株式会社東京會舘 有価証券報告書 第127期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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株式会社東京會舘(E04535)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月29日
【事業年度】 第127期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
【会社名】 株式会社東京會舘
Tokyo Kaikan Co., Ltd.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 取締役社長 渡辺 訓章
【本店の所在の場所】
東京都千代田区丸の内三丁目２番１号
【電話番号】 (03)3215－2111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 蛯原 望
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内三丁目２番１号
【電話番号】 (03)3215－2111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 蛯原 望
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 第123期 第124期 第125期 第126期 第127期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高 (千円) 5,884,509 5,341,882 7,062,741 11,504,107 4,034,280
経常利益又は
(千円) △ 1,045,237 △ 1,493,803 △ 2,835,646 69,981 △ 2,869,974
経常損失(△)
当期純利益又は
(千円) 142,135 103,532 2,023,856 108,182 △ 3,219,718
当期純損失（△）
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 3,700,011 3,700,011 3,700,011 3,700,011 3,700,011
発行済株式総数 (株) 3,463,943 3,463,943 3,463,943 3,463,943 3,463,943
純資産額 (千円) 7,200,672 7,375,189 9,442,815 9,258,357 6,272,535
総資産額 (千円) 10,596,694 13,711,882 28,327,137 25,391,134 23,249,962
１株当たり純資産額 (円) 2,154.83 2,207.26 2,826.48 2,771.30 1,877.69
１株当たり配当額
10.00 10.00 10.00 10.00 ―
(１株当たり (円)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
中間配当額)
１株当たり
当期純利益又は (円) 42.53 30.98 605.74 32.38 △ 963.78
当期純損失（△）
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり
当期純利益
自己資本比率 (％) 67.95 53.79 33.33 36.46 26.98
自己資本利益率 (％) 2.00 1.42 24.07 1.16 △ 41.46
株価収益率 (倍) 81.00 127.02 6.58 87.25 ―
配当性向 (％) 23.51 32.28 1.65 30.88 ―
営業活動による
(千円) △ 1,285,263 △ 1,544,855 △ 3,640,091 1,914,999 △ 1,264,193
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 1,373,594 △ 1,124,063 △ 7,263,188 807,433 2,227,124
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 34,683 2,918,329 10,656,814 △ 2,458,370 △ 286,451
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 1,452,008 1,701,419 1,454,952 1,719,015 2,395,494
の期末残高
429 446 533 533 546
従業員数 (名)
( 202 ) ( 180 ) ( 188 ) ( 197 ) ( 79 )
株主総利回り (％) 121.2 138.8 140.9 100.5 107.7
(比較指標：配当込み
(％) ( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
TOPIX)
3,625
最高株価 (円) 4,250 4,070 3,960 3,250
（300）
2,895
最低株価 (円) 3,075 3,565 2,680 2,760
（267）
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
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２ 第123期、第124期、第125期、第126期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在
しないため記載しておりません。第127期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり
当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 2016年10月１日付で、普通株式について10株を１株に株式併合しております。第123期の期首に当該株式併
合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
４ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
５ 従業員数欄の( )は、臨時従業員の年間平均雇用人数を表示しております。
６ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
７ 第123期、第124期、第125期の売上高の大幅な減少及び経常損失は、東京會舘本舘が建替えのために休業と
なったこと等によるものであります。
８ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場二部におけるものであります。
９ 2016年６月29日開催の第122回株主総会の決議により、2016年10月１日を効力発生日として普通株式10株を
１株とする株式併合を実施いたしました。第123期の株価については、株式併合後の最高株価及び最低株価
を記載し、株式併合前の最高株価及び最低株価は（ ）にて記載しております。
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２ 【沿革】
年月 摘要
1920年４月 有馬パラダイス土地株式会社として設立。(現 株式会社東京會舘)
1922年11月 東京會舘本舘竣工開業。
1941年８月 有馬パラダイス土地株式会社 商号を大正土地建物株式会社と変更。(現 株式会社東京會舘)
1947年３月 大正土地建物株式会社 商号を株式会社東京會舘と変更。
1947年11月 東宝株式会社より帝劇別館を借り受け、東京會舘別館として宴会場、食堂の営業を開始。
1948年９月 日米観光株式会社設立。
1948年９月 日米観光株式会社 商号をパシフィック観光株式会社に変更。
1949年５月 東京証券取引所に上場。(1963年10月基準改正により市場二部上場)
連合軍総司令部に1945年以来接収を受けていた東京會舘本舘建物及び附属設備が接収解除され、
1952年７月
本舘の営業を再開。
1953年10月 パシフィック観光株式会社 商号を東京不動産株式会社に変更。
1958年８月 ホテルテート株式会社を合併。
1960年２月 株式会社パレスホテルが分離独立。
1961年１月 東京都千代田区丸の内、東京商工会議所ビル８階に「東商営業所」(東商スカイルーム)開店。
1965年６月 東京都千代田区有楽町東京交通会館ビル15階に「銀座営業所」(銀座スカイラウンジ)開店。
株式会社霞が関東京會舘を合併し、当社が霞が関ビル35階で営業を開始。
1969年10月
1970年２月 東京會舘本舘改築のため休館。
1971年12月 東京會舘本舘竣工、営業再開。
1976年11月 東京不動産株式会社 商号を千代田産業株式会社に変更。
1977年５月 千代田産業株式会社、パン製造の一部を委託。
1980年４月 東京都千代田区内幸町富国生命ビルに「富国ビル営業所」開店。
1980年８月 千代田産業株式会社にガトー製造を委託。
1982年10月 社団法人如水会より委託を受け「如水会館」の営業を開始。
1983年４月 株式会社ブティック・ル・モンドを買収、株式会社ルモンドに商号変更。紳士婦人洋品等販売。
1984年10月 東京都江東区に製菓工場「千石工場」を開設。
1984年10月 千代田産業株式会社 商号を東京會舘食品株式会社に変更。
1984年10月 株式会社ルモンド 商号を千代田産業株式会社に変更。
社団法人経済団体連合会(現 社団法人日本経済団体連合会)より委託を受け「経団連ゲストハウ
1986年４月
ス」の営業を開始。
NTT都市開発株式会社より委託を受け「大手町営業所」（LEVEL ⅩⅩⅠ）の営業を開始。
1990年７月
1990年８月 株式会社世界貿易会舘の営業の全部を譲受け「浜松町東京會舘」として営業を開始。
1993年10月 社団法人東京銀行協会より委託を受け「銀行倶楽部」の営業を開始。
2008年３月 「霞が関東京會舘」閉鎖。
2009年３月 「経団連ゲストハウス」閉鎖。
2011年10月 東京會舘食品株式会社、千代田産業株式会社を吸収合併。
2012年11月 株式会社三越伊勢丹より委託を受け「日本橋三越本店内特別食堂「日本橋」」の営業を開始。
2014年12月 「東商営業所」(東商スカイルーム)閉鎖。
2015年２月 東京會舘本舘建替えのため休館。
2016年10月 「銀行倶楽部」閉鎖。
2018年12月 「富国ビル営業所」閉鎖。
2019年１月 東京會舘本舘 営業再開。
2020年12月 「浜松町東京會舘」閉鎖。
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３ 【事業の内容】
当社は、宴会場・結婚式場・レストランの経営と洋菓子等の販売を行っております。
当社の事業系統図は次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2021年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
546 ( 79 ) 40.2 13.0 3,864
(注) １ 従業員数欄の( )は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(2) 労働組合の状況
当社において労働組合法を法的根拠とする労働組合は結成されていませんが、労使間の理解ある協調と従業員間の
互助に基づく東京會舘従業員互助会を結成し、労使関係は円満に推移しております。なお、この互助会には全従業員
が加入しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項については、当事業年度末現在において、入手しうる情報に基づいて当社が
判断したものであります。
(1) 経営方針
当社は、1922年創業以来、永い歴史と伝統により培われた、わが国を代表する国際社交場として、確かな味とサー
ビス、格調高い施設を提供し、お客様のご要望にお応えするとともに、わが国の食文化の発展に貢献することを企業
理念としております。このような企業理念のもと、営業力を一層強化するとともに、財務体質の改善、原価管理の徹
底と諸経費の削減、組織、業務内容の効率化、合理化を図り、いかなる環境の変化にも対応できる経営体質を構築
し、適正な利益を確保することを経営の基本方針としております。
(2) 経営環境及び対処すべき課題等
今後の経済見通しにつきましては、政府によるワクチン接種の普及により経済活動が回復に向かうと期待される一
方、感染症の終息までは予測困難な感染症の波が繰り返されることも危惧されるなど、依然として先行き不透明な状
況が続くことが懸念されます。
このような状況の下、当社は感染症の拡大防止のため、飛沫感染対策・接触感染対策を徹底してお客様が安心して
ご利用いただける体制を維持強化するとともに、万が一に備えた勤務体制など事業継続対策を徹底して、お客様なら
びに従業員の安全を最優先にした事業運営を進めてまいります。2021年度を最終年度とした中期経営計画の業績目標
達成については、コロナ禍で法人顧客の需要が著しく減少したことにより非常に厳しい状況となりましたが、経営環
境が極めて不透明な現下の状況では新たな中期計画の策定に優先して、需要の減少幅が比較的小さい婚礼・食堂の両
事業や東京會舘ブランドを生かした物販などによる売上高の回復および財務の健全性回復を推進し、創業100周年とな
る2022年度を迎えるための準備を全社一丸となって取り組んでまいります。
当社は、今後も引き続きコーポレートガバナンスならびにコンプライアンス体制の充実を図るとともに、リスク管
理体制の更なる強化など企業としての社会的責任(CSR)を果たす施策を積極的に推進してまいります。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した業績の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・
フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 食品衛生および食品安全に関するリスク
当社では「食品衛生対策委員会」を設置し、万全の食品衛生管理体制をとっておりますが、ノロウイルス等の食
中毒の発生が大きなリスクとなっております。万一、食の安全性が問われる問題が発生した場合、お客様の信頼を
損ね、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
このため、当社では、食品衛生対策委員会を組織し、当該委員会による講習会の適宜実施や各営業所及び食材購
入先への衛生指導に加え、営業所ごとの外部機関による衛生検査の実施等、更なる衛生管理の徹底を図っておりま
す。また、義務化となった「HACCP」による衛生管理にも対応済であります。
(2) 防火・防災および事故に関するリスク
当社におきましては、店舗による事業展開を行っているため、大規模地震・火災など自然災害・事故等により店
舗の営業継続に影響を及ぼす可能性があります。
このため、当社では、防火・防災対策委員会を組織し、当該委員会の指導のもと、各営業所において直下型地震
等防災訓練にも積極的に参加するとともに、東京消防庁主催の「普通救命（応急手当）講習会」にも多くの従業員
が参加し救命技能認定を受け、「応急手当奨励事業所」に認定されるなど、緊急時におけるお客様への対応に備え
ております。
(3) 退職給付に関する債務におけるリスク
当社における退職年金資産運用の結果が前提条件と異なる場合、その影響額（数理計算上の差異）はその発生の
翌事業年度に１年間で費用処理することとしております。年金資産の運用利回りの悪化や超低金利政策の長期化に
よる割引率の低下等が、当社の翌事業年度の業績及び財務状況に悪影響を与える可能性があります。
このため、当社では、企業年金基金に対して適切な代議員を選出・配置するとともに運営報告を定期的に受ける
など、基金の運営状態をモニターしております。
(4) 顧客個人情報に関するリスク
当社におきましては、多くの顧客の個人情報を保有しております。この個人情報の管理は社内管理体制を整備し
て、厳重に行っておりますが、犯罪行為などによる情報漏洩が発生する可能性があり、その場合、当社の社会的信
用の失墜による売上高の減少や、損害賠償の発生など業績に影響を及ぼす可能性があります。
このため、当社では、情報管理委員会の活動として、顧客情報の取扱いに関し社員研修会での説明や社内イント
ラネットに注意事 項を掲載するなど、従業員への周知・徹底を図っております。
(5) 感染症発生に関するリスク
新型コロナウイルス感染症を含む感染症の発生および拡大に際しては、顧客・従業員の安全を最優先とした対応
をとった上で営業継続を行うことを原則としますが、当社または商圏内全般において当局による規制や自粛要請が
行われた場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社は、新型コロナウイルス感染予防緊急対策委員会を組織し、お客様と従業員の健康と安全を第一に考
え、またお客様に安心してご利用いただけるよう、お客様への検温・消毒依頼、ソーシャルディスタンスの確保、
アクリル板およびCO2センサーの設置や従業員の不要不急の外出自粛などの予防対策の徹底を図っており、千代田区
からも区内の４営業所がより高度な予防対策を実施している優良施設として認証を受けております。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の
概要は以下のとおりであります。
①経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う緊急事態宣言を機に休業要請や外出自
粛要請が本格化したことにより景気が急激に悪化するなかでのスタートとなりました。その後宣言解除により一旦は
緩やかに回復基調に向かうも、年度後半に再び緊急事態宣言が発出され行動が制限されるなど、将来の見通しが極め
て不透明な状況で推移いたしました。
このような経済環境のなか当社は、コロナ禍下で営業の大幅な縮小を余儀なくされました。第１四半期において
は、政府による緊急事態宣言を受けて、本舘および営業所において４月11日から約50日間の臨時休業を実施するな
ど、収益の柱である宴会や食堂の営業が大きく制限されました。緊急事態宣言解除後は感染拡大防止対策や新たな勤
務体制の導入などの事業継続対策を一段と強化して営業を再開し、売上高は回復基調にありましたが、第４四半期に
再び緊急事態宣言が発出され回復基調は勢いに欠けたものとなりました。当事業年度の売上高は、上記の新型コロナ
ウイルス感染症拡大の影響に加え、浜松町東京會舘が世界貿易センタービル建替えに伴い閉鎖したこともあり大幅な
減収となり、4,034百万円(前期比64.9%減)となりました。
これを部門別にみますと、
宴会部門につきましては、一般宴会・婚礼ともに、東京都による自粛要請により多くのキャンセルが発生し、第１
回目の緊急事態宣言期間中は臨時休業により宴会の実施を停止する場面がありました。宣言解除後は、婚礼などの個
人需要は一定の回復基調にある一方で、一般宴会では法人需要の回復がみられず、新たな宴会スタイルの提案に努め
ましたが需要の掘り起こしは限定的となりました。また、年度中盤以降の受注活動は勢いを取り戻しましたが、受注
した宴会の実施は多くが来年度であり当事業年度の実施件数は少数に留まりました。この結果、一般宴会、婚礼合計
の宴会部門売上高は、1,637百万円(前期比76.8%減)となりました。
食堂部門につきましては、自粛要請により利用が減少し、第１回目の緊急事態宣言発出により約50日間の休業とい
たしました。宣言解除後は十二分な客席間の距離を確保するなど感染症対策を徹底し営業時間も短縮しつつ店舗営業
を再開し、回復傾向が継続しています。また、店舗外の需要にお応えするためキッチンカー営業を開始し、ランチタ
イムを中心に想定以上のご来店をいただいております。しかしながら、休業の影響は大きく、売上高は1,519百万円
(前期比54.6%減)となりました。
売店・その他の営業につきましては、本舘売店ではレストランの味をご自宅でお楽しみいただける新商品の投入を
積極的に行いました。食品部門では個人需要を中心としたオンライン販売が前年を大きく上回る結果となりました。
また、緊急事態宣言により予定から遅れましたが、８月には東京駅一番街の「東京ギフトパレット」内に新規出店い
たしました。しかしながら、外出自粛により店舗での販売は低調となり、売上高は876百万円(前期比19.6%減)となり
ました。
一方、経費につきましては、雇用調整助成金制度を活用し社員の雇用を守ることを基本に人件費負担は維持しつ
つ、施設管理に係る委託費用の減免や広告宣伝費などの政策的費用の縮減など諸経費の削減を進めました。しかしな
がら売上高の減少の規模が著しく、営業損失は3,374百万円(前期は営業利益148百万円)、経常損失は2,869百万円(前
期は経常利益69百万円)、当期純損失は3,219百万円(前期は当期純利益108百万円)となりました。
②財政状態の状況
総資産は、前事業年度末に比べて2,141百万円減少し23,249百万円となりました。その主な要因は、投資有価証券が
325百万円増加し、有価証券が2,000百万円、有形固定資産が1,012百万円それぞれ減少したことであります。
負債は、前事業年度末に比べて844百万円増加し16,977百万円となりました。その主な要因は、預り金が754百万円
増加したことであります。
純資産は、当期純損失の計上および期末配当の実施などにより、純額で前事業年度末に比べ2,985百万円減少し
6,272百万円となりました。
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③キャッシュ・フローの状況
当事業年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ676百万円増加し、2,395百万
円となりました。
当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、1,264百万円の純支出（前事業年度は1,914百万円の純
収入 ） となりました。これは主に税引前当期純損失3,120百万円に、減価償却費789百万円等の非資金取引による増減
や、その他の流動負債の増加額1,071百万円等の運転資本の増減によるものであります。
当事業年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、2,227百万円の純収入（前事業年度は807百万円の純収
入）となりました。 これは主に有価証券の償還による収入2,000百万円によるものであります。
当事業年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、286百万円の純支出（前事業年度は2,458百万円の純支
出）となりました。 これは主にリース債務の返済よる支出202百万円によるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
イ 仕入実績
当事業年度における仕入実績は、次のとおりであります。
仕入高(千円) 前期比(％)
料理飲料材料 546,411 △69.4
洋菓子等製造材料 74,163 △19.4
計 620,574 △66.9
(注) １ 当社の提供する食品及びサービスは、各売上部門間に複雑に関連し、売上部門単位で生産実績を記載するこ
とができないので、基礎的な材料の仕入額を記載しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ロ 受注実績
当事業年度における受注実績は、次のとおりであります。
受注高（千円） 前期比(%) 受注残高（千円） 前期比(%)
宴会 1,275,765 △80.1 3,578,960 △9.2
( 73,092)
(一般宴会) (△97.8) (1,258,417) (△30.1)
( 8.4)
(婚礼) (1,202,673) (△61.9) (2,320,543)
売店他 562,215 △27.7 28,960 △32.0
計 1,837,980 △74.5 3,607,920 △9.4
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 当事業年度において、受注実績に著しい変動がありました。これは主に 新型コロナウイルス感染症拡大の影
響に加え、浜松町東京會舘の世界貿易センタービル建替えに伴う閉鎖 によるものであります。
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ハ 販売実績
前事業年度、当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
販売高(千円) 前期比(％) 販売高(千円) 前期比(％)
宴会 7,067,040 102.4 1,637,955 △76.8
食堂 3,347,059 19.2 1,519,460 △54.6
売店他 1,090,007 42.9 876,864 △19.6
計 11,504,107 62.9 4,034,280 △64.9
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 当事業年度において、販売実績に著しい変動がありました。これは主に 新型コロナウイルス感染症拡大の影
響に加え、浜松町東京會舘の世界貿易センタービル建替えに伴う閉鎖 によるものであります。
(2)経営者による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
①当事業年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当事業年度の売上高は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に加え、浜松町東京會舘の世界貿易センタービル建
替えに伴う閉鎖により大幅な減収となり、前事業年度に比べ64.9%減少の4,034百万円となりました。
前事業年度は148百万円の営業利益を計上しましたが、売上高の著しい減少により、当事業年度は3,374百万円の営
業損失となりました。営業損失の計上は、施設管理に係る委託費用等の固定的費用や広告宣伝費等の政策的費用の縮
減など諸経費全般にわたる削減を進めたものの、それを上回る水準の売上高の減少に直面したためと認識しておりま
す。経常損失については、従業員の休業手当に対する雇用調整助成金を「助成金収入」として営業外収益に613百万円
計上したことなどにより2,869百万円となりました。上記のほか、投資有価証券売却益や減損損失などの特別損益およ
び税金費用を計上した結果、当期純損失は3,219百万円となりました。
総資産は前事業年度末に比べて2,141百万円減少し23,249百万円となりました。これは、現金及び預金や有価証券の
償還により得た資金をコロナ禍のなかでの運転資金として費消したためであります。また、負債は短期の支払債務を
中心に前事業年度末に比べて844百万円増加し16,977百万円となりました。純資産は当期純損失の計上により利益剰余
金が減少したことが主因で前事業年度末に比べ2,985百万円減少し、6,272百万円となりました。これらの結果、自己
資本比率は前事業年度末に比べて9.5ポイント減少して27.0%となりました。また、固定比率・固定長期適合率も前事
業年度を大きく上回る結果となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当事業年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、雇用調整助成金収入や支払債務の増加などにより営業損失
(3,374百万円)を下回る1,264百万円の純支出となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度末に
保有していた有価証券の満期償還を主因として2,227百万円の純収入となりました。財務活動によるキャッシュ・フ
ローは、有利子負債の返済などにより286百万円の純支出となりました。これらの結果、当事業年度末の現金及び現金
同等物は2,395百万円となりました。
当社は営業活動から生じるキャッシュ・フローを主たる資金の源泉としており、この内部生成資金が通常の事業活
動、設備投資、法人税や配当の支払いなどをまかなうに足りると考えております。加えて、金融機関との間にコミッ
トメントライン等を設定することで、急な資金需要や不測の事態にも備えております。コミットメントライン等の状
況については、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項 （貸借対照表関係）」に記載のとおり
です。
コロナ禍により先行き不透明ななか、当事業年度末の現金及び現金同等物は一定の残高があるものの、資金調達が
必要となった場合には、財務状況や市場動向など経営環境を総合的に判断して最適な方法で実施します。
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③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財
務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いております
が、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。財務諸表の作成にあたって用い
た会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事
項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当事業年度の設備投資については、継続的な設備環境の改善や競争力の向上を目的とした投資を行っております。
当事業年度の設備投資は、東京ギフトパレット内店舗開設工事等 20 百万円であります。
なお、当事業年度において、減損損失253百万円を計上しております。減損損失の内容については、「第５経理の状
況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 損益計算書関係」に記載のとおりであります。
２ 【主要な設備の状況】
2021年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 設備の 従業員数
事業部門の名称
(所在地) 内容 (名)
建物及び 機械装置 土地 リース
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡) 資産
本社
─ 16
― 本社機能 0 0 ─ 8,455 8,455
（─) (3)
(東京都中央区)
レストラン・
本社機能
本舘
1,498,392 322
宴会事業及び
宴会場 12,649,751 18,234 1,580,471 209,758 15,956,607
(789.68) (15)
(東京都千代田区)
食堂
関連業務
レストラン・
如水会館 宴会場
─ 79
宴会事業及び
0 0 0 0 0
（─) (11)
(東京都千代田区) 食堂
関連業務
レストラン・
大手町営業所 宴会場
─ 29
宴会事業及び
141 0 1,198 365 1,705
（─) (5)
(東京都千代田区) 食堂
関連業務
レストラン・
三菱クラブ
─ 18
宴会事業及び
食堂 ─ 0 1,088 0 1,088
（─) (1)
(東京都千代田区)
関連業務
三越日本橋本店
レストラン・
─ 31
宴会事業及び
営業所 食堂 ─ 0 0 0 0
（─) (19)
関連業務
(東京都中央区)
レストラン・
銀座営業所
─ 2
宴会事業及び
食堂 0 0 0 0 0
（─) (0)
(東京都千代田区)
関連業務
レストラン・
ＩＨＩクラブ
─ 6
宴会事業及び
食堂 ─ ─ 479 0 479
（─) (0)
(東京都江東区)
関連業務
癌研有明病院
レストラン・
─ 7
宴会事業及び
営業所 食堂 0 0 0 0 0
（─) (2)
関連業務
(東京都江東区)
レストラン・
東京會舘千石ビル
534,750 36
宴会事業及び
菓子工場 3,730 0 ─ 3,691 542,173
(1,001.37) (38)
(東京都江東区)
関連業務
(注) １ 上記中従業員数の( )は臨時従業員数を表示しております。
２ 帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,900,000
計 8,900,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2021年３月31日 ) (2021年６月29日)
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 3,463,943 3,463,943
す。
(市場第二部)
計 3,463,943 3,463,943 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2016年10月１日 △31,175,491 3,463,943 ― 3,700,011 ― 925,002
(注) 普通株式について10株を１株とする株式併合によるものであります。
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(5) 【所有者別状況】
2021年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
- 11 8 113 10 5 3,564 3,711 ―
(人)
所有株式数
- 7,538 59 12,732 126 14 13,946 34,415 22,443
(単元)
所有株式数
- 21.90 0.17 37.00 0.37 0.04 40.52 100.00 ―
の割合(％)
（注） 自己株式123,388株は「個人その他」に1,233単元、「単元未満株式の状況」に88株含めて記載してあります。
なお、当社が保有している自己株式の残高は、株主名簿上の自己株式残高と同数であります。
(6) 【大株主の状況】
2021年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の総数
住 所
氏名又は名称
(千株) に対する所有
株式数の割合
(％)
サントリーホールディングス株
大阪府大阪市北区堂島浜 ２－１－４０ 313 9.37
式会社
東京會舘取引先持株会 東京都千代田区丸の内 ３－２－１ 173 5.19
東京都千代田区丸の内 １－６－６
日本生命保険相互会社 172 5.16
日本生命証券管理部内
三信株式会社 東京都中央区八丁堀 ２－２５－１０ 166 4.98
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内 ２－７－１ 165 4.95
三菱地所株式会社 東京都千代田区大手町 １－１－１ 131 3.93
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町 １－５－５ 120 3.60
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内 ２－１－１ 105 3.16
富国生命保険相互会社 東京都千代田区内幸町 ２－２－２ 100 3.02
阪急阪神ホールディングス株式
大阪府池田市栄町 １－１ 100 3.00
会社
計 ― 1,548 46.36
（注） 当社は、自己株式123千株を所有しておりますが、上記大株主から除いております。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区 分 内 容
株式数(株) 議決権の数(個)
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
123,300
普通株式
完全議決権株式(その他) 33,182 ―
3,318,200
普通株式
単元未満株式 ― ―
22,443
発行済株式総数 3,463,943 ― ―
総株主の議決権 ― 33,182 ―
(注) 単元未満株式には当社所有の自己株式88株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都千代田区丸の内
(自己保有株式)
123,300 ─ 123,300 3.56
株式会社東京會舘
３－２－１
計 ― 123,300 ─ 123,300 3.56
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 249 763
当期間における取得自己株式 - -
（注） 当期間における取得自己株式には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含めておりません。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 123,388 ― 123,388 ―
（注）当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社の配当政策は、会社の業績に対応して、株主重視の観点から利益還元に努め、安定的な配当を行うことを基本
方針としており、また、当社の業績が本来的に景気の変動に左右されやすいことにも留意し、常時、今後の企業体質
の強化・充実と事業展開に活用する内部留保と財務の健全性の確保に努めていきたいと考えております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回としております。配当の決定機関は株主総会であります。
以上の方針に基づき、当事業年度につきましては、厳しい経営環境下で大幅な収益悪化を受けた結果、誠に遺憾で
はございますが、当期の配当は無配とさせていただきました。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「東京會舘 企業行動規範」として、１.法令等の遵守、２.お客様との信頼関係、３.株主・投資家
等の信頼の獲得、４.情報の適正な管理、５.取引先との公正な取引、６.明るい職場づくり、７．社会との関係
の７項目を掲げ、お客様はもとより、取引先などステークホルダーの信頼と期待に応えることを経営の基本方
針としております。このためにも健全で持続的な成長を確保し、経営の透明性・公平性を明らかにし、企業統
治のシステムを円滑に機能させることが重要な経営課題であると認識しております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は監査役会設置会社を採用し、取締役会および監査役会を設置しております。2021年６月の定時株主総
会終結後の経営体制は、社外取締役２名を含む取締役９名、社外監査役２名を含む監査役３名となりました。
全社外取締役および全社外監査役は、経営陣から独立した中立性を保った独立役員であります。
本体制の採用は、コーポレート・ガバナンスの確立においては機関の活性化と外部からの客観的・中立的な経
営監視機能が重要な役割を果たすとの認識のもと、本体制により「迅速な意思決定」による効率的な経営と、
「リスク管理の強化およびコンプライアンスの徹底」並びに「経営の公正性および透明性」による効果的な経
営とが実現されると判断したためであります。
なお、各機関の構成員につきましては、「（２）役員の状況 ①役員一覧」に記載しております。また、各機関
の概要は以下のとおりであります。
イ 取締役会
経営の意思決定機関として取締役会を、原則月１回開催し、経営目標や経営方針など重要な事業戦略を決定
するとともに、取締役の業務の執行を監視しております。取締役会には、全取締役と全監査役が出席し、客観
的・合理的判断を確保しつつ法令または定款に規定する事項の決議および業務の執行状況等経営上の重要事項
につき、報告、審議、決議を行っており、出席している監査役には、積極的に意見を求めております。なお、
社外取締役には、取締役会付議議案等重要案件については、担当する取締役が事前説明を行っております。
また、法定機関とは別に常勤の取締役で構成される常務会を原則週１回開催し、月次の経営状況について各部
門の責任者から直接報告を受けるなど業務執行に関する指揮監督を行っております。常勤監査役は常務会に出
席し必要があると認めるときは意見を述べております。
ロ 監査役および監査役会
監査役は、ガバナンスのあり方と運営状況を監査し、取締役を含めた経営の日常的活動の監査を行っており
ます。また、監査役会は監査の方針や監査計画を定めるとともに監査報告の作成等を行っております。各監査
役は、監査役会で定めた監査方針と監査計画に従い、取締役会等重要な会議に出席するなど、取締役の職務執
行状況および経営状態の調査等を行い、法令および定款に違反する行為や株主の利益を侵害する事実の有無等
についての監査を行っております。また、業務執行取締役および重要な使用人から個別にヒアリングをするほ
か、代表取締役、会計監査人それぞれと適宜意見の交換を行う等、経営監視の強化に努めております。
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当社の機関および内部統制の関係を図に示しますと、下記のとおりになります。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ 内部統制システムの整備状況
内部統制システムの整備は、業務の法令・定款を遵守する体制の整備と効率性の確保を目的とし、株式会社
の社会的責任および企業倫理を果たすため、諸規程を定め全社員等に周知徹底し、内部監査部門として監査室
を設置して、各業務部門のモニタリングを行うこととしております。
当社取締役会において決議した、業務の適正を確保するための体制（内部統制システムの基本方針）は、以
下のとおりであります。
ａ 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
1)コンプライアンス体制の基本原則として東京會舘企業行動規範、コンプライアンス基本規程を定め、取締
役及び使用人が、法令及び定款等を遵守するよう、周知徹底を図る。
2)監査役は、取締役の法令及び定款等の遵守状況を監視するとともに、内部監査部門と連携して、内部統制
システムの整備・運用に関し、モニタリングを行いコンプライアンス体制の強化を図る。
3)取締役及び使用人は、法令及び定款等に違反する重要な事実を発見した場合には、速やかに監査役、取締
役会に報告する。
ｂ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報は、情報管理規程に基づき、その保存媒体に応じて適切かつ確実に検索性
の高い状態で記録・保存及び管理を行う。
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ｃ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
1)業務執行に係るリスクのなかで、以下のリスクを当社の三大リスクと認識し、個々のリスクについてそれ
ぞれ委員会を設置し、その管理体制を整え、使用人に対する研修、教育を行う。
Ⅰ 食品衛生及び食品安全に関するリスク
Ⅱ 防火及び防災に関するリスク
Ⅲ 顧客個人情報に関するリスク
2)リスク管理規程を定め、不測の事態が発生した場合には、社長を本部長とする対策本部を設置し、迅速な
対応を行い、損害の拡大を防止し、これを最小限に止める体制を整える。
ｄ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
1)取締役会規程・常務会規程及び常勤役員規程を定め、取締役会を月１回開催するほか、常務会を週１回開
催し、必要に応じて適宜臨時に開催することで職務執行の迅速化・効率化を図る。
2)経営方針及び経営戦略に関わる重要事項は、常務会において議論を行い、その審議を経て、取締役会にお
いて執行決定を行う。
3)取締役会の決定に基づく業務執行については、組織・業務分掌規程において、それぞれの責任者及びその
責任、執行手続の詳細について定める。
ｅ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びに当該
使用人の取締役からの独立性に関する事項及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事
項
1)監査役が職務を補助すべき使用人を求めた場合、監査役と協議のうえ、人選・配置を行う。
2)当該使用人については、その人事に関し、取締役からの独立性を確保する。
3)当該使用人が他部署と兼務の場合、監査役の職務遂行上必要な時は、その業務を優先する。
f 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制並びに報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利
な取扱いを受けないことを確保するための体制
1)取締役及び使用人は、コンプライアンス基本規程の定めに従い、当社における重大な法令違反等を発見し
た場合には、速やかに監査役、取締役会に報告する。
2)公益通報者保護法等の法令に従い、報告をした者が当該報告をしたことを理由として、不利益な取扱いを
受けない体制を整える。
ｇ 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費
用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役が職務の執行について生ずる費用等を請求したときは、監査役の職務の執行に必要でないと認めら
れた場合を除き、速やかに当該費用等の処理手続きを行う。
ｈ 監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
1)代表取締役は、監査役と定期的に会合を持ち、会社が対処すべき課題、会社を取り巻くリスクのほか、監
査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見を交換する。
2)取締役は、重要な業務執行の会議への監査役の出席を確保する。
3)内部監査部門は、監査役と適宜情報交換を行い、連携して監査を行う。
ｉ 財務報告の適正性を確保するための体制
1)内部統制基本規程を定め、財務報告に重要な虚偽記載や誤りが生じる可能性の高い業務プロセスについ
て、そのリスクの低減を図るシステムを整備する。
2)財務報告に係る内部統制システムの整備・運用状況を定期的にモニタリングし、統制上の重要な不備を発
見した場合には、速やかに監査役、取締役会に報告し、その是正を行う。
3)財務報告に係るＩＴ業務の内部統制システムの整備を行う。
ｊ 反社会的勢力排除に関する体制
1)当社は、市民社会の秩序と安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切関わりを持たない。
2)すべての取締役及び使用人に対し、反社会的勢力との接触並びに取引を行わないこと、社内の密接な連携
を本社並びに各営業所に周知徹底し、万が一、このような団体・個人から不当な要求を受けた場合には、
警察等関連機関と連携のうえ、当社として毅然とした態度で対応する。
3)当社は「特殊暴力防止対策協議会」に加盟し、警察並びに地域の企業と積極的な情報交換に努める。
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当事業年度における当体制の運用状況の概要は、以下のとおりであります。
ａ コンプライアンス体制
1)コンプライアンス等規程類の自社ポータルサイトへの掲載で、取締役及び使用人がいつでも閲覧できる体
制を整備し、その周知・徹底を図っております。
2)監査役は、内部監査部門と連携して、内部統制システムの整備・運用に関し、各部門責任者との面談とモ
ニタリングをとおし体制の強化と監視を図っております。
3)取締役及び使用人が監査役、取締役会に報告する体制として設置した「社内通報システム」の窓口を、常
勤監査役、調査担当部署を内部監査室とし、その実効性を確保しております。
ｂ 取締役の職務執行の適正及び効率性確保に関する体制
経営方針及び経営戦略に関わる重要事項は、常務会において議論を行い、その審議を経て、社外取締役２
名、社外監査役２名出席の取締役会において執行決定を行い意思決定及び監督の実効性を確保しておりま
す。当事業年度は、取締役会を9回、常務会を47回開催いたしました。
ｃ リスク管理体制
1)食品衛生及び食品安全
食品衛生対策委員会において、講習会の実施や各営業所及び食材購入先への衛生指導に加え、営業所ごと
の外部機関による衛生検査の実施等、更なる衛生管理の徹底を図っております。また、義務化となった
「HACCP」による衛生管理にも対応済であります。
2)防火及び防災
防火・防災対策委員会指導のもと、各営業所において直下型地震等防災訓練にも積極的に参加し、東京消
防庁主催の「普通救命等（応急手当）講習会」にも年２回参加、使用人の約５割が救命技能認定を受け、
2007年には「応急手当奨励事業所」に認定されるなど、緊急時におけるお客様への対応に備えておりま
す。
3)顧客個人情報
情報管理委員会において、顧客情報の取扱いに関し新入社員研修会での説明や社内イントラネットに注意
事項を掲載するなど、使用人への周知・徹底を図っております。
4)新型コロナウイルス感染症対策
新型コロナウイルス感染予防緊急対策委員会において、お客様と従業員の健康と安全を第一に考え、また
お客様に安心してご利用いただけるよう、お客様への検温・消毒依頼、ソーシャルディスタンスの確保、
アクリル板およびCO2センサーの設置や従業員の不要不急の外出自粛などの予防対策の徹底を図っており、
千代田区からも区内の４営業所がより高度な予防対策を実施している優良施設として認証を受けておりま
す。
ｄ 監査役の職務の執行に関する体制
1)監査役の職務を補助するため、管理部門員１名を任命しております。
2)代表取締役は、監査役と定期的に会合を持ち、重要課題等について意見交換を行っております。
ｅ 財務報告の適正性を確保するための体制
内部監査室並びに会計監査人により、財務報告に係る内部統制の整備・運用状況の評価を行っておりま
す。当事業年度は、本舘と売上高の大きい１営業所を評価範囲といたしました。
ロ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者
がその職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずる損
害を当該保険契約により填補することとしております。
ハ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役および各社外監査役は、会社法第427条第１項ならびに当社定款第26条および第35条の規
定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害
賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項各号に定める最低限度額としております。
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ニ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
当社は、自己の株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行することを可能
とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を
取得することができる旨を定款で定めております。
ホ 取締役の定数
当社の取締役の定数は15名以内とする旨を定款で定めております。
ヘ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議については累積投票によらない旨
を定款に定めております。
ト 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決
議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３
分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 －名（役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1982年３月 当社入社
1999年４月 当社浜松町東京會舘総支配人
2003年１月 当社営業所事業部副部長兼浜松町
東京會舘総支配人
2004年１月 当社本舘宴会支配人兼婚礼支配人
2007年３月 当社本舘総支配人兼宴会支配人
2009年４月 当社本舘総支配人兼宴会支配人兼
代表取締役
食堂支配人
社長 渡 辺 訓 章 1958年12月28日 生 注４ 2,100
2014年４月 当社本舘総支配人兼宴会支配人
営業本部長
2014年６月 当社取締役本舘総支配人兼宴会支
配人
2015年２月 当社取締役本舘開設準備室長
2017年４月 当社代表取締役社長
2017年10月 当社代表取締役社長戦略本部長
2020年４月 当社代表取締役社長営業本部長
（現任）
1980年３月 当社入社
1997年２月 当社浜松町東京會舘事務長
1998年７月 当社経理部次長
2003年３月 当社経理部副部長
2005年４月 当社経理部長
代表取締役
2012年６月 当社取締役経理部長
専務取締役 鈴 木 輝 伯 1957年９月22日 生 注４ 2,106
2017年４月 当社常務取締役管理本部長
管理本部長
2019年10月 当社常務取締役管理本部長兼総務
部長
2020年４月 当社常務取締役管理本部長
2020年６月 当社代表取締役専務取締役管理本
部長（現任）
1999年３月 株式会社博報堂入社
2005年11月 株式会社ローランド・ベルガー入
社
2008年10月 ブーズ・アンド・カンパニー株式
会社入社
2009年10月 ルートエフパートナーズ株式会社
パートナー
2010年７月 株式会社ベクトル入社
2012年５月 株式会社ポジティブドリームパー
ソンズ入社
2012年11月 同社経営管理統括本部統括部長
常務取締役
2013年５月 同社取締役執行役員
営業本部
2016年５月 株式会社エポック・ジャパン取締
副本部長兼
星 野 昌 宏 1976年７月21日 生 注４ 700
役
マーケティング
戦略部長兼
2017年10月 当社戦略本部副本部長兼マーケ
本舘営業部長
ティング戦略部部長
2018年６月 当社取締役戦略本部副本部長兼
マーケティング戦略部長
2019年６月 当社取締役戦略本部副本部長兼営
業本部副本部長兼マーケティング
戦略部長
2020年４月 当社取締役営業本部副本部長兼
マーケティング戦略部長兼本舘営
業部長
2020年６月 当社常務取締役営業本部副本部長
兼マーケティング戦略部長兼本舘
営業部長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1985年３月 株式会社帝国ホテル入社
2011年４月 同社営業部次長
2014年４月 同社営業部部長
2016年10月 同社事業開発部担当部長
2017年７月 当社営業推進部統括部長
取締役
営業推進部 山 口 健太郎 1966年６月４日 生 注４ 600
2017年10月 当社営業本部副本部長兼営業推進
統括部長
部統括部長
2018年６月 当社取締役営業本部副本部長兼営
業推進部統括部長
2020年４月 当社取締役営業推進部統括部長
（現任）
1984年４月 株式会社キャプテンクック入社
1986年４月 株式会社ビクトリアステーショ
ン・ジャパン入社
1988年７月 当社入社
1998年６月 当社軽井沢営業所支配人
2002年11月 当社三菱クラブ支配人
2007年３月 当社本舘ロビー支配人兼食堂コー
ディネーター
2008年４月 当社本舘食堂支配人兼ロビー支配
取締役
人
本舘営業部
吉 田 寛 1960年７月21日 生 2009年４月 当社如水会館支配人 注３ 500
副部長兼
2011年10月 当社浜松町東京會舘支配人
本舘総支配人
2013年４月 トーカイシティサービス株式会社
出向
2017年４月 当社本舘開設準備室長
2018年10月 当社本舘総支配人兼本舘開設準備
室長
2019年１月 当社本舘総支配人
2019年６月 当社取締役本舘総支配人
2020年４月 当社取締役本舘営業部副部長兼本
舘総支配人（現任）
1975年４月 東宝株式会社入社
2001年５月 同社取締役
2005年５月 同社常務取締役
2007年５月 同社専務取締役
2011年５月 同社代表取締役社長（現任）
2012年４月 株式会社東京楽天地社外取締役
取締役 島 谷 能 成 1952年３月５日 生 注３ ―
2015年６月 阪急阪神ホールディングス株式会
社取締役（現任）
2017年６月 株式会社フジ・メディア・ホール
ディングス社外取締役（現任）
2019年６月 当社取締役（現任）
2020年４月 株式会社東京楽天地取締役
（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1978年３月 当社入社
2002年４月 当社経団連ゲストハウス調理長
2008年４月 当社調理・製菓部本舘プルニエ調
理長
2015年２月 当社浜松町東京會舘調理長
取締役
2018年１月 当社調理・製菓部副部長
調理本部長兼
調理・製菓部長兼 2018年10月 当社調理・製菓部副部長兼本舘総
斉 藤 哲 二 1959年９月12日 生 注４ 300
本舘総調理長
調理長
2019年１月 当社調理・製菓部長兼本舘総調理
長
2020年４月 当社調理本部長兼調理・製菓部長
兼本舘総調理長
2020年６月 当社取締役調理本部長兼調理・製
菓部長兼本舘総調理長（現任）
1987年４月 沖電気工業株式会社入社
2003年12月 帝人デュポンフィルム株式会社ア
ジアパシフィック地区コントロー
ラ
2007年10月 日本エア・リキード株式会社業務
管理室副室長兼コントローラ
取締役
蛯 原 望
1964年８月24日 生 注４ 100
2009年４月 株式会社アドバンスト・ケーブ
経理部長
ル・システムズ管理本部長兼ＣＦ
Ｏ
2011年２月 当社入社
2017年４月 当社経理部長
2020年６月 当社取締役経理部長（現任）
1977年４月 三菱地所株式会社入社
2007年４月 同社執行役員ビル開発企画部長
2010年４月 同社常務執行役員
2013年４月 同社専務執行役員
2013年６月 同社代表取締役専務執行役員
株式会社サンシャインシティ取締
―
取締役
合 場 直 人 1954年９月26日 生 注４
役
2016年６月 三菱地所株式会社代表執行役専務
2018年４月 同社専務執行役員
2018年６月 同社グループ執行役員
株式会社サンシャインシティ代表
取締役社長（現任）
2020年６月 当社取締役（現任）
1977年３月 当社入社
1998年７月 当社経理部次長
2003年３月 当社総務部経営企画室次長
2008年４月 当社総務部経営企画室長
池 内 潤一郎
常勤監査役 1954年４月４日 生 注６ 700
2011年４月 当社監査室長
2013年６月 当社補欠監査役
2018年６月 当社常勤監査役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1965年４月 株式会社三菱銀行入行
1992年６月 同行取締役
1996年４月 株式会社東京三菱銀行取締役
1996年６月 同行常務取締役
2001年６月 同行常務執行役員
2002年６月 同行副頭取
2003年６月 株式会社三菱東京フィナンシャ
ル・グループ取締役
2004年６月 株式会社東京三菱銀行頭取
2004年６月 株式会社三菱東京フィナンシャ
ル・グループ取締役社長
監査役 畔 柳 信 雄 1941年12月18日 生 注５ 2,600
2005年10月 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャ
ル・グループ取締役社長
2006年１月 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行頭取
2008年４月 同行取締役会長
2010年４月 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャ
ル・グループ取締役
2012年４月 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行相談
役
2013年６月 当社監査役(現任)
2014年４月 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行
(現：株式会社三菱ＵＦＪ銀行)特
別顧問(現任)
1974年４月 サントリー株式会社入社
2003年３月 同社取締役ビール事業部長
2007年３月 同社常務取締役首都圏営業本部長
2009年２月 サントリーホールディングス株式
会社常務執行役員
2009年４月 サントリー酒類株式会社代表取締
役社長
2011年１月 サントリーホールディングス株式
会社専務取締役
2014年３月 同社取締役副社長
2016年４月 サントリービジネスエキスパート
監査役 相 場 康 則 1949年５月24日 生 注７ 1,100
株式会社代表取締役会長
2016年６月 当社監査役（現任）
2017年４月 サントリーＢＷＳ代表取締役副社
長
2018年４月 サントリーホールディングス株式
会社顧問
サントリーコーポレートビジネス
株式会社代表取締役会長
2019年４月 サントリーホールディングス株式
会社常任顧問
2020年４月 サントリーホールディングス株式
会社特別顧問（現任）
計 10,806
(注) １ 取締役島谷能成、合場直人の両氏は、社外取締役であります。
２ 監査役畔柳信雄、相場康則の両氏は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
４ 取締役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
５ 監査役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
６ 監査役の任期は、2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
７ 監査役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
８ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
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役２名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日
略歴
(株)
1980年３月 当社入社
1999年10月
当社経理部次長
2005年４月
当社総務部情報システム室長
2011年９月
宮 幸 男 1957年４月12日生 200
当社総務部人事室長
2015年４月
当社人事部長
2017年１月
当社経営企画部長
2018年７月
当社監査室長（現任）
2004年10月 弁護士登録（大阪弁護士会登録）
北浜法律事務所（現：北浜法律事務所・外国法共同
事業）入所
谷 口 明 史 1976年10月28日生 2007年１月 弁護士法人北浜法律事務所東京事務所移籍 ―
2012年１月 同事務所パートナー(現任）
2017年12月 株式会社アーバンビジョン（現：株式会社Ｌｉｖ－
ｕｐ）社外監査役(現任）
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名であります。また、社外監査役は２名であります。社外取締役および社外監査役には、
企業経営等の豊富な経験や実績、幅広い知識と見識を有した方が選任され、外部者の独立・公正な立場から経営全
般について大局的な観点で助言を行っております。なお、当社では、社外取締役および社外監査役を選任する際の
独立性については、東京証券取引所の定める独立性に関する基準を参考に選任することを方針としております。
社外取締役島谷能成氏は、東宝株式会社（2021年３月末現在、当社発行済株式総数の2.32％を所有）の代表取締
役社長を務めております。また、同氏は、東京証券取引所の定める独立性の要件を満たしており、一般株主と利益
相反の生じる恐れがないと判断するため、同取引所に独立役員として届け出ております。
東宝株式会社は、当社の優良顧客先である他、その他の利害関係はありません。
社外取締役合場直人氏は、株式会社サンシャインシティの代表取締役社長を務めております。また、同氏は、東
京証券取引所の定める独立性の要件を満たしており、一般株主と利益相反の生じる恐れがないと判断するため、同
取引所に独立役員として届け出ております。
株式会社サンシャインシティと、当社の間には利害関係はありません。
社外監査役畔柳信雄氏は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行（2021年３月末現在、当社発行済株式総数の4.78％を所有）
の特別顧問を務めております。同氏は、東京証券取引所の定める独立性の要件を満たしており、一般株主と利益相
反の生じる恐れがないと判断するため、同取引所に独立役員として届け出ております。
社外監査役相場康則氏は、サントリーホールディングス株式会社（2021年３月現在、当社発行済株式総数の
9.04％を所有）の特別顧問を務めております。また、同氏は東京証券取引所の定める独立性の要件を満たしてお
り、一般株主と利益相反の生じる恐れがないと判断するため、同取引所に独立役員として届け出ております。
株式会社三菱ＵＦＪ銀行およびサントリーホールディングス株式会社は、当社の優良顧客先であり且つ取引先で
ある他、その他の利害関係はありません。
社外取締役、社外監査役の兼務する会社と当社の間には、営業上の取引関係がありますが、価格およびその他の
取引条件は一般的な取引条件に基づいて行われております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、内部監査、内部統制の運用状況、及び監査役監査並びに会計監査の結果について取締役会で報告
を受けています。また、社外監査役は、内部監査、内部統制の運用状況について取締役会で報告を受けるほか、
四半期決算ごとに会計監査人から、監査・レビューの結果報告を受けるなどの情報交換を通して連携強化に努め
ております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社監査役会は、常勤監査役１名と社外監査役２名の計３名で構成され、当社監査役会規程ならびに監査役
会監査基準に従い、各監査役の職務分担を定め、毎期作成される監査計画に基づき監査を実施し、重要事項に
つき協議を行っております。また、取締役会等重要な会議に出席し意見を述べるほか、内部監査室・会計監査
人との連携を保ち、管理部門員１名が監査役補助者を兼務するなど監査の実効性確保に努め、内部統制システ
ムが適正に機能するよう体制を整えております。
当年度において当社は監査役会を６回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであり
ます。
役職 氏名 開催回数 出席回数 出席率
監査役（常勤） 池内 潤一郎 ６回 ６回 100％
監査役（社外） 畔柳 信雄 ６回 ６回 100％
監査役（社外） 相場 康則 ６回 ６回 100％
監査役会における主な検討事項は、監査方針・監査計画・監査報告の作成、会計監査人の選解任、会計監査
人の報酬に関する同意、会計監査人の監査の方法および結果の相当性、内部統制システムの整備・運用状況等
であります。
また、常勤監査役の活動は、取締役会・常務会、その他の重要な会議への出席、稟議等重要な書類の閲覧、
期末監査等の実施、会計監査人・内部監査室との連携確保などであります。
社外監査役の活動は、期末監査で制定の監査調書に基づき特定事項の業務監査実施などであり、取締役会と
監査役会には毎回出席し、長年の経営に携わった経験に基づき、取締役の経営判断等に関し意見を表明してお
ります。
② 内部監査の状況
内部監査につきましては取締役会直属の監査室（担当者１名）を設置し、年度計画に基づき管理部門、社内
の営業所ならびに製菓工場に対し、法令および社内規程への準拠性、業務活動の有効性、潜在的なリスク等を
確認するために業務監査および会計監査を監査役、会計監査人と連携して実施しております。
また、財務報告に係る内部統制システムの整備および運用評価につきましても監査室を評価担当部門とし同
様の体制で実施しております。
③ 会計監査の状況
イ 監査法人の名称
きさらぎ監査法人
ロ 継続監査期間
1991年３月期以降
ハ 業務を執行した公認会計士
佐藤 好生
星野 紘紀
ニ 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、公認会計士試験合格者１名の計７名であります。
ホ 監査法人の選定方針と理由
当社監査役会は、監査法人より、毎期、会計監査人の品質管理方針ならびに監査法人のコーポレートガバナ
ンスコード取組み状況等の説明を受け、監査役会において「会計監査人の評価・選定基準チェックシート」を
基に監査法人の概要、監査の実施体制、報酬等について協議を行い、その適正性に問題は無いと判断し、会計
監査人の選任・解任等の決議案を株主総会に付議しないことを決定しております。
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へ 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、毎期会計監査人の品質管
理方針ならびに監査法人のコーポレートガバナンスコード取組み状況等の説明を受け、監査役会において「会
計監査人の評価・選定基準チェックシート」を基に監査法人の品質管理、監査チームの独立性等、経営者との
関係、不正のリスク等について協議を行い、その適正性に問題は無いとの判断をしております。
④ 監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 18,000 ― 18,000 ─
ロ 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イを除く）
該当事項はありません。
ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ 監査報酬の決定方針
当社の監査報酬の決定方針は、監査時間、当社の規模・業務の特性等の要素を勘案し、監査役会の同意を得
た上で決定しております。
ホ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をし
た理由は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、取締役、社内関係
部署および会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、従前の
事業年度における職務遂行状況や報酬見積の算出根拠などを検討した結果、会計監査人の報酬等について、監
査品質を維持していくために合理的水準であると判断したからであります。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役の報酬等は、月額の固定報酬のみとし、その額については、経営内容・経済情勢等を考慮のう
え、株主総会で決議した報酬総額の限度内で各取締役の地位および担当を踏まえて決定することとしておりま
す。役員報酬等の決定方針および毎年の役員報酬は取締役会において決定しております。
当事業年度に係る当社の取締役の報酬等の額は②のとおりであるところ、個人別の報酬等の内容は、各取締
役の地位および担当に応じて決定されておりますので、上記方針に沿うものであると判断しております。
また、監査役の報酬に関しては、月額の固定報酬のみで構成されており、株主総会で決議した報酬総額の限
度内で各監査役の地位を考慮し、業績に左右されない安定的な処遇を基本として監査役の協議により決定して
おります。
取締役および監査役の報酬限度額は、いずれも2008年6月26日開催第114回株主総会で以下のとおり決議して
おります。なお、当該決議に係る役員の員数は、取締役8名、監査役3名であります。
取締役 年額2億5千万円以内
監査役 年額 5千万円以内
当事業年度の役員報酬については、以下のとおり審議・決定いたしました。
2020年6月：2020年度役員報酬について
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
ストック
（千円）
基本報酬 賞 与 退職慰労金
（名）
オプション
取締役（社外取
116,430 116,430 ― ― ― 10
締役を除く）
監査役（社外監
13,920 13,920 ― ― ― 1
査役を除く）
社外役員 14,400 14,400 ― ― ― 4
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、純投資目的とは、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とし
て保有する株式としております。また、取引先との継続的・安定的な取引関係の維持・強化により、当社の中長
期的な企業価値向上に資すると判断する株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、保有先である取引先企業との継続的・安定的な取引関係の維持・強化が見込まれ、当該株式を保
有することにより、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断する株式を、純投資目的以外の目的の投
資株式として限定的かつ戦略的に保有することとしております。この方針に則り、担当取締役の戦略的判断
による保有状況の見直しを適宜行い、必要に応じてその保有継続の可否・保有株式数を取締役会に諮り、検
討しております。保有の意義が必ずしも十分でないと判断される銘柄については、保有継続の可否および保
有株式数の見直しを行っております。
ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 3 191,589
非上場株式以外の株式 9 1,814,704
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 ─ ─ ─
取引関係の維持・強化のため加盟して
非上場株式以外の株式 1 375 いる取引先持株会による買付を行った
ため。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 ─ ─
非上場株式以外の株式 6 59,021
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ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由（注１）
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
202,400 202,400
取引関係の維持・強化が見込まれ、中長期的
東宝株式会社 有
な経営戦略上有効であるため。
908,776 667,920
150,000 150,000
ダイダン株式会 取引関係の維持・強化が見込まれ、中長期的
有
社 な経営戦略上有効であるため。
444,450 435,900
株式会社三菱
468,600 468,600
UFJフィナン 金融機関との取引関係の維持・強化が見込ま
無（注２）
シャル・グルー れ、中長期的な経営戦略上有効であるため。
277,270 188,845
プ
当社レストラン・売店の出店先であり、取引
81,857 81,254 関係の維持・強化が見込まれ、中長期的な経
株式会社三越伊
営戦略上有効であるため。
勢丹ホールディ 無（注２）
上記目的のため、株式会社三越伊勢丹ホール
ングス
63,684 51,190 ディングス取引先持株会に加盟し、月例買付
を行った結果、持株数が増加しております。
株式会社みずほ
20,566 205,660
金融機関との取引関係の維持・強化が見込ま
フィナンシャ 無（注２）
れ、中長期的な経営戦略上有効であるため。
32,885 25,419
ル・グループ
阪急阪神ホール
6,587 6,587
取引関係の維持・強化が見込まれ、中長期的
ディングス株式 有
な経営戦略上有効であるため。
23,350 23,943
会社
当社丸の内本舘の建替えならびに丸の内二重
15,000 15,000
三菱地所株式会 橋ビル運営の共同事業者であり、取引関係の
有
社 維持・強化も見込まれ、中長期的な経営戦略
28,987 23,925
上有効であるため。
株式会社三井住
8,300 8,300
金融機関との取引関係の維持・強化が見込ま
友フィナンシャ 無（注２）
れ、中長期的な経営戦略上有効であるため。
33,258 21,770
ル・グループ
─ 11,000
三井不動産株式 取引関係の維持・強化が見込まれ、中長期的
無
会社 な経営戦略上有効であるため。
─ 20,575
─ 20,000
取引関係の維持・強化が見込まれ、中長期的
株式会社大林組 無
な経営戦略上有効であるため。
─ 18,520
─ 10,000
株式会社三菱 金融機関との取引関係の維持・強化が見込ま
無
UFJリース れ、中長期的な経営戦略上有効であるため。
─ 5,320
─ 2,000
株式会社帝国ホ 取引関係の維持・強化が見込まれ、中長期的
無
テル な経営戦略上有効であるため。
─ 3,044
株式会社ノリタ
575 575
取引関係の維持・強化が見込まれ、中長期的
ケカンパニーリ 有
な経営戦略上有効であるため。
2,041 1,978
ミテド
第一生命ホール
─ 400
金融機関との取引関係の維持・強化が見込ま
ディングス株式 無
れ、中長期的な経営戦略上有効であるため。
─ 518
会社
─ 100
藤田観光株式会 取引関係の維持・強化が見込まれ、中長期的
無
社 な経営戦略上有効であるため。
─ 155
（注）１ 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、保有による便益をその機会費用
との対比において評価することを通じて、保有の目的適合性の有無により検証しております。
２ 当該発行会社は当社株式を保有しておりませんが、同社関係会社が当社株式を保有しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて
作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）
の財務諸表について、きさらぎ監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４ 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、以下の通り財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構主体
等の行う研修への参加をしております。
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１ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,719,015 2,395,494
売掛金 284,114 253,330
有価証券 2,000,010 -
商品及び製品 20,496 14,505
仕掛品 6,945 5,375
原材料及び貯蔵品 125,563 104,454
前払費用 76,898 57,847
未収入金 15,942 72,293
その他 132,435 15,174
△ 357 △ 182
貸倒引当金
流動資産合計 4,381,065 2,918,293
固定資産
有形固定資産
建物 14,834,232 14,120,147
△ 1,664,279 △ 1,642,487
減価償却累計額
※1 13,169,953 ※1 12,477,659
建物（純額）
構築物
189,448 189,448
△ 7,477 △ 13,484
減価償却累計額
構築物（純額） 181,971 175,963
機械及び装置
385,731 234,031
△ 302,226 △ 221,715
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 83,505 12,315
車両運搬具
14,813 14,752
△ 10,747 △ 8,834
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 4,065 5,918
工具、器具及び備品
761,528 687,864
△ 505,174 △ 465,593
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 256,354 222,270
※1 2,033,143 ※1 2,033,143
土地
リース資産 2,002,186 1,993,082
△ 256,248 △ 457,622
減価償却累計額
リース資産（純額） 1,745,937 1,535,460
有形固定資産合計 17,474,930 16,462,733
無形固定資産
リース資産 57,024 47,777
3,009 3,009
電話加入権
無形固定資産合計 60,034 50,787
投資その他の資産
投資有価証券 1,680,615 2,006,293
従業員に対する長期貸付金 3,175 1,216
長期前払費用 975,704 1,089,037
敷金及び保証金 244,906 140,099
※1 483,381
保険積立金 567,402
3,300 98,120
その他
投資その他の資産合計 3,475,104 3,818,148
固定資産合計 21,010,069 20,331,669
資産合計 25,391,134 23,249,962
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 110,151 76,783
※1 380,000
短期借入金 380,000
※1 50,000 ※1 546,000
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 220,624 222,747
未払金 712,922 879,473
未払法人税等 54,046 102,925
未払消費税等 456,399 537,341
未払費用 70,683 66,857
前受金 177,224 213,137
預り金 166,379 921,222
133,080 108,000
賞与引当金
流動負債合計 2,531,512 4,054,488
固定負債
※1 9,525,000 ※1 8,979,000
長期借入金
リース債務 1,754,789 1,532,042
繰延税金負債 569,460 731,697
退職給付引当金 1,281,968 1,200,922
資産除去債務 20,046 20,275
450,000 459,000
長期預り保証金
固定負債合計 13,601,264 12,922,938
負債合計 16,132,776 16,977,427
純資産の部
株主資本
資本金 3,700,011 3,700,011
資本剰余金
資本準備金 925,002 925,002
1,958,137 1,958,137
その他資本剰余金
資本剰余金合計 2,883,140 2,883,140
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 1,942,865 1,890,794
669,487 △ 2,531,567
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 2,612,352 △ 640,773
自己株式 △ 441,841 △ 442,605
株主資本合計 8,753,663 5,499,773
評価・換算差額等
504,693 772,761
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 504,693 772,761
純資産合計 9,258,357 6,272,535
負債純資産合計 25,391,134 23,249,962
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 11,504,107 4,034,280
売上原価
10,466,594 6,674,512
営業原価
売上原価合計 10,466,594 6,674,512
売上総利益又は売上総損失（△） 1,037,512 △ 2,640,232
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 1,521 1,370
給料及び手当 448,310 440,449
賞与 12,091 6,338
賞与引当金繰入額 7,380 6,200
退職給付費用 3,905 6,072
租税公課 120,967 38,526
減価償却費 15,363 15,634
地代家賃 24,483 24,951
消耗品費 5,521 2,904
雑費 164,006 114,675
保険料 24,432 23,763
交際費 19,525 10,950
41,644 41,965
その他
販売費及び一般管理費合計 889,153 733,801
営業利益又は営業損失（△） 148,359 △ 3,374,034
営業外収益
受取利息 710 276
受取配当金 41,654 43,858
生命保険配当金 10,507 13,432
助成金収入 - 613,883
12,061 9,022
その他
営業外収益合計 64,934 680,472
営業外費用
支払利息 140,164 173,662
コミットメントフィー 2,757 2,749
390 0
その他
営業外費用合計 143,312 176,412
経常利益又は経常損失（△） 69,981 △ 2,869,974
特別利益
- 40,006
投資有価証券売却益
特別利益合計 - 40,006
特別損失
※1 253,227
減損損失 -
※2 37,098
-
解体撤去費用
特別損失合計 - 290,325
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 69,981 △ 3,120,293
法人税、住民税及び事業税
21,746 13,210
△ 59,947 86,214
法人税等調整額
法人税等合計 △ 38,201 99,424
当期純利益又は当期純損失（△） 108,182 △ 3,219,718
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【営業原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
当期営業費用
材料費 1,762,641 16.8 595,753 8.9
労務費 4,449,621 42.5 3,282,984 49.3
経費 4,261,517 2,788,351
※ 40.7 41.8
100.0 100.0
合計 10,473,780 6,667,089
期首仕掛品たな卸高 5,382 6,945
期首製品たな卸高 10,076 15,699
期末仕掛品たな卸高 6,945 5,375
期末製品たな卸高 15,699 9,845
営業原価 10,466,594 6,674,512
(注) ※ 主な内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
家賃 636,423千円 239,765千円
818,029 〃 773,554 〃
減価償却費
(原価計算の方法)
総合原価計算方式を採用しております。
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
固定資産
剰余金
繰越利益剰余金
圧縮積立金
当期首残高 3,700,011 925,002 1,958,137 2,883,140 1,994,810 542,768 2,537,578
当期変動額
剰余金の配当 △ 33,408 △ 33,408
固定資産圧縮積立金
△ 51,945 51,945 －
の取崩
当期純利益 108,182 108,182
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － △ 51,945 126,719 74,774
当期末残高 3,700,011 925,002 1,958,137 2,883,140 1,942,865 669,487 2,612,352
評価・換算
株主資本
差額等
純資産合計
その他有価証券
自己株式 株主資本合計
評価差額金
当期首残高 △ 441,703 8,679,026 763,788 9,442,815
当期変動額
剰余金の配当 △ 33,408 △ 33,408
固定資産圧縮積立金
－ －
の取崩
当期純利益 108,182 108,182
自己株式の取得 △ 137 △ 137 △ 137
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 259,094 △ 259,094
額）
当期変動額合計 △ 137 74,637 △ 259,094 △ 184,457
当期末残高 △ 441,841 8,753,663 504,693 9,258,357
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当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
固定資産
剰余金
繰越利益剰余金
圧縮積立金
当期首残高 3,700,011 925,002 1,958,137 2,883,140 1,942,865 669,487 2,612,352
当期変動額
剰余金の配当 △ 33,408 △ 33,408
固定資産圧縮積立金
△ 52,071 52,071 -
の取崩
当期純損失（△） △ 3,219,718 △ 3,219,718
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - - - △ 52,071 △ 3,201,054 △ 3,253,126
当期末残高 3,700,011 925,002 1,958,137 2,883,140 1,890,794 △ 2,531,567 △ 640,773
評価・換算
株主資本
差額等
純資産合計
その他有価証券
自己株式 株主資本合計
評価差額金
当期首残高 △ 441,841 8,753,663 504,693 9,258,357
当期変動額
剰余金の配当 △ 33,408 △ 33,408
固定資産圧縮積立金
- -
の取崩
当期純損失（△） △ 3,219,718 △ 3,219,718
自己株式の取得 △ 763 △ 763 △ 763
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 268,067 268,067
額）
当期変動額合計 △ 763 △ 3,253,889 268,067 △ 2,985,822
当期末残高 △ 442,605 5,499,773 772,761 6,272,535
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④ 【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 69,981 △ 3,120,293
減価償却費 833,393 789,188
減損損失 - 253,227
長期前払費用償却額 41,865 50,657
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 353,996 △ 81,045
賞与引当金の増減額（△は減少） 13,020 △ 25,080
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 995 △ 174
受取利息及び受取配当金 △ 42,365 △ 44,135
支払利息 140,164 173,662
助成金収入 - △ 613,883
支払手数料 2,757 2,749
投資有価証券売却損益（△は益） - △ 40,006
売上債権の増減額（△は増加） 423,664 30,783
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 7,801 28,670
その他の流動資産の増減額（△は増加） 788,946 42,636
長期前払費用の増減額（△は増加） △ 162,253 △ 163,990
仕入債務の増減額（△は減少） △ 118,076 △ 33,367
その他の流動負債の増減額（△は減少） 401,194 1,071,502
長期未払金の増減額（△は減少） △ 2,600 -
△ 1,148 △ 9,194
その他
小計 2,025,750 △ 1,688,092
利息及び配当金の受取額
42,368 44,137
利息の支払額 △ 135,228 △ 173,666
助成金の受取額 - 556,390
その他の支出 △ 2,749 △ 2,757
△ 15,141 △ 205
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,914,999 △ 1,264,193
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有価証券報告書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 12,000,000 -
有価証券の償還による収入 13,000,000 2,000,000
投資有価証券の取得による支出 △ 106,363 △ 375
投資有価証券の売却による収入 - 58,804
有形固定資産の取得による支出 △ 74,801 △ 22,090
貸付けによる支出 △ 1,500 △ 800
貸付金の回収による収入 3,134 2,759
敷金及び保証金の回収による収入 5,482 104,806
保険積立金の積立による支出 △ 18,591 △ 18,591
72 102,612
保険積立金の払戻による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー 807,433 2,227,124
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出 △ 11,800,000 -
長期借入れによる収入 9,600,000 -
長期借入金の返済による支出 △ 25,000 △ 50,000
自己株式の取得による支出 △ 137 △ 763
配当金の支払額 △ 33,067 △ 33,109
△ 200,165 △ 202,578
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,458,370 △ 286,451
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 264,062 676,479
現金及び現金同等物の期首残高 1,454,952 1,719,015
※1 1,719,015 ※1 2,395,494
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの 決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理
し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの 移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品・製品・仕掛品 先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）
(2) 原材料・貯蔵品 移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く) 定額法
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８年～41年
構築物 15年～41年
機械及び装置 ８年
車両運搬具 ３年
工具、器具及び備品 ３年～20年
2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却
する方法によっております。
(2) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 投資その他の資産
長期前払費用
均等償却によっております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒実績率により回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員(使用人兼務役員含む)に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度負担相
当額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算
定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の翌事業年度に一括費用処理しております。
５ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わ
ない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
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６ その他財務諸表作成のための基礎となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。なお、資産に係る控除対象外消費税等は発生
事業年度の期間費用としております。
(重要な会計上の見積り)
（1）会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表
に重要な影響を及ぼす可能性があるもの
繰延税金資産
（2）当事業年度の財務諸表に計上した額
繰延税金資産 400,981千円
当事業年度の貸借対照表において、繰延税金負債1,132,679千円と相殺して、その純額731,697千円を繰延税金負債
として計上しております。
（3）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
内外の経営環境・過去の業績などから見積もられた将来の課税所得に基づき、繰延税金資産を計上しておりま
す。
②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期などを正確に見通すことは困難な状況
にありますが、外部の情報などを踏まえ、翌事業年度の後半以降に正常化へ向かうなどの仮定を置き、将来の課税
所得の見積りを行っております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
課税所得が生じる時期や金額は、将来の不確実な経済状況に影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期や金
額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において認識する繰延税金資産の金額に影響を与える可能性が
あります。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）
（1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（2）適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
（1）概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定
に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイ
ダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項
が定められました。
（2）適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
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(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る
財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係
る内容については記載しておりません。
(税効果会計 関係 )
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「減損損失」は、金額的重要性が増したため、当事
業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを
行っております。
この結果、前事業年度の繰延税金資産の「その他」に表示していた123,883千円は、「減損損失」542千円、「その
他」123,343千円として組み替えております。
(貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
12,994,345 千円 12,473,787 千円
建物
1,498,392 〃 1,498,392 〃
土地
― 〃 90,290 〃
保険積立金
14,492,738 千円 14,062,471 千円
計
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
― 千円 90,000 千円
短期借入金
50,000 〃 546,000 〃
1年内返済予定の長期借入金
9,525,000 〃 8,979,000 〃
長期借入金
9,615,000 千円
計 9,575,000千円
２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結し
ております。事業年度末における当該当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおり
であります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
当座貸越極度額及び貸出コミッ
1,700,000 千円 1,700,000 千円
トメントの総額
― 〃 ― 〃
借入実行残高
1,700,000 千円 1,700,000 千円
差引額
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(損益計算書関係)
※１ 減損損失
当社は、将来キャッシュ・フローによる回収可能性が低いと判断した資産グループについて減損損失を計上いたし
ました。なお、キャッシュ・フローを生み出す最小単位は、主として店舗を基本単位としてグルーピングしておりま
す。
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
用途 種類 場所 減損損失(千円)
事業用資産 土地、建物、機械及び装置、
東京都江東区 223,746
(レストラン・宴会事業及び関連事業) 工具、器具及び備品
当該資産グループは収益性が低下したことなどから、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当
該減少額を減損損失として計上しました。なお、回収可能価額は正味売却価額によっており、路線価などに基づいて
算出しております。
用途 種類 場所 減損損失(千円)
事業用資産 建物、機械及び装置、工具、
東京都千代田区など 29,481
(レストラン・宴会事業及び関連事業) 器具及び備品、リース資産
当該資産グループは収益性が低下したことなどから、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額（備忘価額）ま
で減額し、当該減少額を減損損失として計上しました。なお、回収可能価額は使用価値により算定しております。
減損損失の内訳は、建物169,212千円、機械及び装置66,529千円、工具、器具及び備品8,381千円、リース資産9,103
千円であります。
※２ 解体撤去費用
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
営業所の閉鎖に伴う機械及び装置などの撤去費用であります。
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 3,463,943 ― ― 3,463,943
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 123,101 38 ― 123,139
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 38株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2019年６月27日
普通株式 33,408 10.0 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 利益剰余金 33,408 10.0 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
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当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 3,463,943 ― ― 3,463,943
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 123,139 249 ― 123,388
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 249株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2020年６月26日
普通株式 33,408 10.0 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
現金及び預金 1,719,015千円 2,395,494千円
現金及び現金同等物 1,719,015千円 2,395,494千円
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
①有形固定資産
本舘用音響・映像設備等であります。
②無形固定資産
宴会システム(ソフトウエア)であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３ 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については適正かつ円滑な運用を行い、投機的な取引は行いません。資金調達については、営
業債務のほか金融機関等からの借入により行います。
（2）金融商品の内容及びそのリスクとリスク管理体制
①金融資産
営業債権である売掛金は顧客に対する信用リスクを有しておりますが、発生単位ごとに残高管理を行うなど、
リスクの低減を図っております。
有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び信託受益権であり、市場価格の変動
リスク及び信用リスク等を有しておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、リスク管理を行っ
ております。これら金融資産のリスク管理は社内規程（「資産運用細則」）を定めて運用しております。
②金融負債
営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。短期借入金及び長期借入金（1年内返済予定の長期
借入金を含む）の使途は、運転資金及び設備投資に係る資金であります。変動金利借入には金利の変動リスクを
有しておりますが、借入金額及び期間などを限定してリスクを管理しております。
（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。非上場株式は時価を合理的に算定できないので含めておりません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極め
て困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)参照)。
前事業年度（ 2020年３月31日 ）
(単位：千円）
貸借対照表
時 価 差 額
計上額
（1） 現金及び預金
1,719,015 1,719,015 ―
（2） 売掛金
284,114 284,114 ―
（3） 未収入金 15,942
15,942 ―
（4） 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
3,489,036 3,489,036 ―
資産計 5,508,109 5,508,109 ―
（1） 買掛金
110,151 110,151 ―
（2） 短期借入金
380,000 380,000 ―
（3） 未払金
712,922 712,922 ―
（4） 預り金
166,379 166,379 ―
（5） 長期借入金（※１）
9,575,000 9,605,637 30,637
（6） リース債務（※２）
1,975,414 1,978,366 2,952
負債計 12,919,867 12,953,457 33,589
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当事業年度（ 2021年３月31日 ）
(単位：千円）
貸借対照表
時 価 差 額
計上額
（1） 現金及び預金
2,395,494 2,395,494 ―
（2） 売掛金
253,330 253,330 ―
（3） 未収入金 72,293
72,293 ―
（4） 投資有価証券
その他有価証券
1,814,704 1,814,704 ―
資産計 4,535,822 4,535,822 ―
（1） 買掛金
76,783 76,783 ―
（2） 短期借入金
380,000 380,000 ―
（3） 未払金
879,473 879,473 ―
（4） 預り金
921,222 921,222 ―
（5） 長期借入金（※１）
9,525,000 9,422,361 △102,638
（6） リース債務（※２）
1,754,789 1,752,615 △2,174
負債計 13,537,269 13,432,455 △104,813
（※１）長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金を含めております。
（※２）流動負債に含まれている1年以内に返済予定のリース債務を含めております。
（注1）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産
（1)現金及び預金、（2）売掛金及び（3）未収入金
これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
（4)有価証券及び投資有価証券
これらの時価については次のとおりです。
その他有価証券のうち上場株式は取引所の価格によっており、信託受益権は取引金融機関から提示された価格
によっております。
負債
（1）買掛金、（2）短期借入金、（3）未払金及び（4）預り金
これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
（5）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて
算定する方法によっております。
（6）リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を、同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り
引いて算定する方法によっております。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
（単位：千円）
区分 2020年３月31日 2021年３月31日
非上場株式 191,589 191,589
敷金及び保証金 244,906 140,099
長期預り保証金 450,000 459,000
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とし
ておりません。
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（注3）金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度( 2020年３月31日 )
（単位：千円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 ― ― ― ―
売掛金 284,114 ― ― ―
未収入金 15,942 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
2,000,000 ― ― ―
合計 2,300,056 ― ― ―
当事業年度( 2021年３月31日 )
（単位：千円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 ― ― ― ―
売掛金 253,330 ― ― ―
未収入金 72,293 ― ― ―
合計 325,623 ― ― ―
（注4）有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度( 2020年３月31日 )
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金
380,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 50,000 546,000 546,000 546,000 546,000 7,341,000
リース債務
220,624 222,747 225,224 227,597 229,125 850,095
合計 650,624 768,747 771,224 773,597 775,125 8,191,095
当事業年度( 2021年３月31日 )
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金
380,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 546,000 546,000 546,000 546,000 546,000 6,795,000
リース債務
222,747 225,224 227,597 229,125 231,602 618,493
合計 1,148,747 771,224 773,597 775,125 777,602 7,413,493
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前事業年度( 2020年３月31日 )
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式 1,248,316 494,048 754,268
その他 2,000,010 2,000,000 10
小計 3,248,326 2,494,048 754,278
貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
株式 240,710 272,984 △32,274
その他 ― ― ―
小計 240,710 272,984 △32,274
合計 3,489,036 2,767,032 722,004
(注) 非上場株式(貸借対照表計上額191,589千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と
認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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１ その他有価証券
当事業年度( 2021年３月31日 )
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式 1,751,019 669,028 1,081,990
小計 1,751,019 669,028 1,081,990
貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
株式 63,684 79,580 △15,895
小計 63,684 79,580 △15,895
合計 1,814,704 748,609 1,066,095
(注) 非上場株式(貸借対照表計上額191,589千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と
認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２ 事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
（単位：千円）
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式 59,021 40,006 ―
合計 59,021 40,006 ―
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
企業年金基金制度 会社が掛金の全額を負担し、加入者期間が20年以上で60才に達したときから、
在職期間中の貢献度を反映した第１年金（旧加算年金）と第２年金（退職一時
金制度よりの移行年金）を、有期年金として20年間支給しております。
退職一時金 退職金規定に基づく退職一時金制度を採用しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 2,588,129 2,446,380
勤務費用 93,474 91,842
利息費用 28,469 26,911
数理計算上の差異の発生額 △11,506 △1,990
退職給付の支払額 △252,185 △227,699
退職給付債務の期末残高 2,446,380 2,335,443
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
年金資産の期首残高 977,974 1,119,549
期待運用収益 19,559 22,391
数理計算上の差異の発生額 △56,369 41,663
事業主からの拠出額 337,937 134,258
退職給付の支払額 △159,552 △139,687
年金資産の期末残高 1,119,549 1,178,173
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 1,686,047 1,600,414
年金資産 △1,119,549 △1,178,173
566,498 422,240
非積立型制度の退職給付債務 760,333 735,029
未積立退職給付債務 1,326,831 1,157,269
未認識数理計算上の差異 △44,863 43,653
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,281,968 1,200,922
退職給付引当金 1,281,968 1,200,922
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,281,968 1,200,922
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
勤務費用 93,474 91,842
利息費用 28,469 26,911
期待運用収益 △19,559 △22,391
数理計算上の差異の費用処理額 △25,810 44,863
確定給付制度に係る退職給付費用 76,574 141,225
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
債券 75% 57%
株式 －% 35%
短期資金 25% 8%
合計 100% 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多
様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
割引率 1.1% 1.1%
長期期待運用収益率 2.0% 2.0%
予想昇給率 3.6～5.9% 3.6～5.9%
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)２ 367,732千円 1,318,512千円
退職給付引当金 392,538 〃 367,722 〃
減損損失 542 〃 65,408 〃
賞与引当金 40,749 〃 33,069 〃
有形固定資産償却超過 32,205 〃 4,138 〃
資産除去債務 6,138 〃 6,208 〃
123,343 〃 64,650 〃
その他
繰延税金資産小計
963,247千円 1,859,709千円
△359,416 〃 △1,314,793 〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２
△89,715 〃 △143,934 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△449,132 〃 △1,458,728 〃
評価性引当額小計(注)１
繰延税金資産合計 514,114千円 400,981千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △857,459千円 △834,478千円
△225,901 〃 △298,200 〃
その他有価証券評価差額金
△214 〃
△0 〃
資産除去費用
繰延税金負債合計 △1,083,575千円 △1,132,679千円
繰延税金負債純額（△） △569,460千円 △731,697千円
（注）１．評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度（ 2020年３月31日 ）
２年超 ３年超 ４年超
１年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内
３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金（a） 12,835 270,380 ― 9,006 8,016 67,492 367,732千円
△359,416 〃
評価性引当額 △12,835 △270,380 ― △9,006 ― △67,193
8,315 〃
繰延税金資産 ― ― ― ― 8,016 299
（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度（ 2021年３月31日 ）
２年超 ３年超 ４年超
１年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内
３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金（a） 270,380 ― 9,006 8,016 ― 1,031,108 1,318,512千円
△1,314,793 〃
評価性引当額 △270,380 ― △9,006 △6,121 ― △1,029,284
3,718 〃
繰延税金資産 ― ― ― 1,894 ― 1,823
（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
法定実効税率
30.6％ ―
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 13.9〃 ―
住民税等の均等割 19.2〃 ―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △3.7〃 ―
評価性引当額の増減 △113.1〃 ―
△1.5〃 ―
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △54.6％ ―
(注) 当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
（1）報告セグメントの決定方法
当社は、収益を獲得し費用が発生する事業活動に関わるもののうち、分離された財務情報が入手可能なもので、
かつ、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために定期的に検討を行う対象を事業セグメントと
しております。各事業セグメントは、レストラン・宴会及びこれらに関連した業務を行っており、経済的特徴その
他の事業の性質も均一であります。従って、当社の報告セグメントは、レストラン・宴会及びこれらに関連した業
務を行う単一セグメントであります。
（2）報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
当社の報告セグメントでは、主としてレストラン・宴会サービスを提供しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目等に関する情報
当社の報告セグメントは、レストラン・宴会及びこれらに関連した業務を行う単一セグメントであるため、記載を
省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )及び当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績
等の状況の概要 ④ 生産、受注及び販売の実績」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社の報告セグメントは、レストラン・宴会及びこれらに関連した業務を行う単一セグメントであるため、記載を
省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
１株当たり純資産額 2,771.30円 1,877.69円
１株当たり当期純利益又は
32.38円 △963.78円
１株当たり当期純損失（△）
(注) １ 前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、ま
た、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
当期純利益又は当期純損失（△）(千円)
108,182 △3,219,718
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る当期純利益又は
108,182 △3,219,718
当期純損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 3,340,822 3,340,730
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額 差引当期末
資産の種類
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却累 (千円) 残高(千円)
計額(千円)
有形固定資産
717,971
建物 14,834,232 3,886 14,120,147 1,642,487 526,966 12,477,659
(169,212)
構築物 189,448 ― ― 189,448 13,484 6,007 175,963
152,978
機械及び装置 385,731 1,278 234,031 221,715 5,937 12,315
(66,529)
車両運搬具 14,813 4,287 4,347 14,752 8,834 2,434 5,918
85,184
工具、器具及び備品 761,528 11,520 687,864 465,593 37,222 222,270
(8,381)
土地 2,033,143 ― ― 2,033,143 ― ― 2,033,143
9,103
リース資産 2,002,186 ― 1,993,082 457,622 201,373 1,535,460
(9,103)
969,585
有形固定資産計 20,221,085 20,972 19,272,471 2,809,738 779,941 16,462,733
(253,227)
無形固定資産
リース資産 ― ― ― 72,206 24,429 9,247 47,777
電話加入権 ― ― ― 3,009 ― ― 3,009
無形固定資産計 ― ― ― 75,216 24,429 9,247 50,787
長期前払費用 1,019,725 175,632 11,642 1,183,715 94,678 50,657 1,089,037
(注)１ 「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
２ 無形固定資産の金額が資産総額の１％以下であるため「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の
記載を省略しております。
３ 建物の減少額（717,971千円）は、浜松町東京會舘の閉鎖に伴う除却などによるものであります。
【社債明細表】
該当事項はありません。
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 380,000 380,000 1.39 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 50,000 546,000 1.50 ―
１年以内に返済予定のリース債務 220,624 222,747 1.44 ―
長期借入金(１年以内に返済予定 2022年４月～
9,525,000 8,979,000 1.50
のものを除く) 2038年９月
2022年４月～
リース債務(１年以内に返済予定
1,754,789 1,532,042 1.44
2028年12月
のものを除く)
合計 11,930,414 11,659,789 ― ―
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の貸借対
照表日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 546,000 546,000 546,000 546,000
リース債務 225,224 227,597 229,125 231,602
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 357 182 ― 357 182
賞与引当金 133,080 108,000 104,625 28,454 108,000
(注)１．貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、洗替及び債権回収による戻入額であります。
２． 賞与引当金 の「当期減少額（その他）」欄の金額は、引当額と実際支給額との差額の戻入額であります。
【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における
負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
１ 現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 33,397
預金
当座預金 690
普通預金 2,361,406
計 2,362,097
合計 2,395,494
２ 売掛金
売掛金は得意先に対する宴会及び食堂の売掛代金であります。
相手先 金額(千円)
㈱三越伊勢丹 51,419
三菱UFJニコス㈱ 29,021
AGC㈱ 25,927
㈱ジェーシービー 21,965
GMOイプシロン㈱ 14,160
その他 110,835
合計 253,330
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
滞留期間(日)
回収率(％)
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
(Ａ)＋(Ｄ)
(千円) (千円) (千円) (千円)
(Ｃ) ２
×100
(Ａ) (Ｂ) (Ｃ) (Ｄ)
(Ａ)＋(Ｂ) (Ｂ)
365
284,114 5,086,849 5,117,633 253,330 95.3 19.3
(注) 消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
３ 商品及び製品
種類 金額(千円)
ガトー(フランス風クッキー)等 14,505
合計 14,505
４ 仕掛品
種類 金額(千円)
ガトー(フランス風クッキー)等 5,375
合計 5,375
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５ 原材料及び貯蔵品
区分 金額(千円)
原材料
料理材料
14,919
飲物材料
47,622
計 62,541
貯蔵品
印刷物
1,185
包装材料
18,940
その他 21,787
計 41,913
合計 104,454
６ 投資有価証券
銘柄 金額(千円)
東宝㈱ 908,776
ダイダン㈱ 444,450
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ 277,270
三信㈱ 105,987
㈱パレスホテル 81,264
その他 188,545
合計 2,006,293
７ 買掛金
種類 金額(千円)
料飲材料 76,783
合計 76,783
その内訳は次のとおりであります。
相手先 金額(千円)
㈱フジサニーフーズ 8,149
㈱津多屋 6,978
永和物産㈱ 4,967
㈱喜良久 3,433
㈱丸大一 3,419
その他 49,835
合計 76,783
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８ 退職給付引当金
区分 金額(千円)
退職給付債務 2,335,443
未認識数理計算上の差異 43,653
年金資産 △1,178,173
合計 1,200,922
(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
(千円)
売上高 478,614 1,464,795 3,118,409 4,034,280
(千円)
税引前四半期（当期）純損失(△) △1,170,920 △1,950,213 △2,388,299 △3,120,293
(千円)
四半期（当期）純損失(△) △1,265,256 △2,047,396 △2,486,506 △3,219,718
１株当たり
(円)
△378.73 △612.85 △744.29 △963.78
四半期（当期）純損失(△)
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
(円)
１株当たり四半期純損失(△) △378.73 △234.12 △131.44 △219.48
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
定時株主総会の基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ３月31日
単元株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 委託手数料相当額
電子公告。(ホームページアドレス https://www.kaikan.co.jp)
公告掲載方法 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができな
い場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行います。
レストラン・宴会・婚礼・
株数 「お食事ご優待券」 ギフト商品等
「ご優待割引券」
100株以上 １枚 ４枚
300株以上 ２枚 ８枚
500株以上 ４枚 12枚
株主に対する特典
1,000株以上 ６枚 16枚
5,000株以上 ８枚 20枚
３月末日現在の株主に対し、 ９月末日現在の株主に対し、
発行月及び贈呈方法
６月下旬贈呈 11月下旬贈呈
有効期間 翌年８月末日まで 翌年12月末日まで
(注) 当会社の株主（実質株主を含む。以下同じ。）は、その有する単元未満株式について、次の各号に掲げる
権利以外の権利を行使することができない。
(1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利。
(2)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利。
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第126期 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ） 2020年６月26日に関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2020年６月26日に関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第127期 第１四半期(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ) 2020年８月７日関東財務局長に提出。
第127期 第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日 ) 2020年11月11日関東財務局長に提出。
第127期 第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日 ) 2021年２月８日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会決議における議決権行使状況の結果)の規定
に基づく臨時報告書
2020年７月３日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月17日
株式会社東京會舘
取締役会 御中
きさらぎ監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士 佐 藤 好 生 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 星 野 紘 紀 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社東京會舘の2020年４月１日から2021年３月31日までの第127期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表
について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社東京會舘の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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繰延税金資産の回収可能性の検討
(監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由)
会社は、当事業年度の貸借対照表において、回収可能性があると判断した繰延税金資産と繰延税金負債を相殺
し、繰延税金負債731,697千円を計上している。注記事項（税効果会計関係）に記載のとおり、回収可能性があると
判断した繰延税金資産400,981千円は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額
1,859,709千円から、回収可能性がないと判断した評価性引当額1,458,728千円を控除した額である。
注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は新型コロナウイルス感染症の影響について、外部の
情報などを踏まえ、翌事業年度の後半以降に正常化へ向かうなどの仮定を置き、将来の課税所得の見積りを行って
いる。
当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性の判断は、将来の課税所得の見積りにおいて不確実性を伴うととも
に、経営者の判断が含まれる会計上の見積りであることから、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断し
た。
(監査上の対応)
当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性の妥当性を検討するにあたり、主として以下の手続を実施した。
・将来減算一時差異及び将来加算一時差異の解消スケジュールについて、それぞれの差異項目の将来事業年度に
おける解消シナリオの妥当性を検討した。
・新型コロナウイルス感染症の広がり方、収束時期及び収束後の経済状況等について経営者にヒアリングを行い、
重要な仮定について検討を行った。
・経営者による将来課税所得見積りの基礎となった将来の収支予想について経営者が行った重要な仮定との整合
性を検討した。
・過年度において予測した将来課税所得と過去の実績との比較検討を行った。
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財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断
した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我
が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当
該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手 続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価 の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性 及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き 、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項
に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除
外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいて
いるが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか ど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社東京會舘の2021年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社東京會舘が2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施 す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての 内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査 人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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