マツダ株式会社 有価証券報告書 第155期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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マツダ株式会社(E02163)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月25日
【事業年度】 第155期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
【会社名】 マツダ株式会社
【英訳名】 Mazda Motor Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 丸本 明
【本店の所在の場所】 広島県安芸郡府中町新地３番１号
【電話番号】 (082)282-1111
【事務連絡者氏名】 財務本部 経理部長 景山 伸彦
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区霞が関三丁目２番５号
【電話番号】 (03)6550-9579
【事務連絡者氏名】 財務本部 資金部長 野崎 敬吾
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第151期 第152期 第153期 第154期 第155期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高 (百万円) 3,214,363 3,474,024 3,564,172 3,430,285 2,882,066
経常利益 (百万円) 139,512 172,133 116,082 53,091 28,251
親会社株主に帰属する
当期純利益
(百万円) 93,780 112,057 63,155 12,131 △ 31,651
又は親会社株主に帰属する
当期純損失(△)
包括利益 (百万円) 108,279 126,500 51,166 △ 5,068 20,457
純資産額 (百万円) 1,064,038 1,219,470 1,233,441 1,205,846 1,195,830
総資産額 (百万円) 2,524,552 2,724,092 2,877,613 2,787,640 2,917,414
１株当たり純資産額 (円) 1,738.70 1,894.29 1,910.67 1,865.63 1,876.40
１株当たり当期純利益
又は１株当たり当期純損失 (円) 156.87 182.93 100.28 19.26 △ 50.26
(△)
潜在株式調整後
(円) 156.86 182.90 100.26 19.25 －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 41.2 43.8 41.8 42.1 40.5
自己資本利益率 (％) 9.4 10.0 5.3 1.0 △ 2.7
株価収益率 (倍) 10.2 7.7 12.4 29.7 －
営業活動による
(百万円) 161,097 207,795 146,690 34,834 120,058
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 63,751 △ 159,989 △ 131,611 △ 127,578 △ 78,862
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 149,898 30,461 83,411 △ 24,274 99,348
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 526,864 604,854 701,624 567,994 738,793
期末残高
従業員数 (人) 48,849 49,755 49,998 50,479 49,786
(注) １. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２. 「税効果会計に係る会計基準の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第153期から適
用しており、第152期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡及適用した後の指標等と
なっております。
３. 米国会計基準を適用している在外連結子会社において、第154期の期首よりASU第2014-09号「顧客との契約
から生じる収益」を適用しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、153期に係る主要な経営指標
等については、遡及適用後の数値となっております。
４．第155期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期
純損失であるため、記載しておりません。
５. 第155期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため、記載しておりません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第151期 第152期 第153期 第154期 第155期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高 (百万円) 2,481,384 2,635,884 2,666,208 2,584,322 2,135,873
経常利益
(百万円) 63,518 101,029 52,324 △ 13,060 △ 23,083
又は経常損失(△)
当期純利益
(百万円) 56,618 79,359 39,334 △ 23,870 △ 35,813
又は当期純損失(△)
資本金 (百万円) 258,957 283,957 283,957 283,957 283,957
発行済株式総数 (千株) 599,875 631,803 631,803 631,803 631,803
純資産額 (百万円) 922,491 1,035,407 1,049,549 1,001,820 966,004
総資産額 (百万円) 1,882,008 2,064,568 2,163,208 2,090,940 2,309,305
１株当たり純資産額 (円) 1,542.93 1,643.86 1,666.16 1,590.25 1,533.24
１株当たり配当額
35.00 35.00 35.00 35.00 －
(うち１株当たり (円)
( 15.00 ) ( 15.00 ) ( 15.00 ) ( 15.00 ) ( －)
中間配当額)
１株当たり当期純利益
(円) 94.71 129.55 62.46 △ 37.90 △ 56.86
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) 94.70 129.53 62.44 － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 49.0 50.1 48.5 47.9 41.8
自己資本利益率 (％) 6.3 8.1 3.8 △ 2.3 △ 3.6
株価収益率 (倍) 16.9 10.9 19.8 － －
配当性向 (％) 37.0 27.0 56.0 － －
従業員数 (人) 21,400 21,927 22,354 22,480 22,611
株主総利回り (％) 93.8 84.5 76.9 40.8 59.7
( 112.3 ) ( 127.4 ) ( 118.1 ) ( 104.1 ) ( 145.0 )
(比較指標：TOPIX) (％)
最高株価 (円) 2,066.0 1,783.5 1,542.0 1,370.0 1,000.0
最低株価 (円) 1,208.0 1,360.0 1,069.5 543.0 505.0
(注) １. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２. 第154期及び第155期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、 潜在株式は存在するものの、１
株当たり当期純損失であるため、 記載しておりません。
３. 第154期及び第155期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため、記載しておりませ
ん。
４. 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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２ 【沿革】
年月 概要
1920年１月
東洋コルク工業株式会社として設立
1927年９月
東洋工業株式会社に社名変更
1929年４月
工作機械の生産開始
1931年10月
三輪トラックの生産開始
1935年10月
さく岩機の生産開始
1949年５月
東京証券取引所に株式を上場
1958年４月
小型四輪トラックを発売
1960年５月
軽乗用車を発売
1961年２月
ドイツNSU社、バンケル社とロータリーエンジンに関し技術提携
1964年４月
小型乗用車を発売
1965年５月
三次自動車試験場完成
1966年11月
乗用車専門宇品工場完成(本社工場内)
1967年４月
オーストラリアに子会社マツダモータースPty.Ltd.を設立(現、マツダオーストラリアPty.Ltd.)
５月
初のロータリーエンジン搭載車コスモスポーツを発売
1968年７月
カナダに子会社マツダモータースオブカナダLtd.を設立(現、マツダカナダ, Inc.)
1971年２月
米国に子会社マツダモーターオブアメリカ, Inc.を設立
1972年11月
ドイツに子会社マツダモータース(ドイツランド)GmbHを設立
1974年５月
三次ディーゼルエンジン工場完成
1979年11月
フォードモーターカンパニーと資本提携
1981年12月
防府中関変速機工場完成
1982年９月
防府西浦乗用車工場完成
1984年５月
マツダ株式会社に社名変更
1985年１月
米国に子会社マツダモーターマニュファクチャリング(USA)コーポレーションを設立
1987年６月
横浜研究所完成
1988年７月
米国にマツダリサーチ＆ディベロップメントオブノースアメリカ, Inc.を設立
(その後、マツダモーターオブアメリカ, Inc.に吸収合併)
1990年５月
ドイツに欧州Ｒ＆Ｄ事務所を開設(その後、マツダモーターヨーロッパGmbHに統合)
６月
タイに子会社マツダセールス(タイランド)Co., Ltdを設立
1992年２月
防府第二工場完成
６月
マツダモーターマニュファクチャリング(USA)コーポレーションをフォードモーターカンパニーとの均
等出資の会社とし、社名をオートアライアンスインターナショナル, Inc.に変更(その後、当社の全保
有株式をフォードモーターカンパニーへ売却)
1993年12月
フォードモーターカンパニーとの提携関係を強化
1995年11月
タイにフォードモーターカンパニーとの合弁によりオートアライアンス(タイランド)Co., Ltd.を設立
1996年５月
フォードモーターカンパニーが当社株式保有比率を33.4％に引き上げ
1998年５月
オートアライアンス(タイランド)Co., Ltd.で量産車の生産を開始
2005年３月
中国に第一汽車集団との合弁により一汽マツダ汽車販売有限公司を設立
９月
中国にフォードモーターカンパニー及び長安汽車集団との合弁により長安フォードマツダエンジン有
限公司を設立（2019年１月に長安マツダエンジン有限公司に商号変更）
12月
ロシアに子会社マツダモーターロシア, OOOを設立
2006年３月
中国においてフォードモーターカンパニーと長安汽車の合弁会社である長安フォード汽車有限公司へ
出資し、社名を長安フォードマツダ汽車有限公司に変更(現、存続分立後、長安汽車との合弁会社長安
マツダ汽車有限公司)
2007年10月
長安フォードマツダ汽車有限公司(南京工場)で量産車の生産を開始
2008年11月
フォードモーターカンパニーが当社株式保有比率を13.8％に引き下げ(その後、同社は段階的に株式を
売却し、2021年３月末時点における同社による当社株式の保有はありません。)
2011年９月
メキシコに住友商事株式会社との合弁により子会社マツダモトールマヌファクトゥリングデメヒコ
S.A. de C.V.を設立（その後、住友商事株式会社が保有する全株式を当社が取得）
2012年９月
ロシアにソラーズ社との合弁によりマツダソラーズマヌファクトゥリングルースLLCを設立
2013年２月
タイに子会社マツダパワートレインマニュファクチャリング(タイランド)Co., Ltd.を設立
2014年１月
マツダモトールマヌファクトゥリングデメヒコS.A. de C.V.で量産車の生産を開始
2015年１月
マツダパワートレインマニュファクチャリング(タイランド)Co., Ltd.でトランスミッションの量産を
開始
2017年８月
トヨタ自動車株式会社と業務資本提携に関する合意書を締結
2018年３月
米国にトヨタ自動車株式会社との合弁によりマツダトヨタマニュファクチャリングUSA, Inc.を設立
2020年１月
創立100周年
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社70社及び持分法適用会社18社（2021年３月31日現在）で構成され、主として、
自動車及び同部品の製造・販売、並びにこれらに関連した事業を行っております。
国内では、自動車は当社が製造し、自動車部品は当社及び倉敷化工㈱などが製造しております。海外においては、
自動車及び同部品をマツダモトールマヌファクトゥリングデメヒコS.A. de C.V.、オートアライアンス(タイランド)
Co., Ltd.などが製造しております。当社グループにおいて製造された自動車及び同部品は、国内においては、㈱関
東マツダ、東海マツダ販売㈱などの販売会社が顧客に販売するとともに、一部の大口顧客に対しては当社が直接販売
しております。海外においては、北米はマツダモーターオブアメリカ, Inc.、欧州はマツダモータース(ドイツラン
ド)GmbH、その他の地域はマツダオーストラリアPty.Ltd.などが販売しております。
当社グループの事業における当社及び主要な会社の位置付け及びセグメントとの関係は、概ね以下のとおりであり
ます。なお、以下の「日本」、「北米」、「欧州」、「その他の地域」は、セグメントと同一の区分であります。
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４ 【関係会社の状況】
(1) 連結子会社
議決権の
所有割合
主要な事業
会社名 住所 資本金 関係内容
の内容
所有 内間接
(％) (％)
マツダモーターオブアメリカ,
米国
千USD
当社製品を販売
自動車及び
Inc. ・カリフォルニア 100.0 ―
240,000
部品販売
役員の兼任…有
州アーバイン市
(注)１,２
カナダ
千CAD
当社製品を販売
・オンタリオ州 自動車及び
マツダカナダ, Inc.
100.0 ―
111,000
リッチモンドヒル 部品販売
役員の兼任…有
市
当社製品を販売
千MXN
マツダモトールデメヒコ
メキシコ 自動車及び
100.0 1.0 当社が資金を貸付
53,719
S. de R.L. de C.V. ・メキシコ市 部品販売
役員の兼任…有
マ ツ ダ モ
トールデメ
千MXN
マツダセルヴィシオスデメヒコ
メキシコ
ヒコに対す 100.0 1.0 役員の兼任…有
32
S. de R.L. de C.V. ・メキシコ市
る人材サー
ビス
当社が自動車部品を販売
マツダモトールマヌファクトゥリ
メキシコ
千MXN
当社が自動車を購入
自動車製造
ングデメヒコS.A. de C.V.
・グアナファト州 100.0 0.0
6,541,595
販売
当社が資金を貸付
サラマンカ市
(注)１
役員の兼任…有
マ ツ ダ モ
トールマヌ
メキシコ ファクトゥ
千MXN
マツダモトールオペラシオネスデ
・グアナファト州 リングデメ 100.0 0.0 役員の兼任…有
13,407
メヒコS.A. de C.V.
サラマンカ市 ヒコに対す
る人材サー
ビス
ドイツ
・ノルトラインウ
千EUR
マツダモータース(ドイツランド) 自動車及び
エストファーレン 100.0 25.0 当社製品を販売
17,895
GmbH 部品販売
州レバークーゼン
市
当社製品を販売
ベルギー
千EUR
マツダモーターロジスティクス
自動車及び 当社が土地を貸与
・アントワープ州 100.0 ―
71,950
部品販売 当社が資金を貸付
ヨーロッパN.V.
ウィルブローク市
役員の兼任…有
ドイツ
当社がマーケティング業務等を委託
・ノルトラインウ
千EUR
欧州市場の
マツダモーターヨーロッパGmbH エストファーレン 100.0 100.0 当社が土地・建物を貸与
26
事業統括
州レバークーゼン
役員の兼任…有
市
フランス
千EUR
自動車及び
マツダオトモビルフランスS.A.S. ・サンジェルマン 100.0 25.0 当社製品を販売
305
部品販売
アンレイ
英国
千GBP
自動車及び
マツダモータースUK Ltd.
・ケント州ダート 100.0 25.0 当社製品を販売
4,000
部品販売
フォード市
千CHF
スイス 自動車及び
マツダスイスS.A. 100.0 25.0 当社製品を販売
2,000
・プチランシー市 部品販売
千EUR
ポルトガル 自動車及び
マツダモトールデポルトガルLda. 100.0 25.0 当社製品を販売
1,995
・リスボン市 部品販売
千EUR
イタリア 自動車及び
マツダモーターイタリア, S.r.l.
100.0 25.0 当社製品を販売
250
・ローマ市 部品販売
千EUR
マツダオートモービルズ
スペイン 自動車及び
100.0 25.0 当社製品を販売
120
エスパーニャ, S.A. ・マドリッド市 部品販売
オーストリア
千EUR
自動車及び
マツダオーストリアGmbH ・クラーゲンフル 100.0 25.0 当社製品を販売
5,087
部品販売
ト市
千RUB
当社製品を販売
ロシア 自動車及び
マツダモーターロシア, OOO
100.0 ─
313,786
・モスクワ市 部品販売
役員の兼任…有
オーストラリア
千AUD
当社製品を販売
自動車及び
マツダオーストラリアPty.Ltd. ・ビクトリア州モ 100.0 ―
31,000
部品販売
役員の兼任…有
ルグレイブ
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議決権の
所有割合
主要な事業
会社名 住所 資本金 関係内容
の内容
所有 内間接
(％) (％)
千NZD
マツダモータースオブ 当社製品を販売
ニュージーランド 自動車及び
100.0 ―
14,472
・オークランド市 部品販売
ニュージーランドLtd. 役員の兼任…有
千THB
マツダセールス(タイランド)
当社製品を販売
タイ 自動車及び
96.1 0.0
575,000
Co., Ltd. ・バンコク市 部品販売
役員の兼任…有
当社が自動車部品を販売
マツダパワートレインマニュファ
千THB 当社が自動車部品を購入
タイ 自動車部品
クチャリング(タイランド)
100.0 ―
・チョンブリ県 製造販売
8,166,973 当社が資金を貸付
Co., Ltd.
役員の兼任…有
当社が自動車部品を販売
自動車製造
千MYR
マレーシア
マツダマレーシアSdn.Bhd. (委託生産) 70.0 ― 当社が自動車を購入
85,000
・スランゴール州
・販売
役員の兼任…有
千CNY
当社がマーケティング業務等を委託
中国 中国市場の
マツダ(中国)企業管理有限公司 100.0 ―
78,290
・上海市 事業統括
役員の兼任…有
千TWD
当社製品を販売
台湾 自動車及び
台湾マツダ汽車股份有限公司 100.0 ―
200,000
・台北市 部品販売
役員の兼任…有
南アフリカ共和国
千ZAR
当社製品を販売
自動車及び
マツダサザンアフリカ(Pty)Ltd ・ヨハネスブルグ 70.0 ―
100,000
部品販売
役員の兼任…有
市
千COP
コロンビア 自動車及び
マツダデコロンビアS.A.S. 100.0 ― 当社製品を販売
4,088,000
・ボゴタ市 部品販売
当社製品を販売
百万円
当社が資金を貸付
広島県広島市 中古自動車
マツダ中販㈱ 1,500 100.0 ―
南区 販売 当社が土地・建物を貸与
役員の兼任…有
マツダモーター
広島県安芸郡 当社製品を販売
インターナショナル㈱ 115 自動車販売 100.0 ―
府中町 当社が建物を貸与
警備防災、
当社が警備業務等を委託
保険販売及
広島県安芸郡
マツダエース㈱ 480 びエンジニ 100.0 ― 当社が土地・建物を貸与
府中町
アリング事
役員の兼任…有
業
当社製品を運送
広島県広島市 自動車及び
マツダロジスティクス㈱ 490 100.0 ―
南区 部品運送
当社が土地・建物を貸与
自動車部品 当社が自動車部品を購入
倉敷化工㈱ 岡山県倉敷市 310 75.0 ―
製造販売 当社が資金を貸付
自動車の開
当社が自動車の開発及び
広島県広島市 発受託及び
特装車の架装を委託
㈱マツダE&T 480 100.0 ―
南区 特装車の架
当社が土地・建物を貸与
装・販売
当社が自動車部品を販売
広島県広島市 自動車部品
マツダパーツ㈱ 1,018 100.0 ―
東区 の販売
当社が建物を貸与
自動車及び 当社製品を販売
㈱函館マツダ 北海道函館市 50 100.0 ―
部品販売 当社が資金を貸付
宮城県仙台市 自動車及び 当社製品を販売
㈱東北マツダ 348 100.0 ―
宮城野区 部品販売 当社が資金を貸付
自動車及び
㈱福島マツダ 福島県郡山市 120 100.0 ― 当社製品を販売
部品販売
当社製品を販売
自動車及び
㈱北関東マツダ 茨城県水戸市 260 100.0 ―
部品販売
当社が土地・建物を貸与
自動車及び
㈱甲信マツダ 長野県長野市 410 100.0 ― 当社製品を販売
部品販売
自動車及び 当社製品を販売
㈱関東マツダ 東京都北区 3,022 100.0 ―
部品販売 当社が資金を貸付
静岡県静岡市 自動車及び
静岡マツダ㈱ 300 100.0 ― 当社製品を販売
駿河区 部品販売
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議決権の
所有割合
主要な事業
会社名 住所 資本金 関係内容
の内容
所有 内間接
(％) (％)
百万円
愛知県名古屋市 自動車及び
東海マツダ販売㈱ 2,110 100.0 ― 当社製品を販売
瑞穂区 部品販売
当社製品を販売
自動車及び
㈱北陸マツダ 石川県野々市市 330 100.0 ― 当社が資金を貸付
部品販売
当社が土地・建物を貸与
京都府京都市 自動車及び
㈱京滋マツダ 200 100.0 ― 当社製品を販売
南区 部品販売
大阪府大阪市 自動車及び 当社製品を販売
㈱関西マツダ 950 100.0 ―
浪速区 部品販売 当社が資金を貸付
自動車及び 当社製品を販売
㈱西四国マツダ 愛媛県松山市 217 100.0 ―
部品販売 当社が資金を貸付
当社製品を販売
福岡県福岡市 自動車及び
㈱九州マツダ 826 100.0 ― 当社が資金を貸付
博多区 部品販売
当社が土地・建物を貸与
当社製品を販売
自動車及び
㈱南九州マツダ 鹿児島県鹿児島市 183 100.0 ―
部品販売
当社が資金を貸付
自動車及び
沖縄マツダ販売㈱ 沖縄県浦添市 20 100.0 ― 当社製品を販売
部品販売
その他 22社
─ ─ ─ ─ ― ─
(2) 持分法適用関連会社
議決権の
所有割合
主要な事業
会社名 住所 資本金 関係内容
の内容
所有 内間接
(％) (％)
米国・
USD
マツダトヨタマニュファクチャリ
自動車製造
アラバマ州ハンツ 50.0 ― 役員の兼任…有
40
ングUSA, Inc.
販売
ビル市
千RUB
当社が自動車部品を販売
マツダソラーズマヌファクトゥリ ロシア・ 自動車製造
50.0 ―
1,500,000
ングルースLLC ウラジオストク市 販売
当社が資金を貸付
当社が自動車部品を販売
千THB
オートアライアンス(タイランド)
タイ・ 自動車製造
50.0 ― 当社が自動車を購入
8,435,000
Co., Ltd.
ラヨーン県 販売
役員の兼任…有
千CNY
当社が自動車部品を販売
中国・ 自動車製造
長安マツダ汽車有限公司 50.0 ―
697,849
南京市 販売
役員の兼任…有
千CNY
当社が自動車部品を販売
中国・ 自動車部品
長安マツダエンジン有限公司 50.0 ―
1,573,469
南京市 製造販売
役員の兼任…有
千CNY
当社製品を販売
中国・ 自動車及び
一汽マツダ汽車販売有限公司 40.0 ―
125,000
長春市 部品販売
役員の兼任…有
百万円
当社が製品を購入
広島県広島市 工作機械製
3,000
トーヨーエイテック㈱ 50.0 ―
南区 造販売
当社が土地・建物を貸与
自動車部品
㈱日本クライメイトシステムズ 広島県東広島市 3,000 33.3 ― 当社が自動車部品を購入
製造販売
広島県安芸郡 自動車部品
ヨシワ工業㈱ 90 33.3 ― 当社が自動車部品を購入
海田町 製造販売
プ ロ サ ッ
㈱サンフレッチェ広島
広島県広島市
220 カー球団運 17.1 0.4 役員の兼任…有
中区
(注)３
営
当社製品を架装
広島県広島市 納車点検・
㈱マツダプロセシング中国 50 29.0 4.5
安芸区 架装
当社が土地・建物を貸与
当社製品に係わる販売金融
大阪府大阪市 自動車販売
マツダクレジット㈱ 7,700 47.5 ─
北区 金融事業
役員の兼任…有
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議決権の
所有割合
主要な事業
会社名 住所 資本金 関係内容
の内容
所有 内間接
(％) (％)
百万円
当社が電気・蒸気を購入
電力・蒸気
MCMエネルギーサービス㈱ 広島県広島市南区 350 40.0 ―
供給事業
当社が土地・建物を貸与
当社が自動車部品を販売
自動車部品
マツダ部品広島販売㈱ 広島県安芸郡坂町 90 33.3 ―
販売
当社が建物を貸与
その他 ４社
― ― ― ― ― ―
(注)１ 特定子会社に該当します。
２ マツダモーターオブアメリカ, Inc.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上
高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
①売上高 797,376 百万円
②経常利益 21,831 百万円
③当期純利益 16,473 百万円
④純資産額 △2,006 百万円
⑤総資産額 193,077 百万円
３ 持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としております。
４ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数（人）
日本 36,689
北米 8,035
欧州 1,595
その他の地域 3,467
合計 49,786
(注) １. 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへ
の出向者を含む就業人員数であります。
２. 臨時従業員数は従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
３. 当連結会計年度より、管理区分の見直しを行った結果、従来「日本」に含めていた連結子会社８社について
「北米」「その他の地域」に含めて表示しております。
(2) 提出会社の状況
2021年３月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
22,611 41.5 16.9 6,288
セグメントの名称 従業員数（人）
日本 22,611
合計 22,611
(注) １. 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２. 臨時従業員数は従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
３. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社グループは、その多くが全国マツダ労働組合連合会に加盟するとともに、全日本自動車産業労働組合総連合
会に属しております。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、お客さまをはじめとするステークホルダーの皆様から信頼され、選ばれ続けるブランドとなることを目
指し、全社一丸となって事業活動を推進すべく、下記の「コーポレートビジョン」を策定しています。
私たちはクルマをこよなく愛しています。
人々と共に、クルマを通じて豊かな人生を過ごしていきたい。
未来においても地球や社会とクルマが共存している姿を思い描き、
どんな困難にも独創的な発想で挑戦し続けています。
１．カーライフを通じて人生の輝きを人々に提供します。
２．地球や社会と永続的に共存するクルマをより多くの人々に提供します。
３．挑戦することを真剣に楽しみ、独創的な“道(どう)”を極め続けます。
(2) 経営環境及び対処すべき課題
① 中期経営計画の見直しについて（2020年３月期～2026年３月期）
自動車業界は100年に一度の変革期の中にあります。CASE（コネクティビティ技術/自動運転技術/シェアード・
サービス/電動化技術といった新技術の総称）に代表される時代の要請に応えるためには、クルマの企画、開発、
製造、販売そして販売後のメンテナンスを含むお客様とのコミュニケーションなど、仕事そのものの大変革が必要
です。それをグローバルに、かつ一度に対応することが求められています。この変革期を乗り越え、企業として存
在し続け、持続的な成長を遂げるために大切にしなければならないものは「人と共に創る独自性」です。これを経
営方針に置き、次の３つを取り組むべき領域として定めた中期経営計画を2019年11月に公表しました。
■ 独自の商品・顧客体験への投資(ブランド価値向上への投資)
■ ブランド価値を低下させる支出の抑制
■ 遅れている領域への投資(インフラへの投資、仲間づくりへの投資、環境安全への投資)
しかしながら、2020年２月以降、新型コロナウイルス感染拡大によるリスクが顕在化し、経営環境は大きく変化
しました。コロナ禍での学びや反省、グローバルでの環境規制強化と加速、並びにCASE時代の新しい価値創造競争
への対応を踏まえ、2020年11月に方針と施策を一部見直しております。
企業存続には「人と共に創る」マツダの独自価値が必須であり、成長投資を維持するとともに、他社との協業強
化と独自価値への投資によりCASEへの対応を進めていく考えに変わりはありません。
中期経営計画 主要施策
次の５つの領域で、方針・施策の見直しを行いました。(下線：変更・強化した点)
■ ブランド価値向上への投資 －独自の商品・技術・生産・顧客体験への投資－
・ 効率化と平準化による継続
・段階的な新商品/派生車の導入
・継続的な商品改良の実行
■ ブランド価値を低下させる支出の抑制
■ 固定費/原価低減を加速し損益分岐点台数を低減
■ 遅れている領域への投資、 新たな領域への投資開始
■ 協業強化（CASE対応、 新たな仲間作り ）
足場固め期間の２年間で、その先の本格的成長に向けた準備を全ての領域において完了させてまいります。具体
的には、技術・商品の領域では基本的なハードウエアの開発を、生産領域では多種多様な商品・技術を汎用化・混
流化により効率的に生産できる設備投資を、また販売サービス領域では、様々な市場への新世代店舗の展開、販売
金融施策の強化、効率的なサプライチェーン構築などの基盤作りを進めてまいります。
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その後の2022年以降での各領域における主要課題は、以下のとおりです。
主要課題（2022年以降）
１.ブランド価値 向上へ 技術/商品 効率的開発と環境規制対応強化、新しい価値創造開発へ
の投資
生産 全工場の効率的生産/カーボンニュートラル化/新しい価値創造
－独自の商品・ 技術・生
日本 量を維持し、質を改善しながら、安定的なビジネス成長を目指す
産・顧客体験への投資－
米国 最重要市場として、強固な収益基盤の構築を目指す
欧州 「独自性で選ばれ続ける」ブランド価値の継続的強化と 質的成長
中国 最重要市場への成長を目指す
２.ブランド価値を 低下 変動販促費 価値訴求販売を継続強化し、顧客基盤の拡大を目指す
させる支出の抑制
サプライ 在庫の量とスピードを改善し、キャッシュ・フローと売上の向上を実現
チェーン
品質 継続的な改善活動を基本とし、高度に統合制御される新型車 の品質活動の
加速
３.固定費/原価低減を加 海外工場 保有資産を最大限使い切り、より柔軟性の高い生産体制を実現
速し損益分岐点台数を低
広告宣伝費 時代に即したマーケティングへ変革、新しいお客様へ地域に根差したアプ
減
ローチ
原価低減 CASE技術の開発・調達プロセス変革と海外工場におけるコスト競合力強化
４.遅れている領域への
ＩＴ CASE時代に対応するIT投資・カーボンニュートラル化への投資
投資、新たな領域への投
働く環境 多様な働き方と効率化の両立、働く環境・人・社会貢献への投資
資開始
５.協業強化(CASE対応、 「選択・集中」と「独自・協業」をバランス、ブランド価値 向上・ビジネ
協業
新たな仲間作り) ス拡大
足場固め期間で作り上げた資産を活用し本格成長を図るとともに、電動化の強化、工場・オフィスのカーボン
ニュートラル化、CASEに対応するためのIT投資、更には従業員の能力最大化に向けた人への投資など、投資の質を
転換してまいります。
中期経営計画 財務指標
コロナ禍による見直しを受け、中期経営計画の達成年度を１年遅らせ、2026年３月期といたしました。
主要な財務指標は以下のとおりです。見直し時に財務指標として追加した損益分岐点台数は、連結出荷台数で
100万台と目標設定し、達成に向けた活動を推進しております。
売上 ・約4.5兆円
収益性 ・売上高営業利益率（ROS）５％以上
・自己資本利益率（ROE）10%以上
将来投資 ・設備投資＋開発投資：売上高比７-８％以下
・電動化・IT・カーボンニュートラル実現に向けた対応
財務基盤 ・ネットキャッシュ維持
株主還元 ・安定的に配当性向30%以上
販売台数 ・約180万台
損益分岐点台数 ・約100万台(出荷台数)
② カーボンニュートラル化への取り組みについて
中期経営計画を達成するとともに社会的責任を果たすため、最重要課題として、カーボンニュートラル化に取り
組んでおります。
2018年10月に開催した技術説明会では、「Well-to-Wheel（燃料採掘から車両走行まで）」視点でのCO 削減に向
2
けて、各国の電源事情や使用環境、お客様の多様性やご要望を踏まえた、電動化のマルチソリューション(*1)が重
要であることを述べるとともに、この考えのもと、ビルディングブロック戦略(*2)に基づき、段階的に電動化技術
を開発し、2030年までに生産する全てのクルマを電動化することを宣言いたしました。当社は、電動化技術の導入
計画どおりに、昨年、「MAZDA MX-30」のマイルドハイブリッドモデルとEVモデルを市場導入しております。
昨年11月の中期経営計画の見直しにおいては、CASE時代の価値創造競争に向けて投資の質を転換することを 、ま
た、製造過程の CO 排出量ゼロへ向け、工場・オフィスのカーボンニュートラル化へ投資を進めるとともに、EV専
2
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用プラットフォーム開発へ投資をシフトしていくことで、ライフサイクル視点で、カーボンニュートラル実現を目
指すこととしました。
本年２月には、中期経営計画見直しの内容などを踏まえ、2050年のカーボンニュートラル化への挑戦を発表いた
しました。自動車関連のカーボンニュートラル化は、自動車メーカーだけでなくサプライチェーン全体での対応が
不可欠です。エネルギー政策や電動化の開発・生産・普及などへの支援を得ながら、サプライチェーン全体での
カーボンニュートラル化の推進に取り組んでまいります。
本年６月に開催した中期技術・商品方針説明会では、ビルディングブロック戦略による技術資産の積み上げと、
それを活用した高効率なモノ造りの方針のもと、内燃機関の一層の進化と電動化技術の拡大を継続し、複数の電動
化技術に対応可能なプラットフォームを活用して、2025年までにハイブリッドモデル５車種 (*3) 、プラグインハイ
ブリッドモデル５車種、EVモデル３車種を日本、欧州、米国、中国、アセアンを中心に導入する計画を発表いたし
ました。また、さまざまな車格やボディータイプのEVモデルに適応できる、当社独自のEV専用プラットフォームの
開発も進めており、2025年ごろから2030年にかけて複数のモデルを導入する予定です。こうした取組みにより、
2030年時点での生産における電動化比率は100%、EV比率は25％を想定しております。
(*1)実用環境下でのCO 削減と、各地域における自動車のパワーソースの適性やエネルギー事情、電力の発電構成などを踏まえて、内
2
燃機関や電動化技術を適材適所で展開する戦略。
(*2)クルマの基本性能となるエンジンやトランスミッション、ボディ、シャシーなどの「ベース技術（SKYACTIV技術）」を向上させた
うえで、「電気デバイス（アイドリングストップシステム、減速エネルギー回生システム、ハイブリッドシステムなど）」をベー
ス技術に組み合わせていく、マルチソリューションの実現に向けた当社の技術戦略。
(*3)マイルドハイブリッドモデルは除く。トヨタ自動車株式会社からOEM供給を受けるTHS（トヨタハイブリッドシステム）搭載車を含
む。
③ 公正取引委員会からの勧告について
当社は、本年３月19日付で、公正取引委員会から下請代金支払遅延等防止法（以下「下請法」といいます。）に
基づく勧告を受けました。これは、自動車部品の材料の集中購買の一環として行っていた取引のうちの一部の取引
において、当社の下請事業者である資材メーカー３社が部品メーカーへ材料を販売した際に適用した価格と、資材
メーカーと当社との間であらかじめ合意した資材メーカーから部品メーカーに対する販売価格との差額を精算金と
して当社が資材メーカーから受け取っていたことが、下請法の規定（第４条第２項第３号「不当な経済上の利益の
提供要請」）に違反すると判断されたものです。当社は、すでに資材メーカーとの間では、2019年11月以降、上記
精算金の請求は行っておらず、今回問題と判断された取引形態は廃止いたしました。また、不当な利益と認定され
た金額については、すでにその全額及び振込手数料を資材メーカーに返還しております。当社は、今回の勧告を真
摯に受け止め、今後は、法務部門による点検体制の強化、下請取引に関わる従業員への教育の徹底、全従業員を対
象とした教育の定期的実施など、法令遵守体制の強化を行い、再発防止策の徹底に取り組んでまいります。
※ 文中における将来に関する事項につきましては、本報告書提出時点において当社グループが判断した一定の前提に基づいたものであります。
これらの記載は実際の結果とは異なる可能性があり、その達成を保証するものではありません。
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２ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、主として以下のようなものがあり
ます。
以下に記載する事項は、当連結会計年度末現在において予想される主なリスクを記載したものであり、ここに記載
されたものが当社グループのすべてのリスクではありません。なお、文中における将来に関する事項につきましては
当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
外部環境変化に伴うリスク
(1) 当社グループの事業を取り巻く経済情勢
当社グループは、日本を始め北米、欧州、アジアを含む世界各地域で製品を販売しており、それぞれの市場にお
ける景気動向や需要変動に強い影響を受けています。従いまして、当社グループの主要市場において、景気の減速
または後退、需要構造の変化、需要減少、価格競争の激化等が進むことにより、当社グループの経営成績と財政状
態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) 為替レートの変動
当社グループは、日本から世界各地域へ製品を輸出しているほか、海外の工場で製造した製品を世界の他の市場
へ輸出するなど、グローバルな事業活動を展開しています。これらの取引は様々な通貨を通じて行われているた
め、為替レートの変動は当社グループの経営成績と財政状態に影響を与えます。加えて、海外の現地通貨建の資
産・負債等を円換算しているため、為替レート変動により、為替換算調整勘定を通じて自己資本に悪影響を及ぼす
可能性があります。また、為替レート変動リスクを最小限にするために為替予約を行っていますが、為替レートの
変動状況によっては機会損失が発生する可能性があります。
(3) 環境等に関する法的規制
当社グループは、事業展開する各国において、燃費及び排気ガス、車両の安全性、製造工場からの汚染物質排出
レベルに関する規制などの環境規制のほか、労働規制など、様々な法的規制を受けています。とくに昨今、カーボ
ンニュートラル化への要求が世界的に急速に高まっています。当社グループとしても、企業としての社会的責任を
果たすため、「Well-to-Wheel（燃料採掘から車両走行まで）」視点でのCO 削減に向けて、各国の電源事情や使用
2
環境、お客様の多様性やご要望を踏まえた、電動化のマルチソリューションにより課題解決に取り組んでおりま
す。しかしながら、今後、更なる政策や法的規制の強化によるコストの増加などにより、当社グループの経営成績
と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4) 原材料、部品の調達
当社グループは、原材料及び部品の購入を複数のグループ外のサプライヤーに依存しています。従って、これら
の供給元企業が災害等により被災した場合等の供給能力の制約や物流機能の低下、また需給の逼迫や契約条件の変
更または破棄等により、当社グループの生産に必要な量を確保することが困難になる場合、あるいは当社グループ
が調達している原材料の価格が高騰し、生産性向上などの内部努力や価格への転嫁などによりその影響を吸収でき
ない場合や、調達した原材料または部品の品質が不十分であった場合には、製品の生産状況の悪化やコスト上昇を
招く可能性があり、当社グループの経営成績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5) 国際的な事業活動に伴うリスク
当社グループは、日本を始め世界各地域で製品を販売しており、米国、欧州及び発展途上市場や新興市場を含む
海外市場において事業活動を行っています。これらの海外市場での事業展開には以下のようなリスクが内在してお
り、当該リスクの顕在化により、当社グループの経営成績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
・不利な政治、経済要因
・法律または規則の変更による障害
・関税などの輸出入規制、不利な税制及びその他の規制
・人材の採用と確保の難しさ
・未整備のインフラ
・ストライキ等の労働争議
・テロ、戦争あるいは疾病その他の要因による社会的混乱
なお 、新型コロナウイルス感染症については、今後の感染状況等が変化した場合には、当社グループの経営成
績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
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(6) 自然災害や事故に関するリスク
当社グループは、製造設備等の主要施設に関して、防火、耐震対策などを実施すると共に、財務リスクを最小化
すべく災害保険加入等の対策を行っています。しかしながら、大規模な地震、台風、豪雨、洪水等の自然災害及び
火災等の事故の発生により製品供給に重大な支障を来たした場合、当社グループの経営成績と財政状態に悪影響を
及ぼす可能性があります。
(7) 資金調達環境の変化と金利の変動等
当社グループは、銀行からの借入に加え、株式及び社債の発行等により資金調達を行っています。しかしなが
ら、今後、金融市場が混乱した場合、税制改正や政府系金融機関の制度変更等がなされた場合、もしくは当社グ
ループの信用格付けが引き下げられた場合等においては、資金調達コストの増加や必要とする金額の資金調達が困
難となること等により、当社グループの経営成績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グ
ループの有利子負債には金利変動の影響を受けるものが含まれており、金利上昇により金融コストが上昇した場合
には、当社グループの経営成績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループの財務内容の
悪化が一部借入金等の財務制限条項に抵触し、期限の利益を喪失することとなった場合には、当社グループの経営
成績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
事業活動に伴うリスク
(8) 他社との提携、合弁の成否
当社グループは、商品の開発、生産、販売に関し、技術提携や合弁等の形で、他社と共同活動を実施、もしくは
検討を行っています。これにより経営資源の最適化、集中化及び相乗効果を期待しています。しかしながら、経
営、財務またはその他の理由により当事者間で不一致が生じた場合、あるいは、提携や合弁の変更または解消等に
より、期待される結果を生まなかった場合には、当社グループの経営成績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があ
ります。また、意図しない提携や合弁の変更または解消が、当社グループの経営成績と財政状態に悪影響を及ぼす
可能性があります。
(9) 市場競争力
当社グループが製品を販売している自動車市場は、コネクティビティ技術、自動運転技術やシェアード・サービ
ス、電動化技術に代表される新たな付加価値ビジネスの拡大、それに伴う異業種からの新規参入が相次ぐなど、産
業構造が急激に変化しており、競争環境が激化・多様化しています。ブランド価値の維持発展を含む市場での競争
力の維持強化は当社グループの成長にとって非常に重要であり、急激な変化に対応すべく製品の企画・開発・製
造・販売等すべての領域において競争力の強化に向けた取り組みを進めています。しかしながら、想定を超える範
囲とスピードで競合環境が変化した場合、あるいは技術力や生産上の問題等により、魅力ある製品を適切な時期に
投入することが出来なかった場合、また、急速に多様化が進むお客様の価値観やニーズの変化に対応した流通網、
販売手法を効果的に展開できなかった場合、販売シェアの低下や製品価格の低下を含め、当社グループの経営成績
と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(10) 知的財産権による保護
当社グループは、事業の優位性を確保するために他社製品と区別化できる技術とノウハウの蓄積、それらの保護
並びに、第三者の知的財産権に対する侵害予防に努めています。それにもかかわらず、認識または見解相違によ
り、第三者からその知的財産権を侵害したとして訴訟を受け、当社グループとして製造販売中止、あるいは損害賠
償などが必要となった場合には、当社グループの経営成績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、
特定の地域では当社グループの知的財産権が完全に保護されない場合があります。第三者が当社グループの知的財
産権を無断使用して類似した製品を製造した場合、多額の訴訟費用のみならず製品区別化が図れないことによる販
売減少により、当社グループの経営成績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(11) 製品の品質
当社グループは、市場の要求に応えるべく品質改善に努める一方で、製品の安全性の確保にも最善の努力を注い
でいます。しかしながら、予測できない原因により製品に欠陥が生じ、大規模なリコール等が発生した場合には、
多額のコストの発生、ブランドイメージの低下、市場信頼性の失墜などにより、当社グループの経営成績と財政状
態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(12) 情報技術への依存
当社グループは、製品の開発、生産、販売など、様々なビジネス活動の遂行において、情報技術やネットワー
ク、システムを利用しています。また、当社製品にも、運転支援システムなど、これら技術を採用した装備が搭載
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されています。情報技術やネットワーク、システムには、安全な運用のため対策が施されていますが、インフラ障
害、サイバー攻撃、コンピューターウイルスへの感染等によって、各種業務活動の停止、データの喪失、機密情報
の 漏洩、当社製品の機能低下などが発生する可能性があります。この場合、対策費用の発生、当社製品の信用の失
墜やブランドイメージの毀損などにより、当社グループの経営成績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性がありま
す。
(13) コンプライアンス、レピュテーション
当社グループは、個人情報や機密情報の保護のための情報セキュリティの取り組みをはじめとして、法令等の遵
守については未然防止の対策を講じています。さらに、コンプライアンスに係る案件を察知した場合には速やかに
対応する体制も整備しており、当社グループの社会的信用や評判に与える影響を防いでいます。しかしながら、将
来にわたって法令違反が発生する可能性は皆無ではなく、法令違反の事実、あるいは対応の内容や迅速性等が不十
分な場合には、当社グループの社会的信用や評判に悪影響を及ぼし、当社グループの経営成績と財政状態に悪影響
を及ぼす可能性があります。
(14) 将来の見通し等
当社グループは、昨年11月、中期経営計画の見直し(2020年３月期～2026年３月期)を公表いたしました。各種施
策等の実行にあたっては、想定とは大きく異なる環境変化の発生や、計画どおりに進捗しない場合など、期待され
る効果が実現しないことにより、当社グループの経営成績と財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は、次のとお
りであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大によ
り、各国でロックダウンの実施や緊急事態宣言の発出がなされ、世界経済が急速に悪化するなど、厳しい状況が
続きました。一方で、下期においては、経済活動の再開や各国政府による景気刺激策等により、米国などを中心
に需要が回復傾向を示すなど、一部の国で持ち直しの動きも見られました。しかしながら、第４四半期において
は、半導体の供給不足懸念が生じるなど、依然として先行き不透明な事業環境が継続しております。
このような状況の中、当社は、昨年２月以降、新型コロナウイルス感染症の拡大により経営環境が大きく変化
したことを受け、同年11月に中期経営計画の見直しを公表いたしました。この中で、コロナ禍での学びと反省、
グローバルでの環境規制強化と加速、並びにCASE時代の新しい価値創造競争を踏まえ、構造的な課題解決のため
具体的な施策を公表しております。足場固め期間の２年間で、その先の本格成長に向けた準備を全ての領域で完
了させ、その後、電動化、IT、カーボンニュートラル実現に向け、投資の質の転換を進めるべく、中期経営計画
の推進に取り組んでおります。
当連結会計年度においては、新世代商品群の第三弾として、昨年９月に新型コンパクトSUV「MAZDA MX-30」の
EVモデルを欧州市場に導入し、日本市場でも、同年10月にマイルドハイブリッドモデル、続いて本年１月にEVモ
デルの販売を開始いたしました。「MX-30」のEVモデルは、2050年時点のカーボンニュートラル実現に向けて企画
した、マツダ初の量産電気自動車です。また、他の新世代商品についても、「MAZDA CX-3」、「MAZDA3」、
「MAZDA CX-5」、「MAZDA CX-8」等の主要モデルの商品改良を実施し、エンジン出力の向上や新世代マツダコネ
クトの導入など、走行性能と安全性の向上による「走る歓び」の進化を図りました。当社は、今後もクルマ本来
の魅力である「走る歓び」によって、美しい「地球」と心豊かな「人」・「社会」を実現し、人の心を元気にす
ることにより、お客様との間に特別な絆を持ったブランドになることを目指してまいります。
[グローバル販売]
当連結会計年度のグローバル販売台数は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴い、日本や欧
州、ASEAN等で販売が減少したことから、 前期比9.3％減 の 1,287 千台となりました。一方で、販売が好調な米国や
オーストラリア等では、需要の回復を上回る販売を達成し、前期を上回る販売台数となりました。
市場別の販売台数は、次のとおりであります。
＜日本＞
商品改良モデルを導入した「CX-5」や「CX-8」の販売は好調であったものの、他社との競合激化の影響等に
よる販売減少により、 前期比12.9％減 の 176 千台となりました。
＜北米＞
米国は、総需要減少の厳しい市場環境の中、新規導入の「MAZDA CX-30」や「CX-5」などのクロスオーバー
SUVが販売を牽引したことにより、 前期比7.0％増 の 295 千台となりました。また、北米全体では、カナダやメキ
シコにおいて販売が減少したものの、 前期比1.6％増 の 403 千台となりました。
＜欧州＞
新型コロナウイルス感染症によるロックダウンが想定以上に長期化し、主要市場であるドイツや英国などで
販売が大きく減少したこと等により、 前期比32.3％減 の 178千台 となりました。
＜中国＞
「MAZDA CX-4」や「CX-5」などのクロスオーバーSUVの販売が増加したことに加え、新規導入した「CX-30」
が台数増加に寄与したことから 、 前期比7.8％増 の 228千台 となりました。また、セダン系車種の需要が高い中
国市場において、最量販車種である「MAZDA3」も好調な販売を継続しております。
＜その他の市場＞
主要市場のオーストラリアは、総需要の回復を上回る販売台数を達成し、 前期比2.8％増 の 93千台 となりまし
た。特に、クロスオーバーSUVは好調な販売を継続しております。一方、その他の市場全体では、タイなど
ASEAN市場の販売減少もあり、 前期比12.7％減 の 301千台 となりました。
[財政状態及び経営成績]
a. 経営成績
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当連結会計年度の当社グループの連結業績は、次のとおりです。
(単位：億円)
前期比
当連結会計年度
上期 下期 通期
上期 下期 通期
増減額 増減額 増減額 増減率
売上高 11,158 17,663 28,821 △5,908 +426 △5,482 △16.0%
営業利益 △529 617 88 △787 +439 △348 △79.8%
経常利益 △533 816 283 △873 +625 △248 △46.8%
親会社株主に帰属する
△930 613 △317
△1,096 +658 △438 －%
当期純利益
b. 財政状態
当連結会計年度末の総資産は、主として現金及び現金同等物（現金及び預金と有価証券の合計）の増加等に
より、 前連結会計年度末より1,298億円増加 し、 2兆9,174億円 となりました。負債合計は、新型コロナウイルス
感染症による事業資金リスクに備えた資金調達等により、 前連結会計年度末より1,398億円増加 し、 1兆7,216億
円 となりました。有利子負債は、長期借入金の増加等により、 7,559億円 となりました。
純資産は、 親会社株主に帰属する当期純損失317億円 、配当金の支払い 126億円 に対し、株価上昇等に伴うそ
の他包括利益累計額の増加により、 前連結会計年度末より100億円減少 し、 1兆1,958億円 となりました。自己資
本比率は、前連結会計年度末より 1.6ポイント減少し 、 40.5％ (劣後特約付ローンの資本性考慮後 41.7％ )となり
ました。
c. セグメントごとの財政状態及び経営成績
当連結会計年度のセグメント別の連結業績は、次のとおりです。
(単位：億円)
前期比
当連結会計年度
上期 下期 通期
上期 下期 通期
増減額 増減額 増減額 増減率
日本 8,942 14,374 23,316 △4,982 +588 △4,393 △15.9%
北米 4,852 7,953 12,805 △1,430 +592 △838 △6.1%
売上高
欧州 2,008 3,089 5,097 △1,787 △459 △2,246 △30.6%
その他の地域 2,056 3,492 5,548 △981 +467 △514 △8.5%
日本 △749 102 △647 △720 +326 △394 －%
北米 △11 416 405 △28 +124 +96 +31.3%
営業利益
欧州 48 52 100 +21 △23 △3 △2.5%
55 123 178
その他の地域 △86 △1 △87 △32.8%
＜日本＞
売上高は、2兆3,316億円 ( 前期比4,393億円減 、 15.9％減 )、営業損失は 647億円 （前期は 253億円の損失 ）とな
りました。これは、主に新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴う上半期での出荷台数の減少等に
よるものです。セグメント資産は、 前期比1,695億円増加 の 2兆3,435億円 となりました。
＜北米＞
売上高は1兆2,805億円 ( 前期比838億円減 、 6.1％減 )、 営業利益は405億円 ( 前期比96億円増 、 31.3％増 )となり
ました。これは、主に米国での販売金融の強化など、販売の質的改善が進んだことに加え、宣伝費等の固定費
抑制の取り組み等によるものです。セグメント資産は、 前期比76億円減少 の 4,493億円 となりました。
＜欧州＞
売上高は5,097億円 ( 前期比2,246億円減 、 30.6％減 )、 営業利益は100億円 ( 前期比3億円減 、 2.5％減 )となりま
した。これは、新型コロナウイルス感染症によるロックダウンの影響等により、出荷台数が減少したことによ
るものです。セグメント資産は、 前期比70億円減少 の 1,981億円 となりました。
＜その他の地域＞
売上高が5,548億円 ( 前期比514億円減 、 8.5％減 )、 営業利益は178億円 ( 前期比87億円減 、 32.8％減 )となりま
した。これは、主要市場であるオーストラリアが好調な一方で、特に上半期において、ASEAN市場等での出荷台
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数が減少したことによるものです。セグメント資産は、 前期比287億円増加 の 3,548億円 となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末において、現金及び現金同等物は、 前連結会計年度末より1,708億円増加 の 7,388億円 、有利
子負債は、前連結会計年度末より 1,361億円増加の 7,559億円 となりました。この結果、有利子負債から現金及び
現金同等物の期末残高を除いた純有利子負債は 171億円 となっております。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、 税金等調整前当期純利益22億円 に加え、たな卸資産の減少等により、
1,201億円の増加 ( 前期は348億円の増加 )となりました。
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、 有形固定資産の取得による支出718億円 等により、 789億円の減少 ( 前
期は1,276億円の減少 )となりました。
以上により、連結フリー・キャッシュ・フロー(営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッ
シュ・フローの合計)は、 412億円の増加 ( 前期は927億円の減少 )となりました。
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、新型コロナウイルス感染症の影響による事業資金リスクに備え、資金
調達を実行したこと等により、 993億円の増加 ( 前期は243億円の減少 )となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における車両生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 台数(千台) 前期比(％)
日本 748 △23.1
北米 133 0.9
合計 880 △20.2
b. 受注実績
当社グループは、主として販売会社の販売実績及び受注状況等を考慮して生産計画を立て、見込生産を行っ
ております。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前期比(％)
日本 866,977 △16.3
北米 1,027,856 △11.9
欧州 490,134 △30.5
その他の地域 497,099 △4.9
合計 2,882,066 △16.0
(注) １.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２.主要な販売先については、相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるた
め、記載を省略しております。
３.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、本文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、次のとおりであります。なお、当社グループの経営に影響を
与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク 」に記載しております。
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＜売上高＞
当連結会計年度における売上高は、特に上半期での出荷台数の減少等により、 2兆8,821億円 ( 前期比5,482億
円減 、 16.0％減 )となりました。
仕向地別では、国内は、他社との競合激化の影響による販売減少等により、 5,945億円 ( 前期比354億円減 、
5.6％減 )となり、海外は、主として欧州やASEAN市場向けの出荷台数の減少等により、 2兆2,876億円 ( 前期比
5,128億円減 、 18.3％減 )となりました。
製品別では、主として新型コロナウイルス感染症の影響による出荷台数の減少により、車両売上高は 2兆
3,402億円 ( 前期比4,989億円減 、 17.6％減 )となり、海外生産用部品売上高は 681億円 ( 前期比147億円減 、 17.7％
減 )となりました。そのほか、部品売上高は 2,290億円 ( 前期比334億円減 、 12.7％減 )、その他売上高は 2,448億
円 ( 前期比12億円減 、 0.5％減 )となりました。
＜営業利益＞
上期においては、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴う出荷台数の減少等により、529億円の
営業損失（前期比787億円減）となりましたが、販売回復、固定費抑制、変動利益向上を通じた損益分岐点台数
の引き下げについて、全社をあげて重点的かつ継続的に取り組んだ結果、下期の営業利益は617億円（前期比
439億円増）となり、大幅な改善を達成いたしました。
この結果、通期の営業利益は 88億円 ( 前期比348億円減 、 79.8％減 )、連結売上高営業利益率は 0.3％ (前期比
1.0ポイント減)となりました。また、損益分岐点台数の引き下げについても、下期で50万台弱となっており、
中期経営計画目標である100万台の目標達成に向けて、着実に進捗しております。
なお、営業利益の主な増減要因は、次のとおりです。
(単位：億円)
上期 下期 通期
台数・構成 △1,440 +129 △1,311
為替 △39 △54 △93
コスト改善 △7 +95 +88
固定費他 +494 +269 +763
操業停止に伴う特別損失振替 +205 － +205
△787 +439 △348
計
＜経常利益＞
主に為替差益161億円や 持分法による投資利益66億円 を計上したことから、 283億円 ( 前期比248億円減 、
46.8％減 )となりました。
＜親会社株主に帰属する当期純損失＞
新型コロナウイルス感染症の影響で工場の操業を停止した期間の固定費等 205億円 を特別損失に計上したこと
や税金費用 343億円 等により、 317億円 (前期は 121億円の利益 )となりました。
当連結会計年度の財政状態の分析、セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況の分析につきましては、
「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
② 資本の財源、資金の流動性
当社グループは、事業活動に必要な資金を安定的に確保するため、キャッシュ・フローの創出に努めておりま
す。また、自動車及び同部品の製造販売事業を行うために必要となる設備投資等に充当することを目的として、
銀行借入や社債発行などにより、必要な資金を調達しております。
当社グループの資金の流動性管理にあたっては、資金繰り計画を作成し、適時に更新するなどによりリスク管
理を行っているほか、急激な外部環境変化に対応できるよう、一定水準の手元流動性を確保する方針としており
ます。また、当社はグループ全体の資金を一元管理し、グループ内での相互貸借機能を保有することで、流動性
リスクに対し機動的に対応できる体制を構築しております。加えて、当社は国内金融機関とのコミットメントラ
イン契約の締結により、十分な流動性を確保する手段を保有しております。
当連結会計年度末において、現金及び現金同等物 7,388 億円に未使用のコミットメントライン2,000億円を加え
た流動性は、月商比3.9ヶ月に相当する9,388億円となっております。
株主還元につきましては、当期の業績及び経営環境並びに財務状況等を勘案して決定することを方針とし、安
定的な配当の実現と着実な向上に努めることとしております。
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当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②
キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されてお
ります。連結財務諸表の作成にあたっては、資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす見積り及び仮定を
行うことが求められます。当期の連結財務諸表の作成において設定した様々な見積り及び仮定は、当社経営者が
その内容について合理的であると判断したものであり、実際の業績は、これらの見積り及び仮定とは異なる場合
があります。
当社グループが連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のと
おりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りへの反映については、「第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。
a. 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検証し、回収不能見込額を計上しておりますが、将来、取引先等の財務状況
が悪化するなど支払能力が低下した場合は、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。
b. 退職給付関係
退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出しておりますが、これらの前提条
件が変動した場合、あるいは、運用環境の悪化等により年金資産が減少した場合には、将来期間において認識さ
れる費用及び債務に影響を与える可能性があります。
c. 固定資産の減損
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り） １. 固定
資産の減損」に記載しております。
d. 繰延税金資産
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り） ２. 繰延
税金資産の回収可能性」に記載しております。
e. 製品保証引当金
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り） ３. 製品
保証引当金」に記載しております。
④ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、昨年11月に中期経営計画の見直し（2020年３月期～2026年３月期）を公表いたしました。本
経営計画に係る経営指標につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題
等」に記載しております。
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４ 【経営上の重要な契約等】
契約会社名 契約締結先 国名 契約の内容 契約締結日
マツダ株式会社
トヨタ自動車株式会社 日本 業務資本提携に関する合意書 2017年８月４日
(当社)
マツダ株式会社 米国における乗用車共同生産
トヨタ自動車株式会社 日本 2017年11月28日
(当社) に関する合弁契約
５ 【研究開発活動】
当社グループは、2017年に、2030年を見据えた技術開発の長期ビジョン「サステイナブル“Zoom-Zoom”宣言
2030」を策定しました。これは世界の自動車産業を取り巻く環境の急激な変化を踏まえ、より長期的な視野に立ち、
クルマの持つ魅力である「走る歓び」によって、「地球」、「社会」、「人」それぞれの課題解決を目指す新しい
チャレンジとなる取り組みです。
セグメントごとの研究開発体制は、日本では本社R&D部門とマツダR&Dセンター横浜にて新商品の企画・デザイン・
設計・実験研究、並びに新技術の先行研究を行っています。海外では、北米は米国のマツダモーターオブアメリカ,
Inc.、欧州はドイツのマツダモーターヨーロッパGmbH、その他の地域は中国のマツダ(中国)企業管理有限公司の各
R&D部門と連携し、それぞれの市場特性に適合した商品の研究開発に取り組んでいます。
長期ビジョンの実現に向けて、当連結会計年度は、「MAZDA MX-30」の市場導入を行いました。「わたしらしく生
きる」をコンセプトに、クルマとともに自然体で自分らしい時間を過ごしていただくことを目指し、創造的な時間と
空間を提案する、コンパクトSUVです。「MX-30」がもたらす創造的な時間と空間は、親しみやすさや温かみを感じる
デザイン、開放的で創造性をかき立てるフリースタイルドア(*1) 、そして心地の良い室内空間によって生み出され
ます。
マイルドハイブリッドモデルは直噴ガソリンエンジン「SKYACTIV-G 2.0」に独自のマイルドハイブリッドシステム
「Mハイブリッド」を組み合わせた「e-SKYACTIV G」を搭載します。これにより、静かでスムーズな加速と上質なド
ライブフィールに加えて、モーターのエンジンアシストによる優れた燃費性能を実現しています。被害軽減ブレーキ
技術「スマート・ブレーキ・サポート（SBS）」に、交差点での衝突事故回避・被害軽減を支援する機能をマツダで
初めて採用し、オプション設定しています。
EVモデルは、2050年時点のカーボンニュートラル実現へのチャレンジに向けて、マツダの「マルチソリューション
戦略」にもとづき、LCA評価(*2) によるCO 削減とお客様の使い方を両立するという新しい考え方から企画した、マ
2
ツダ初の量産電気自動車です。EV専用に基本骨格、ボディを強化したマツダの新世代車両構造技術「SKYACTIV-
VEHICLE ARCHITECTURE（スカイアクティブビークルアーキテクチャー）」と、電動化技術「e-SKYACTIV（イースカイ
アクティブ）」により、思い通りに操れる走行性能と、様々なシーンで体感いただけるシームレスで滑らかな挙動を
実現しました。搭載するバッテリーは、LCA評価によるCO 排出量を抑えることと、買い物や通勤など、日常生活での
2
お客様の実用的な使用環境に見合った走行距離を考慮し、総電力量35.5KWhとしました。また、より安心してカーラ
イフを過ごしていただけるように、コネクティッドサービスとスマートフォン専用アプリ「MyMazda」が連携し、
バッテリーの状態確認や充電し忘れ通知、出発前のエアコン操作などEVだからこその機能を充実させました。
当連結会計年度の商品改良としては、「MAZDA CX-8」および「MAZDA CX-5」の「SKYACTIV-D 2.2」搭載車のエンジ
ン出力向上、「MAZDA 3」および「MAZDA CX-30」の新世代ガソリンエンジン「e-SKYACTIV X」およびクリーンディー
ゼルエンジン「SKYACTIV-D 1.8」搭載車のエンジンとトランスミッションの制御技術のアップデートによるエンジン
出力向上により、アクセル操作に対する応答性とコントロール性をより高め、ドライバーの意思とシンクロする走り
を際立たせました。
当連結会計年度の研究開発費の総額は 1,274 億円で、セグメントごとの研究開発費は、日本は 1,235 億円、北米は 16
億円、欧州は 18 億円、その他の地域は 5 億円であります。なお、当社のセグメントは、生産・販売の管理体制を基礎
とした地域別のセグメントから構成されており、研究開発活動の大部分を日本セグメントで行っているため、セグメ
ントごとの研究開発活動の状況につきましては、記載を省略しております。
(*1) センターピラーレスのセンターオープン式ドア構造
(*2) 燃料の採掘・精製、製造、物流、使用、廃棄、リサイクルに至る、製品のライフサイクル全体における環境負荷を、定量的に把握して影響を評価
すること。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資(無形固定資産に係るものを含む)は、新世代商品、環境・安全技術、グローバル生産体
制の強化に向けた設備投資など、将来の成長に向けた投資を効率的に実施したことにより、全体で 930 億円となりま
した。
セグメント別においては、日本では、主に本社工場、防府工場における新世代商品、環境・安全技術、能力増強等
により、 642 億円を投資しました。北米では、米国新工場の建設等に 249 億円を投資しました。欧州では 21 億円、その
他の地域では 18 億円を投資しました。なお、各セグメントとも、重要な設備の除却又は売却は実施しておりません。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2021年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
土地 従業
セグメ
事業所名 設備の
土地 建物 機械装置 リース 工具、器 合計
ントの
面積 員数
(所在地) 内容
具及び備
及び 及び 資産
名称
(千㎡) (人)
品
構築物 運搬具
自動車・部
[5]
本社及び本社工場
品の製造設
(広島県安芸郡府中町) 日本 備、研究開
2,169 217,072 61,631 135,661 3,197 14,095 431,656 17,313
発施設、本
(広島県広島市南区)
(86) (9,415) (791) (3) (0) (10,209)
社業務施設
自動車・部
防府工場
日本 品の製造設
1,329 15,676 9,616 42,011 119 2,432 69,854 4,005
(山口県防府市)
備
(0)
(36) (436) (86) (6) (528)
部品の製造
三次事業所
日本 設備、研究
1,702 4,432 4,389 3,299 － 210 12,331 84
(広島県三次市)
開発施設
マツダＲ＆Ｄセンター横浜 研究開発
日本
37 4,511 1,541 256 5 67 6,380 40
(神奈川県横浜市神奈川区) 施設
[7]
販売会社・流通センター他 販売流通
日本
953 39,039 9,496 473 27 92 49,126 35
(大阪府堺市西区他) 施設
(89) (2,685) (979) (44) (6) (3,714)
[21]
病院・寮他 福利厚生
日本
162 12,754 9,864 251 203 290 23,363 540
(広島県安芸郡府中町他) 施設
(4) (421) (78) (30) (2) (532)
(2) 国内子会社
2021年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
会社名 事業所名 設備の 土地 従業
セグメ
土地 建物 機械装置 リース 工具、 合計
ントの
（所在地） 内容 面積 員数
及び 及び 資産 器具及び
名称
(千㎡) (人)
備品
構築物 運搬具
本社及び
[21]
部品の製造設
本社工場他
倉敷化工㈱ 日本 備、本社業務
78 1,132 1,813 1,551 213 509 5,218 799
(岡山県倉敷市
施設
(1) (52) (168) (20) (240)
他)
防府物流
マツダロジ
センター他
スティクス 日本 物流施設他
150 2,766 2,646 862 88 218 6,580 1,729
(山口県防府市
㈱
(7) (60) (170) (230)
他)
㈱関東マツ
[843]
本社及び
自動車・部品
ダ等自動車
営業所 日本 の販売施設及
909 100,146 49,699 18,984 333 816 169,978 8,760
販売会社15
び整備設備
(東京都北区他)
(19) (1,602) (391) (1,993)
社
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(3) 在外子会社
2021年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
会社名 事業所名 設備の 土地 従業
セグメ
土地 建物 機械装置 リース 工具、 合計
ントの
（所在地） 内容 面積 員数
及び 及び 資産 器具及び
名称
(千㎡) (人)
備品
構築物 運搬具
自動車・部
マツダモー 本社(米国
[884]
ターオブア 品の販売管
・カリフォルニ
北米
58 1,407 3,267 1,807 － 826 7,307 910
メリカ,
ア州アーバイン 理業務施設
Inc. 市)
他
マツダモ
本社及び工場
自動車・部
トールマヌ
(メキシコ
ファクトゥ
品の製造設
北米
・グアナファト
2,557 6,366 18,680 34,271 833 32,915 93,065 5,609
リングデメ
備、本社業
州サラマンカ
ヒコS.A.
務施設
市)
de C.V.
本社(ドイツ
マツダモー
自動車・部
・ノルトライン
タース(ド
ウエストファー 欧州 品の販売管
85 723 974 3,042 － 331 5,070 190
イツラン
レン州レバー
理業務施設
ド)GmbH
クーゼン市)
マツダモー
本社(ベルギー
自動車・部
ターロジス
・アントワープ
ティクス 欧州 品の販売管
－ － 1,075 2,947 638 317 4,977 850
州ウィルブロー
ヨーロッパ
理業務施設
ク市)
N.V.
本社(オースト
自動車・部
マツダオー [274]
その他
ラリア・ビクト
ストラリア 品の販売管
－ － 24 238 10,902 247 11,411 316
リア州モルグレ
の地域
Pty.Ltd.
理業務施設
イブ
マツダパ
ワートレイ
自動車部品
本社及び工場
ンマニュ
(タイ その他
の製造設備、
ファクチャ
862 4,102 7,509 20,184 － 1,116 32,911 762
本社業務施
・チョンブリ の地域
リング(タ
県)
設
イランド)
Co., Ltd.
(注) １. 帳簿価額には、建設仮勘定及び無形固定資産の金額は含んでおりません。
なお、上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２. 上記中の[外書]は、連結会社以外から賃借している主要な設備であります。
３. 上記中の(内書)は、連結会社以外へ賃貸している主要な設備であります。
４. 現在休止中の主要な設備はありません。
５. 倉敷化工㈱及びマツダロジティクス㈱について、従来当該連結子会社を含めて表示しておりましたが、当連
結会計年度より、連結子会社を除いて表示しています。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
当連結会計年度後１年間の設備投資計画は 1,550億円 であり、その内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
事業所名
会社名 セグメント 設備の内容 投資予定金額 資金調達方法
の名称
(所在地)
自動車・部品の
本社工場・防府工場他 自己資金、借入金
提出会社 日本 93,400
(広島県広島市南区他) 及び社債等
製造設備等
販売流通施設、 自己資金
国内連結子会社 ――― 日本 9,500
部品の製造設備等 及び借入金等
北米
販売流通設備、
自己資金
欧州
自動車・部品の
海外連結子会社 ――― 52,100
その他
及び借入金等
製造設備等
の地域
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,200,000,000
計 1,200,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2021年３月31日 ) (2021年６月25日)
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 631,803,979 631,803,979
す。
(市場第一部)
計 631,803,979 631,803,979 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2016年７月29日 2017年７月27日 2018年７月26日
当社取締役 ８名 当社取締役 ８名 当社取締役 ８名
(社外取締役を除く。) (社外取締役を除く。) (社外取締役を除く。)
付与対象者の区分及び人数
当社執行役員 18名 当社執行役員 21名 当社執行役員 20名
488個 [442個](注) １ 568個 [524個](注) １ 789個 [733個](注) １
新株予約権の数※
普通株式 48,800株 普通株式 56,800株 普通株式 78,900株
新株予約権の目的となる株
[44,200株] [52,400株] [73,300株]
式の種類、内容及び数※
(注)１ (注)１ (注)１
株式１株当たりの行使価額
新株予約権の行使時の払込 を１円とし、これに各新株
同左 同左
金額 予約権の目的である株式の
数を乗じた金額とします。
自 2016年８月23日 自 2017年８月22日 自 2018年８月21日
新株予約権の行使期間
至 2046年８月22日 至 2047年８月21日 至 2048年８月20日
新株予約権の行使により株
発行価格 1,328円 発行価格 1,337円 発行価格 1,028円
式を発行する場合の株式の
資本組入額 664円 (注)２ 資本組入額 669円 (注)２ 資本組入額 514円 (注)２
発行価格及び資本組入額※
新株予約権の行使の条件 (注)３ 同左 同左
譲渡による新株予約権の取
新株予約権の譲渡に関する 得については、当社取締役
同左 同左
事項 会の決議による承認を要し
ます。
組織再編成行為に伴う新株
(注)４ 同左 同左
予約権の交付に関する事項
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決議年月日 2019年8月1日 2020年7月31日
当社取締役 ６名 当社取締役 ６名
（監査等委員である取締役及び社外 （監査等委員である取締役及び社外
付与対象者の区分及び人数
取締役を除く。） 取締役を除く。）
当社執行役員・フェロー 19名 当社執行役員・フェロー 21名
1,047個 [973個](注) １ 2,233個 [2,085個](注) １
新株予約権の数※
普通株式 104,700株 普通株式 223,300株
新株予約権の目的となる株式の種
[97,300株] [208,500株]
類、内容及び数※
(注)１ (注)１
株式１株当たりの行使価額を１円と
新株予約権の行使時の払込金額 し、これに各新株予約権の目的であ 同左
る株式の数を乗じた金額とします。
自 2019年８月21日 自 2020年８月19日
新株予約権の行使期間
至 2049年８月20日 至 2050年８月18日
新株予約権の行使により株式を発行
発行価格 651円 発行価格 416円
する場合の株式の発行価格及び資本
資本組入額 326円 (注)２ 資本組入額 208円 (注)２
組入額※
新株予約権の行使の条件 (注)３ 同左
譲渡による新株予約権の取得につい
新株予約権の譲渡に関する事項 ては、当社取締役会の決議による承 同左
認を要します。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
(注)４ 同左
交付に関する事項
※当事業年度の末日(2021年３月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末日(2021
年５月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他
の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １ 新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数(以下、「付
与株式数」という)は100株とします。ただし、新株予約権を割り当てる日(以下、「割当日」という)以降、
当社が当社普通株式の株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ)
又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数
は、これを切り捨てるものとします。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日(基準日を定めないときはその効力
発生日)以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用します。ただし、剰余金の額を減少し
て資本金又は準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場
合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当
該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用します。また、割当日以降、当
社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当
社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができるものとします。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予
約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者(以下、「新株予約権者」という)に通知又は公告します。
ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公
告します。
２ (1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、
これを切り上げるものとします。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本
金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
３ (1) 新株予約権者は、当社の取締役、執行役員、フェロー及びこれらに準ずる地位のいずれの地位をも喪失
した日の翌日以降、新株予約権を行使することができるものとします。
(2) 上記(1)は、新株予約権を相続により承継した者については適用しないものとします。
(3) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができないものとします。
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４ 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割会
社となる場合に限る)又は株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る)(以上を
総称して以下、「組織再編行為」という)をする場合には、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収
合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割が
その効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効
力を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ)の直前において残
存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につ
き、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という)の新株予
約権をそれぞれ交付することとします。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する
旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画におい
て定めることを条件とします。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付します。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記(注) １ に準じて決定します。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に
上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金
額とします。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることがで
きる再編対象会社の株式１株当たり１円とします。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行
為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使
することができる期間の満了日までとします。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記(注) ２ に準じて決定します。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要します。
(8) 新株予約権の取得条項
下記(注) ５ に準じて決定します。
(9) その他の新株予約権の行使の条件
上記(注) ３ に準じて決定します。
５ 以下の(1)、(2)、(3)、(4)又は(5)の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合
は、当社の取締役会決議がなされた場合)は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を
取得することができます。
(1) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
(2) 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
(3) 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
(4) 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することに
ついての定めを設ける定款の変更承認の議案
(5) 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認
を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得すること
についての定めを設ける定款の変更承認の議案
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金 資本金
増減額 残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2017年10月２日 (注)
31,928 631,803 25,000 283,957 25,000 193,847
（注） 有償第三者割当 発行価格：1,566円 資本組入額：783円 割当先：トヨタ自動車株式会社
(5) 【所有者別状況】
2021年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
－ 62 52 1,132 692 313 132,203 134,454 －
(人)
所有株式数
－ 1,777,218 99,749 771,786 2,548,195 2,523 1,115,772 6,315,243 279,679
(単元)
所有株式数
0.00 28.14 1.58 12.22 40.35 0.04 17.67 100.00 －
の割合(％)
(注) 自己株式は2,011,538株であり、「個人その他」欄に20,115単元及び「単元未満株式の状況」欄に38株含まれて
おります。なお、自己株式数は株主名簿上の株式数であり、2021年３月31日現在の実質的な所有株式数は
2,011,338株であります。
(6) 【大株主の状況】
2021年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数
(千株)
に対する所有
株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町２丁目11番３号 47,410 7.53
式会社(信託口)
トヨタ自動車株式会社 愛知県豊田市トヨタ町１番地 31,928 5.07
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海１丁目８番12号 28,043 4.45
託口）
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE
SILCHESTER INTERNATIONAL
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
INVESTORS INTERNATIONAL VALUE
15,488 2.46
E14 5NT, UK
EQUITY TRUST
(常任代理人 香港上海銀行東京
支店カストディ業務部）
THE BANK OF NEW YORK MELLON
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY
140051
12,181 1.93
10286, U.S.A.
（常任代理人 株式会社みずほ銀
行決裁営業部）
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 10,191 1.62
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE
U.S. TAX EXEMPTED PENSION
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
10,123 1.61
FUNDS
E14 5NT, UK
(常任代理人 香港上海銀行東京
支店カストディ業務部）
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海１丁目８番12号
9,623 1.53
託口５）
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
9,253 1.47
(常任代理人 香港上海銀行東京
02111
支店カストディ業務部）
STATE STREET BANK WEST CLIENT
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
- TREATY 505234
8,876 1.41
02171, U.S.A.
（常任代理人 株式会社みずほ銀
行決裁営業部）
計 ― 183,116 29.08
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(注) １ (1) 2020年５月11日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、シルチェスター・インター
ナショナル・インベスターズ・エルエルピーが2020年５月７日現在において31,676,700株を所有して
いる旨が記載されているものの、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができ
ませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、当該大量保有報告書の内容は以下のとおりです。
保有株券等 株券等保有
氏名又は名称 住所
の数（株） 割合(％)
英国ロンドン ダブリュー１ジェ
シルチェスター・インターナショナ
イ ６ティーエル、ブルトン ス
31,676,700 5.01
トリート１、タイム アンド ラ
ル・インベスターズ・エルエルピー
イフ ビル５階
(2) 2020年９月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ブラックロッ
ク・ジャパン株式会社及び共同保有者６社が2020年８月31日現在において各社共同で31,882,123株を
所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確
認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、当該大量保有報告書 （変更報告書） の内容は以下のとおりです。
保有株券等 株券等保有
氏名又は名称 住所
の数（株） 割合(％)
東京都千代田区丸の内一丁目８
ブラックロック・ジャパン株式会社 7,730,600 1.22
番３号
英国 ロンドン市 スログモー
ブラックロック・ファンド・マネ
983,034 0.16
ジャーズ・リミテッド トン・アベニュー 12
英国 ロンドン市 スログモー
ブラックロック・ライフ・リミテッ
759,500 0.12
ド トン・アベニュー 12
アイルランド共和国 ダブリン
ブラックロック・アセット・マネジ
ボールスブリッジ ボールスブ
2,468,598 0.39
メント・アイルランド・リミテッド
リッジパーク ２ １階
米国 カリフォルニア州 サン
ブラックロック・ファンド・アドバ
フランシスコ市 ハワード・ス
7,956,100 1.26
イザーズ
トリート 400
米国 カリフォルニア州 サン
ブラックロック・インスティテュー
フランシスコ市 ハワード・ス
ショナル・トラスト・カンパニー、 8,910,486 1.41
エヌ.エイ.
トリート 400
ブラックロック・インベストメン
英国 ロンドン市 スログモー
ト・マネジメント（ユーケー）リミ 3,073,805 0.49
トン・アベニュー 12
テッド
(3) 2020年10月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式
会社及び共同保有者２社が2020年10月15日現在において各社共同で26,195,912株を所有している旨が記
載されているものの、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、
上記大株主の状況には含めておりません。
なお、当該大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりです。
保有株券等 株券等保有
氏名又は名称 住所
の数（株） 割合(％)
東京都中央区日本橋一丁目13番
野村證券株式会社 120,212 0.02
１号
１ Angel Lane, London EC4R
ノムラ インターナショナル ピー
△11,600 0.00
3AB, United Kingdom
エルシー
東京都江東区豊洲二丁目２番１
野村アセットマネジメント株式会社 26,087,300 4.13
号
２ 信託銀行各社の所有株式数には、信託業務に係る株式数が含まれております。
３ 所有株式数の割合は自己株式2,011,338株を控除して計算しております。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
株主としての権利内容に制限
－
普通株式 2,011,300
のない、標準となる株式
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
株主としての権利内容に制限
－
普通株式 42,900
のない、標準となる株式
普通株式 629,470,100
完全議決権株式(その他) 6,294,701 同上
普通株式 279,679
単元未満株式 － －
発行済株式総数 631,803,979 － －
総株主の議決権 － 6,294,701 －
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、実質的に所有していない当社名義の株式200株(議決権２
個)が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式及び相互保有株式が次のとおり含まれております。
氏名又は名称 所有株式数(株)
マツダ株式会社 38
ヨシワ工業株式会社 53
計 91
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
広島県安芸郡府中町新地
(自己保有株式)
2,011,300 － 2,011,300 0.32
マツダ株式会社
３番１号
広島県広島市南区南蟹屋
(相互保有株式)
22,600 － 22,600 0.00
株式会社広島東洋カープ
二丁目３番１号
(相互保有株式) 広島県安芸郡海田町明神町
20,300 － 20,300 0.00
ヨシワ工業株式会社 １番48号
計 － 2,054,200 － 2,054,200 0.33
(注) 株主名簿上、当社名義となっているが実質的に所有していない株式が200株あります。なお、これら株式は上記
「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含まれております。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 762 528,390
当期間における取得自己株式 143 127,864
(注) 当期間における取得自己株式には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った － － － －
取得自己株式
その他
(単元未満株式の買増請求) － － － －
(ストックオプションの行使) － － 36,800 28,722,600
保有自己株式数 2,011,338 － 1,974,681 －
(注) 当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの取引は含めており
ません。
３ 【配当政策】
当社は、配当金については、当期の業績及び経営環境並びに財務状況等を勘案して決定することを方針とし、安定
的な配当の実現と着実な向上に努めることとしております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。剰余金の配当の決定機関
は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。また、当社は「取締役会の決
議により、毎年９月30日現在の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができ
る」旨を定款に定めております。
上記の方針に基づき当事業年度におきましては、当期の業績及び財務状況等を総合的に勘案した結果、誠に遺憾な
がら中間配当及び期末配当については無配とさせていただくこととしました。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレートビジョン
当社は、お客さまをはじめとするステークホルダーの皆様から信頼され、選ばれ続けるブランドとなることを
目指し、全社一丸となって事業活動を推進すべく、下記の「コーポレートビジョン」を策定しています。
私たちはクルマをこよなく愛しています。
人々と共に、クルマを通じて豊かな人生を過ごしていきたい。
未来においても地球や社会とクルマが共存している姿を思い描き、
どんな困難にも独創的な発想で挑戦し続けています。
１ カーライフを通じて人生の輝きを人々に提供します。
２ 地球や社会と永続的に共存するクルマをより多くの人々に提供します。
３ 挑戦することを真剣に楽しみ、独創的な“道(どう)”を極め続けます。
② コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主をはじめお客さま、お取引先、地域社会、従業員等のステークホルダーと良好な関係を構築しつ
つ、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うことにより、当社の持続的成長及び中長期的な企業価値の向上
を目指し、以下の基本的な考え方に沿ってコーポレート・ガバナンスの充実に継続的に取り組みます。
(ア) 当社は、株主の権利が実質的に確保され、適切に行使されるよう環境を整備するとともに、株主の実質的平
等性を確保します。
(イ) 当社は、ステークホルダーの権利・立場や健全な事業活動倫理を尊重する企業文化・風土を醸成し、ステー
クホルダーと適切に対話・協働します。
(ウ) 当社は、会社の情報について法令に基づき適切に開示するとともに、法令に基づく開示以外の情報提供につ
いても、公平性に配慮し、主体的に取り組みます。
(エ) 当社取締役会は、株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえ、企業戦略等の大きな方向性を示すととも
に、適切なリスクテイクを支える環境整備を行い、独立した客観的な立場から経営陣に対する実効性の高い
監督を行います。
(オ) 当社は、株主と建設的な対話を行い、株主の関心・懸念に正当な関心をもつとともに、当社の経営方針を分
かりやすい形で説明し理解を得るよう努めます。
③ 企業統治の体制
(ア) 企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由
当社を取り巻く事業環境が急速に変化する中、経営に関する意思決定の更なる迅速化、取締役会における経
営戦略等の議論の一層の充実と監督機能の強化を実現するため、監査等委員会設置会社を採用しております。
当社は、株主総会、取締役会、監査等委員会等の法定の機関に加え、全社重要方針・施策の審議や経営管理
に必要な情報の報告等を行うための経営会議、その他取締役会または社長の意思決定に資するための各種諮問
機関を設けております。
＜取締役会＞
当社の取締役会は、経営の基本方針、経営戦略等の重要な業務執行を審議・決定し、また個々の取締役の職
務の執行の監督を 行っております 。なお、当社は、定款において、重要な業務執行の決定の全部または一部を
取締役に委任することができる旨を定めております。
取締役会は15名で構成され、うち６名は独立性の高い社外取締役であります。
＜監査等委員会＞
当社の監査等委員会は、取締役会における議決権の行使及び株主総会における取締役（監査等委員である取
締役を除く。）の人事、報酬に関する意見陳述権の行使等を通じて、取締役会の意思決定過程及び取締役の業
務執行状況の監査・監督を 行っております 。
監査等委員会は６名で構成され、うち４名は独立性の高い社外取締役であります。
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＜執行役員制度＞
当社は執行役員制度を導入しており、執行と経営の分離により、監督機関としての取締役会の実効性向上を
図るとともに、取締役会の審議の充実と執行役員レベルへの権限委譲等による意思決定の迅速化を図るなど、
経営効率の一層の向上に努めております。
＜役員体制・報酬諮問委員会＞
当社は、取締役候補者及び執行役員の指名・選解任並びに報酬等について、透明性・公平性・客観性を一層
高めるため、社外取締役６名を含む取締役９名で構成する「役員体制・報酬諮問委員会」を設置しておりま
す。
同委員会は、取締役会の諮問機関として、役員の構成、候補者の育成・選定の方針等、当社の持続的な成長
と中長期的な企業価値向上に資する報酬支給の方針及び方針に基づく報酬体系、プロセス等について審議して
おります。なお、同委員会の議長は、代表取締役会長が務めております。
なお、機関ごとの構成は次のとおりであります。（◎：議長または委員長）
役員体制・
役職名 氏名 社外 取締役会 監査等委員会
報酬諮問委員会
菖蒲田 清孝
代表取締役会長 ◎ ◎
代表取締役社長兼CEO
丸本 明
○ ○
（最高経営責任者）
代表取締役副社長執行役員
藤原 清志
○ ○
兼COO（最高執行責任者）
小野 満
取締役専務執行役員 ○
古賀 亮
取締役専務執行役員 ○
毛籠 勝弘
取締役専務執行役員 ○
青山 裕大
取締役専務執行役員 ○
佐藤 潔
取締役 ○ ○ ○
小川 理子
取締役 ○ ○ ○
圓山 雅俊
取締役監査等委員（常勤） ○ ◎
渡部 宣彦
取締役監査等委員（常勤） ○ ○
坂井 一郎
取締役監査等委員 ○ ○ ○ ○
北村 明良
取締役監査等委員 ○ ○ ○ ○
柴崎 博子
取締役監査等委員 ○ ○ ○ ○
杉森 正人
取締役監査等委員 ○ ○ ○ ○
こうした体制により、業務執行の権限と責任を明確にし、迅速かつ適正な意思決定を図り、経営の透明性や
効率性の向上に努めております。
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当社の業務執行、監視の仕組みの状況は次のとおりであります。
(イ) 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他企業集団における業務の適
正を確保するための体制の整備に関する取締役会決議の概要
ａ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・株主総会議事録、取締役会議事録その他の取締役の職務の執行に係る情報については、法令、定款及び
関連社内規程に従い、適切に保存及び管理を行い、監査等委員会から閲覧要請がある場合はその閲覧に
供する。
ｂ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・リスクマネジメント基本ポリシー及び関連社内規程に従い、個別のビジネスリスクについては各担当部
門が、全社レベルのリスクについては各主管部門が適切に管理を行う。
・経営上重大な事態や災害等の緊急事態が発生した場合は、社内規程に従い、必要に応じて緊急対策本部
を設置するなど適切な措置を講じる。
・全社的なリスクマネジメントの推進を担当する役員と部門を定め、リスク・コンプライアンス委員会に
おける重点課題の設定、各部門におけるリスク管理状況の確認・評価などの活動により、リスクマネジ
メントの一層の強化充実を図る。
・内部監査部門は、内部監査等を通じて、各部門におけるリスク管理状況を確認・評価するとともに、定
期的に取締役会及び監査等委員会に報告する。
ｃ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・経営計画のマネジメントについては、中長期の経営計画及び年度毎の事業計画に基づき、各業務執行ラ
インにおいて目標達成のために活動する。
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・業務執行のマネジメントについては、取締役会規程に定める付議事項に該当する事項すべてを取締役会
に付議する。
・日常の職務遂行については、職務権限規程、業務分掌規程及び関連社内規程に基づく執行役員間の役割
分担及び執行役員への権限委譲等により効率的に行う。
ｄ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・取締役会による監督機能の一層の強化及び経営の透明性の更なる向上を図るため、独立した立場の社外
取締役を置く。
・マツダ企業倫理行動規範の下、コンプライアンスを全社的に総括する役員と部門を置き、各部門長をコ
ンプライアンス推進責任者とするコンプライアンス体制により、取締役その他の役員及び従業員の職務
の執行が法令及び定款に適合することを確保するための取り組みを行う。
・コンプライアンスの推進業務は、リスク・コンプライアンス委員会で審議する全社推進方針に基づき、
コンプライアンスを全社的に総括する部門が主管する。
・法令及びマツダ企業倫理行動規範に照らし、不適切な行為等があった場合、又はその疑いがある場合の
通報窓口としてマツダ・グローバル・ホットライン(以下「ホットライン」という。)を設ける。ホット
ラインは、匿名による通報を受け付けるとともに、通報窓口を第三者機関(弁護士)にも設ける。
ｅ．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・子会社に対して、関連規程に従い、特定の事項、重要な業務上の課題等の解決について、当社への事前
の報告又は当社の同意を得ることを求める。
・子会社に対して、リスクマネジメント基本ポリシー及び関連社内規程に従い、リスクマネジメントに適
切に取り組むように指導・支援を行う。
・子会社に対して、当社グループの中長期の経営計画及び年度毎の事業計画、その他当社の政策と方針を
展開するとともに、これらに沿った経営が行われるよう、指導・支援を行う。子会社に随時発生する重
要な経営上の諸問題を解決するための指導・支援を行う。
・子会社に対して、マツダ企業倫理行動規範を展開するとともに、これに沿った経営が行われるよう、指
導・支援を行う。監査等委員会及び内部監査部門は、法令・定款の遵守状況やリスク管理状況について
適宜、グループ会社監査を行う。
ｆ．監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項
・監査等委員会の職務を補助する組織を設置し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の指揮命令
に服さない従業員（以下「監査等委員会スタッフ」という。）を置く。
ｇ．上記ｆの取締役及び使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項並
びに当該取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
・監査等委員会スタッフの人事異動及び人事評価については、人事部門は監査等委員（常勤）と事前協議
を行う。
・監査等委員会スタッフは、他部署の使用人を兼務せず、監査等委員会の指揮命令に従わなければならない。
ｈ．当社及び子会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人等が監査等委員会に報告をす
るための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制並びに当該報告をした者が当該報告をしたこ
とを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
・取締役（監査等委員である取締役を除く。以下本項において同じ。）及び執行役員は、会社に著しい損
害を及ぼす恐れのある事実を発見したときは直ちに監査等委員会に報告する。
・取締役及び執行役員は、重大な訴訟・係争、会計方針の変更、重大な事故、当局から受けた行政処分、
その他監査等委員会が取締役及び執行役員と協議して定める事項については、会社に著しい損害を及ぼ
す恐れのある事実に該当しない場合であっても、監査等委員会に報告する。
・取締役及び執行役員は、子会社の取締役、執行役員、監査役及び内部監査に携わる従業員に対して、当
社又は子会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実及びその他監査等委員会が取締役及び執行役員と協
議して定める事項についての報告を求め、これを監査等委員会に報告する。
・内部監査部門は、当社グループにおける内部監査の結果等について定期的に監査等委員会に報告する。
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・ホットラインにより、当社及び主要な子会社の従業員等からの通報を受け付けるとともに、通報の状況
等について定期的に監査等委員会に報告する。
・ホットラインへの通報者や調査に協力した者及び前各号により監査等委員会に報告をした者に対する報
復や不利益取扱を行わないことを当社グループの役員及び従業員等に周知徹底する。
ｉ．監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生
ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
・監査等委員会は、職務の執行上必要と認める費用について、あらかじめ予算を計上する。緊急又は臨時
に支出した費用については、事後会社に償還を請求することができる。
ｊ．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査等委員会はその年間計画に従って取締役（監査等委員である取締役を除く。以下本項において同
じ。）の職務執行の監査を行う。
・監査等委員（常勤）は、経営会議その他の重要会議に出席する。
・監査等委員会は、内部監査部門及び会計監査人の間で、定期的に会合を行うなどの密接な連携をとる。
・監査等委員会は、会合、業務執行状況についてのヒアリング等により、取締役、執行役員及び主要部門
長との意思疎通を図る。
・監査等委員（常勤）及び当社グループの大会社の常勤監査役をメンバーとする会合を定期的に開催し、
情報交換を行うなどの連携をとる。
ｋ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
・当社グループは、反社会的勢力及び団体とは一切の関係を遮断するとともに、これらの活動を助長する
ような行為は一切行わない。また、反社会的勢力及び団体から不当な要求があった場合には、必要に応
じて外部機関(警察、弁護士等)と連携して組織的に取り組み、毅然とした対応をとる。
(ウ) 企業統治に関するその他の事項
＜取締役の責任免除＞
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規
定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度におい
て、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。
また、当社と社外取締役とは、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任につ
いて、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする旨の責任限定契約を締結しております。
＜取締役の定数＞
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、12名以内とし、監査等委員である取締役は８名以内と
する旨定款に定めております。
＜取締役の選任の決議要件＞
当社は、取締役の選任は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を
有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨定款に定めてお
ります。
＜自己の株式の取得＞
当社は、将来の経営環境の変化に応じた機動的な対応ができるよう、会社法第165条第２項の規定により、取
締役会の決議をもって自己の株式を買受けることができる旨定款に定めております。
＜剰余金の配当の決定機関＞
当社は、株主への安定的な利益還元を行うため、取締役会の決議により、毎年９月30日現在の株主名簿に記録
された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 13 名 女性 2 名 (役員のうち女性の比率 13.3 ％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1982年３月 当社入社
2006年４月 当社防府工場副工場長
2008年11月 当社執行役員 オートアライアンス(タイラ
ンド)Co.,Ltd.社長
代表取締役
菖 蒲 田 清 孝
1959年４月11日 生 (注)２ 9,200
会長
2013年６月 当社常務執行役員
2016年４月 当社専務執行役員
2016年６月 当社取締役専務執行役員
2021年６月 当社代表取締役会長(現)
1980年４月 当社入社
1997年６月 当社主査本部主査
1999年６月 当社取締役
2002年６月 当社執行役員
代表取締役
社長兼CEO 丸 本 明 1957年８月18日 生 2006年４月 当社常務執行役員 (注)２ 13,200
(最高経営責任者)
2010年４月 当社専務執行役員
2010年６月 当社取締役専務執行役員
2013年６月 当社代表取締役副社長執行役員
2018年６月 当社代表取締役社長兼CEO(最高経営責任者)(現)
1982年３月 当社入社
2003年３月 マツダモーターヨーロッパGmbH副社長
2005年６月 当社商品企画ビジネス戦略本部長
代表取締役
2008年11月 当社執行役員
副社長執行役員兼COO
2013年６月 当社常務執行役員
（最高執行責任者）
2015年４月 当社常務執行役員
藤 原 清 志 1960年３月15日 生 (注)２ 13,000
〔イノベーション・
株式会社マツダE&T代表取締役社長
カーボンニュートラ
2016年４月 当社専務執行役員
ル・協業・新事業統
2016年６月 当社取締役専務執行役員
括〕
2018年６月 当社代表取締役副社長執行役員
2021年６月 当社代表取締役副社長執行役員兼COO(最高
執行責任者)(現)
1981年４月 株式会社住友銀行(現 株式会社三井住友銀行)入
行
取締役
2011年４月 同行執行役員 国際与信管理部長
専務執行役員
小 野 満 1958年12月25日 生 (注)２ 1,100
〔財務・経営企画統
2015年６月 同行常任監査役
括〕
2017年５月 当社顧問
2017年６月 当社取締役専務執行役員(現)
1984年３月 当社入社
2004年３月 当社企画本部長
2008年11月 当社執行役員
取締役
2011年４月 当社執行役員 マツダモーターオブアメリ
専務執行役員
古 賀 亮 1961年７月12日 生 カ,Inc.(マツダノースアメリカンオペレー (注)２ 2,400
〔経営戦略・商品戦
略・原価企画・MDI&IT
ションズ)執行副社長(EVP)
統括〕
2013年６月 当社常務執行役員
2016年４月 当社専務執行役員
2018年６月 当社取締役専務執行役員(現)
1983年３月 当社入社
2002年８月 当社グローバルマーケティング本部長
2004年３月 当社 マツダモーターヨーロッパGmbH.副社長
2008年11月 当社執行役員
2013年６月 当社常務執行役員
取締役
2016年１月 当社常務執行役員 マツダモーターオブア
専務執行役員
メリカ, Inc.（マツダノースアメリカンオ
毛 籠 勝 弘 1960年11月8日 生 (注)２ 1,300
〔コミュニケーショ
ン・広報・渉外・管理
ペレーションズ）社長兼CEO
領域統括〕
2016年４月 当社専務執行役員
2019年４月 当社専務執行役員 マツダモーターオブア
メリカ, Inc.（マツダノース アメリカンオ
ペレーションズ）会長兼CEO
2019年６月 当社取締役専務執行役員(現)
1988年３月 当社入社
2007年10月 当社商品企画ビジネス戦略本部長
取締役
2011年10月 当社グローバルマーケティング本部長
専務執行役員
2014年４月 当社執行役員
青 山 裕 大 1965年11月２日 生 (注)２ 1,600
〔グローバルマーケ
2017年４月 当社常務執行役員
ティング・販売・カス
2019年４月 当社常務執行役員 マツダモーターヨー
タマーサービス統括〕
ロッパGmbH社長兼CEO
2021年６月 当社取締役専務執行役員(現)
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有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
東京エレクトロン株式会社入社
1979年４月
同社クリーントラックビジネスユニットジェネ
2001年12月
ラルマネージャー
同社代表取締役社長
2003年６月
同社取締役副会長
2009年４月
同社取締役
2011年６月
同社顧問（～2016年6月）
2014年７月
取締役 佐 藤 潔 1956年４月２日 生 (注)２ 700
東京エレクトロン山梨株式会社監査役
2016年６月
東芝機械株式会社（現 芝浦機械株式会社）
2017年６月
社外取締役（現）
東京エレクトロン株式会社顧問（～2019年
2017年７月
６月）
稲畑産業株式会社社外取締役（現）
2019年６月
当社取締役(現)
2019年６月
松下電器産業株式会社（現 パナソニック株
1986年４月
式会社）入社
同社ホームエンターテインメント事業部
2014年５月
オーディオ成長戦略担当理事
同社役員テクニクスブランド事業担当、
2015年４月
アプライアンス社常務 ホームエンターテイ
ンメント事業部テクニクス事業推進室長
同社執行役員 テクニクスブランド事業担
2017年６月
当、アプライアンス社副社長 ホームエンタ
テインメント・コミュニケーション事業担
当（兼）ホームエンターテインメント事業
取締役 小 川 理 子 1962年12月４日 生 (注)２ 1,200
部長（兼）テクニクス事業推進室長
パーソルAVCテクノロジー株式会社取締役 （～
2018年２月
2021年６月）
一般社団法人日本オーディオ協会会長（現）
2018年６月
当社取締役(現)
2019年６月
パナソニック株式会社 テクニクスブラン
2019年10月
ド事業参与、アプライアンス社副社長技術
担当（兼）技術本部長、テクニクス事業推
進室長
同社テクニクスブランド事業担当参与、関
2021年４月
西渉外・万博担当参与（現）
当社入社
1980年４月
オートアライアンス（タイランド）
2005年６月
Co.,Ltd.上級副社長
当社品質本部長
2010年５月
取締役監査等委員
圓 山 雅 俊 1956年９月19日 生 (注)３ 5,600
(常勤)
当社執行役員 品質本部長
2011年４月
当社執行役員 本社工場長
2012年６月
当社常務執行役員
2015年４月
当社取締役監査等委員(現)
2019年６月
1982年３月 当社入社
当社企画本部副本部長
2002年２月
当社国内マーケティング本部副本部長
2006年４月
当社中国事業本部長
2011年１月
当社執行役員 マツダ（中国）企業管理有
2013年６月
取締役監査等委員 限公司執行総裁
渡 部 宣 彦 1958年９月19日 生 (注)３ 4,700
(常勤)
当社執行役員 マツダ（中国）企業管理有
2016年４月
限公司董事長
当社常務執行役員 マツダ（中国）企業管
2017年４月
理有限公司董事長
2021年４月 当社常務執行役員
2021年６月 当社取締役監査等委員(現)
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有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1968年４月 検事任官
1999年12月 横浜地方検察庁検事正
2001年５月 法務省法務総合研究所長
2002年10月 広島高等検察庁検事長
2004年６月 福岡高等検察庁検事長
2005年４月 弁護士登録(第一東京弁護士会)(現)
取締役監査等委員 坂 井 一 郎 1942年５月３日 生 (注)３ 13,200
2005年６月 東レ株式会社社外監査役
2006年２月 キユーピー株式会社社外監査役
2007年６月 当社監査役
2011年６月 当社取締役
2014年２月 キユーピー株式会社社外取締役
2019年６月 当社取締役監査等委員（現）
1974年４月 株式会社住友銀行(現 株式会社三井住友銀行)入
行
2003年６月 同行執行役員
2006年４月 同行常務執行役員
2007年４月 同行取締役兼専務執行役員
2008年４月 同行代表取締役兼専務執行役員
2009年４月 株式会社関西アーバン銀行（現 株式会社関
西みらい銀行）顧問
取締役監査等委員 北 村 明 良 1951年３月16日 生 (注)３ 1,600
2009年６月
同行取締役副会長(代表取締役)
2010年３月 同行取締役会長(代表取締役)兼最高経営責任
者
2016年６月 同行顧問
2018年４月 アーク不動産株式会社社外取締役(現)
2018年６月 当社監査役
2019年６月 当社取締役監査等委員（現）
2020年６月 東洋アルミニウム株式会社社外監査役(現)
1974年４月 東京海上火災保険株式会社（現 東京海上日
動火災保険株式会社）入社
2008年７月 同社理事 お客様の声部長
2010年７月 同社理事 福岡中央支店長
2012年４月
同社執行役員 福岡中央支店長
取締役監査等委員 柴 崎 博 子 1953年７月６日 生 (注)３ 600
2015年４月 同社常務執行役員
2018年４月 同社顧問
2019年６月 当社取締役監査等委員（現）
2021年６月 株式会社九電工社外取締役（６月25日就任
予定）
1979年４月 住友商事株式会社入社
2010年４月 同社執行役員 北米住友商事グループEVP兼
CFO 北米コーポレート・コーディネーション
グループ長
米国住友商事会社（現 米州住友商事会社）
副社長兼CFO 米州総支配人補佐
2013年４月 同社常務執行役員 コーポレート・コーディ
ネーショングループ長補佐 経営企画部長
2016年４月 同社専務執行役員 コーポレート部門 財
務・経理・リスクマネジメント担当役員補
佐（リスクマネジメント担当）
2017年４月 同社専務執行役員 メディア・生活関連事業
取締役監査等委員 杉 森 正 人 1957年３月17日 生 0
部門参事
(注)３
株式会社ジュピターテレコム 副社長執行役
員 経営管理部門長
2017年６月 同社取締役副社長執行役員 経営管理部門長
2019年６月 株式会社ジェイコム東京取締役（現）
株式会社ジェイコム埼玉・東日本取締役
2020年４月 住友商事株式会社顧問 メディア・デジタル
事業部門参事
株式会社ジュピターテレコム取締役副社長
執行役員 コーポレート部門長
2021年４月 住友商事株式会社顧問（現）
株式会社ジュピターテレコム顧問（現）
2021年６月
当社取締役監査等委員（現）
計 69,400
（注）１ 取締役佐藤潔氏、小川理子氏、坂井一郎氏、北村明良氏、柴崎博子氏及び杉森正人氏の各氏は、社外取締役
であります。
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２ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2021年６月24日開催の定時株主総会における選任後
１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
３ 監査等委員である取締役の任期は、2021年６月24日開催の定時株主総会における選任後２年以内に終了する
事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
４ 当社では執行役員制度を導入しております。執行役員は上記記載の取締役兼務者６名の他に、以下の23名で
あります。
研究開発・コスト革新統括
専務執行役員 廣 瀬 一 郎
品質・購買・生産・物流統括、コスト革新担
専務執行役員 向 井 武 司
当
専務執行役員 ジェフリー・エイチ・ガイトン 北米事業統括、マツダモーターオブアメリ
カ, Inc.(マツダノースアメリカンオペレー
ションズ)社長兼CEO
常務執行役員 前 田 育 男 デザイン・ブランドスタイル担当
常務執行役員 藤 本 哲 也 財務・経営企画担当
常務執行役員 井 上 寛 豪亜・新興国事業担当、マツダ・サウス・
イースト・アジア,Ltd.社長
常務執行役員 吉 原 誠 管理領域統括補佐、グローバル監査・CSR・
環境・秘書・総務・法務・コンプライアン
ス・リスクマネジメント担当
常務執行役員 川 上 英 範 グローバル品質担当、コスト革新担当補佐
常務執行役員 工 藤 秀 俊 ブランド推進・デジタル化推進・グローバル
マーケティング・販売・カスタマーサービス
担当
常務執行役員 小 島 岳 二 R&D管理・商品戦略・技術研究所・カーボン
ニュートラル担当
執行役員 相 原 真 志 マツダトヨタマニュファクチャリング
USA,Inc.社長
執行役員 梅 下 隆 一 マツダモーターオブアメリカ, Inc.(マツダ
ノースアメリカンオペレーションズ) 副社長
執行役員 吉 田 和 久 グローバル人事・安全・病院担当
執行役員 松 本 浩 幸 車両開発・商品企画担当
執行役員 木 谷 昭 博 MDI&IT担当
執行役員 中 井 英 二 パワートレイン開発・統合制御システム開発
担当
執行役員 杉 山 郁 男 マツダトヨタマニュファクチャリングUSA,
Inc. 副社長
執行役員 田 中 浩 憲 国内営業担当
執行役員 広報・渉外・首都園事業担当
滝 村 典 之
執行役員 川 村 修 中国事業担当
執行役員 岩 下 卓 二 マツダモトールマヌファクトゥリングデメヒ
コS.A.de C.V.（マツダデメヒコビークルオ
ペレーション）社長兼CEO
執行役員 鷲 見 和 彦 購買本部長
執行役員 東 堂 一 義 国内営業本部長
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は６名であります。
当社は次の理由から各社外取締役を選任しております。
当社は、社外取締役 佐藤潔氏を、長年にわたる電機機器メーカーにおける営業・マーケティング領域に関す
る豊富な知見を有するとともに、代表取締役社長、取締役副会長などの要職を歴任し、企業の経営に関する豊富
な経験、識見を有していることから、当社の経営に対して独立した立場からの助言・監督を期待し、社外取締役
に選任しております。芝浦機械株式会社と当社、稲畑産業株式会社と当社との間には取引はありません。その
他、同氏は、当社株式700株を保有しておりますが、この他に当社との間に取引関係その他の利害関係はありま
せん。
当社は、社外取締役 小川理子氏を、長年にわたる電機機器メーカーにおける研究開発に関する高い知見を有
するとともに、高級音響機器事業を担当する役員として同事業の再構築に携わるなど、企業の経営に関する豊富
な経験、識見を有していることから、当社の経営に対して独立した立場からの助言・監督を期待し、社外取締役
に選任しております。同氏は、パナソニック株式会社の参与を務めておりますが、2021年３月期における同社と
当社との取引金額は、当社連結売上高の２％未満と僅少であります。また、パーソルAVCテクノロジー株式会社
と当社、一般社団法人日本オーディオ協会と当社との間には取引はありません。その他、同氏は、当社株式
1,200株を保有しておりますが、この他に当社との間に取引関係その他の利害関係はありません。
当社の監査等委員である各社外取締役は固有の専門性に基づく知見を有しております。
当社は、監査等委員である社外取締役 坂井一郎氏を、長年にわたる法曹界における豊富な経験・識見に基づ
き、独立した立場から、当社の経営に対する監査・監督機能強化に貢献いただくことを期待して、監査等委員で
ある社外取締役に選任しております。同氏は、当社株式13,200株を保有しておりますが、この他に当社との間に
取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、監査等委員である社外取締役 北村明良氏を、金融機関における豊富な経験と経営者としての幅広い
識見に基づき、独立した立場から、当社の経営に対する監査・監督機能強化に貢献いただくことを期待して、監
査等委員である社外取締役に選任しております。同氏は、当社の主要な借入先である株式会社三井住友銀行の代
表取締役兼専務執行役員等の職を務めておりましたが、同行におけるすべての役職を退任しており、業務執行者
としては2009年３月に退任後、12年が経過しております。なお、2021年３月31日時点において、同行は当社株式
の約1.6％を所有しており、当社グループの同行からの借入金残高は179,550百万円(当社の連結総資産の約
6.2％)であります。また、同氏は、株式会社関西アーバン銀行（現 株式会社関西みらい銀行）の役員を務めて
おりましたが、業務執行者としては2016年６月に、顧問は2019年３月に退任しております。なお、当社グループ
の株式会社関西みらい銀行からの借入金残高は3,000百万円（当社の連結総資産の約0.1%）と僅少であります。
また、東洋アルミニウム株式会社と当社との間には取引はありません。その他、 同氏は、当社株式1,600株を保
有しておりますが、この他に当社との間に取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、監査等委員である社外取締役 柴崎博子氏を、損害保険会社における豊富な経験と経営者としての幅
広い識見に基づき、独立した立場から、当社の経営に対する監査・監督機能強化に貢献いただくことを期待し
て、監査等委員である社外取締役に選任しております。同氏は、東京海上日動火災保険株式会社の常務執行役員
の職を務めておりましたが、2018年３月に退任しており、本株主総会開催日時点で退任後３年が経過しておりま
す。なお、2021年３月期における同社と当社との取引金額は、当社連結売上高の１％未満と僅少であります。同
氏は、当社株式600株を保有しておりますが、この他に当社との間に取引関係その他の利害関係はありません。
また、株式会社九電工と当社との間には取引はありません。
当社は、監査等委員である社外取締役 杉森正人氏を、総合商社における豊富な経験と経営者としての幅広い
識見に基づき、独立した立場から、当社の経営に対する監査・監督機能強化に貢献いただくことを期待して、監
査等委員である社外取締役に選任しております。同氏は、住友商事株式会社の専務執行役員等の職を務めており
ましたが、2021年３月に参事を退任し、現在は同社における業務執行者としての地位を有しておりません。な
お、2021年３月期において、当社は同社の有する商社機能としてのサービスに対して支払いを行っております
が、その金額は当社連結売上高の１％未満と僅少であります。また、株式会社ジュピターテレコムと当社、株式
会社ジェイコム東京と当社との間には取引はありません 。
なお、北村明良氏、杉森正人氏は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
＜社外役員の独立性判断基準＞
当社において、社外取締役が以下に掲げる要件を満たす場合に、当社に対して独立性を有していると判断しま
す。当社の社外取締役は高い独立性を有しており、６名全員を東京証券取引所に独立役員として届け出ておりま
す。
Ａ．本人が、当社グループ(注１)の業務執行者または出身者でないこと。
また、本人の近親者(注２)が、現在または過去３年間において、当社グループの業務執行者ではないこ
と。
Ｂ．本人が、現在または過去３年間において、以下に掲げる者に該当しないこと。
ａ．当社の主要株主(注３)の業務執行者
ｂ．当社を主要な取引先とする会社(注４)または当社の主要な取引先(注５)の業務執行者
ｃ．当社の会計監査人である監査法人に所属する者
ｄ．当社から役員報酬以外の多額の金銭等(注６)を得ている弁護士、公認会計士、税理士、その他コンサル
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タント(当該金銭等を得ている者が法人等の団体である場合には、当該団体に所属する者)
ｅ．当社から取締役を受け入れている会社の取締役、監査役、執行役員
ｆ．当社から多額の寄付又は助成を受けている団体(注７)の業務執行者
Ｃ．本人の近親者が、Ｂ.ａ.からｆ.のいずれかに掲げる者(重要な者に限る)ではないこと。
(注１)「当社グループ」とは、当社及びその子会社をいう。
(注２)「近親者」とは、本人の配偶者又は二親等内の親族をいう。
(注３)「主要株主」とは、事業年度末において、当社の議決権所有割合の10％以上を保有する者をいう。
(注４)「当社を主要な取引先とする会社」とは、直近事業年度において、取引先の連結売上高の２％以上の
支払いを当社が行っている取引先をいう。
(注５)「当社の主要な取引先」とは、直近事業年度において、当社の連結売上高の２％以上の支払いを当社
から受けている取引先、または当社の連結総資産の２％以上の融資を当社に行っている金融機関をい
う。
(注６)「役員報酬以外の多額の金銭等」とは、当社から収受した役員報酬以外の金銭その他の財産上の利益
が年間１千万円を超える場合をいう。
(注７)「多額の寄付又は助成を受けている団体」とは、当社から年間１千万円を超える寄付又は助成を受け
ている団体をいう。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
当社の監査等委員である社外取締役は、監査等委員会において、会計監査人及び内部監査部門の監査計画及び
その結果について説明を受け、意見交換を行っております。また、内部統制の状況や推進活動の進捗についても
担当役員あるいは担当部門長から報告を受け、活発な意見交換を行うとともに取締役及び執行役員の職務執行状
況のヒアリングなども行っております。
＜社外取締役のサポート体制＞
当社は、社外取締役に取締役会において活発に意見を述べ、十分に意思決定に参画いただけるよう、必要に応
じて、取締役会の前に上程案件について説明するとともに、執行役員へのヒアリングを設定、社内外の拠点の視
察、社内外のイベントへの参加の機会を提供するなどしています。
また、監査等委員（常勤）は、社内の重要会議への出席や日々の監査活動を通じて得た情報及びこれらに基づ
く所見等を監査等委員である社外取締役に提供するとともに、関連部門が一体となり、社外取締役の意見を踏ま
えた情報提供と支援を行っております。
＜監査等委員会、会計監査人及び内部監査部門等の相互連携の状況＞
監査等委員会は会計監査人と定期的な会合をもち、会計監査人の監査計画、監査上の課題、監査結果などを聴
取するとともに、監査等委員会からも監査計画、監査の状況・結果など必要な情報を提供し、双方向での情報交
換を行い、緊密な連携の強化に努めております。また、棚卸資産、有価証券の実査等、一部、監査等委員会・会
計監査人共同での監査も実施します。加えて、監査等委員会、会計監査人及び内部監査部門の三者間では定期的
に会合を行うなどの連携をとっております。
監査等委員会は内部監査部門並びに内部統制及び財務統制推進部門と定期的に会合を行っております。監査等
委員会は、内部監査部門から当社及びグループ会社を対象とした内部監査の計画及び結果について、また、内部
統制及び財務統制推進部門からも当社及びグループ会社を対象とした内部統制及び財務統制強化のための推進活
動に関するそれぞれの計画とその進捗状況について報告を受けるとともに、監査等委員会の監査活動の過程で入
手した情報の提供、あるいは監査等委員会の視点からの要望を伝えるなど双方向の情報交換を行っております。
また、内部監査部門は監査等委員（常勤）及び当社グループの大会社の常勤監査役をメンバーとする会合にも毎
回出席します。
＜監査等委員会への報告＞
取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員は、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発
見したときは直ちに監査等委員会に報告を行っております。また、重要な訴訟・係争、会計方針の変更、重大な
事故、当局から受けた行政処分、その他監査等委員会が取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役
員と協議して定める事項については、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実に該当しない場合であっても、
監査等委員会に報告を行っております。
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
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当社の監査等委員会は、社外取締役である監査等委員４名を含む６名で構成されております。各監査等委員
は、それぞれの経験及び知見に基づき、監査等委員会が定める監査方針・監査活動計画の下、取締役（監査等委員
で ある取締役を除く。）の職務執行の監査を行っております。
なお、取締役監査等委員北村明良及び杉森正人氏は、以下のとおり、財務及び会計に関する相当程度の知見を
有しております。
(1) 取締役監査等委員北村明良氏は、株式会社三井住友銀行代表取締役兼専務執行役員、株式会社関西アーバ
ン銀行（現株式会社関西みらい銀行）取締役会長（代表取締役）兼最高経営責任者を歴任しております。
(2) 取締役監査等委員杉森正人氏は、住友商事株式会社専務執行役員コーポレート部門財務・経理・リスクマ
ネジメント担当補佐（リスクマネジメント担当）、株式会社ジュピターテレコム取締役副社長執行役員
コーポレート部門長を歴任しております。
＜監査等委員会の開催頻度・監査等委員の出席状況＞
当社は、当事業年度末までに監査等委員会を14回開催しており、個々の監査等委員の出席状況は次のとおりで
あります。
役職名 氏名 監査等委員会出席状況
取締役監査等委員（常勤） 圓山 雅俊 全14回中14回（出席率100％）
取締役監査等委員（常勤） 安田 昌弘 全14回中14回（出席率100％）
取締役監査等委員 坂井 一郎 全14回中14回（出席率100％）
取締役監査等委員 玉野 邦彦 全14回中14回（出席率100％）
取締役監査等委員 北村 明良 全14回中14回（出席率100％）
取締役監査等委員 柴崎 博子 全14回中14回（出席率100％）
（注）１．監査等委員会の議長は圓山雅俊氏であります。
２．取締役監査等委員 坂井一郎氏、玉野邦彦氏、北村明良氏及び柴崎博子氏は社外取締役であります。
＜監査等委員会における主な検討事項＞
監査等委員会は、取締役会の意思決定過程、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の業務執行の適法
性・妥当性・効率性及び内部統制システムの整備・運用・定着状況を確認するため、監査等委員会監査活動方針と
監査活動計画を策定し、監査活動を行っております。
主な検討事項は以下のとおりであります。
（ア）監査方針、監査計画、業務分担、監査活動が有効に機能するための監査の方法及び組織監査としての内
部監査部門・会計監査人との連携の在り方について。
（イ）会計監査人による監査の相当性及びその報酬について。
（ウ）社外取締役への情報提供の機会と内容の充実に努め、多角的、外部視点に基づいた社外取締役の意見を
監査へ反映する仕組み・手段の強化について。
＜監査等委員会における主な活動の状況＞
主な活動の状況は以下のとおりであります。
（ア）監査等委員会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）・執行役員の職務執行状況の監査のため
に、取締役会、監査等委員会に加えて社内の重要会議に出席し、また、取締役（監査等委員である取締役
を除く。）・執行役員・主要部門長・関係会社経営者等の職務執行状況の聴取を行なうとともに、国内外
の重要拠点における業務内容及び財産状況の調査、重要書類の閲覧などを行っております。
（イ）監査等委員会は、会計監査人から四半期レビューや会計監査人報告の説明を受け、会計監査人監査の相当
性を確認したうえで、会計監査人の選解任及び報酬について同意しております。
（ウ）監査等委員会は、経営戦略事項の策定段階から進捗状況等について都度報告を受けており、社外取締役で
ある監査等委員は、取締役会や監査等委員会において、それぞれの知見に基づき活発に意見を述べており
ます。
＜常勤の監査等委員の活動状況＞
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常勤の監査等委員は、上記の監査等委員会にかかわる全ての活動に参画し、推進するとともに、日々の監査活
動及び社外取締役、会計監査人、内部監査部門との情報共有等を通じて当社のコーポレート・ガバナンスの向上に
努 めております。
② 内部監査の状況
内部監査部門としては、グローバル監査部(専任27名)が、経営の健全化・効率化等に寄与することを目的とし
て、経営の目標・方針・計画及び諸法規・諸規程に対する会社及び関係会社の業務活動の適法性及び合理性並び
に内部統制の妥当性及び有効性を監査しております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.継続監査期間
53年間
上記は、有限責任 あずさ監査法人の前身の１つである監査法人石光公認会計士事務所が監査法人組織になって
以降の期間について記載したものです。
実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。
c.業務を執行した公認会計士
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は横澤悟志、永田篤、森島拓也であり、有限責任 あずさ監査法人に
所属しております。
d.監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係わった補助者は、公認会計士11名、米国公認会計士１名、その他23名(うち公認会計士試験合
格者９名を含む)であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人に求められる専門性、独立性、品質管理体制の適切性のほか、当社グループの事業の理解
度、グローバルな活動を適切に監査できる体制等、総合的に勘案して、有限責任 あずさ監査法人が当社の会計監
査人として適任であると判断し、選定しております。
当社監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定められている解任事由に該当する状況にあ
り、かつ改善の見込みがないと思われる場合、監査等委員全員の同意により解任いたします。
また、当社都合の場合のほか、監督官庁から監査業務停止処分を受ける等、当社の監査業務に重大な支障をき
たす事態が生じた場合には、その事実に基づき、会計監査人の解任又は不再任の検討を行い、解任又は不再任が
妥当と判断した場合は、監査等委員会決議に基づき「会計監査人の解任」又は「会計監査人の不再任」を株主総
会の付議議案といたします。
f.監査等委員会による監査法人の評価
当社監査等委員会は、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ適正な監査を実施しているかを監視及び検証し
ております。また、会計監査人に品質管理の状況や職務遂行体制の適切性について必要に応じ説明を求めるな
ど、期中の監査活動を通じて、会計監査人の職務の遂行が適正に実施されているかを毎期評価します。
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④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 224 1 218 0
連結子会社 70 1 68 2
計 294 2 286 2
当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度、当連結会計年度ともに国際財務報告基準(IFRS)に関す
るアドバイザリー業務等であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、会計アドバイ
ザリー業務であります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG各提携事務所）に対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 － 16 － 3
連結子会社 457 62 420 77
計 457 78 420 80
前連結会計年度及び当連結会計年度の当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務コンサルティ
ング業務等であります。
c.その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬については、次期の監査計画を踏まえた監査時間の見積りをもと
に、監査公認会計士等の適切な業務遂行が確保される水準にあるか否かを総合的に勘案し、監査等委員会の同意
のもと決定することとしております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算定根拠等が
適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意いたしました。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a. 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容についての決定方針
当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容についての決定方針（以下「決定
方針」という。）を定めており、その内容は以下のとおりです。決定方針は、代表取締役及び社外取締役で構成す
る役員体制・報酬諮問委員会で原案を審議・確認し、取締役会に答申した後、当該答申に基づき取締役会において
決議しております。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、役員体制・報酬諮問
委員会が原案について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申
を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。
なお、当事業年度における報酬等の内容については、役員体制・報酬諮問委員会にて、個人別の報酬等の算定方
法及び額が決定方針に沿った妥当なものであることなどを確認し（2020年５月）、取締役会に答申、取締役会は、
当該答申及び社長が算出した個人ごとの個人成績給の額（会長・社長を除く。）に基づき、報酬等の額を決定
（2020年６月）するとともに、株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権の割り当てを決議いたしました
（2020年７月）。また、役員体制・報酬諮問委員会（2021年２月）で、翌事業年度以降についての報酬体系を審
議・確認しております。
＜決定方針＞
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(ア) 取締役の個人別の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針（基本方針）
当社の取締役報酬は、①当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上につながるものであること、②優秀な人
材 を確保・維持できるものであること、③納得感があり、ステークホルダーにも取締役にもわかりやすく説明でき
るものであること、④取締役は従業員と共にあることに鑑み、同業他社との比較における報酬水準は、従業員給与
のポジションを踏まえて決定されるものであることを基本方針とする。
報酬の決定に当たっては、決定プロセスの透明性、報酬配分や決定方法の公平性・客観性を確保するため、代表
取締役及び社外取締役で構成する「役員体制・報酬諮問委員会」を取締役会の諮問機関として設置し、基本方針及
び方針に基づく報酬体系、決定プロセス等について審議し、確認を行う。
取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の報酬については、その役位、職責に応じて、固定
額としての「基本報酬」、経営計画に基づく目標を期初に設定し、期末にその達成状況で決定する「業績連動報
酬」、中長期的な企業価値向上への貢献意欲を高め、株主と価値を共有することを目的とする「株式報酬型ストッ
クオプション」で構成するものとする
社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、業務執行から独立した立場であることを考慮し、固
定額の基本報酬のみとする。
(イ) 業績連動報酬等に係る業績指標の内容及び当該業績連動報酬等の額又は数の算定方法の決定に関する方針
業績連動報酬に係る指標は、当社の業績を客観的に確認できる指標とする。
2021年３月期（2020年７月から2021年６月までの期間に支払われる報酬が対象）においては、親会社株主に帰属
する連結当期純利益（以下「連結当期純利益」という。）とグローバル販売台数を、2022年３月期以降（2021年７
月以降に支払われる報酬が対象）においては、連結当期純利益と連結売上高を主として用いる。
目標値は、各事業年度の業績見通しにおいて公表した値とし、その達成度に応じて当該事業年度に係る業績連動
報酬の額を設定する。また、業績連動報酬の額は、役位、職責に応じて設定する。
このほか、個人ごとに期初に目標を設定し、期末にその達成状況を評価する「個人成績給」を設定する。
(ウ) 非金銭報酬等の内容及び当該非金銭報酬等の額若しくは数又はその算定方法の決定に関する方針
非金銭報酬として、株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権を割り当てるものとする。新株予約権の
割当個数については、役位、職責に応じて設定する。
新株予約権の割当てに際しては、公正価額を基準として定める払込金額の払込みに代えて、ストックオプション
としての新株予約権に関する報酬に基づく金銭報酬を相殺する方法により払込みを行うものとする。
(エ) 個人別の報酬等の額に対する基本報酬の額、業績連動報酬等の額及び非金銭報酬等の額の割合の決定に関す
る方針
取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の種類別の報酬の割合は、中期経営計画達成時に基
本報酬の額と業績連動報酬及び非金銭報酬の合算した額の割合が概ね均等になるように、以下のとおり設定するも
のとする。
基本報酬：業績連動報酬：非金銭報酬（株式報酬型ストックオプション）＝１０：０～９程度：１
(オ) 取締役に対し報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針
基本報酬及び業績連動報酬は、取締役会で決議された年額を12分割した額を毎月支払うものとし、非金銭報酬で
ある株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権は、定時株主総会後の一定の時期に割り当てるものとす
る。
(カ) 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方法に関する事項
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額は、役員体制・報酬諮問委員会で、報酬体系（報酬水準、
報酬構成比率、業績連動報酬に係る指標等）の妥当性を審議・確認し、代表取締役社長が業績連動報酬のうち個人
成績給（会長・社長・社外取締役を除く。）について個人成績給基準額（役位、職責に応じた基本報酬の５％）に
１～2.5の係数を乗じた範囲内で具体的な個人ごとの個人成績給の額を算出のうえ、取締役会に上程し、取締役会
決議により決定する。
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b. 役員の報酬に関する株主総会決議について
2019年６月26日開催の第153回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度
額は、年額10億円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）、監査等委員である取締役の報
酬限度額は、年額３億円以内と決議いただいております。
また、当該株主総会において、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）を対象に、取締役
（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額の範囲内で、「株式報酬型ストックオプション」としての新株
予約権を割当てることを決議いただいております。
当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は９名（うち社外取締役２名）、監
査等委員である取締役の員数は６名（うち社外取締役４名）です。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
(名)
基本報酬 業績連動報酬 非金銭報酬等
取締役
397 341 23 34 7
（社外取締役及び監査等委員
である取締役を除く。）
監査等委員である取締役
69 69 － － 2
（社外取締役を除く。）
社外取締役 96 96 － － 6
(注)１. 上記15名の取締役は、使用人兼務取締役ではなく、取締役の報酬等の総額には使用人分給与は含まれ
ておりません。
２. 業績連動報酬に係る指標として、2019年３月期及び2020年３月期の連結当期純利益とグローバル販売
台数の業績見通しを目標値とし、その達成度に応じて業績連動報酬の額を設定しております。目標値
及び実績は以下のとおりです。
指標 目標値 実績
連結当期純利益 800億円 635億円
2019年３月期
グローバル販売台数 1,662千台 1,561千台
連結当期純利益 800億円 121億円
2020年３月期
グローバル販売台数 1,618千台 1,419千台
業績連動報酬に係る指標として連結当期純利益を設定しているのは、経営として責任を持つのは最終
利益であること、グローバル販売台数を設定しているのは、利益はグローバル販売台数によって支え
られているものであることから、いずれも客観的に数値化できるものであって指標としてふさわしい
と判断したためです。
このほか、個人ごとに期初に目標を設定し、期末にその達成状況を評価する「個人成績給」を設定し
ております。
３. 非金銭報酬等として、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対して株式報酬
型ストックオプションを付与しています。取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除
く。）への支給額には、株式報酬型ストックオプションとして割り当てられた新株予約権に係る当事
業年度における費用計上額34百万円が含まれております。当該ストックオプションの内容及びその交
付状況は、「１ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりです。
４．監査等委員である取締役及び社外取締役の報酬は、業務執行から独立した立場であることを考慮し、
固定額の基本報酬のみとしております。なお、監査等委員である取締役の報酬については、監査等委
員の協議により決定しております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等(総額１億円以上である者)
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純
投資とし、純投資目的以外の目的で保有する株式を投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、政策保有については、事業戦略、取引の維持・強化等の事業活動における必要性及び政策保有を行
う経済合理性などを総合的に勘案し、中長期的な企業価値向上につながると認められる場合に、株式を保有
し、保有意義が希薄と判断した株式は、当該企業の状況を勘案した上で売却を進めるなど縮減を図ることとし
ております。
当社は、毎年、取締役会において、主要な政策保有株式について、個別に、上記方針に沿って保有の適否を
検証することとしております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 27 935
非上場株式以外の株式 3 74,826
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
中長期的な企業価値向上に
非上場株式 1 100
つながると判断したため
非上場株式以外の株式 － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 2 209
非上場株式以外の株式 － －
(注)株式数が減少した銘柄のうち1銘柄は、会社清算に伴うものです。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果
銘柄 式の保有
貸借対照表 貸借対照表
及び株式数が増加した理由
の有無
計上額 計上額
(百万円) (百万円)
8,293,300 8,293,300
トヨタ自動車㈱ 自動車関連業務提携の維持強化のため 有
71,455 53,915
3,541,800 3,541,800
ダイキョーニシカワ㈱ 自動車部品取引の関係維持強化のため 有
2,741 1,750
157,100 157,100
㈱三井住友フィナン
取引関係の円滑化のため 無
シャルグループ
629 412
(注)１. 特定投資株式のダイキョーニシカワ㈱、㈱三井住友フィナンシャルグループは、貸借対照表計上額が
資本金額の100分の1以下でありますが、特定投資株式のすべての銘柄について記載しております。
２. 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は事業戦略、取引の維持・強化等
の事業活動における必要性及び政策保有を行う経済合理性などを総合的に勘案し検証しています。
３. ㈱三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社の子会社である㈱三井
住友銀行が当社株式を保有しております。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年４月１日から2021年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監
査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団
法人財務会計基準機構へ加入しているほか、監査法人等が主催する研修等へ定期的に参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 521,960 591,101
受取手形及び売掛金 169,007 167,533
有価証券 47,000 147,900
※１ ,※５ 441,305 ※１ ,※５ 433,049
たな卸資産
その他 136,310 151,815
△ 970 △ 1,803
貸倒引当金
流動資産合計 1,314,612 1,489,595
固定資産
有形固定資産
※５ 191,064 ※５ 189,949
建物及び構築物（純額）
※５ 293,993 ※５ 277,160
機械装置及び運搬具（純額）
※５ 70,952 ※５ 56,682
工具、器具及び備品（純額）
※３ ,※５ 418,104 ※３ ,※５ 417,027
土地
リース資産（純額） 20,044 20,617
78,357 113,733
建設仮勘定
※２ 1,072,514 ※２ 1,075,168
有形固定資産合計
無形固定資産
ソフトウエア 37,661 40,500
2,436 2,414
その他
無形固定資産合計 40,097 42,914
投資その他の資産
※４ 214,000 ※４ 203,432
投資有価証券
長期貸付金 6,807 1,861
退職給付に係る資産 3,736 6,660
繰延税金資産 91,829 61,120
その他 44,438 37,009
△ 393 △ 345
貸倒引当金
投資その他の資産合計 360,417 309,737
固定資産合計 1,473,028 1,427,819
資産合計 2,787,640 2,917,414
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 364,784 363,679
※５ 121,364 ※５ 1,608
短期借入金
※５ 37,130 ※５ 11,323
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 4,484 4,482
未払法人税等 16,022 5,336
未払金 32,265 47,962
未払費用 225,227 238,099
製品保証引当金 87,168 80,504
44,499 54,657
その他
流動負債合計 932,943 807,650
固定負債
社債 50,000 50,000
※５ 390,375 ※５ 670,920
長期借入金
リース債務 16,515 17,595
※３ 64,553 ※３ 64,537
再評価に係る繰延税金負債
退職給付に係る負債 75,874 50,039
51,534 60,843
その他
固定負債合計 648,851 913,934
負債合計 1,581,794 1,721,584
純資産の部
株主資本
資本金 283,957 283,957
資本剰余金 264,917 263,028
利益剰余金 552,993 508,784
△ 2,186 △ 2,187
自己株式
株主資本合計 1,099,681 1,053,582
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,231 16,002
繰延ヘッジ損益 321 △ 312
※３ 145,574 ※３ 145,536
土地再評価差額金
為替換算調整勘定 △ 48,256 △ 30,897
△ 24,604 △ 2,181
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 75,266 128,148
新株予約権
290 382
30,609 13,718
非支配株主持分
純資産合計 1,205,846 1,195,830
負債純資産合計 2,787,640 2,917,414
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 3,430,285 2,882,066
2,683,647 2,268,422
売上原価
売上総利益 746,638 613,644
※１ ,※２ 703,035 ※１ ,※２ 604,824
販売費及び一般管理費
営業利益 43,603 8,820
営業外収益
受取利息 5,271 2,988
受取配当金 2,178 2,185
受取賃貸料 1,731 1,682
持分法による投資利益 19,714 6,622
為替差益 － 16,062
3,756 2,963
その他
営業外収益合計 32,650 32,502
営業外費用
支払利息 6,132 8,034
債権売却損 1,478 891
為替差損 10,466 －
5,086 4,146
その他
営業外費用合計 23,162 13,071
経常利益 53,091 28,251
特別利益
固定資産売却益 89 352
投資有価証券売却益 413 400
収用補償金 109 180
129 32
その他
特別利益合計 740 964
特別損失
※３ 3,734 ※３ 4,915
固定資産除売却損
※４ 797 ※４ 1,355
減損損失
新型コロナウイルス感染症による操業停止に伴
※５ 20,460
－
う損失
18 283
その他
特別損失合計 4,549 27,013
税金等調整前当期純利益 49,282 2,202
法人税、住民税及び事業税
27,539 17,400
※６ △ 11,766
過年度法人税等戻入額 －
19,404 16,856
法人税等調整額
法人税等合計 35,177 34,256
当期純利益又は当期純損失（△） 14,105 △ 32,054
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
1,974 △ 403
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
12,131 △ 31,651
帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） 14,105 △ 32,054
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1,765 13,754
繰延ヘッジ損益 △ 530 △ 545
為替換算調整勘定 △ 15,855 19,698
退職給付に係る調整額 △ 2,641 22,384
1,618 △ 2,780
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ △ 19,173 ※１ 52,511
その他の包括利益合計
包括利益 △ 5,068 20,457
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △ 6,306 21,269
非支配株主に係る包括利益 1,238 △ 812
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有価証 繰延ヘッジ
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
券評価差額金 損益
当期首残高 283,957 264,913 562,904 △ 2,215 1,109,559 4,008 804
当期変動額
剰余金の配当 △ 22,042 △ 22,042
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰 12,131 12,131
属する当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 1 △ 1
自己株式の処分 3 30 33
土地再評価差額金の取崩 －
非支配株主との取引に係る
－
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
△ 1,777 △ 483
変動額（純額）
当期変動額合計 － 3 △ 9,911 29 △ 9,878 △ 1,777 △ 483
当期末残高 283,957 264,917 552,993 △ 2,186 1,099,681 2,231 321
その他の包括利益累計額
非支配
その他の包括
新株予約権 純資産合計
土地再評価 為替換算 退職給付に係
株主持分
利益累計額
差額金 調整勘定 る調整累計額
合計
当期首残高 145,574 △ 34,762 △ 21,921 93,703 255 29,924 1,233,441
当期変動額
剰余金の配当 △ 22,042
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰 12,131
属する当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 1
自己株式の処分 33
土地再評価差額金の取崩 －
非支配株主との取引に係る
－
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
－ △ 13,494 △ 2,683 △ 18,437 35 685 △ 17,716
変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 13,494 △ 2,683 △ 18,437 35 685 △ 27,595
当期末残高 145,574 △ 48,256 △ 24,604 75,266 290 30,609 1,205,846
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有価証 繰延ヘッジ
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
券評価差額金 損益
当期首残高 283,957 264,917 552,993 △ 2,186 1,099,681 2,231 321
当期変動額
剰余金の配当 △ 12,596 △ 12,596
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰 △ 31,651 △ 31,651
属する当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 1 △ 1
自己株式の処分 －
土地再評価差額金の取崩 38 38
非支配株主との取引に係る
△ 1,889 △ 1,889
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
13,771 △ 633
変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 1,889 △ 44,209 △ 1 △ 46,099 13,771 △ 633
当期末残高 283,957 263,028 508,784 △ 2,187 1,053,582 16,002 △ 312
その他の包括利益累計額
非支配
その他の包括
新株予約権 純資産合計
土地再評価 為替換算 退職給付に係
株主持分
利益累計額
差額金 調整勘定 る調整累計額
合計
当期首残高 145,574 △ 48,256 △ 24,604 75,266 290 30,609 1,205,846
当期変動額
剰余金の配当 △ 12,596
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰 △ 31,651
属する当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 1
自己株式の処分 －
土地再評価差額金の取崩 38
非支配株主との取引に係る
△ 1,889
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
△ 38 17,359 22,423 52,882 92 △ 16,891 36,083
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 38 17,359 22,423 52,882 92 △ 16,891 △ 10,016
当期末残高 145,536 △ 30,897 △ 2,181 128,148 382 13,718 1,195,830
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 49,282 2,202
減価償却費 92,269 89,765
減損損失 797 1,355
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 62 847
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 11,099 △ 6,664
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 2,669 2,796
受取利息及び受取配当金 △ 7,449 △ 5,173
支払利息 6,132 8,034
持分法による投資損益（△は益） △ 19,714 △ 6,622
有形固定資産除売却損益（△は益） 3,536 4,383
投資有価証券売却損益（△は益） △ 413 △ 120
売上債権の増減額（△は増加） 18,334 5,785
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 50,871 30,051
その他の流動資産の増減額（△は増加） 14,403 △ 6,113
仕入債務の増減額（△は減少） △ 61,553 △ 6,864
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 4,130 19,591
△ 2,750 △ 4,467
その他
小計 29,381 128,786
利息及び配当金の受取額
30,766 23,452
利息の支払額 △ 6,226 △ 7,730
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △ 28,078 △ 30,004
8,991 5,554
過年度法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 34,834 120,058
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） 60 759
投資有価証券の取得による支出 △ 5,620 △ 255
投資有価証券の売却及び償還による収入 1,063 1,785
有形固定資産の取得による支出 △ 107,549 △ 71,776
有形固定資産の売却による収入 1,476 1,462
無形固定資産の取得による支出 △ 14,809 △ 14,263
短期貸付金の純増減額（△は増加） 274 263
長期貸付けによる支出 △ 2,748 △ 587
長期貸付金の回収による収入 239 3,848
36 △ 98
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 127,578 △ 78,862
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 15 △ 120,121
長期借入れによる収入 31,149 291,436
長期借入金の返済による支出 △ 28,052 △ 36,545
社債の発行による収入 19,913 －
社債の償還による支出 △ 20,000 －
セール・アンド・リースバックによる収入 98 139
リース債務の返済による支出 △ 4,805 △ 4,996
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
－ △ 17,831
による支出
配当金の支払額 △ 22,042 △ 12,596
非支配株主への配当金の支払額 △ 552 △ 137
32 △ 1
自己株式の純増減額（△は増加）
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 24,274 99,348
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 16,612 30,255
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 133,630 170,799
現金及び現金同等物の期首残高 701,624 567,994
※１ 567,994 ※１ 738,793
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 70 社
主要な連結子会社名
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
(2) 連結子会社の異動
新規 １社 マツダモーターポーランドsp. z o.o.
異動の理由は、新規設立によるものです。
(3) 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由
PTマツダモーターインドネシア
総資産、売上高、当期純損益並びに利益剰余金等の観点からみて、いずれも小規模であり、全体として連結財務
諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用会社の数 18 社
主要な持分法適用会社名
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
(2) 主要な持分法非適用会社の名称及び持分法を適用していない理由
㈱広島東洋カープ 等
当期純損益及び利益剰余金等の観点からみて、いずれもそれぞれ小規模であり、全体として連結財務諸表に重要
な影響を及ぼしていないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、決算日が連結決算日(３月31日)と異なる子会社は、マツダモトールマヌファクトゥリングデメ
ヒコS.A. de C.V.等23社であり、決算日は主として12月31日です。
決算日が連結決算日と異なる会社のうち、マツダモトールマヌファクトゥリングデメヒコS.A. de C.V.等９社につ
いては、連結財務諸表の作成にあたり、仮決算に基づく財務諸表を使用しております。残りの14社については、連結
財務諸表の作成にあたり、それぞれの決算日現在の財務諸表を使用しております。
連結決算日と上記の決算日等との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの 期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は主として移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの 主として移動平均法に基づく原価基準によっております。
②デリバティブ取引
主として時価法によっております。
③たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
主として総平均法に基づく原価基準(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定)によっております。
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法によっております。
なお、主として、耐用年数については見積耐用年数とし、残存価額については耐用年数到来時に備忘価額となる
よう償却しております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっておりま
す。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とした定額法を採用しております。
なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外の
ものは零としております。
また、国際財務報告基準に基づき財務諸表を作成しております在外連結子会社については、国際財務報告基準
第16号「リース」（以下「IFRS第16号」という。）を適用しております。IFRS第16号により、リースの借手に
ついては、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上されたリー
ス資産の減価償却方法は定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②製品保証引当金
製品のアフターサービスの費用に備えるため、主として保証書の約款及び法令等に従い、過去の実績を基礎に将
来の保証見込及び求償見込を加味して計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主
として給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として13
年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として12年)による定額法により
費用処理しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費
用は、在外子会社等の会計期間に基づく期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替
換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たす場合は特例処理を行っております。
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②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
為替予約 外貨建予定取引
金利スワップ 借入金
③ヘッジ方針
為替変動リスク及び金利変動リスクの回避とキャッシュ・フローの確定を目的としております。
取引高は実需の範囲内とし、投機的な取引は行わない方針であります。
④ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して為替及び金利の
変動による影響を相殺または一定の範囲に限定する効果が見込まれるため、ヘッジの有効性の判断は省略してお
ります。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、投資ごとの効果を発現する期間を勘案して、主として５年間で均等償却しておりま
す。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅
少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に満期日の到来する短期投資であります。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
①消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
なお、資産に係る控除対象外消費税等は、当連結会計年度の費用として処理しております。
②連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
なお、当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）におい
て創設されたグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納
税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年
３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針28号
2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定
に基づいております。
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(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当年度の
連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリス
クがある項目は以下のとおりです。
１. 固定資産の減損
（1) 当年度の連結財務諸表に計上した金額
有形・無形固定資産 1,118,082 百万円
うち、当社における有形・無形固定資産残高 708,860 百万円
（2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社グループは固定資産の減損会計の適用に際し、原則として事業会社毎を１つの資産グループとし、遊休資産、
賃貸用資産及び売却予定資産は、個々の物件ごとに資産グループとして、減損の兆候の有無を確認しております。減
損の兆候がみられる場合には、各グループの単位で将来キャッシュ・フローを見積り、それをもとに減損損失の認識
を行うかどうかを判定し、減損損失計上の検討を行います。
当社は、2020年３月期及び2021年３月期に営業活動から生ずる損益がマイナスとなりましたが、2022年３月期の営
業活動から生ずる損益はプラスを見込んでおり、その他減損の兆候に該当するような事象もないことから、当社の事
業用資産に減損の兆候はないものと判断しております。
ここで、当社の来期の営業活動から生ずる損益の見込みの基礎となる来期予算には、半導体供給不足の影響等を踏
まえた一定の事業環境を前提とした連結出荷台数、製造コスト低減活動の成果、貴金属等の原材料価格の高騰影響、
及び、当社とその子会社との間の取引価格に関する見込みといった、経営者による重要な判断を伴う仮定が含まれて
おります。したがって、市場環境等の変化により、これらの仮定に重要な変更が生じた場合には、固定資産の減損損
失の計上が必要になる可能性があります。
２. 繰延税金資産の回収可能性
（1) 当年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 61,120 百万円
うち、当社における繰延税金資産残高 37,208 百万円
（2）会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異に対して、将来の課税所得を見積り、将来の税金負担
額を軽減する効果を有すると考えられる範囲内で計上しております。
ここで、将来の課税所得の見積りの基礎となる来期予算には、半導体供給不足の影響等を踏まえた一定の事業環境
を前提とした連結出荷台数、製造コスト低減活動の成果、貴金属等の原材料価格の高騰影響、及び、当社とその子会
社との間の取引価格に関する見込みといった、経営者による重要な判断を伴う仮定が含まれております。したがっ
て、市場環境等の変化により、これらの仮定に重要な変更が生じ、課税所得の見積額が減少した場合には、繰延税金
資産の額が減額され、追加の税金費用が発生する可能性があります。
３. 製品保証引当金
（1) 当年度の連結財務諸表に計上した金額
製品保証引当金 80,504 百万円
（2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社グループは、製品のアフターサービスの費用に備えるため、保証書の約款に従い発生する修理費用（一般保
証）、及びリコールやサービスキャンペーンなど法令等に従い発生する修理費用（リコール等）について、将来の発
生見込額を合理的に見積り、製品保証引当金に計上しております。また、製品保証引当金の見積りには、仕入先に対
する補償請求により回収できる金額の見積りも反映しております。
上記のうち、一般保証は、過去の発生状況を基に、主要な市場毎に台当り修理単価を算出し、保証対象台数を乗じ
て見積り計上しております。また、リコール等は発生毎に、部品代及び工賃等を含む修理単価を算出し、保証対象見
込台数を乗じて見積り計上しております。仕入先への求償見込額については、不具合の発生要因となる分析を行い、
技術的な責任の所在や仕入先の支払能力、仕入先との交渉状況等に基づき、求償見込率を設定のうえ算出しておりま
す。
ここで、求償見込額の見積りで使用している求償見込率の仮定は、技術的な責任の所在という不確実性を伴う経営
者の判断を含んでおり、将来の求償交渉の状況等の影響を受けることから、本質的に不確実性を内包しております。
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したがって、将来の仕入先への求償率が仮定と異なる場合は、製品保証引当金の追加計上又は戻入が必要となる可能
性があります。
(未適用の会計基準等)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)
(1) 概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準
の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはASU第
2014-09号)を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、ASU第2014-09号は2017年12
月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する
包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用により、翌連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映され、利
益剰余金の期首残高が約9,000百万円減少すると見込まれます。
ASU第2016-02号「リース」
(1) 概要
本会計基準は、借手に原則として全てのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することを要求するもの
であります。貸手の会計処理に重要な変更はありません。
(2) 適用予定日
2023年３月期の年度末より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による連結財務諸表影響
現時点で評価中であります。
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日)
「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号 2019年７月４日)
「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)
「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日)
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定
に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関するガ
イダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事
項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による連結財務諸表影響
影響額は軽微であります。
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(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末
に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度
に係る内容については記載しておりません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
当社は、新型コロナウイルス感染症の影響が、依然として不透明な状況であることを踏まえ、翌連結会計年度にも
限定的な影響があるものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性の判断を行っております。
なお、今後の感染状況等が変化した場合には、当社グループの連結財務諸表に影響を与える可能性があります。
(連結貸借対照表関係)
※１ たな卸資産の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
商品及び製品 331,574 百万円 330,109 百万円
仕掛品 89,846 百万円 81,206 百万円
原材料及び貯蔵品 19,885 百万円 21,734 百万円
※２ 有形固定資産に対する減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
減価償却累計額 1,179,808 百万円 1,211,712 百万円
※３ 土地の再評価
当社は「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年３月31日公布法律第19号)に基づき、事業
用土地の再評価を行っております。この評価差額のうち、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税
金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しており
ます。
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税の課税価額の
計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に、時点修正
による補正等合理的な調整を行って算定しております。
再評価を行った年月日 2001年３月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
同法律第10条に定める再評価を行った事業
用土地の当期末における時価の合計額と当
78,987 百万円 77,059 百万円
該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計
額の差額
※４ 非連結子会社及び関連会社の株式等は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
投資有価証券(株式等) 152,011 百万円 123,173 百万円
(うち、共同支配企業に対する投資の金額) ( 146,793 百万円) ( 117,867 百万円)
※５ 担保に供している資産及び担保に係る債務
(1) 担保に供している資産(期末帳簿価額)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
工場財団抵当権 その他 工場財団抵当権 その他
建物及び構築物 52,139 百万円 26,500 百万円 52,317 百万円 25,710 百万円
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機械装置及び運搬具 118,177 百万円 2,859 百万円 117,051 百万円 1,636 百万円
工具、器具及び備品 11,777 百万円 739 百万円 10,830 百万円 826 百万円
土地 163,127 百万円 68,544 百万円 163,127 百万円 67,718 百万円
たな卸資産 － 百万円 71,692 百万円 － 百万円 67,422 百万円
その他 － 百万円 75,662 百万円 － 百万円 105,953 百万円
計 345,220 百万円 245,996 百万円 343,325 百万円 269,265 百万円
(2) 担保に係る債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
工場財団抵当権 その他 工場財団抵当権 その他
短期借入金 － 百万円 33,737 百万円 － 百万円 190 百万円
長期借入金(１年内返済予
680 百万円 3,649 百万円 2,000 百万円 2,135 百万円
定の長期借入金を含む)
計 680 百万円 37,386 百万円 2,000 百万円 2,325 百万円
６ 保証債務等
金融機関等借入金等に対する保証債務及び保証予約等は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2020年３月31日 ） （ 2021年３月31日 ）
欧州地域自動車ディーラー 11,460 百万円 欧州地域自動車ディーラー 13,443 百万円
㈱神戸マツダ 987 百万円 ㈱神戸マツダ 547 百万円
その他 86 百万円 その他 80 百万円
計 12,533 百万円 計 14,070 百万円
(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
販売促進費 57,449 百万円 55,002 百万円
広告宣伝費 124,313 百万円 92,560 百万円
運賃及び荷造費 51,564 百万円 43,783 百万円
製品保証引当金繰入額 51,520 百万円 33,230 百万円
給料及び手当 121,066 百万円 115,880 百万円
退職給付費用 7,670 百万円 6,451 百万円
研究開発費 135,009 百万円 127,432 百万円
※２ 研究開発費は総額が販売費及び一般管理費に含まれており、その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
研究開発費 135,009 百万円 127,432 百万円
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※３ 固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
機械装置及び運搬具 3,210 百万円 2,754 百万円
建物及び構築物 139 百万円 633 百万円
工具、器具及び備品 143 百万円 747 百万円
その他 242 百万円 781 百万円
計 3,734 百万円 4,915 百万円
※４ 減損損失
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(1) 減損損失を認識した資産グループの概要
用途 場所 種類 金額
建物及び構築物 198百万円
遊休資産 岐阜県羽島郡等
機械装置及び運搬具 5百万円
（販売設備）
小計 203百万円
機械装置及び運搬具 380百万円
広島県安芸郡
土地 50百万円
遊休資産
府中町等
（製造設備）
その他 45百万円
小計 475百万円
建物及び構築物 80百万円
大阪府吹田市
古江台等 土地 39百万円
売却予定資産
小計 119百万円
合計 797百万円
(2) 資産のグルーピング方法
原則として事業会社毎を１つの資産グループとしてグルーピングしております。ただし、遊休資産、賃貸用資
産及び売却予定資産については、個々の物件ごとにグルーピングしております。
(3) 減損損失の認識に至った経緯
今後の事業計画のない遊休資産及び売却予定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額
を減損損失として計上しております。
(4) 回収可能価額の算定方法
遊休資産及び売却予定資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地については、主として路
線価等を基準として合理的に算出した額又は売却予定価額により評価しております。その他の遊休資産の正味売
却価額は備忘価額により評価しております。
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(1) 減損損失を認識した資産グループの概要
用途 場所 種類 金額
建物及び構築物 225百万円
米国
機械装置及び運搬具 511百万円
遊休資産
カリフォルニア州等
（販売設備）
その他 13百万円
小計 749百万円
機械装置及び運搬具 419百万円
広島県安芸郡
遊休資産
府中町等 その他 87百万円
（製造設備）
小計 506百万円
建物及び構築物 56百万円
東京都練馬区等
土地 44百万円
売却予定資産
小計 100百万円
合計 1,355百万円
(2) 資産のグルーピング方法
原則として事業会社毎を１つの資産グループとしてグルーピングしております。ただし、遊休資産、賃貸用資
産及び売却予定資産については、個々の物件ごとにグルーピングしております。
(3) 減損損失の認識に至った経緯
今後の事業計画のない遊休資産及び売却予定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額
を減損損失として計上しております。
(4) 回収可能価額の算定方法
遊休資産及び売却予定資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地については、主として路
線価等を基準として合理的に算出した額又は売却予定価額により評価しております。その他の遊休資産の正味売
却価額は備忘価額により評価しております。
※５ 新型コロナウイルス感染症による操業停止に伴う損失
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
新型コロナウイルス感染症による操業停止に伴う損失20,460百万円 は、政府の要請を受け海外生産拠点が操業
を停止した期間、及び各国政府が緊急事態の宣言を行い、経済活動を制限する感染拡大防止措置が取られたこと
による影響で、工場の操業を停止した期間における固定費等であります。
※６ 過年度法人税等戻入額
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
移転価格税制に係る日米相互協議の合意による還付等11,766百万円であります。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △2,393 百万円 19,571 百万円
6 百万円 △70 百万円
組替調整額
税効果調整前
△2,387 百万円 19,501 百万円
622 百万円 △5,747 百万円
税効果額
その他有価証券評価差額金 △1,765 百万円 13,754 百万円
繰延ヘッジ損益
当期発生額 1,318 百万円 △2,159 百万円
△2,080 百万円 1,375 百万円
組替調整額
税効果調整前
△762 百万円 △784 百万円
232 百万円 239 百万円
税効果額
繰延ヘッジ損益 △530 百万円 △545 百万円
為替換算調整勘定
△15,855 百万円 19,698 百万円
当期発生額
退職給付に係る調整額
当期発生額 △8,739 百万円 27,864 百万円
4,883 百万円 4,182 百万円
組替調整額
税効果調整前
△3,856 百万円 32,046 百万円
1,215 百万円 △9,662 百万円
税効果額
退職給付に係る調整額 △2,641 百万円 22,384 百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 1,570 百万円 △2,785 百万円
48 百万円 5 百万円
組替調整額
持分法適用会社に対する持分相当額 1,618 百万円 △2,780 百万円
その他の包括利益合計 △19,173 百万円 52,511 百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
１. 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 631,803 － － 631,803
２. 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 2,043 0 27 2,017
（変動事由の概要）
増加の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取請求による取得 0千株
減少の内訳は、次のとおりであります。
ストック・オプションの権利行使による処分 27千株
３. 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（株）
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計
当連結会計
株式の種類
増加 減少
（百万円）
年度末
年度期首
ストック・オプション
提出会社 － － － － － 290
としての新株予約権
合計 － － － － 290
４. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
(百万円)
(円)
2019年６月26日
普通株式 12,595 20.00 2019年３月31日 2019年６月27日
定時株主総会
2019年11月１日
普通株式 9,447 15.00 2019年９月30日 2019年11月29日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(百万円)
(円)
2020年６月24日
普通株式 利益剰余金 12,596 20.00 2020年３月31日 2020年６月25日
定時株主総会
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１. 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 631,803 － － 631,803
２. 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 2,017 0 － 2,018
（変動事由の概要）
増加の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取請求による取得 0千株
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３. 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（株）
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計
当連結会計
株式の種類
増加 減少
（百万円）
年度末
年度期首
ストック・オプション
提出会社 － － － － － 382
としての新株予約権
合計 － － － － 382
４. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
(百万円)
(円)
2020年６月24日
普通株式 12,596 20.00 2020年３月31日 2020年６月25日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
現金及び預金勘定 521,960 百万円 591,101 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △966 百万円 △208 百万円
３か月以内の短期投資である有価証券 47,000 百万円 147,900 百万円
現金及び現金同等物 567,994 百万円 738,793 百万円
(リース取引関係)
１. ファイナンス・リース取引
(借手側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として、販売管理業務施設や自動車製造設備・金型の一部及び電子計算機であります。
無形固定資産
ソフトウエアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
２. オペレーティング・リース取引
(借手側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
１年内 3,073 百万円 3,291 百万円
１年超 9,984 百万円 8,932 百万円
計 13,057 百万円 12,223 百万円
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(金融商品関係)
１. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に自動車及び同部品の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を、
銀行借入や社債発行などにより調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的
な運転資金を銀行借入やコマーシャル・ペーパーなどにより調達しております。デリバティブは、後述するリスク
を回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、１年以内の回収期日でありますが、顧客の信用リスクに晒されておりま
す。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒され
ておりますが、原則として外貨建の営業債務をネットしたポジションについて先物為替予約等を利用してヘッジし
ております。有価証券は主に譲渡性預金等の流動性の高い短期投資であります。投資有価証券は主に業務上の関係
を有する企業の株式であり、市場価格の変動等のリスクに晒されております。また、取引先企業等に対し長期貸付
を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金、並びに未払金は、１年以内の支払期日であります。その一部には、部品や
原材料等の輸入に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、主要な部分については恒常
的に同じ通貨建の売掛金の範囲内にあります。また、それ以外の部分については、取引金額や為替変動リスクの大
きさを勘案し、必要に応じて先物為替予約を利用してヘッジしております。
借入金、社債及びリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は当期の連
結決算日から、最長で55年４か月後(前連結会計年度は56年４か月後)であります。
デリバティブ取引は、外貨建の営業債権債務等にかかる将来の為替相場の変動リスクをヘッジするための為替予
約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法
等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (6)重要な
ヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3) 金融商品にかかるリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社及びその連結子会社は、内部管理規程に従い、営業債権及び貸付金について、各営業管理部門が主要な取引
先の状況を定期的にモニタリングすることで、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪
化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
有価証券に計上される譲渡性預金等の短期投資やデリバティブなどの金融取引については、外部格付に基づく信
用度の高い金融機関に限定しており、信用リスクは僅少であります。また、取引金融機関の信用リスクは３か月毎
に見直しております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表
されています。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
外貨建の営業債権債務について、通貨別・月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予
約を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、半年を限度として、輸出入にかかる予定取引に
より確実に発生すると見込まれる外貨建営業債権債務に対する先物為替予約を行っております。また、借入金に係
る支払金利の変動リスクを抑制するために、必要に応じて金利スワップ取引を利用してヘッジしております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、その
他有価証券については、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、取引権限等を定めた内部管理規程に基づき、代表取締役もしくは財務担当役員が
基本方針を承認し、財務本部長もしくは資金部長の事前承認を受けた後、これに従い資金部が取引、記帳及び契約
先との残高照合等を行っております。資金部内で牽制機能が保てるよう、業務執行と事務管理は分離されており、
定期的にグローバル監査部の監査を受けております。デリバティブ取引の実績は、リスクヘッジの都度、財務担当
役員、財務本部長、資金部長に報告しております。連結子会社についても、当社の内部管理規程に準じた基準を作
成し、当社の承認を受けた上で、それに基づいて取引、管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループの資金の流動性管理にあたっては、資金繰り計画を作成し、適時に更新するなどによりリスク管理
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を行っているほか、急激な外部環境変化に対応できるよう、一定水準の手元流動性を確保する方針としておりま
す。また、当社はグループ全体の資金を一元管理し、グループ内での相互貸借機能を保有することで、流動性リス
ク に対し機動的に対応できる体制を構築しております。加えて、当社は国内金融機関とのコミットメントライン契
約の締結により、十分な流動性を確保する手段を保有しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。
２. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)をご参照下さい)。
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金及び預金
521,960 521,960 －
(2) 受取手形及び売掛金
169,007
△129
貸倒引当金(※1)
168,878 168,878 －
(3) 有価証券
その他有価証券 47,000 47,000 －
(4) 投資有価証券
その他有価証券 60,508 60,508 －
(5) 長期貸付金(※2)
7,053
△133
貸倒引当金(※3)
6,920 6,920 －
資産計 805,266 805,266 －
(1) 支払手形及び買掛金
364,784 364,784 －
(2) 未払金
32,265 32,265 －
(3) 短期借入金
121,364 121,364 －
(4) 社債
50,000 49,477 △523
(5) 長期借入金
427,505 428,586 1,081
(6) リース債務
20,999 21,011 12
負債計 1,016,917 1,017,487 570
デリバティブ取引(※4)
①ヘッジ会計が適用されていないもの 970 970 －
②ヘッジ会計が適用されているもの 438 438 －
デリバティブ取引計 1,408 1,408 －
(※1) 売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※2) 連結貸借対照表では流動資産のその他に含まれている１年以内に返済される長期貸付金(連結貸借対照表計
上額246百万円)も含めて表示しております。
(※3) 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※4) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務額は純額で表示しており、正味の債務となる項目につい
ては、△で示しております。
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当連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金及び預金
591,101 591,101 －
(2) 受取手形及び売掛金
167,533
△172
貸倒引当金(※1)
167,361 167,361 －
(3) 有価証券
その他有価証券 147,900 147,900 －
(4) 投資有価証券
その他有価証券 78,888 78,888 －
(5) 長期貸付金(※2)
3,768
△18
貸倒引当金(※3)
3,750 3,750 －
資産計 989,000 989,000 －
(1) 支払手形及び買掛金
363,679 363,679 －
(2) 未払金
47,962 47,962 －
(3) 短期借入金
1,608 1,608 －
(4) 社債
50,000 49,484 △516
(5) 長期借入金
682,243 688,123 5,880
(6) リース債務
22,077 22,102 25
負債計 1,167,569 1,172,958 5,389
デリバティブ取引(※4)
①ヘッジ会計が適用されていないもの △1,377 △1,377 －
②ヘッジ会計が適用されているもの △346 △346 －
デリバティブ取引計 △1,723 △1,723 －
(※1) 売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※2) 連結貸借対照表では流動資産のその他に含まれている１年以内に返済される長期貸付金(連結貸借対照表計
上額1,907百万円)も含めて表示しております。
(※3) 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※4) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務額は純額で表示しており、正味の債務となる項目につい
ては、△で示しております。
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券
有価証券は信用力の高い金融機関の譲渡性預金等であり、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似してい
ることから、当該帳簿価額によっております。保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券
関係」注記をご参照下さい。
(4) 投資有価証券
投資有価証券については、株式は取引所の価格によっております。保有目的ごとの有価証券に関する注記事項につ
いては、「有価証券関係」注記をご参照下さい。
(5) 長期貸付金
当社グループの長期貸付金は変動金利建であり、短期間で市場金利を反映すること、並びに貸付先の信用状態が実
行後大きく変化していないことから、当該帳簿価額によっております。また貸倒懸念債権については、担保及び保
証による回収見込額等により、時価を算定しております。
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負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 未払金及び (3) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 社債
当社グループの発行する社債の時価は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金
の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(5) 長期借入金及び (6) リース債務
これらについては、元利金の合計額を、新規に同様の借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引
いた現在価値により時価を算定しております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご参照下さい。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
その他有価証券
非上場株式等
1,481 1,371
関連会社株式等 152,011 123,173
合計 153,492 124,544
(※) 上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローが約定されておらず、時価を把握すること
が極めて困難と認められるため、「資産 (4)投資有価証券」には含めておりません。
(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 521,960 － － －
受取手形及び売掛金 169,007 － － －
有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
47,000 － － －
長期貸付金 246 6,441 208 158
合計 738,213 6,441 208 158
当連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 591,101 － － －
受取手形及び売掛金 167,533 － － －
有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
147,900 － － －
長期貸付金 1,907 1,731 106 24
合計 908,441 1,731 106 24
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(注４)短期借入金、社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 121,364 － － － － －
社債 － － － － 20,000 30,000
長期借入金 37,130 10,995 61,072 74,308 63,000 181,000
リース債務 4,484 3,866 2,800 1,798 1,194 6,857
合計 162,978 14,861 63,872 76,106 84,194 217,857
当連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 1,608 － － － － －
社債 － － － 20,000 － 30,000
長期借入金 11,323 61,474 269,589 93,469 111,388 135,000
リース債務 4,482 3,535 2,257 1,577 1,372 8,854
合計 17,413 65,009 271,846 115,046 112,760 173,854
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(有価証券関係)
１. その他有価証券
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分 種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 株式
57,424 52,622 4,802
(2) 債券
社債
－ － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
その他
－ － －
(3) その他
－ － －
小計 57,424 52,622 4,802
(1) 株式
2,111 3,352 △1,241
(2) 債券
社債
－ － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
その他
－ － －
(3) その他
47,973 48,015 △42
小計 50,084 51,367 △1,283
合計 107,508 103,989 3,519
(注) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額1,481百万円)については、時価を把握することが極めて困難と認められ
ることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分 種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 株式
75,266 52,034 23,232
(2) 債券
社債
－ － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
その他
－ － －
(3) その他
1,178 1,073 105
小計 76,444 53,107 23,337
(1) 株式
2,444 2,626 △182
(2) 債券
社債
－ － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
その他
－ － －
(3) その他
147,900 147,900 －
小計 150,344 150,526 △182
合計 226,788 203,633 23,155
(注) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額1,371百万円)については、時価を把握することが極めて困難と認められ
ることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２. 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(デリバティブ取引関係)
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額
または契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりでありま
す。
なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引にかかる市場リスクを示すものではありません。
(1) 通貨関連
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
契約額等の
デリバティブ 契約額等 時価 評価損益
区分 うち１年超
取引の種類 (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
EUR 4,882 － 103 103
市場取
引以外 CAD 7,081 － 572 572
の取引
AUD 3,742 － 433 433
買建
THB 4,289 － △138 △138
合計 19,994 － 970 970
(注) 為替予約取引の時価は、期末の先物為替相場により算定しております。
当連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
契約額等の
デリバティブ 契約額等 時価 評価損益
区分 うち１年超
取引の種類 (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
USD 19,875 － △604 △604
市場取
引以外 CAD 8,645 － △576 △576
の取引
AUD 10,701 － △260 △260
買建
THB 5,240 － 63 63
合計 44,461 － △1,377 △1,377
(注) 為替予約取引の時価は、期末の先物為替相場により算定しております。
(2) 金利関連
該当事項はありません。
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２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、ヘッジ会計の方法ごとの連結決算日における契約額又は
契約において定められた元本相当額等は、次のとおりであります。
なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引にかかる市場リスクを示すものではありません。
(1) 通貨関連
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
契約額等の
ヘッジ会計 デリバティブ 主なヘッジ 契約額等 時価 当該時価の
うち１年超
の方法 取引の種類 対象 (百万円) (百万円) 算定方法
(百万円)
為替予約取引
売建
USD 11,054 － 212
売掛金
EUR 15,743 － 216
先物為替相場
原則的処理方法 及び
によっている
CAD 5,029 － 441
買掛金
AUD 1,482 － 161
買建
THB 17,811 － △592
合計 51,119 － 438
当連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
契約額等の
ヘッジ会計 デリバティブ 主なヘッジ 契約額等 時価 当該時価の
うち１年超
の方法 取引の種類 対象 (百万円) (百万円) 算定方法
(百万円)
為替予約取引
売建
EUR 23,122 － △255
売掛金
先物為替相場
原則的処理方法 CAD 及び 2,983 － △90
によっている
買掛金
AUD 1,685 － △1
買建
THB － － －
合計 27,790 － △346
(2) 金利関連
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
１. 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採
用しております。確定給付型の制度として、主に退職一時金制度及び確定給付企業年金制度(主にマツダ企業年金基
金)を設けております。確定給付企業年金制度のうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することが
できない複数事業主制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債
及び退職給付費用を計算しております。
２. 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 351,192 百万円 353,670 百万円
勤務費用 13,070 百万円 13,343 百万円
利息費用 2,641 百万円 2,732 百万円
数理計算上の差異の発生額 1,503 百万円 448 百万円
退職給付の支払額 △15,389 百万円 △16,828 百万円
過去勤務費用の発生額 △125 百万円 5 百万円
その他 778 百万円 3,071 百万円
退職給付債務の期末残高 353,670 百万円 356,441 百万円
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
年金資産の期首残高 285,446 百万円 281,532 百万円
期待運用収益 5,124 百万円 4,930 百万円
数理計算上の差異の発生額 △7,561 百万円 28,486 百万円
事業主からの拠出額 9,478 百万円 8,230 百万円
退職給付の支払額 △11,722 百万円 △12,635 百万円
その他 767 百万円 2,519 百万円
年金資産の期末残高 281,532 百万円 313,062 百万円
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 337,975 百万円 340,294 百万円
年金資産 △281,532 百万円 △313,062 百万円
56,443 百万円 27,232 百万円
非積立型制度の退職給付債務 15,695 百万円 16,147 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 72,138 百万円 43,379 百万円
退職給付に係る負債 75,874 百万円 50,039 百万円
退職給付に係る資産 △3,736 百万円 △6,660 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 72,138 百万円 43,379 百万円
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
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（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
勤務費用 13,070 百万円 13,343 百万円
利息費用 2,641 百万円 2,732 百万円
期待運用収益 △5,124 百万円 △4,930 百万円
数理計算上の差異の費用処理額 5,616 百万円 4,774 百万円
過去勤務費用の費用処理額 △733 百万円 △592 百万円
その他 △50 百万円 23 百万円
確定給付制度に係る退職給付費用 15,420 百万円 15,350 百万円
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
（5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
過去勤務費用 △608 百万円 △597 百万円
数理計算上の差異 △3,248 百万円 32,643 百万円
合計 △3,856 百万円 32,046 百万円
（6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
未認識過去勤務費用 3,309 百万円 2,712 百万円
未認識数理計算上の差異 △36,142 百万円 △3,499 百万円
合計 △32,833 百万円 △787 百万円
（7）年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
債券 47 ％ 46 ％
株式 24 ％ 29 ％
生保一般 16 ％ 15 ％
その他 13 ％ 10 ％
合計 100 ％ 100 ％
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
割引率 主として 0.6 ％ 主として 0.7 ％
長期期待運用収益率 主として 1.5 ％ 主として 1.5 ％
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３. 確定拠出制度
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の確定給付企業年金制度を含む。)への要拠
出額は、 3,388百万円 であります。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項については、重要性が乏しいため記載
を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の確定給付企業年金制度を含む。)への要拠
出額は、 3,426百万円 であります。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項については、重要性が乏しいため記載
を省略しております。
(ストック・オプション等関係)
１. ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
販売費及び一般管理費 68百万円 93百万円
２. ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
2016年度新株予約権 2017年度新株予約権 2018年度新株予約権
当社取締役 当社取締役 当社取締役
８名 ８名 ８名
付与対象者の区分
(社外取締役を除く) (社外取締役を除く) (社外取締役を除く)
及び人数
当社執行役員 18名 当社執行役員 21名 当社執行役員 20名
株式の種類別の
普通株式 68,200株 普通株式 72,200株 普通株式 89,700株
ストック・オプショ
ンの数(注)
付与日 2016年８月22日 2017年８月21日 2018年８月20日
権利確定条件は
権利確定条件 同左 同左
付されておりません。
対象勤務期間の定めは
対象勤務期間 同左 同左
ありません。
自 2016年８月23日 自 2017年８月22日 自 2018年８月21日
権利行使期間
至 2046年８月22日 至 2047年８月21日 至 2048年８月20日
2019年度新株予約権 2020年度新株予約権
当社取締役 当社取締役
(監査等委員である取締役 ６名 (監査等委員である取締役 ６名
付与対象者の区分
及び社外取締役を除く) 及び社外取締役を除く)
及び人数
当社執行役員・フェロー 19名 当社執行役員・フェロー 21名
株式の種類別の
普通株式 104,700株 普通株式 223,300株
ストック・オプショ
ンの数(注)
付与日 2019年８月20日 2020年８月18日
権利確定条件は
権利確定条件 同左
付されておりません。
対象勤務期間の定めは
対象勤務期間 同左
ありません。
自 2019年８月21日 自 2020年８月19日
権利行使期間
至 2049年８月20日 至 2050年８月18日
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
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当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、
株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
権利確定前(株)
前連結会計年度末 - - - - -
付与 - - - - 223,300
失効 - - - - -
権利確定 - - - - 223,300
未確定残 - - - - -
権利確定後(株)
前連結会計年度末 48,800 56,800 78,900 104,700 -
権利確定 - - - - 223,300
権利行使 - - - - -
失効 - - - - -
未行使残 48,800 56,800 78,900 104,700 223,300
② 単価情報
2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
権利行使価格(円) 1 1 1 1 1
行使時平均株価(円) - - - - -
付与日における
1,327 1,336 1,027 650 415
公正な評価単価(円)
３. ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ・モデル
(2) 主な基礎数値及び見積方法
2020年度新株予約権
株価変動性 (注)１ 38.596 ％
予想残存期間 (注)２ 8 年
予想配当 (注)３ 35 円／株
無リスク利子率 (注)４ △0.045 ％
(注)１.８年間（2012年８月18日～2020年８月18日まで）の株価実績に基づき、算定しております。
２.当社取締役及び執行役員の平均在任期間及び権利行使の条件により見積っております。
３.2020年３月期の配当実績によっております。
４.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
４. ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用してお
ります。
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(税効果会計関係)
１. 繰延税金資産及び繰延税金負債、再評価に係る繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2020年３月31日 ) （ 2021年３月31日 )
繰延税金資産
未払賞与及びその他引当金 60,735 百万円 59,909 百万円
繰越欠損金 (注)２
19,626 百万円 43,264 百万円
退職給付に係る負債 24,473 百万円 15,600 百万円
たな卸資産等 9,245 百万円 10,570 百万円
減損損失 1,377 百万円 1,247 百万円
投資有価証券等評価損 675 百万円 396 百万円
繰越外国税額控除 11,716 百万円 210 百万円
貸倒引当金 190 百万円 198 百万円
その他 52,910 百万円 50,823 百万円
繰延税金資産小計 180,947 百万円 182,217 百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)２
△6,779 百万円 △38,549 百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△53,752 百万円 △49,796 百万円
評価性引当額小計 (注)１
△60,531 百万円 △88,345 百万円
繰延税金資産合計 120,416 百万円 93,872 百万円
繰延税金負債
関係会社の留保利益 △14,200 百万円 △13,532 百万円
在外子会社における為替換算差額 △11,983 百万円 △10,168 百万円
有価証券評価差額金 △1,391 百万円 △7,073 百万円
退職給付に係る資産 △2,287 百万円 △2,990 百万円
その他 △5,996 百万円 △5,463 百万円
繰延税金負債合計 △35,857 百万円 △39,226 百万円
繰延税金資産の純額 84,559 百万円 54,646 百万円
再評価に係る繰延税金負債
土地の再評価に係る繰延税金資産 548 百万円 548 百万円
評価性引当額 △548 百万円 △548 百万円
土地の再評価に係る繰延税金負債 △64,553 百万円 △64,537 百万円
土地の再評価に係る繰延税金負債の純額 △64,553 百万円 △64,537 百万円
(注) １.評価性引当額が27,814百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社の税務上の繰越欠損金及
びそれに係る評価性引当額が増加したことなどによるものです。
２.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
１年以内 １年超 ２年超 ３年超 ４年超 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) － － － － － 19,626 19,626 百万円
評価性引当額 － － － － － △6,779 △6,779 〃
繰延税金資産 － － － － － 12,847 (b) 12,847 〃
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金 19,626百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産 12,847百万円を
計上しております。なお、税務上の繰越欠損金について、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判
断した部分については、評価性引当額を認識しておりません。
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当連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
１年以内 １年超 ２年超 ３年超 ４年超 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 149 － － － － 43,115 43,264 百万円
評価性引当額 － － － － － △38,549 △38,549 〃
繰延税金資産 149 － － － － 4,566 (b) 4,715 〃
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金 43,264 百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産 4,715 百万円を計上
しております。なお、税務上の繰越欠損金について、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し
た部分については、評価性引当額を認識しておりません。
２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある場合の当該差異の原因となった
主要な項目別
の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2020年３月31日 ) （ 2021年３月31日 )
法定実効税率 30.5 ％ 30.5 ％
（調整）
評価性引当額の増減 56.1 ％ 1,722.0 ％
外国源泉税 13.3 ％ 203.2 ％
未実現利益の税効果未認識額 1.0 ％ △111.9 ％
海外税率差 △5.8 ％ △101.8 ％
持分法利益 △12.2 ％ △91.6 ％
在外子会社税金引当差異 － ％ △60.2 ％
関係会社の留保利益 2.7 ％ △30.3 ％
過年度法人税等戻入額 △21.2 ％ － ％
その他 7.0 ％ △4.2 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 71.4 ％ 1,555.7 ％
(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
当連結会計年度末の資産除去債務の残高が、当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以
下であり、重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
当連結会計年度末の資産除去債務の残高が、当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以
下であり、重要性が乏しいため記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１. 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会において経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主に自動車関連事業を行っており、その事業展開については、国内においては当社が、北米地域の事業
についてはマツダモーターオブアメリカ, Inc.及び当社が管理しており、また、欧州地域の事業についてはマツダ
モーターヨーロッパGmbH及び当社が管理しております。なお、日本、北米、欧州以外の地域はその他の地域とし、
各国の事業展開について当社が一元的に１つのマネジメント単位として管理しております。
従って、当社は、生産・販売の管理体制を基礎とした地域別セグメントから構成されており、「日本」、「北
米」、「欧州」、「その他の地域」の４つを報告セグメントとしております。
２. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一であります。なお、セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
３. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
その他 (注)1 計上額
日本 北米 欧州 計
の地域 (注)2
売上高
外部顧客への売上高 1,035,277 1,166,712 705,492 522,804 3,430,285 － 3,430,285
セグメント間の内部
1,735,605 197,582 28,816 83,324 2,045,327 △ 2,045,327 －
売上高又は振替高
計 2,770,882 1,364,294 734,308 606,128 5,475,612 △ 2,045,327 3,430,285
セグメント利益
△ 25,320 30,839 10,260 26,435 42,214 1,389 43,603
又は損失（△）
セグメント資産 2,174,003 456,906 205,142 326,146 3,162,197 △ 374,557 2,787,640
その他の項目
減価償却費 59,098 21,220 5,621 6,330 92,269 － 92,269
持分法適用会社
33,353 16,420 3,052 99,074 151,899 － 151,899
への投資額
有形固定資産及び
89,241 38,229 1,661 3,447 132,578 － 132,578
無形固定資産の増加額
(注) １.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間の債権債務消去等であります。
２.セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
また、セグメント資産は、連結貸借対照表の総資産と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
その他 (注)1 計上額
日本 北米 欧州 計
の地域 (注)2
売上高
外部顧客への売上高 866,977 1,027,856 490,134 497,099 2,882,066 － 2,882,066
セグメント間の内部
1,464,574 252,611 19,600 57,664 1,794,449 △ 1,794,449 －
売上高又は振替高
計 2,331,551 1,280,467 509,734 554,763 4,676,515 △ 1,794,449 2,882,066
セグメント利益
△ 64,724 40,477 10,002 17,761 3,516 5,304 8,820
又は損失（△）
セグメント資産 2,343,476 449,287 198,115 354,802 3,345,680 △ 428,266 2,917,414
その他の項目
減価償却費 59,723 19,345 4,574 6,123 89,765 － 89,765
持分法適用会社
32,612 5,230 2,444 82,776 123,062 － 123,062
への投資額
有形固定資産及び
64,238 24,892 2,063 1,779 92,972 － 92,972
無形固定資産の増加額
(注) １.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間の債権債務消去等であります。
２.セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
また、セグメント資産は、連結貸借対照表の総資産と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分(自動車関連事業)の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超え
るため、記載を省略しております。
２. 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
北米
日本 米国 欧州 その他の地域 合計
（米国除く）
629,911 873,632 294,261 715,837 916,644 3,430,285
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
北米
日本 メキシコ 欧州 その他の地域 合計
(メキシコ除く)
863,019 110,476 23,309 20,015 55,695 1,072,514
３. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分(自動車関連事業)の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超え
るため、記載を省略しております。
２. 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
北米
日本 米国 欧州 その他の地域 合計
（米国除く）
594,490 792,024 232,870 498,037 764,645 2,882,066
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
北米
日本 メキシコ 欧州 その他の地域 合計
(メキシコ除く)
861,731 95,671 45,075 16,924 55,767 1,075,168
３. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
日本 北米 欧州 その他の地域
減損損失 792 7 － △ 2 797
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
日本 北米 欧州 その他の地域
減損損失 842 467 31 15 1,355
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１. 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
２. 親会社又は重要な関連会社に関する注記
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
重要な関連会社の要約財務諸表
当連結会計年度において、重要な関連会社は長安マツダ汽車有限公司であり、持分法による投資利益の算定対
象となった要約財務諸表は以下のとおりであります。
流動資産合計 147,761 百万円
固定資産合計 62,919 百万円
流動負債合計 132,797 百万円
固定負債合計 9,767 百万円
純資産合計 68,116 百万円
売上高 255,673 百万円
税引前当期純利益 37,701 百万円
当期純利益 29,311 百万円
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
重要な関連会社の要約財務諸表
当連結会計年度において、重要な関連会社は長安マツダ汽車有限公司であり、持分法による投資利益の算定対
象となった要約財務諸表は以下のとおりであります。
流動資産合計 130,185 百万円
固定資産合計 61,677 百万円
流動負債合計 101,494 百万円
固定負債合計 26,391 百万円
純資産合計 63,977 百万円
売上高 267,256 百万円
税引前当期純利益 30,475 百万円
当期純利益 23,523 百万円
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
１株当たり純資産額 1,865.63 円 1,876.40 円
１株当たり当期純利益又は
19.26 円 △50.26 円
１株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 19.25 円 － 円
(注) １.当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当た
り当期純損失であるため、記載しておりません。
２.１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
１株当たり当期純利益又は
１株当たり当期純損失(△)
親会社株主に帰属する当期純利益又は
(百万円) 12,131 △31,651
親会社株主に帰属する当期純損失(△)
普通株主に帰属しない金額 (百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する (百万円) 12,131 △31,651
当期純損失(△)
普通株式の期中平均株式数 (千株) 629,781 629,786
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 (百万円) － －
普通株式増加数 (千株) 250 －
(うち新株予約権) (千株) (250) －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式 － －
の概要
３.１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
純資産の部の合計額 (百万円) 1,205,846 1,195,830
純資産の部の合計額から控除する金額 (百万円) 30,899 14,100
(うち新株予約権) (百万円) ( 290 ) ( 382 )
(うち非支配株主持分) (百万円) ( 30,609 ) ( 13,718 )
普通株式に係る期末の純資産額 (百万円) 1,174,947 1,181,730
１株当たり純資産額の算定に用いられた
(千株) 629,786 629,785
期末の普通株式の数
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (％)
第28回無担保社債
マツダ㈱ 2017年12月７日 20,000 20,000 0.300 なし 2024年12月６日
(社債間限定同順位特約付)
第29回無担保社債
マツダ㈱ 2017年12月７日 10,000 10,000 0.420 なし 2027年12月７日
(社債間限定同順位特約付)
第30回無担保社債
マツダ㈱ 2019年９月５日 20,000 20,000 0.320 なし 2026年９月４日
(社債間限定同順位特約付)
合計 － 50,000 50,000 － － －
(注)連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
－ － － 20,000 －
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 121,364 1,608 1.21 －
１年以内返済予定の長期借入金 37,130 11,323 1.72 －
１年以内返済予定のリース債務 4,484 4,482 2.13 －
長期借入金
2022年４月～
390,375 670,920 0.71
2076年７月
(１年以内返済予定のものを除く)
リース債務
2022年４月～
16,515 17,595 3.13
2028年３月
(１年以内返済予定のものを除く)
合計 569,868 705,928 － －
(注) １. 平均利率については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。
２. 長期借入金(１年以内返済予定のものを除く)及びリース債務(１年以内返済予定のものを除く)の連結決算日
後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 61,474 269,589 93,469 111,388
リース債務 3,535 2,257 1,577 1,372
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度
末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 376,676 1,115,759 1,959,457 2,882,066
税金等調整前
当期純利益又は
(百万円) △62,772 △75,165 △54,509 2,202
税金等調整前
四半期純損失(△)
親会社株主に帰属する
(百万円) △66,691 △93,028 △78,248 △31,651
四半期(当期)純損失(△)
１株当たり四半期
(円) △105.89 △147.71 △124.25 △50.26
(当期)純損失(△)
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
四半期純利益又は
(円) △105.89 △41.82 23.47 73.99
１株当たり
四半期純損失（△）
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 395,383 389,259
※１ 258,198 ※１ 273,780
売掛金
有価証券 47,000 147,900
商品及び製品 56,664 64,376
仕掛品 63,175 57,910
原材料及び貯蔵品 8,324 11,131
前払費用 6,875 4,465
※１ 76,481 ※１ 89,692
未収入金
※１ ,※３ 16,540 ※１ ,※３ 93,615
短期貸付金
※１ 30,282 ※１ 32,422
その他
△ 129 △ 172
貸倒引当金
流動資産合計 958,793 1,164,378
固定資産
有形固定資産
※２ 84,721 ※２ 84,889
建物
※２ 14,462 ※２ 14,426
構築物
※２ 181,777 ※２ 180,031
機械及び装置
車両運搬具 2,488 2,424
※２ 20,833 ※２ 17,570
工具、器具及び備品
※２ 296,484 ※２ 296,430
土地
リース資産 4,426 3,554
61,247 74,583
建設仮勘定
有形固定資産合計 666,438 673,907
無形固定資産
ソフトウエア 31,386 34,953
0 －
リース資産
無形固定資産合計 31,386 34,953
投資その他の資産
投資有価証券 57,094 75,789
関係会社株式 230,267 247,902
出資金 3 3
関係会社出資金 42,629 42,629
長期貸付金 2,359 －
従業員に対する長期貸付金 9 4
※１ 16,086 ※１ 9,825
関係会社長期貸付金
長期前払費用 14,002 16,765
繰延税金資産 54,185 37,208
※１ 17,689 ※１ 5,942
その他
投資その他の資産合計 434,323 436,067
固定資産合計 1,132,147 1,144,927
資産合計 2,090,940 2,309,305
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 298,646 ※１ 300,583
買掛金
※２ 16,880
1年内返済予定の長期借入金 －
リース債務 2,107 1,794
※１ 13,402 ※１ 14,971
未払金
※１ 66,436 ※１ 67,479
未払費用
未払法人税等 1,189 222
前受金 659 646
前受収益 356 467
※１ 42,088 ※１ 44,764
預り金
製品保証引当金 87,168 80,504
754 1,807
為替予約
流動負債合計 529,685 513,237
固定負債
社債 50,000 50,000
※２ 368,000 ※２ 658,000
長期借入金
リース債務 2,875 2,212
再評価に係る繰延税金負債 64,553 64,537
退職給付引当金 25,686 27,671
関係会社事業損失引当金 30,689 8,493
※１ 6,777 ※１ 6,618
長期預り保証金
資産除去債務 4,046 4,019
6,809 8,514
その他
固定負債合計 559,435 830,064
負債合計 1,089,120 1,343,301
純資産の部
株主資本
資本金 283,957 283,957
資本剰余金
資本準備金 193,847 193,847
73,811 73,811
その他資本剰余金
資本剰余金合計 267,658 267,658
利益剰余金
その他利益剰余金
303,291 254,920
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 303,291 254,920
自己株式 △ 2,181 △ 2,182
株主資本合計 852,725 804,353
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 2,926 15,973
繰延ヘッジ損益 305 △ 240
145,574 145,536
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 148,805 161,269
新株予約権 290 382
純資産合計 1,001,820 966,004
負債純資産合計 2,090,940 2,309,305
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
※１ 2,584,322 ※１ 2,135,873
売上高
※１ 2,276,098 ※１ 1,915,570
売上原価
売上総利益 308,224 220,303
※１ ,※２ 351,747 ※１ ,※２ 303,185
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 43,523 △ 82,882
営業外収益
※１ 4,403 ※１ 2,356
受取利息
有価証券利息 35 11
※１ 34,816 ※１ 44,094
受取配当金
※１ 4,273 ※１ 4,279
受取賃貸料
為替差益 － 15,398
1,531 815
その他
営業外収益合計 45,058 66,953
営業外費用
※１ 2,533 ※１ 4,452
支払利息
社債利息 158 166
為替差損 8,296 －
3,608 2,536
その他
営業外費用合計 14,595 7,154
経常損失（△） △ 13,060 △ 23,083
特別利益
固定資産売却益 18 20
投資有価証券売却益 635 39
関係会社事業損失引当金戻入額 － 22,196
環境対策引当金戻入益 88 －
－ 3
その他
特別利益合計 741 22,258
特別損失
固定資産売却損 0 5
固定資産除却損 3,143 3,058
減損損失 411 492
新型コロナウイルス感染症による操業停止に伴
※３ 16,915
－
う損失
関係会社事業損失引当金繰入額 4,442 －
18 2
その他
特別損失合計 8,014 20,472
税引前当期純損失（△） △ 20,333 △ 21,297
法人税、住民税及び事業税 3,163 3,033
※４ △ 17,005
過年度法人税等戻入額 －
法人税等調整額 17,379 11,483
法人税等合計 3,537 14,516
当期純損失（△） △ 23,870 △ 35,813
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 283,957 193,847 73,807 267,654 349,203 349,203 △ 2,210
当期変動額
剰余金の配当 △ 22,042 △ 22,042
当期純損失（△） △ 23,870 △ 23,870
自己株式の取得 △ 1
自己株式の処分 3 3 30
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 3 3 △ 45,912 △ 45,912 29
当期末残高 283,957 193,847 73,811 267,658 303,291 303,291 △ 2,181
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
株主資本 その他有価証 繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
合計 券評価差額金 損益 差額金 差額等合計
当期首残高 898,604 4,281 835 145,574 150,690 255 1,049,549
当期変動額
剰余金の配当 △ 22,042 △ 22,042
当期純損失（△） △ 23,870 △ 23,870
自己株式の取得 △ 1 △ 1
自己株式の処分 33 33
土地再評価差額金の取崩 － －
株主資本以外の項目の当期
△ 1,355 △ 530 － △ 1,885 35 △ 1,850
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 45,880 △ 1,355 △ 530 － △ 1,885 35 △ 47,729
当期末残高 852,725 2,926 305 145,574 148,805 290 1,001,820
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当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 283,957 193,847 73,811 267,658 303,291 303,291 △ 2,181
当期変動額
剰余金の配当 △ 12,596 △ 12,596
当期純損失（△） △ 35,813 △ 35,813
自己株式の取得 △ 1
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩 38 38
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － △ 48,371 △ 48,371 △ 1
当期末残高 283,957 193,847 73,811 267,658 254,920 254,920 △ 2,182
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
株主資本 その他有価証 繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
合計 券評価差額金 損益 差額金 差額等合計
当期首残高 852,725 2,926 305 145,574 148,805 290 1,001,820
当期変動額
剰余金の配当 △ 12,596 △ 12,596
当期純損失（△） △ 35,813 △ 35,813
自己株式の取得 △ 1 △ 1
自己株式の処分 － －
土地再評価差額金の取崩 38 38
株主資本以外の項目の当期
13,047 △ 545 △ 38 12,464 92 12,556
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 48,373 13,047 △ 545 △ 38 12,464 92 △ 35,816
当期末残高 804,353 15,973 △ 240 145,536 161,269 382 966,004
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価基準によっております。
② その他有価証券
時価のあるもの 期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの 移動平均法に基づく原価基準によっております。
(2）デリバティブの評価基準及び評価方法
主として時価法によっております。
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法に基づく原価基準(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によってお
ります。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主として、耐用年数については見積耐用年数とし、残存価額については耐用年数到来時に備忘価額とな
るよう償却しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエアは、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とした定額法を採用しております。
なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外の
ものは零としております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 製品保証引当金
製品のアフターサービスの費用に備えるため、主として保証書の約款及び法令等に従い、過去の実績を基礎に
将来の保証見込及び求償見込を加味して計上しております。
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(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して
おります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)によ
る定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により費用
処理しております。
(4) 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に伴う損失に備えるため、関係会社の財務内容等を勘案して計上しております。
４ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) ヘッジ会計の処理方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たす場合は特例処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
為替予約 外貨建予定取引
金利スワップ 借入金
③ ヘッジ方針
為替変動リスク及び金利変動リスクの回避とキャッシュ・フローの確定を目的としております。
取引高は実需の範囲内とし、投機的な取引は行わない方針であります。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して為替及び金利
の変動による影響を相殺または一定の範囲に限定する効果が見込まれるため、ヘッジの有効性の判断は省略し
ております。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこ
れらの会計処理の方法と異なっております。
(3) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
なお、資産に係る控除対象外消費税等は、当事業年度の費用として処理しております。
(4) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
なお、当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通
算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通
算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の
取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針28号 2018年２月16日）第
44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいておりま
す。
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(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当年度の財務
諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目
は以下のとおりです。
１. 固定資産の減損
（1) 当年度の財務諸表に計上した金額
有形・無形固定資産 708,860 百万円
（2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１. 固定資産の減損」に記載した内容と同一であります。
２. 繰延税金資産の回収可能性
（1) 当年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 37,208 百万円
（2）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２. 繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一であ
ります。
３. 製品保証引当金
（1) 当年度の財務諸表に計上した金額
製品保証引当金 80,504 百万円
（2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）３. 製品保証引当金」に記載した内容と同一であります。
(表示方法の変更）
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係
る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係
る内容については記載しておりません。
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(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
当社は、新型コロナウイルス感染症の影響が、依然として不透明な状況であることを踏まえ、翌事業年度にも限定
的な影響があるものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性の判断を行っております。
なお、今後の感染状況等が変化した場合には、当社の財務諸表に影響を与える可能性があります。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する主な金銭債権、金銭債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
短期金銭債権 245,268 百万円 339,237 百万円
長期金銭債権 16,117 百万円 9,850 百万円
短期金銭債務 110,963 百万円 106,433 百万円
長期金銭債務 3,503 百万円 3,405 百万円
※２ 担保に供している資産及び担保に係る債務
(1) 担保に供している資産(期末帳簿価額)
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
工場財団抵当権
建物 47,111 百万円 47,288 百万円
構築物 5,028 百万円 5,029 百万円
機械及び装置 118,177 百万円 117,051 百万円
工具、器具及び備品 11,777 百万円 10,830 百万円
土地 163,127 百万円 163,127 百万円
計 345,220 百万円 343,325 百万円
(2) 担保に係る債務
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
工場財団抵当権
長期借入金(１年内返済予定の
680 百万円 2,000 百万円
長期借入金を含む)
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※３ 貸出コミットメント
連結子会社と貸付限度額を設けた貸付契約を締結しております。これらの契約に基づく当事業年度末の貸付未実
行残高は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
(円建) 貸付限度額の総額 44,079 百万円 76,579 百万円
貸付実行残高 2,186 百万円 28,251 百万円
差引貸付未実行残高 41,893 百万円 48,328 百万円
(USD建) 貸付限度額の総額 1,200 百万USD 1,200 百万USD
貸付実行残高 32 百万USD － 百万USD
差引貸付未実行残高 1,168 百万USD 1,200 百万USD
(EUR建) 貸付限度額の総額 400 百万EUR 400 百万EUR
貸付実行残高 － 百万EUR 210 百万EUR
差引貸付未実行残高 400 百万EUR 190 百万EUR
(CAD建) 貸付限度額の総額 300 百万CAD 300 百万CAD
貸付実行残高 － 百万CAD － 百万CAD
差引貸付未実行残高 300 百万CAD 300 百万CAD
(AUD建) 貸付限度額の総額 300 百万AUD 300 百万AUD
貸付実行残高 － 百万AUD － 百万AUD
差引貸付未実行残高 300 百万AUD 300 百万AUD
４ 保証債務等
金融機関等借入金等に対する保証債務及び保証予約等は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
マツダモトールマヌファクトゥ マツダモトールマヌファクトゥ
19,585 百万円 17,713 百万円
リングデメヒコS.A. de C.V. リングデメヒコS.A. de C.V.
マツダモーターオブ マツダモーターオブ
1,823 百万円 1,854 百万円
アメリカ, Inc. アメリカ, Inc.
その他 14,072 百万円 その他 858 百万円
計 35,480 百万円 計 20,425 百万円
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
営業取引による取引高
売上高 2,034,752 百万円 1,543,304 百万円
仕入高 476,861 百万円 425,146 百万円
販売費及び一般管理費 88,367 百万円 71,237 百万円
営業取引以外の取引高 38,865 百万円 47,642 百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
販売促進費 13,331 百万円 12,256 百万円
広告宣伝費 11,794 百万円 8,569 百万円
運賃及び荷造費 54,915 百万円 47,464 百万円
製品保証引当金繰入額 51,520 百万円 33,230 百万円
給料及び手当 23,501 百万円 21,255 百万円
研究開発費 132,093 百万円 127,970 百万円
減価償却費 9,370 百万円 9,918 百万円
おおよその割合
販売費 41％ 36％
一般管理費 59％ 64％
※３ 新型コロナウイルス感染症による操業停止に伴う損失
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
新型コロナウイルス感染症による操業停止に伴う損失16,915百万円は、各国政府が緊急事態の宣言を行い、経
済活動を制限する感染拡大防止措置が取られたことによる影響で、工場の操業を停止した期間における固定費等
であります。
※４ 過年度法人税等戻入額
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
移転価格税制に係る日米相互協議の合意による還付17,005百万円であります。
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
(1) 子会社株式
178,154 195,789
(2) 関連会社株式
52,113 52,113
計 230,267 247,902
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローが約定されておりません。
したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
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(税効果会計関係)
１. 繰延税金資産及び繰延税金負債、再評価に係る繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
繰延税金資産
投資有価証券等評価損 46,139 百万円 46,140 百万円
繰越欠損金 18,427 百万円 42,617 百万円
製品保証引当金 26,551 百万円 24,522 百万円
未払費用等 24,082 百万円 23,831 百万円
たな卸資産等 8,202 百万円 9,599 百万円
退職給付引当金 7,823 百万円 8,428 百万円
未払賞与 5,472 百万円 5,118 百万円
関係会社事業損失引当金 9,348 百万円 2,587 百万円
減損損失 1,080 百万円 1,000 百万円
繰越外国税額控除 11,462 百万円 － 百万円
その他 9,565 百万円 10,310 百万円
繰延税金資産小計 168,151 百万円 174,152 百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △6,765 百万円 △38,467 百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △104,415 百万円 △91,317 百万円
評価性引当額小計 △111,180 百万円 △129,784 百万円
繰延税金資産合計 56,971 百万円 44,368 百万円
繰延税金負債
有価証券評価差額金 △1,282 百万円 △6,997 百万円
資産除去債務に対応する除去費用 △228 百万円 △163 百万円
未収事業税 △1,142 百万円 － 百万円
その他 △134 百万円 － 百万円
繰延税金負債合計 △2,786 百万円 △7,160 百万円
繰延税金資産の純額 54,185 百万円 37,208 百万円
再評価に係る繰延税金負債
土地の再評価に係る繰延税金資産 548 百万円 548 百万円
評価性引当額 △548 百万円 △548 百万円
土地の再評価に係る繰延税金負債 △64,553 百万円 △64,537 百万円
土地の再評価に係る繰延税金負債の純額 △64,553 百万円 △64,537 百万円
２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある場合の当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失のため記載を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
1,028
建物 291,749 6,410 6,107 297,130 212,241
有形固定資産
( 0 )
286
構築物 61,068 1,218 1,230 62,000 47,574
( 7 )
28,593
機械及び装置 731,174 16,616 17,232 719,197 539,165
( 405 )
450
車両運搬具 11,325 756 801 11,630 9,206
( 2 )
4,792
工具、器具及び備品 135,264 6,206 9,376 136,678 119,108
( 2 )
54
296,484 296,430
土地 0 ( － ) － －
[ 210,127 ] [ 210,073 ]
[ 54 ]
2,236
リース資産 8,781 1,190 2,061 7,734 4,181
( － )
45,215
建設仮勘定 61,247 58,551 － 74,583 －
( － )
82,655
1,597,092 1,605,382
( 416 )
計 90,946 36,807 931,475
[ 210,127 ] [ 210,073 ]
[ 54 ]
7,047
ソフトウエア 58,065 12,655 9,012 63,673 28,720
無形固定資産
( 76 )
4
リース資産 4 － 0 － －
( － )
7,051
計 58,069 12,655 9,012 63,673 28,720
( 76 )
(注) １.「当期減少額」欄の(内書)は、減損損失の計上額であります。
２.土地の「当期首残高」、「当期減少額」及び「当期末残高」欄の［内書］は、「土地の再評価に関する法
律の一部を改正する法律」(平成13年３月31日公布法律第19号)により行った事業用土地の再評価実施前の
帳簿価額との差額であります。
３.当期増加額の主なものは次のとおりであります。
建設仮勘定 機械及び装置 関連 42,159 工具、器具及び備品 関連 7,796
百万円 百万円
建物 関連 6,262
百万円
４.当期減少額の主なものは次のとおりであります。
(1)機械及び装置 エンジン・ミッション 17,571 百万円 車体製造設備 3,804 百万円
製造設備
溶解・鋳造設備 3,070 百万円 塗装・組立設備 1,430 百万円
研究開発設備 1,287 百万円
(2)建設仮勘定 機械及び装置 関連 27,444 百万円 工具・器具及び備品 関連 7,883 百万円
建物 関連 7,653 百万円
５.当期首残高及び当期末残高については、取得価額で記載しております。
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【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 129 43 － 172
製品保証引当金 87,168 33,230 39,894 80,504
関係会社事業損失引当金 30,689 － 22,196 8,493
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
買増し
(特別口座)
取扱場所
大阪市中央区北浜四丁目５番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所
―
買取・買増手数料
無料
当社の公告は、電子公告としております。
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができ
ない場合には、日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載方法
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
https://www.mazda.co.jp/
株主に対する特典 なし
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に提出した書類は、次のとおりであります。
(1) 有価証券報告書及び 事業年度 自 2019年４月１日 2020年６月25日
その添付書類並びに ( 第154期 ) 至 2020年３月31日 関東財務局長に提出
確認書
(2) 内部統制報告書及び 事業年度 自 2019年４月１日 2020年６月25日
その添付書類 ( 第154期 ) 至 2020年３月31日 関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び ( 第155期 第１四半期) 自 2020年４月１日 2020年８月７日
確認書 至 2020年６月30日 関東財務局長に提出
( 第155期 第２四半期) 自 2020年７月１日 2020年11月13日
至 2020年９月30日 関東財務局長に提出
( 第155期 第３四半期) 自 2020年10月１日 2021年２月12日
至 2020年12月31日 関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号 2020年６月26日
の２(株主総会における議決権行使の結果)の規程に基づ
関東財務局長に提出
く臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第１項及び第 2020年７月31日
２項第２号の２(ストックオプションとしての新株予約権
関東財務局長に提出
の発行)の規程に基づく臨時報告書
(5) 臨時報告書の 2020年７月31日に提出した臨時報告書に係る訂正報告書 2020年８月19日
訂正報告書
関東財務局長に提出
2020年６月26日に提出した臨時報告書に係る訂正報告書 2020年９月29日
関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月24日
マツダ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
広島事務所
指定有限責任社員
公認会計士 横 澤 悟 志 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 永 田 篤 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 森 島 拓 也 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるマツダ株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、マ
ツダ株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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マツダ株式会社の事業用資産に対する減損の兆候判定
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
マツダグループは日本及び海外の工場で自動車の製造 当監査法人は、マツダ株式会社の事業用資産に対する
を行っており、製造設備や工場の土地、建物といった固 減損の兆候判定の妥当性を評価するため、主に以下の監
定資産を保有している。当連結会計年度の連結財務諸表 査手続を実施した。
における有形・無形固定資産残高は1,118,082百万円
(1) 内部統制の評価
で、そのうち、マツダ株式会社の有形・無形固定資産残
高は708,860百万円と連結総資産の約24％を占めてい
会社の固定資産の減損に関する見積りに関連する内
る。
部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価
にあたっては、特に来期予算の中で重要となる連結出
マツダグループは、固定資産の減損会計の適用に際
荷台数、製造コスト低減計画、貴金属等の原材料価格
し、原則として事業会社毎を１つの資産グループとし、
の高騰影響、及び会社とその子会社との間の取引価格
遊休資産、賃貸用資産及び売却予定資産は、個々の物件
に関する見込みの合理性の検討に関連する内部統制に
ごとに資産グループとして、減損の兆候の有無を確認し
焦点を当てた。
ている。減損の兆候がみられる場合には、各グループの
単位で将来キャッシュ・フローを見積り、それをもとに
減損損失の認識を行うかどうかを判定し、減損損失計上
(2) 来期予算の見積り検討
の検討を行う。なお、マツダ株式会社の有形・無形固定
過年度における予算と実績を比較し、その差異原因
資産残高のほとんどは事業用資産としてグルーピングさ
について検討することで、経営者による見積りの精度
れている。
を評価した。そのうえで、来期予算に含まれる仮定の
会社においては、2020年３月期、及び2021年３月期に
合理性を評価するため、以下を含む手続を実施した。
営業活動から生ずる損益がマイナスとなっているが、
2022年３月期の営業活動から生ずる損益の見込みはプラ
・ 来期予算に含まれる今後の各市場の景気動向や需要
スとなっており、その他減損の兆候に該当するような事
変動について、経営者及び会社担当者と議論すると
象はないことから、事業用資産に減損の兆候はないと判
ともに、外部調査機関による主要な市場の将来予測
断している。
レポートを閲覧した上で、来期予算における連結出
荷台数の仮定が、それらの情報に照らして合理的か
しかしながら、来期の営業活動から生ずる損益の見込
どうかを検討した。
みの基礎となる来期予算には、新型コロナウイルス感染
症や半導体供給不足の影響を踏まえた一定の事業環境を
・ 来期予算に含まれる製造コスト低減活動の成果、貴
前提とした連結出荷台数、製造コスト低減活動の成果、
金属等の原材料価格の高騰影響の仮定について、経
貴金属等の原材料価格の高騰影響、及び会社とその子会
営者及び会社担当者に対して質問したほか、その根
社との間の取引価格に関する見込みといった、不確実性
拠資料を閲覧するとともに、過去の類似施策による
を伴う経営者の判断による重要な仮定が含まれている。
コスト削減実績や過去の価格推移と比較した。
このため、当監査法人は、マツダ株式会社の事業用資
・ 来期予算に含まれる会社とその子会社との間の取引
産に対する減損の兆候判定が、当連結会計年度の連結財
価格に関する見込みについて、経営者及び会社担当
務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な
者に対して質問したほか、当監査法人が属するネッ
検討事項」の一つに該当するものと判断した。
トワークファームの税務の専門家を利用し、経営者
による仮定の合理性を評価した。
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有価証券報告書
マツダ株式会社における繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
マツダ株式会社は当連結会計年度の連結財務諸表にお 連結財務諸表の監査報告書において、「マツダ株式会
いて繰延税金資産を61,120百万円計上している。また、 社の事業用資産に対する減損の兆候判定」が監査上の主
マツダ株式会社の個別財務諸表における繰延税金資産は 要な検討事項に該当すると判断し、監査上の対応につい
37,208百万円と連結総資産の約１％を占めている。 財務 て記載している。
諸表等の注記事項「(税効果会計関係)１. 繰延税金資産
来期予算に含まれる連結出荷台数、製造コスト低減活
及び繰延税金負債、再評価に係る繰延税金負債の発生の
動の成果、貴金属等の原材料価格の高騰影響、及び会社
主な原因別の内訳」 に記載されているとおり、当連結会
とその子会社との間の取引価格に関する見込みといっ
計年度末に存在するマツダ株式会社の税務上の繰越欠損
た、不確実性を伴う経営者による重要な判断が含まれて
金に係る繰延税金資産計上額は4,150百万円となってい
いるという点で、「マツダ株式会社の事業用資産に対す
る。
る減損の兆候判定」における記載内容と、連結財務諸表
繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一 の監査報告書における「マツダ株式会社における繰延税
時差異に対して、将来の課税所得を見積り、将来の税金 金資産の回収可能性」の監査上の対応は実質的に同一の
負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲内で計 内容であることから、監査上の対応に関する具体的な記
上する。 載を省略する。
当該繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる将
来の課税所得の見積りは、経営者が作成した来期予算を
基礎として行われる。当該見積りにあたっては、新型コ
ロナウイルス感染症や半導体供給不足の影響を踏まえた
一定の事業環境を前提とした連結出荷台数、製造コスト
低減活動の成果、貴金属等の原材料価格の高騰影響、及
び会社とその子会社との間の取引価格に関する見込みと
いった、不確実性を伴う経営者の判断による重要な仮定
が含まれている。
このため、当監査法人は、マツダ株式会社における繰
延税金資産の回収可能性の判断の妥当性が、当連結会計
年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監
査上の主要な検討事項」の一つに該当するものと判断し
た。
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有価証券報告書
マツダ株式会社におけるリコール等の修理費用の製品保証引当金に関する求償見込率の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
マツダ株式会社の当連結会計年度の連結財務諸表にお 当監査法人は、マツダ株式会社の仕入先への求償見込
いて、製品保証引当金80,504百万円が計上されている。 率に関する評価の妥当性を検討するため、主に以下の監
その製品保証引当金の一部を構成するリコール等の修理 査手続を実施した。
費用に関する引当金の計算は、リコール等の修理費用に
(1) 内部統制の評価
関する将来の発生見込額から、仕入先への求償見込率に
基づいて計算される求償見込額を控除して算定されてい
主要な仮定である技術的な責任の所在に基づく仕入
る。
先への求償見込率の設定を含む、リコール等の修理費
用の製品保証引当金の見積りに係る内部統制の整備・
当該求償見込率は、不具合の発生原因となる分析を行
運用状況の有効性を評価した。評価にあたっては、特
い、技術的な責任の所在や仕入先の支払能力、仕入先と
に技術的な責任の所在などの事実に対して合理的でな
の交渉状況等に基づき設定され、引当金計算に織り込ま
い求償見込率が採用されることを防止又は発見するた
れる。
めの統制に焦点を当てた。
求償見込率は、技術的な責任の所在という不確実性を
(2) 求償見込率の見積り検討
伴う経営者の判断を含んでおり、将来の求償交渉の状況
等の影響を受けることから、求償見込率の見積りに重要
求償見込額が高い重要な求償案件について、主要な
な影響を及ぼし、不適切な求償見込率が設定されるリス
仮定である技術的な責任の所在に基づく仕入先への求
クが存在する。
償見込率の評価の妥当性を検討するための以下の手続
を実施した。
このため、当監査法人は、マツダ株式会社におけるリ
・ 品質保証に関する会議体の議事録や不具合の発生原
コール等の修理費用に対する仕入先への求償見込率に関
因となる分析資料を閲覧し、経営者の今後の見通し
する評価の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査
や交渉方針と会計上採用された求償見込率の見積り
において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」
に使用している仮定との整合性を検討した。
の一つに該当するものと判断した。
・ 求償見込率について、その根拠となった不具合の発
生原因となる分析資料と照合するとともに、仕入先
との交渉議事録を閲覧した。
・ 品質管理部門の責任者、経理部門責任者等のほか、
仕入先と求償交渉を行う担当者へ質問を行い、それ
ぞれの回答内容の整合性を検討した。
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有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、マツダ株式会社の2021年３月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、マツダ株式会社が2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表及び内部統
制報告書に添付する形で別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
2021年６月24日
マツダ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
広島事務所
指定有限責任社員
公認会計士 横 澤 悟 志 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 永 田 篤 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 森 島 拓 也 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるマツダ株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第155期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、マツダ
株式会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
事業用資産に対する減損の兆候判定
個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「事業用資産に対する減損の兆候判定」は、連
結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「マツダ株式会社の事業用資産に対する減損の
兆候判定」と実質的に同一の内容である。このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略す
る。
繰延税金資産の回収可能性
個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「繰延税金資産の回収可能性」は、連結財務諸
表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「マツダ株式会社における繰延税金資産の回収可能性」
と実質的に同一の内容である。このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。
リコール等の修理費用の製品保証引当金に関する求償見込率の評価
個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「リコール等の修理費用の製品保証引当金に関
する求償見込率の評価」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「マツダ株式会
社におけるリコール等の修理費用の製品保証引当金に関する求償見込率の評価」と実質的に同一の内容である。こ
のため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。
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財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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