新東工業株式会社 有価証券報告書 第124期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
EDINET提出書類
新東工業株式会社(E01541)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年6月22日
【事業年度】 第124期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 新東工業株式会社
【英訳名】 Sintokogio,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 永井 淳
【本店の所在の場所】 名古屋市中村区名駅三丁目28番12号
【電話番号】 名古屋(052)582-9214
【事務連絡者氏名】 経理・財務部長 有馬 博
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中村区名駅三丁目28番12号
【電話番号】 名古屋(052)582-9214
【事務連絡者氏名】 経理・財務部長 有馬 博
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
1/107
EDINET提出書類
新東工業株式会社(E01541)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（1）連結経営指標等
回次 第120期 第121期 第122期 第123期 第124期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
95,048 104,231 110,076 102,703 82,544
売上高 （百万円）
5,844 5,994 6,487 4,732 3,070
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する
3,358 6,030 5,412 2,879 606
（百万円）
当期純利益
3,920 10,884 1,630 6,131
包括利益 （百万円） △ 155
91,775 101,156 101,465 99,849 104,124
純資産額 （百万円）
142,759 162,629 164,986 156,461 164,201
総資産額 （百万円）
1,646.55 1,796.88 1,803.01 1,770.62 1,858.22
１株当たり純資産額 （円）
63.08 113.26 101.66 54.10 11.39
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当
（円） － － － － －
たり当期純利益
61.4 58.8 58.2 60.2 60.2
自己資本比率 （％）
3.9 6.6 5.6 3.0 0.6
自己資本利益率 （％）
15.3 9.8 9.4 13.9 67.8
株価収益率 （倍）
営業活動によるキャッ
7,765 6,195 7,040 5,075 8,088
（百万円）
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
1,551
（百万円） △ 1,170 △ 1,755 △ 3,125 △ 1,801
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
1,069
（百万円） △ 1,388 △ 1,673 △ 1,160 △ 1,141
シュ・フロー
現金及び現金同等物の
26,640 33,282 36,277 37,041 42,306
（百万円）
期末残高
3,839 4,010 4,090 4,099 4,063
従業員数 （人）
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2/107
EDINET提出書類
新東工業株式会社(E01541)
有価証券報告書
(2)提出会社の経営指標等
回次 第120期 第121期 第122期 第123期 第124期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
58,223 62,270 66,534 59,767 49,706
売上高 （百万円）
4,056 4,917 5,382 4,594 2,937
経常利益 （百万円）
2,058 3,265 4,038 1,958 1,459
当期純利益 （百万円）
5,752 5,752 5,752 5,752 5,752
資本金 （百万円）
54,580 54,580 54,580 54,580 54,580
発行済株式総数 （千株）
67,885 71,819 72,622 71,396 76,272
純資産額 （百万円）
100,154 109,345 110,674 106,915 113,655
総資産額 （百万円）
1,275.02 1,348.94 1,364.13 1,341.20 1,432.81
１株当たり純資産額 （円）
18.00 21.00 22.00 24.00 24.00
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間 ( 9.00 ) ( 10.00 ) ( 11.00 ) ( 12.00 ) ( 12.00 )
配当額）
38.66 61.33 75.85 36.80 27.41
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当
（円） － － － － －
たり当期純利益
67.8 65.7 65.6 66.8 67.1
自己資本比率 （％）
3.1 4.7 5.6 2.7 2.0
自己資本利益率 （％）
25.0 18.1 12.6 20.5 28.2
株価収益率 （倍）
46.7 34.4 29.1 65.4 87.8
配当性向 （％）
1,647 1,649 1,686 1,706 1,743
従業員数 （人）
99.0 115.3 102.0 84.2 88.6
株主総利回り （％）
（比較指標：TOPIX（東
（％） ( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
証株価指数））
最高株価 （円） 1,072 1,559 1,204 1,116 828
最低株価 （円） 692 872 788 615 676
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
3/107
EDINET提出書類
新東工業株式会社(E01541)
有価証券報告書
２【沿革】
1934年10月 名古屋市に株式会社久保田製作所（資本金100万円）を設立
1946年５月 名古屋市昭和区堀江町に名古屋工場が完成、操業開始
1954年６月 名古屋証券取引所に株式上場
1959年４月 豊川製作所に鋳機工場が完成、操業開始
1960年２月 新東工業株式会社に商号変更
1961年10月 大阪証券取引所に株式上場
1962年９月 東京証券取引所に株式上場
1963年４月 新東ダストコレクタ株式会社を設立（2000年４月に吸収合併）
1963年６月 米国ホイールアブレーター社との合弁会社新東ブレーター株式会社を設立（2009年４月に吸収合併）
1968年２月 台湾に合弁会社台湾新東機械股份有限公司を設立（連結子会社）
1970年２月 豊川製作所一宮製缶工場が完成、操業開始
1970年６月 韓国に合弁会社韓国新東工業株式会社を設立（連結子会社）
1974年12月 ブラジルに合弁会社ホイールアブレーターシントードブラジル社（現社名；シントーブラジルプロドゥトス
社）設立（連結子会社）
1975年12月 西独に合弁会社ワグナーシントーギーセライマシーネン社（現社名；ハインリッヒワグナーシントーマシー
ネンファブリーク社）を設立（連結子会社）
1976年８月 新東ブレーター株式会社が、台湾に合弁会社台湾百利達股份有限公司を設立（連結子会社）
1986年３月 新東ブレーター株式会社が、韓国に合弁会社韓国ブレーター株式会社を設立
1987年５月 米国に合弁会社ロバーツシントー社を設立（連結子会社）
1987年７月 決算期を４月30日から３月31日に変更
1988年６月 新東ブレーター株式会社が、タイ国に合弁会社サイアムブレーター社を設立（持分法適用関連会社）
1990年５月 新城製作所が完成、操業開始
1991年３月 米国にシントーアメリカ社を設立（連結子会社）
1993年４月 新東ブレーター株式会社が、中国に合弁会社青島百利達鋼丸有限公司を設立
1996年５月 中国に合弁会社青島新東機械有限公司を設立（連結子会社）
1996年９月 タイ国に合弁会社タイ新東工業株式会社を設立（連結子会社）
1998年８月 米国ロバーツシントー社が、サンドモールドシステムズ社を買収（2020年2月に吸収合併）
2000年４月 連結子会社の新東ダストコレクタ株式会社及び中部新東工業株式会社を吸収合併
2002年２月 藤和機工株式会社へ資本参加し、藤和電気株式会社に商号変更（連結子会社）
2002年10月 韓国新東工業株式会社が、韓国ブレーター株式会社を吸収合併
2003年３月 大阪証券取引所１部での株式上場廃止
2006年７月 連結子会社の西部新東工業株式会社を吸収合併
2007年７月 米国シントーアメリカ社が、ロバーツシントードメキシコ社をメキシコに設立（連結子会社）
2007年10月 連結子会社の東部シントー株式会社を吸収合併
2008年７月 中国に新東工業商貿（昆山）有限公司を設立（連結子会社）
2009年４月 連結子会社の新東ブレーター株式会社を吸収合併
2010年８月 中国に浙江新東鋼丸有限公司を設立（連結子会社）
2010年12月 株式会社ソキアファインシステム（現社名；新東エスプレシジョン株式会社）の株式を取得（連結子会社）
2011年12月 米国シントーアメリカ社が、ナショナルピーニング社の株式を取得（連結子会社）
2012年９月 インドネシアに合弁会社シントーインドネシア社を設立（持分法適用非連結子会社）
2012年11月 インドに合弁会社シントーバラットマニュファクチャリング社を設立（連結子会社）
2013年12月 中国に合弁会社広州新中通機械有限公司を設立（持分法適用非連結子会社）
2014年５月 ドイツのフロン社へ資本参加
2014年６月 米国シントーアメリカ社が、テクニカルメタルフィニッシング社を買収（連結子会社）
2014年７月 株式会社エアレックスへ資本参加（持分法適用関連会社）
2015年５月 ドイツのレンペメスナー社（現社名；レンペメスナーシントー社）へ資本参加（持分法適用関連会社）
2015年12月 ドイツのフロン社の株式を追加取得（連結子会社）
2016年１月 青島新東機械有限公司が、青島百利達鋼丸有限公司を吸収合併
2017年12月 フランスのスリーディーセラム社（現社名；スリーディーセラムシントー社）の株式を取得（連結子会社）
2018年２月 イギリスのオメガ社（現社名；オメガシントー社）の株式を取得（連結子会社）
2019年５月 ドイツにシントーヨーロッパ社を設立（連結子会社）
4/107
EDINET提出書類
新東工業株式会社(E01541)
有価証券報告書
３【事業の内容】
当社グループは当社と子会社55社、関連会社７社で構成され、表面処理・鋳造・環境・搬送・特機・その他の設備装置
及び部分品の製造販売を主な内容として事業活動を展開しております。
各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。
なお、次の６区分はセグメント情報の区分と同一であります。
表面処理分野 ：ショットブラストマシン、エアーブラストマシン、ショットピーニングマシン、バレル研磨装置、精
密ブラシ研磨装置、高精度微細加工装置、表面評価装置、表面処理分野部分品、投射材、研磨材等を
製造販売しております。また、表面処理受託加工を行っております。
当社が製造販売するほか、国内では、子会社である新東ブイセラックス株式会社が、主として研磨材
を製造販売しております。海外では、子会社である青島新東機械有限公司、台湾新東機械股份有限公
司、シントーブラジルプロドゥトス社、台湾百利達股份有限公司、浙江新東鋼丸有限公司、タイ新東
工業社、シントーバラットマニュファクチャリング社、韓国新東工業株式会社、フロン社、新東福龍
金属磨料（青島）有限公司、江蘇台新東機械科技有限公司及び関連会社であるサイアムブレーター社
が製造販売を行っております。また、子会社であるナショナルピーニング社、テクニカルメタルフィ
ニッシング社が受託加工を行っております。
鋳造分野 ：鋳型造型装置、Ｖプロセス装置、中子造型装置、鋳物砂処理装置、自動注湯装置、サンドコーティン
グ設備、鋳造分野部分品、粉粒体処理装置、耐摩耗鋳物等を製造販売しております。
当社が製造販売するほか、海外では、子会社であるロバーツシントー社、ハインリッヒワグナーシン
トーマシーネンファブリーク社、シントーブラジルプロドゥトス社、青島新東機械有限公司、
台湾新東機械股份有限公司、タイ新東工業社、シントーバラットマニュファクチャリング社、韓国新
東工業株式会社、オメガシントー社、江蘇台新東機械科技有限公司及び関連会社であるレンペメス
ナーシントー社が製造販売を行っております。
環境分野 ：集塵装置、脱臭装置、廃水処理装置、ＶＯＣガス浄化装置、環境分野部分品等を製造販売しておりま
す。
当社が製造販売するほか、海外では、子会社である台湾新東機械股份有限公司、シントーブラジルプ
ロドゥトス社、青島新東機械有限公司、タイ新東工業社、韓国新東工業株式会社及び江蘇台新東機械
科技有限公司が製造販売を行っております。
搬送分野 ：昇降装置、段差解消機、グラビティコンベア、搬送システム等の製造販売を、国内では子会社である
株式会社メイキコウが、海外では子会社であるロバーツシントー社がそれぞれ行っております。
特機分野 ：有機ＥＬパネル製造装置、同自動ライン(供給・搬送装置含む)、ハンドリングロボット、サーボシリ
ンダ、検査・測定装置、精密計測装置、精密プレス装置、ディスパライザー、電池原料供給装置、３
Ｄプリンター装置、セラミックス製品、成形装置、自動車用ドア組立装置、金属磁性粉末、無菌環境
提供装置、特機分野部分品等を製造販売しております。
当社のほか、子会社である株式会社メイキコウ、新東ブイセラックス株式会社、新東エスプレシジョ
ン株式会社、海外では、子会社であるスリーディーセラムシントー社が製造販売を行っております。
その他 ：子会社である新東エンジニアリング株式会社が機械設計、東寿興産株式会社が福利厚生等の事業を
行っております。海外では、子会社であるシントーアメリカ社が米国子会社の管理・運営、シントー
ヨーロッパ社が欧州子会社の管理・運営を行っております。
5/107
EDINET提出書類
新東工業株式会社(E01541)
有価証券報告書
事業系統図は、次のとおりであります。
（注）１．事業区分「その他」は、機械設計（新東エンジニアリング株式会社）、福利厚生等（東寿興産株式会社）、
米国子会社の管理・運営(シントーアメリカ社)、欧州子会社の管理・運営（シントーヨーロッパ社）などを含みます。
２．○ は子会社、△ は関連会社を示しております。
6/107
EDINET提出書類
新東工業株式会社(E01541)
有価証券報告書
４【関係会社の状況】
資本金又は 議決権の所
主要な事業の
名称 住所 出資金 有割合 関係内容
内容
（百万円） （％）
（連結子会社）
・当社が電子記録債務に対し
株式会社メイキコウ 愛知県豊明市 200 搬送及び特機 83.0
て保証を行っております。
・当社より建物の一部を
新東エンジニアリング株 その他（機械
愛知県豊川市 30 100
賃借。
式会社 設計）
その他（福利 ・当社より土地、建物の一部
東寿興産株式会社 愛知県豊川市 90 100
厚生等） を賃借。
・当社より土地、建物の一部
新東ブイセラックス株式 表面処理及び
愛知県豊川市 90 100 を賃借。
会社 特機
・資金援助あり。
表面処理、鋳
株式会社シーエフエス 新潟市北区 30 85.0
造及び特機
・当社より建物の一部を賃
藤和電気株式会社 愛知県海部郡 24 鋳造 100
借。
・当社製品の販売及び保守点
大阪府東大阪 表面処理、鋳
ダイトー機販株式会社 10 100 検、据付工事を行っており
市 造及び環境
ます。
・当社より土地、建物の一部
を賃借。
新東エスプレシジョン 神奈川県厚木 ・資金援助あり。
90 特機 100
株式会社 市 ・銀行から受けている入札保
証等に対して当社が保証を
行っております。
ドイツ連邦共 その他（欧州
シントーヨーロッパ社 千ユーロ
和国ウエスト 子会社の管 100
（注）２ 49,645
ファーレン州 理・運営）
ハインリッヒワグナーシ ドイツ連邦共
百万ユーロ 100
ントーマシーネンファブ 和国ウエスト 鋳造 ・役員の兼任あり。（１名）
2 (100)
リーク社 ファーレン州
グレートブリ
テン及び北ア
千ポンド 90.0
オメガシントー社 イルランド連 鋳造
10 (90.0)
合王国ピータ
ーバラ市
・当社が銀行からの借入金に
その他（米国 対して保証を行っておりま
アメリカ合衆 千米ドル
シントーアメリカ社 子会社の管 100 す。
国ミシガン州 60
理・運営） ・資金援助あり。
・役員の兼任あり。（１名）
アメリカ合衆 千米ドル 表面処理、鋳 100
ロバーツシントー社 ・役員の兼任あり。（１名）
国ミシガン州 2,000 造及び搬送 (100)
7/107
EDINET提出書類
新東工業株式会社(E01541)
有価証券報告書
資本金又は 議決権の所
主要な事業の
名称 住所 出資金 有割合 関係内容
内容
（百万円） （％）
（連結子会社）
百万ニュー
台湾新東機械股份有限公
表面処理、鋳
台湾桃園県 台湾ドル 50.9 ・役員の兼任あり。（２名）
造及び環境
司
40
百万ニュー
台湾百利達股份有限公司
台湾桃園県 台湾ドル 表面処理 55.9 ・役員の兼任あり。（１名）
（注）２
160
・当社が銀行からの借入金等
青島新東機械有限公司 中華人民共和 百万元 表面処理、鋳 に対して保証を行っており
95.0
（注）２ 国山東省 129 造及び環境 ます。
・役員の兼任あり。（１名）
新東工業商貿（昆山）有
中華人民共和 百万元 表面処理、鋳
100 ・役員の兼任あり。（１名）
国江蘇省 10 造及び環境
限公司
・当社が銀行からの借入金等
浙江新東鋼丸有限公司 中華人民共和 百万元 に対して保証を行っており
表面処理 100
（注）２ 国浙江省 59 ます。
・資金援助あり。
江蘇台新東機械科技有限 中華人民共和 百万元 表面処理、鋳 52.1
・役員の兼任あり。（２名）
公司（注）２ 国江蘇省 53 造及び環境 (52.1)
百万タイ
タイアユタヤ 表面処理、鋳 69.1
タイ新東工業株式会社 バーツ ・役員の兼任あり。（１名）
県 造及び環境 (20.1)
20
・当社が銀行からの借入金等
韓国新東工業株式会社 大韓民国大邱 百万ウォン 表面処理、鋳 に対して保証を行っており
70.0
（注）２ 広域市 5,000 造及び環境 ます。
・役員の兼任あり。（１名）
・当社が銀行からの借入金等
シントーバラットマニュ に対して保証を行っており
百万ルピー 表面処理、鋳
ファクチャリング社 インド共和国 74.0 ます。
610 造及び環境
（注）２ ・資金援助あり。
・役員の兼任あり。（２名）
・当社が銀行からの借入金等
ブラジル連邦
シントーブラジルプロ 百万レアル 表面処理、鋳 に対して保証を行っており
共和国サンパ 99.0
ドゥトス社 （注）２ 42 造及び環境 ます。
ウロ市
・資金援助あり。
その他25社 － － － － －
（持分法適用関連会社）
－ － － － －
６社
（注）１．主要な事業の内容欄は、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
４．議決権の所有割合の（ ）は間接所有割合で内数であります。
8/107
EDINET提出書類
新東工業株式会社(E01541)
有価証券報告書
５【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2021年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
1,327
表面処理分野
1,563
鋳造分野
354
環境分野
204
搬送分野
343
特機分野
83
その他
189
全社（共通）
4,063
合計
（注）１．従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。）であります。
２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない研究開発部門及び管理部
門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
1,743 39.9 16.3 5,794
セグメントの名称 従業員数（人）
653
表面処理分野
436
鋳造分野
290
環境分野
0
搬送分野
188
特機分野
0
その他
176
全社（共通）
1,743
合計
（注）１．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない研究開発部門及び管理
部門に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
当社の労働組合は、日本労働組合総連合会のＪＡＭに加盟し、2021年３月31日現在の組合員数は1,227名でありま
す。
また、連結子会社のうち株式会社メイキコウは労働組合を結成しておりますが、上部団体には加盟しておらず、
2021年３月31日現在の組合員数は159名であります。
なお、当社及び各連結子会社ともに労使間に特記すべき事項はありません。
9/107
EDINET提出書類
新東工業株式会社(E01541)
有価証券報告書
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、 Ｈｅａｒｔ （信頼される技術を通じて、人間としての豊かさと成果を）を経営理念として掲げ、モノ
づくりの新たな価値を創造し、世界のお客様と共に成果と喜びを分かち合うことを新東の使命とし、「技術の差別化」と
「信頼のサポート」により関係する全ての人との絆を深め、新しい提案、新しい解決策を提供し続けることで新東ブラン
ドを高めることを目指します。
こうした基本方針のもと、世界のお客様と感動の共創を実現することを長期ビジョンにおき、グローバル市場において
持続的な成長と発展を図り、連結企業価値の向上及び株主価値重視の姿勢を堅持してまいります。
(2)経営戦略等
10/107
EDINET提出書類
新東工業株式会社(E01541)
有価証券報告書
EV化の加速、情報化技術の急成長、少子高齢化による労働人口の減少など、当社グループを取りまく環境は、前中期経
営計画がスタートした3年前に想定したレベルとは比べ物にならないほどに急速に変化しています。この急激な時代の流
れにしっかりと対応していく為にも、今までの取組みにスピード感を加え、これまで培った技能・技術を大切にしつつ、
新たな技能・技術をプラスし、新たな視点をプラスしていくことを目指し、2021年４月から2024年３月までの３年間に渡
る中期経営計画「Ｐｌｕｓ」を策定いたしました。
同計画では、「事業戦略の方向性」として①「デジタル活用で既存事業を更に進化」、②「新たな事業で新市場・新分
野へのシフトを加速」の２点を掲げております。既存の表面処理分野、鋳造分野、環境分野においては、スキルを備えた
グローバルネットワークにIoT技術を“Plus”してタイムリーなサポートを提供すると共に、デジタル技術、検査・評価
技術を“Plus”することにより新たな付加価値を創造し、お客様に選ばれ続ける事を目指します。更には、前中期経営計
画を通して、「ＥＶ」、「ロボット・自動化」、「搬送」、「セラミックス」、「再生エネルギー」、「介護」、「床」
分野など、多くの分野にわたって、新たな芽を生み出すことができました。これらの新たな分野を、社会課題の解決に貢
献していく新たな事業として育てていく事で、鋳造関連分野の枠を超えた、新たな事業の“Plus”につなげてまいりま
す。
これらにより、「お客様に選ばれ続ける」ための体制づくりを強化すると共に、ESG経営に取組み、持続可能な開発目
標（SDGs）へのかかわりを通じてサステナビリティ社会実現に貢献してまいります。こうした取組みを通じて、お客様の
すそ野を拡げ、お客様との絆を強め、売上の拡大と収益の確保、企業価値向上に努めてまいります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、３年後の2024年３月期において、魅力ある商品・サービス創りを通して、新商品売上比率を向上（機
械30％、消耗品10％）させ、新たに当社を選んでいただける、新規お客様数2,500社の増加を目指します。また、お客様
に選ばれ続ける指標としての、成約カバー率プラス５ポイントを目指し、これらの取組みを新市場に向けて強化すること
により新市場比率をプラス４ポイントさせる事を目指します。これらの取組みにより、連結営業利益率８％以上を達成す
ることを目標としております。
(4)経営環境
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症（以下、感染症）の変異株の感染拡大により、景気の下振れ
リスクが高まっている状況ではあるものの、感染症のワクチン接種普及により、景気は緩やかに回復基調をたどることが
期待されます。このような状況の下、海外では、各国政府の大規模な追加経済対策や金融政策を通じて景気腰折れの回避
に努めており、国内でも、製造業を中心に底堅く推移し、景気は緩やかに回復することが予想されております。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループの事業環境につきましては、足下感染症により大きな影響を受けており、持ち直しの時期についても予測
が難しい状況にあります。かかる状況下、次期の業績を予想するにあたり、海外では、中国を始めとして回復基調にあ
り、国内でも、当期からの回復基調が継続すると見込まれる中、事業環境は当期からの回復基調が継続するものと想定い
たしました。
現在、当社グループは、現在の状況が収束したとしても情報技術の活用が進む等、大きな事業構造の変化が進むと考え
ております。それに対応するため中期経営計画 「Ｐｌｕｓ」 を通じて新規事業の創出を図ると共に、様々な合理化・体質
強化、収益力の向上等を積極的に推進してまいります。
２【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業その他のリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を
記載しています。ただし、以下は当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、記載されたリスク以外
のリスクも存在します。かかるリスク要因のいずれによっても、投資家の判断に影響を及ぼす可能性があります。
本項においては、将来に関する事項が含まれてますが、当該事項は有価証券報告書提出日(2021年6月22日)現在におい
て判断したものであります。
（1）市場及び事業に関するリスク
①市場の競争激化
当社グループ製品の主要市場では激しい競争が繰り広げられており、当社グループはビジネスを展開している世界各地
域で、現地のローカルメーカーとの競争に直面しております。市場において、設備投資環境の急激な変動が起き競争が激
化した場合、受注台数や受注価格の低下などが起きる可能性があり、これにより、当社グループの財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローに大きな影響を与える可能性があります。
11/107
EDINET提出書類
新東工業株式会社(E01541)
有価証券報告書
②自動車関連業界の業況の影響
当社グループの主要顧客である自動車業界は、100年に一度とも言われる大きな変革期を迎えています。当社グループ
の製品は、自動車メーカー・自動車部品メーカーに多く納入されていますが、電動化の進展やカーシェアの普及などに
よって、自動車を構成する素材・部品などの変化による鋳物部品の減少や自動車業界全体の市場成長の頭打ちで、同業界
における設備投資が抑制され、当社製品の受注高が低下する可能性があります。当社グループは、昨今の同業界の急激な
変化に対応し、今後も競争力の維持強化に向けた様々な取組みを進めていきますが、売上高の低下により、当社グループ
の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに大きな影響を与える可能性があります。
③製品の契約不適合・欠陥に伴う賠償
当社グループ製品の製造販売には、顧客との契約に適合する品質、機能、安全性、納期等に万全を期していますが、製
造・販売した製品の契約不適合や欠陥により性能が不充分であったり、製品の安全上の問題で設備事故や労災事故を発生
させ、また納期遅延等を発生させることにより、顧客や第三者に損害を与えたことによる損害賠償請求を受ける可能性が
あります。特に、海外において係る訴訟が発生し、相当の賠償・和解費用等を負担せざるを得ない場合には、当社グルー
プの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに大きな影響を与える可能性があります。
④企業買収等に係るリスク
事業拡大のため、企業買収等を実施することがありますが、事業用の資産や買収の際に生じるのれんなど様々な有形・
無形資産を保有することになり、今後の経営環境の変化に伴い買収等の対象事業について効率的な経営資源の活用ができ
ず、これらの資産の収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなった場合にはその回収可能性を踏まえて減損損失を計上
する可能性があります。この場合、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を与える可能性があります。
⑤人材の確保及び合理化・体質強化に係るリスク
当社グループ製品は、一品一様の受注生産品が一定程度あることから、製造過程においては労働集約型な面があり、事
業拡大・継続のためには一定水準以上のスキルを有する優秀な人材の確保が不可欠なものと認識しております。現時点で
は、人事制度・教育制度により、必要な人材は確保されておりますが、少子化問題、労働市場の逼迫により必要とする優
秀な人材または労働力を確保できない場合、競争力の低下や事業展開が制約される可能性があります。それら要因を軽減
するために、省力化・省人化にも取組んでおりますが、情報技術の活用が進むなか事業構造の変化に追いつかず遅れが生
じた場合、製造コストの低減が実現できず、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を与える可能性がありま
す。
⑥仕入先への外注加工品供給の依存
当社グループは、外注加工品、購入部品、原材料などを複数の競合する仕入先から調達していますが、外注加工品の中
には他の仕入先への代替が難しく、特定の仕入先に依存しているものがあり、生産面への影響を受ける可能性がありま
す。それらを軽減するため、仕入先分散や新規仕入先の発掘・育成などの対応を進めておりますが、当社グループが、そ
れら仕入先からの外注加工品を継続的にタイムリーかつ低コストで調達できない場合、生産に遅延またはコストの増加を
引き起こし、当社グループの経営成績及び財務状態に大きな影響を与える可能性があります。
（2）金融・経済のリスク
①原材料等調達価格の影響
鋼材、スクラップ等、当社グループが製造に使用する原材料価格の上昇は、製造コストの上昇につながり、これらのコ
ストを製品の販売価格に十分に転嫁できない結果、当社グループの収益性に悪影響を与える可能性があり、特に、国際的
な需要の逼迫により急激な価格高騰があった場合には、急激に調達コストが上昇し、経営成績及びキャッシュ・フローに
大きな影響を与える可能性があります。
②エネルギー価格の変動
当社グループは、主力製品である消耗品等の製造においては、電力使用量が多大なため、エネルギー価格の変動による
リスクや各国政府のエネルギー政策による変動リスクを負っております。コスト低減のための省エネルギー対策などリス
クの軽減を図っておりますが、電気料金や原油価格の変動に伴うエネルギー価格の動向が経営成績及びキャッシュ・フ
ローに影響与える可能性があります。
③為替変動の影響
当社グループの収益は、外国為替相場の変動の影響を受け、主として日本円、米ドル、ユーロ、中国元、ブラジルレア
ル等の価格変動によって影響を受けます。外国通貨で販売する製品及び調達する材料で発生する取引リスクを軽減するた
めに、当社グループでは可能な限り、海外現地化を進め、地産地消に取組んでおり影響は限定的であります。但し、当社
の連結財務諸表は、日本円で表示されているため、換算リスクという形でも為替変動の影響を受けており、外国為替相場
の大幅な変動が起きた場合には、当社グループの経営成績及び財務状態に影響を与える可能性があります。
12/107
EDINET提出書類
新東工業株式会社(E01541)
有価証券報告書
④投資有価証券の保有に対するリスク
当社グループが保有する投資有価証券は、当連結会計年度末の総資産に占める割合が16.4％（27,007百万円）であり、
株式市況の下落、発行会社の業績悪化等によって投資価値が大きく下落する可能性があります。この場合、当社グループ
の経営成績及び財政状態に大きな影響を与える可能性があります。
（3）法的手続・情報流出・災害等に関するイベント性のリスク
①法的手続
当社グループは、製造物責任、知的財産権の侵害等、様々な法的手続の当事者となる場合があります。研究開発及び生
産活動においては様々な知的財産権の使用について万全を期しておりますが、当社グループの認識の範囲を超えて第三者
から知的財産権の侵害を主張され係争等に発展する場合があります。それらの法的手続きにおいて予期せずに不当な判断
がされた場合、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。
②情報の流出に係るリスク
当社グループは、技術情報等の重要な機密情報や顧客その他関係者の個人情報を保有しております。これらの情報の外
部への流出を防止するため、社内規定の整備や社員教育の徹底、セキュリティシステムの強化等様々な対策を講じており
ますが、不測の事態によりこれらの情報が漏洩した場合、当社グループの企業価値の毀損、社会的信用の失墜、顧客その
他関係者への補償等により、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性がありま
す。
③自然災害、感染症発生、インフラの障害、戦争、テロの発生
当社グループの主力製造拠点が集中する愛知県は、大規模な地震の発生が懸念されており、これが発生した場合には当
社グループの生産能力が著しく低下し、当社グループの事業運営に障害または遅延をきたす可能性があります。
また、当社グループ製品を製造する地域において、台風、豪雨、竜巻その他の自然災害、伝染病・感染症の世界的流行
（パンデミック）が発生した場合、天災などによる電力・交通機能・ガス・水道・通信等のインフラの障害、突発的なテ
ロ、紛争、操業の中断などが発生した場合、当社グループの事業運営に障害または遅延をきたす可能性があります。当社
グループは、これらによって業務遂行が阻害されるような事態が生じた場合であっても、その影響を最小限に抑えるべ
く、事業継続計画（BCP）の整備、非常時を想定した訓練等を実施しています。しかし、想定を超える事態が発生した場
合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに大きな影響を与える可能性があります。
13/107
EDINET提出書類
新東工業株式会社(E01541)
有価証券報告書
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」とい
う。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、感染症）のワクチン接種開始により、徐々
に社会経済活動の制限は緩和されつつありましたが、感染症が再拡大する地域もあり、収束の見通しが立たず、最近で
は、変異株の感染症拡大により、更に先行き不透明な状況が続いております。
海外では、中国においては、感染症を早期に抑え込み経済活動を再開したことで、個人消費は徐々に回復し、また、
アジア・新興国向けへの輸出も持ち直したため、景気の回復基調は継続しました。一方、欧州では、感染症の再拡大に
より社会経済活動の制限が長期化していたものの、景気の改善傾向は持続しており、米国では、ワクチン接種による感
染症収束の期待感により、景気は回復基調で推移しました。国内におきましては、2021年１月に２度目の緊急事態宣言
が発令され、個人消費は低迷したものの、中国向けの輸出増加を受け製造業を中心に景気の回復基調が続きました。
当社グループの事業環境につきましては、海外では、企業の設備投資意欲の改善により緩やかに回復基調で推移し、
国内におきましても、当連結会計年度の後半は、顧客の生産活動が想定以上に持ち直したこと等により、メンテナンス
部品や消耗品などが堅調に推移しました。
こうした状況を踏まえて、当連結会計年度の受注高は88,451百万円（前連結会計年度比8.5%減）、売上高は82,544百
万円（同19.6%減）、受注残高は40,576百万円（同17.0%増）となりました。収益については、営業利益は1,718百万円
（同63.7％減）、経常利益は3,070百万円（同35.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は606百万円（同78.9％
減）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
〔表面処理分野〕
売上高は34,102百万円（前連結会計年度比20.4％減）、営業利益は2,163百万円（同39.8％減）、受注高は33,752百
万円（同18.6％減）、受注残高は5,393百万円（同6.0％減）となりました。
〔鋳造分野〕
売上高は25,533百万円（同24.5％減）、営業損益は1,079百万円の損失（前連結会計年度は985百万円の利益）、受注
高は32,429百万円（前連結会計年度比5,6％増）、受注残高は22,350百万円（同49.5％増）となりました。
〔環境分野〕
売上高は11,140百万円（同2.2％減）、営業利益は1,439百万円（同29.4％増）、受注高は10,048百万円（同15.5％
減）、受注残高は3,912百万円（同18.7％減）となりました。
〔搬送分野〕
売上高は6,394百万円（同3.3％増）、営業利益は1,040百万円（同95.6％増）、受注高は6,117百万円（同5.8％
減）、受注残高は1,627百万円（同13.6％減）となりました。
〔特機分野〕
売上高は6,056百万円（同34.4％減）、営業損益は820百万円の損失（前連結会計年度は186百万円の損失）、受注高
は5,954百万円（前連結会計年度比0.6％増）、受注残高は7,291百万円（同0.1％増）となりました。
14/107
EDINET提出書類
新東工業株式会社(E01541)
有価証券報告書
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ5,265百万円増加し
て、42,306百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況及びその要因は、次のとおりであります。
〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕
当連結会計年度において、営業活動によって得られた資金は8,088百万円となりました（前連結会計年度は5,075百万
円の収入）。これは、前受金の増加3,585百万円等の資金の増加要因があったことによるものであります。
〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕
当連結会計年度において、投資活動により支出した資金は1,801百万円となりました（前連結会計年度は3,125百万円
の支出）。これは、有形固定資産の取得による支出3,259百万円等の資金の減少要因があったことによるものでありま
す。
〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕
当連結会計年度において、財務活動により支出した資金は1,141百万円となりました（前連結会計年度は1,160百万円
の支出）。これは、配当金の支払額1,281百万円等の資金の減少要因があったことによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2020年４月１日 前年同期比（％）
至 2021年３月31日）
表面処理分野（百万円） 33,471 83.5
鋳造分野（百万円） 26,821 79.8
環境分野（百万円） 10,667 96.9
搬送分野（百万円） 6,466 102.3
特機分野（百万円） 5,800 73.4
その他（百万円） 107 49.7
合計（百万円） 83,334 84.1
（注）１．金額は、販売価格によっております。
２．上記の金額は、セグメント間取引の相殺消去後の数値であります。
３．上記の金額には、消費税等は含めておりません。
15/107
EDINET提出書類
新東工業株式会社(E01541)
有価証券報告書
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高（百万円） 前年同期比（％） 受注残高（百万円） 前年同期比（％）
表面処理分野 33,752 81.4 5,393 94.0
鋳造分野 32,429 105.6 22,350 149.5
環境分野 10,048 84.5 3,912 81.3
搬送分野 6,117 94.2 1,627 86.4
特機分野 5,954 100.6 7,291 100.1
その他 149 67.1 ― ―
合計 88,451 91.5 40,576 117.0
（注）１．上記の金額は、セグメント間取引の相殺消去後の数値であります。
２．上記の金額には、消費税等は含めておりません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2020年４月１日 前年同期比（％）
至 2021年３月31日）
表面処理分野（百万円） 34,097 79.6
鋳造分野（百万円） 25,028 75.2
環境分野（百万円） 10,948 98.5
搬送分野（百万円） 6,373 103.4
特機分野（百万円） 5,947 65.4
その他（百万円） 149 66.4
合計（百万円） 82,544 80.4
（注）１．上記の金額は、セグメント間取引の相殺消去後の数値であります。
２．上記の金額には、消費税等は含めておりません。
(２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析、検討内容
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しておりま
す。この連結財務諸表の作成に当たっては、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債
や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っ
ておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等(1)連結財務
諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及び重要な会計上の見積り」に記載しております
が、下記の項目についてはその見積りが当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと判断しておりま
す。
なお、会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定については、「第５ 経理の状
況」の注記に記載しております。
a.固定資産の減損処理
当社グループは固定資産について、帳簿価額を回収できない可能性を示す事象が発生した時点、もしくは経営環境が
著しく変化した時点等で減損の判定を行っております。資産または資産グループの帳簿価額が割引前将来キャッシュ・
フロー額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。資
産または資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額としております。
16/107
EDINET提出書類
新東工業株式会社(E01541)
有価証券報告書
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析、検討内容
(1)当社グループの当連結会計年度の経営成績等
「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要①財
政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
(2)当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因
「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」、「２ 事業等のリスク」に記載しております。
(3)当社グループの資本の財源及び資金の流動性について
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入や製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であ
ります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、子会社株式の取得等によるものです。
短期運転資金及び設備投資や長期運転資金の調達は自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は20,627百万円となっておりま
す。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は42,306百万円となっております。
(4)経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、2018年度よりスタートした中期経営計画「CONNECTING TO THE FUTURE」を基本方針とし、2020
年度の達成すべき目標に向け活動したとともに、その先の将来に向けても成長を続けることができる経営基盤の構
築に邁進しました。
目標とする経営指標
2017年度（第121期） 2020年度（第124期） 目標達成状況
新規のお客さま数8%アップ 32,868社 38,734社 達成(+17.8%)
お客さまカバー率
79.0% 79.8% 未達成
5ポイントアップ
新商品売上高比率30%以上 15.5% 4.7% 未達成
営業利益率8%以上 4.6% 2.1% 未達成
(5)セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析
〔表面処理分野〕
売上高は、感染症の影響により自動車業界をはじめ設備投資が低調に推移したため減少しました。一方、消耗品
は企業の生産活動が徐々に回復したことに伴い設備稼働率も上昇し、当連結会計年度の後半においては感染症拡大
前の水準に回復しつつあります。営業利益は、売上高の減少により減少しました。
〔鋳造分野〕
売上高は、国内では自動車業界向け造型装置の減少があったとともに、海外では感染症の影響による中国等での
現地据付工事の延期等があったため、国内・海外ともに低調に推移しました。営業損益は、売上高の減少により営
業損失となりました。
〔環境分野〕
売上高は、インフラ業界向け排ガス浄化装置等が堅調に推移したものの、一部の企業での設備投資が落ち込んだ
ため、汎用集塵機が低調に推移しました。営業利益は、機械原価率の改善が寄与し増加しました。
〔搬送分野〕
売上高は、リフト・コンベアは、自動車業界や工作機械業界で設備投資を控える動きがあり低調でしたが、物流
業界向け搬送システムが堅調に推移しました。営業利益は、売上高の増加に加えて原価率の改善も寄与し、増加し
ました。
〔特機分野〕
売上高は、プレス装置が低調に推移したことに加え、中国向け有機EL検査装置の感染症の影響等による売上延期
もあったため、減少しました。営業損益は、売上高の減少により営業損失となりました。
17/107
EDINET提出書類
新東工業株式会社(E01541)
有価証券報告書
４【経営上の重要な契約等】
(1)技術援助契約（技術等の導入）
契約会社名 相手会社名 国名 契約品目 契約の内容 契約期間
酸化装置
(1）独占的製造販売権の
ケミッシュテ
吸着装置
許諾
ルミッシェプ 自 2018年2月26日
オースト
窒素化合物除去装置
(2）技術情報の提供
ロツェステク 至 2023年2月25日
リア
熱交換装置
(3）技術者の相互派遣の
ニーク社
ＣＴＰ触媒
許諾
(1）日本及び台湾におけ
る独占的製造販売権
新東工業株
及びその他の国への
式会社
Ｂ＆Ｐスピードマ 非独占的販売権の許
シンプソンテ 自 2019年9月28日
ラー 諾
クノロジー社 アメリカ 至 2024年9月27日
シンプソンハート (2）商標使用権の許諾
レーコントローラー (3）技術及び販売資料の
提供
(4）技術者の相互派遣の
許諾
(2)技術援助契約（技術等の供与）
契約会社名 相手会社名 国名 契約品目 契約の内容 契約期間
(1）タイにおける独占的
製造販売権及びその
他の国への非独占的
新東工業株 スチールショット 販売権の供与
サイアムブ 自 2020年1月1日
式会社 タイ スチールグリット (2）商標使用権の供与
レーター社 至 2024年12月31日
亜鉛ショット (3）技術及び販売資料の
提供
(4）技術者の相互派遣の
許諾
５【研究開発活動】
当社グループ（当社及び連結子会社）は、「素材に形をいのちを」を企業理念に、金属、セラミックス、樹脂等の素形
材関連設備及び消耗品を主体とするメーカーとして、これら素材の成形を基本としたコア技術とその周辺技術、関連技術
に関する研究開発を行っております。特に従来の資源循環型スマート社会の構築に向けた新プロセス・新商品・新事業の
提案と実用化に加えて、IT化、再生エネルギー、軽量化などの社会ニーズにも応えるべくグループトータルでの技術開発
を推進しております。中でも産業用ロボットに採用が期待される高分解能の力覚センサーを開発し、さらに、介護市場向
けに排泄検知センサーの事業を開始するなど、新規事業開発で今後の成果が期待されます。
研究開発関係等に要した費用の総額は 2,535 百万円であり、セグメント別の主な研究開発活動の状況及び研究開発費を
示すと次のとおりであります。なお、研究開発費については、各セグメントに配分できない基礎的研究費406百万円が含
まれております。
(1）表面処理分野
主に、当社が中心となって当該分野の研究開発活動を行っております。
当分野では、ブラスト、研磨精密処理、投射材の３事業部が「サーフェステックカンパニー」として一体化し、お客様
の求める「機能」を満たす表面性状を提供するために「最適な処理条件」、それを実現するための「投射材、研磨材」、
「装置」及び、適切に処理がなされたことを確認するための評価を含めて開発を行っております。
さらには受託加工事業にも力をいれており、従来の一宮事業所、大治事業所のほかに、横浜と明石に加工センターを開
設し、お客様の近くで表面処理の受託加工を開始しました。各拠点は加工状態をマザー拠点のブラストテクノロジーセン
ター（BTC）にてリアルタイムで確認できるシステムを構築し、リモート会議システムと併せることで、各加工センター
においてもBTCと同等なプロセス提案のサービスを提供することが可能になりました。
一方、電子部品分野へは、加圧式噴射方式によるハイスピード、高品位の微細加工を市場投入し、更なる高品位へ向け
た開発も行っています。
当該分野に係る研究開発活動は、 499 百万円であります。
18/107
EDINET提出書類
新東工業株式会社(E01541)
有価証券報告書
(2）鋳造分野
主に、当社が中心となって当該分野の研究開発活動を行っております。
当分野はグローバル市場という視点から見ると、中国・インドを中心に安定的成長が今後も見込まれますが、国内や欧
米市場では産業としての成熟期を迎え、品質向上と安定かつ効率的な設備稼働を指向する技術が強く求められています。
当社はこれを受け、理想の鋳造工場を「SINTO SMART FOUNDRY（略称ＳＳＦ）」と名付け、環境負荷の低減を含めたお客
様視点での「いい鋳物づくり」への貢献を果すべく、革新的なIoT応用技術、モニタリング技術の開発を進めておりま
す。その成果は、砂管理を高度化するIDSTフィードバックシステム、徹底した見える化とトレサビ対応をサポートする統
合管理システム、画像解析による自動検査装置等のSSF商品として結実しつつあります。
当該分野に係る研究開発活動は、 502 百万円であります。
(3）環境分野
主に、当社が中心となって当該分野の研究開発活動を行っております。
「働く人の安全と健康を守る」という活動方針に向かい、集塵・排ガス処理・水処理・磨き床の各カテゴリで開発およ
び商品展開を推進しております。集塵分野では、高濃度微細ダストにも対応できる対向パルス方式を採用した、高性能汎
用集塵機シリーズ機を開発完了し市場投入しました。この他にも「火の粉消火装置」「早期火災検出システム」など、火
災リスク低減に寄与する技術・商品や、これらを組み合わせた「ダクトレスシステム」のご提案、作業エリアの環境を把
握するシステムなどの開発を推進しています。また水処理分野では、新構造を採用することにより従来機よりも大幅にラ
ンニングコストを削減できる新機種を開発し市場投入していますが、この新構造を採用した大容量シリーズ機もライン
ナップしています。
当該分野に係る研究開発活動は、 144 百万円であります。
(4）搬送分野
主に、子会社の株式会社メイキコウが中心となって当該分野の研究開発活動を行っております。
工場や倉庫等での入出庫作業など、人手不足に対応するための省人化や時間短縮に貢献する省力化機械の製品開発を
行っており、現在冷凍コンテナ用荷下ろし装置の改良機を製作中です。
また、感染症の拡大により好調な通販関連業界等においては機械に不慣れな作業員等が増え、今までより安全性が重視
されてきております。これらの市場向けに、より安全性が高い搬送装置の機種拡大を図っております。
当該分野に係る研究開発活動は、 52 百万円であります。
(5）新事業分野
主に当社が中心となって当該分野の研究開発活動を行っております。
検査装置分野では、Ｅ／ＨＶのインバーターの心臓部となる次世代パワー素子の検査装置において、従来機より高精
度・高速・低インダクタンス化した新型テスタの開発を行いました。また、ワークへのダメージが少ない高速・高精度ハ
ンドラの開発を行いました。これにより、ハンドラとテスタをトータルに開発することが出来、装置全体のインダクタン
ス低減が可能となりました。
メカトロ分野では「油圧から電動へ」をキーワードに、電気／自動車分野の部品圧入に用いられる電動シリンダのユー
ザービリティを向上させた改良開発を行いました。さらに、全個体電池の緻密化に使われるオール電動・サーボ化した高
圧ロールプレスの開発を完了し市場投入し、また、露点－70度のドライ環境のドライボックスをプロセスセンター内に設
置し、お客様のテスト対応し評価を頂いています。
機能性粉末分野では、新東のコア技術である溶融金属のアトマイズ技術を深耕し、粒径2μmと微細かつ球状の金属ガラ
ス磁性材料を開発・市場投入し、車載用磁性材市場で高評価を得ています。また、新たな金属磁性材料の開発を進め、非
常に優れた磁気特性の材料開発に成功しました。
当該分野に係る研究開発活動は、 930 百万円であります。
19/107
EDINET提出書類
新東工業株式会社(E01541)
有価証券報告書
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、生産能力の増強、生産の合理化等を図るため、必要な設備投資を実施しており
ます。
当連結会計年度に実施した設備投資の総額(のれん等無形固定資産を含む。)は、 2,418 百万円であり、その主な投資は
表面処理分野、鋳造分野及び特機分野であります。
また、生産能力等に重大な影響を与えるような固定資産の売却、撤去等はありません。
なお、設備の状況の金額は、消費税等抜きの金額であります。
セグメントごとの設備投資は、次のとおりであります。
表面処理分野 ： 設備投資金額は、 709 百万円であります。主な設備投資の目的及び内容は、製造工場の拡充、製造
設備等の新設及び改修が主体であります。
鋳造分野 ： 設備投資金額は、 916 百万円であります。主な設備投資の目的及び内容は、製造設備等の新設及び
改修が主体であります。
上記以外の分野及び全社共通部門における設備投資金額は、792百万円であります。
２【主要な設備の状況】
(1)提出会社
2021年3月31日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
セグメント
設備の内容 土地
建物及び 機械装置及 リース
（所在地） の名称 その他 合計 （人）
構築物 び運搬具 （百万円） 資産
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円）
（面積千㎡）
本社
本社業務
― 27 - - - 27 55 77
（名古屋市中村区）
豊川製作所
鋳造機械生 493
鋳造 1,459 933 101 121 3,109 550
（愛知県豊川市） 産設備
(130)
一宮事業所
表面処理機 55
表面処理 858 527 - 50 1,491 263
（愛知県豊川市） 械生産設備
(102)
大治事業所 表面処理機
119
（愛知県海部郡大治 表面処理 械等生産設
2,535 273 2 34 2,964 179
(13)
町） 備
投射材及び
大崎事業所 表面処理及 427
耐摩耗鋳物 705 763 - 34 1,930 171
（愛知県豊川市） び鋳造
(63)
生産設備
幸田事業所
集塵装置等 362
（愛知県額田郡幸田
環境 331 227 1 14 937 149
生産設備 (36)
町）
サーボシリ
新城事業所 954
特機 ンダ生産設 207 93 - 12 1,267 81
（愛知県新城市） (54)
備
20/107
EDINET提出書類
新東工業株式会社(E01541)
有価証券報告書
(2)国内子会社
2021年3月31日現在
帳簿価額
会社名 従業員
セグメントの
事業所名 設備の内容 土地 数
建物及び構 機械装置及 リース
名称 その他 合計
（所在地） 築物 び運搬具 （百万円） 資産 （人）
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （面積千㎡） （百万円）
株式会社メイキコウ 本社業務及
437
本社事業所
搬送及び特機 び搬送装置 504 220 45 31 1,238 219
(51)
（愛知県豊明市） 生産設備
(3)在外子会社
2021年3月31日現在
帳簿価額
会社名 従業員
セグメント
事業所名 設備の内容 土地 数
建物及び構 機械装置及 リース
の名称 その他 合計
（所在地） （人）
築物 び運搬具 （百万円） 資産
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円）
（面積千㎡）
ハインリッヒワグナー
シントーマシーネン
ファブリーク社 鋳造機械生産 327
鋳造
537 338 - 84 1,287 315
本社工場他
設備 (52)
（ドイツ連邦共和国ウ
エストファーレン州）
青島新東機械有限公司 鋳造機械、表
鋳造、表面
本社工場他 面処理機械及 -
処理及び環 1,460 528 - 88 2,077 467
（中華人民共和国山東 び環境機械生 (171)
境
省） 産設備
シントーブラジルプロ
ドゥトス社 鋳造、表面 投射材及び耐
199
本社工場他 処理及び環 摩耗鋳物生産
488 413 26 21 1,149 166
(366)
（ブラジル連邦共和国
境 設備
サンパウロ市）
（注）１．帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
２．現在休止中の重要な設備はありません。
３．青島新東機械有限公司の土地面積は、土地使用権（帳簿価額 443百万円）に係る面積を示しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1) 当社グループ（当社及び連結子会社）の当連結会計年度後１年間の設備投資計画は45億円であります。主な内容に関
しましては、特記すべき事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
21/107
EDINET提出書類
新東工業株式会社(E01541)
有価証券報告書
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 230,476,000
計 230,476,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所名又は
提出日現在発行数（株）
種類 （株） 登録認可金融商品取引業協 内容
（2021年６月22日）
（2021年３月31日） 会名
東京証券取引所市場第一部 単元株式数
54,580,928 54,580,928
普通株式
名古屋証券取引所市場第一部 100株
54,580,928 54,580,928
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高 減額
（百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （株） （百万円）
2015年６月５日
△1,973,081 54,580,928 － 5,752 － 6,195
（注）
（注） 自己株式の消却による減少であります。
（５）【所有者別状況】
2021年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計
（株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 33 32 166 159 8 10,338 10,736 －
所有株式数
－ 207,160 6,914 94,777 91,651 27 144,651 545,180 62,928
（単元）
所有株式数の
－ 38.00 1.27 17.38 16.82 0.00 26.53 100.00 －
割合（％）
（注）１．自己株式1,183,609株は「個人その他」に11,836単元及び「単元未満株式の状況」に９株を含めて記載してお
ります。なお、自己株式1,183,609株は株主名簿記載上の株式数であり、2021年３月31日現在の実保有残高は
1,182,609株であります。
２．「金融機関」の欄には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式1,652単元が含まれております。
22/107
EDINET提出書類
新東工業株式会社(E01541)
有価証券報告書
（６）【大株主の状況】
2021年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行株
3,306 6.19
東京都港区浜松町二丁目11番３号
式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信
2,692 5.04
東京都中央区晴海一丁目８番12号
託口）
2,289 4.28
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
明治安田生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内二丁目１番１号
2,276 4.26
（常任代理人 株式会社日本カ
（東京都中央区晴海一丁目８番12号）
ストディ銀行）
1,668 3.12
株式会社りそな銀行 大阪市中央区備後町二丁目２番１号
1,405 2.63
公益財団法人永井科学技術財団 名古屋市中村区名駅三丁目28番12号
名古屋市中村区名駅三丁目28番12号
1,093 2.04
新東社員持株会
新東工業株式会社内
名古屋市中村区名駅三丁目28番12号
1,002 1.87
新睦会持株会
新東工業株式会社内
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区大手町一丁目５番５号
1,001 1.87
（常任代理人 株式会社日本カ
（東京都中央区晴海一丁目８番12号）
ストディ銀行）
909 1.70
東京海上日動火災保険株式会社 千代田区丸の内一丁目２番１号
17,645 33.04
計 －
（注）１．所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
２．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び株式会社日本カストディ銀行の所有株式は、すべて信託業務
に係る株式であります。
３．当社は自己株式1,182千株（株主名簿上は当社名義となっているが実質的に所有していない株式１千株を除
く）を保有しておりますが、上記「大株主の状況」から除外しております。なお、役員報酬BIP信託に係る日
本マスタートラスト信託銀行株式会社が保有する当社株式165千株については、自己株式に含んでおりませ
ん。
23/107
EDINET提出書類
新東工業株式会社(E01541)
有価証券報告書
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
1,182,600
普通株式
53,335,400 533,344 （注）１．２
完全議決権株式（その他） 普通株式
62,928
単元未満株式 普通株式 － －
54,580,928
発行済株式総数 － －
533,344
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない
株式が1,000株含まれております。なお、「議決権の数」の欄には、株主名簿上は当社名義となっておりま
すが実質的に所有していない株式に係る議決権の数10個を含めておりません。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、役員報酬BIP信託の所有する当社株式165,200株
（議決権1,652個）が含まれております。
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
（自己保有株式）
名古屋市中村区名
1,182,600 1,182,600 2.16
新東工業株式会社 －
駅三丁目28番12号
（注）１．２
1,182,600 1,182,600 2.16
計 － －
（注）１． 上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が、1,000株
（議決権の数10個）あります。
なお、当該株式数は「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄に含まれております。
２． 当事業年度末日現在の自己株式数は1,182,600株であります。なお、当自己株式数に
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託）が保有する当社株式165,200株は、
含まれておりません。
24/107
EDINET提出書類
新東工業株式会社(E01541)
有価証券報告書
（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
①業績連動型株式報酬の概要
当社は、役員に対して中期的な企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的に、透明性及び客観性の高い役員報酬制
度として、2015年６月24日の第118回定時株主総会決議に基づき、2018年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度
を対象として、企業価値連動型の株式報酬制度である役員報酬BIP信託を導入しておりました。2018年３月末日までの３
事業年度及び継続した2021年３月末日までの３事業年度は、目標未達のため、株式交付等は行わず、それぞれ2018年５月
22日及び2021年５月24日開催の取締役会において、制度を継続することを決議いたしました。
再継続後の本制度は、2022年３月末日で終了する事業年度から2024年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度
（以下「対象期間」という。）（※）を対象として、企業価値の増大に応じて、対象期間終了時の一定時期に、役員報酬
として当社株式等の交付等を行う制度です。交付する当社株式等は、役位ならびに対象期間中の資本効率の改善度及び業
績目標の達成度等に応じて定めておき、対象期間を通じて資本効率が一定の改善度等に達した場合のみ、対象期間終了後
の一定時期に、役員報酬として当社株式等の交付等を行います。
信託期間についても、2015年12月３日から2021年９月30日までとしておりましたが、2024年９月30日までに延長してお
ります。
（※）継続後の信託期間の満了時において信託契約の変更及び信託追加を行うことにより、信託期間の延長が行われた
場合には、以降の各３事業年度をそれぞれ対象期間とします。
②取締役に取得させる予定の株式の総数
300,000株（１年あたりの株式交付総数の上限に信託期間の年数３を乗じた数に相当する株式数）
③当該業績連動型株式報酬制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役のうち受益者要件を充足する者
25/107
EDINET提出書類
新東工業株式会社(E01541)
有価証券報告書
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 356 263,615
当期間における取得自己株式 91 68,094
（注）当期間における取得自己株式数には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 ― ― ― ―
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転
― ― ― ―
を行った取得自己株式
その他(第三割当による自己株式の処分) ― ― ― ―
保有自己株式数（注）１,２ 1,182,609 ― 1,182,700 ―
（注）１．当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式は含まれておりません。
２．保有自己株式数には役員報酬BIP信託が所有する当社株式（当事業年度末165,200株）は含めておりません。
26/107
EDINET提出書類
新東工業株式会社(E01541)
有価証券報告書
３【配当政策】
当社は利益配分につきましては重要な経営課題の一つとの認識で、中長期的視野による財務体質と経営基盤の強化に配
慮しつつ、一定レベルでの安定的かつ継続的な配当に加え、財務状態、利益水準を総合的に勘案して拡充してまいりま
す。
当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、１株当たり期末配当金を12円とし、年間で24円（中間配当金12円）の配当を実施し
ております。
なお、内部留保資金につきましては、中長期的視野に立ったグローバルな事業展開及び成長が期待出来る事業分野への
優先的な投資への活用と併せて、経営体質強化、株主還元のために有効活用してまいる所存であります。
当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨
を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2020年11月６日
640 12
取締役会決議 (注)１
2021年５月24日
640 12
取締役会決議 (注)２
（注）１．配当金の総額には、役員報酬BIP信託に関する配当金１百万円が含まれております。
２．配当金の総額には、役員報酬BIP信託に関する配当金１百万円が含まれております。
27/107
EDINET提出書類
新東工業株式会社(E01541)
有価証券報告書
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
コーポレート・ガバナンスを有効に機能させるためには、経営の透明性を高め、経営環境の変化に柔軟かつ迅速に
対応できる組織体制を整備するとともに、グループ全体でコンプライアンス体制を構築することが必要と考えており
ます。加えて、業績の向上に努め、資本市場をはじめとするステークホルダーの皆様への自発的、積極的な情報開示
を行うことにより、信頼に足り、期待にお応えできるよう企業の社会的責任を果たしてまいります。
② 企業統治の体制
イ．企業統治の体制の概要
提出日現在、当社の取締役会は、取締役11名で構成されており、うち4名が社外取締役です。取締役会は、原則と
して月1回開催されるほか、必要に応じて随時開催されております。また、取締役会の諮問機関として、指名・報酬
委員会を設置し、取締役・監査役候補の選任、取締役の評価・報酬制度等を審議し、取締役会に付議することで、そ
の機能性の確保に努めております。
当社は監査役会設置会社です。監査役4名のうち2名が社外監査役であり、取締役の職務執行の監査を実施していま
す。社外監査役2名は、いずれも法令、財務・会計、企業統治等について専門的な知見を有し、客観的な見地から経
営監視の役割を担っております。
取締役会、指名・報酬委員会の構成員はそれぞれ以下のとおりです。
［取締役会]
取締役会長（社外） 上田良樹（取締役会議長）
取締役社長（代表取締役）永井淳
常務取締役 久野恒靖
常務取締役 谷口八束
取締役 森下利和
取締役 石田茂
取締役 仲道賢一
取締役 内山浩光
取締役（社外） 小澤正俊
取締役（社外） 山内康仁
取締役（社外） 内永ゆか子
［指名・報酬委員会］
取締役会長（社外） 上田良樹（指名・報酬委員会委員長）
取締役（社外） 小澤正俊
取締役（社外） 山内康仁
取締役（社外） 内永ゆか子
監査役（社外） 小島俊郎
監査役（社外） 長谷川和彦
ロ．企業統治の体制を採用する理由
取締役会の迅速な意思決定と活性化を図り、コンプライアンス体制の確立等、経営の公正性や透明性を高め、効率
的な経営体制を実現するため、監査役設置会社とするとともに、取締役会の機能性を確保するため、指名・報酬委員
会を設置する体制を採用しております。指名・報酬委員会は、取締役、監査役の指名、退任候補の選任、取締役の評
価、月額報酬限度額、役員報酬制度の見直しを行う諮問機関であります。
ハ．内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムは、グループ全社の企業活動全般について法律及び企業倫理の両面からチェックを行うコ
ンプライアンス委員会を定期に開催して、法令・企業倫理の遵守に必要な実施計画の策定等を審議・実行するととも
に、不正や倫理に反する行為についての社員からの相談窓口を設置した「新東スピークアップ制度」を取り入れて、
不祥事の未然防止に努めております。加えて、コンプライアンス経営の実践に必要な行動指針や心構えを定めた「新
東企業倫理・行動指針」及び具体的行動マニュアルを策定・明文化し、グループ全社の役員・社員に配布して、より
高い倫理観を根づかせ、社会的信頼が得られる企業グループを目指しております。
28/107
EDINET提出書類
新東工業株式会社(E01541)
有価証券報告書
ニ. リスク管理体制の整備の状況
当社の会社経営を取り巻く主要リスクに関しては、リスクカテゴリーによる所管部署及び担当役員を明確化して、
主要なリスク個別管理体制を整備しております。個別管理のみならず当社に係わる主要リスクの総体については、こ
れを網羅的・総括的に管理するため、「リスク管理委員会」を設置して、リスクマップに可視化するとともに優先順
位化して、リスクの把握、分析、対応策の立案・実施・評価・フォローを行っております。また、リスク管理の基本
となるリスク管理規程及びこれに関連する個別規定を制定し、リスクカテゴリーごとに行動指針・マニュアルを整備
し、その理解促進のための研修・教育を実施しております。災害等の発生に備えては、事業継続計画（ＢＣＰ）を策
定し、防災・減災に向けた訓練を行うほか、必要に応じて、部品・消耗品を備蓄するなどリスク分散措置を行ってお
ります。
ホ. 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、グループ各社の営業成績、財務状況その他の重要な事項について、当社取締役会における報告等を通じて
当社に対し定期的な報告を義務づけるものとしております。また、グループ各社において、会社に著しい損害を及ぼ
す可能性のある事態が発生した場合は、グループ各社の取締役等は、直ちに当社のリスク管理担当役員及び関連部署
に報告することを義務づけるものとしております。
③ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の行為に関する取締役
（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することが
できる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、
期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
④ 役員等を被保険者として締結している役員賠償責任保険契約の内容の概要
イ. 被保険者の範囲
当社並びに当社の取締役、監査役、執行役員及び管理職社員
ロ. 保険契約の内容の概要
被保険者がイ.の会社の役員等としての業務につき行った行為（不作為を含む）に起因して損害賠償請求がなされた
ことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を補償するものであります。ただし、贈収賄などの犯罪行為や意
図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれな
いように措置を講じております。保険料は全額当社が負担しております。
⑤ 社外取締役及び社外監査役の責任免除
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規程に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限
定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額としており
ます。これは、社外取締役及び社外監査役との間で、その期待される役割を十分に発揮し、かつ有用な人材の任用を継
続的に行うことができるようにすることを目的とするものであります。
⑥ 取締役の定数
当社の取締役は11名以内とする旨定款に定めております。
⑦ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議
決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これ
は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするもので
あります。
⑨ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株
主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権
限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
29/107
EDINET提出書類
新東工業株式会社(E01541)
有価証券報告書
⑩ 中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行
うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。
30/107
EDINET提出書類
新東工業株式会社(E01541)
有価証券報告書
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 14 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 6.7 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1976年４月 三菱商事株式会社入社
同社理事
2008年４月
2010年６月 三菱商事テクノス株式会社代表取締役社長
（注）
取締役会長 上田 良樹 1953年３月10日 生 -
2011年６月 日本工作機械販売協会 会長
４
2016年６月 当社取締役
2017年６月
当社取締役会長(現任)
1984年４月
当社入社
1991年９月 新東ブレーター株式会社監査役
1993年３月 取締役
2008年６月 取締役会長
1996年６月 取締役総合企画部長
2000年６月 常務取締役
代表取締役 （注）
永井 淳 1960年９月30日 生
505
2001年７月 ハインリッヒワグナーシントーマシーネン
社長執行役員 ４
ファブリック社代表取締役（現任）
2002年６月 代表取締役専務取締役
2004年６月 代表取締役取締役副社長
2006年６月 代表取締役社長
2021年４月
代表取締役社長執行役員（現任）
1980年４月 当社入社
常務取締役
2006年７月 執行役員プロダクションセンター長
上席執行役員、 （注）
2009年４月 常務執行役員プロダクションセンター長
久野 恒靖 1957年２月３日 生
42
社長補佐、 ４
2014年６月 取締役
情報・技術担当
2015年６月
常務取締役（現任）
2007年７月 新東ブレーター株式会社入社
常務取締役
2009年４月 執行役員人事労務部長
（注）
上席執行役員、
谷口 八束 1956年12月10日 生 21
2014年６月 取締役
社長補佐、 ４
管理担当
2021年６月 常務取締役（現任）
1982年４月 当社入社
2005年４月 マーケティング部長
取締役
（注）
2006年７月 執行役員鋳造事業本部副本部長
上席執行役員、 森下 利和 1958年６月22日 生
46
４
2014年７月 常務執行役員
営業本部長
2016年６月
取締役（現任）
1983年４月 当社入社
取締役
2008年４月 ブラステックカンパニー生産部長
上席執行役員、 （注）
2016年２月 シント―バラットマニュファクチャリング社社長
石田 茂 1960年10月27日 生 8
ものづくり本部長、
４
2019年４月 ものづくり本部長
豊川製作所長
2019年６月
取締役（現任）
1989年４月 新東ブレーター株式会社入社
2012年４月 ブラスト事業部長
取締役
（注）
2014年７月 執行役員ブラスト事業部長
上席執行役員、 仲道 賢一 1965年８月８日 生
11
４
2015年７月 常務執行役員ブラスト事業部長
海外事業本部長
2020年６月
取締役（現任）
1983年４月 トヨタ自動車株式会社入社
2011年１月 同社電池・ＦＣ生技部部長
取締役
2020年５月 当社顧問
上席執行役員、
（注）
開発本部長、 内山 浩光 1960年４月26日 生
-
2020年７月 当社常務執行役員開発本部長
４
新規事業
2021年４月 当社上席執行役員開発本部長
ＰＪ推進担当
2021年６月
当社取締役（現任）
31/107
EDINET提出書類
新東工業株式会社(E01541)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1966年４月 大同製鋼株式会社(現 大同特殊鋼株式会社)入社
1996年６月 同社取締役知多工場長
2000年６月 同社常務取締役
（注）
取締役 小澤 正俊 1943年２月23日 生 -
2004年６月 同社代表取締役社長
４
2010年６月 同社代表取締役会長
2014年６月 当社取締役（現任）
1968年４月 トヨタ自動車工業株式会社(現 トヨタ自動車
株式会社)入社
1995年６月 同社取締役
2001年６月 同社専務取締役
（注）
取締役 山内 康仁 1942年１月２日 生 -
2005年６月
アイシン精機株式会社(現 株式会社アイシン)
４
代表取締役社長
2011年６月 同社相談役
2015年６月 当社取締役(現任)
1971年６月 日本アイ・ビー・エム株式会社入社
1995年４月 同社取締役
2007年４月 特定非営利活動法人ジャパン・ウィメンズ・
イノベイティブ・ネットワーク(J-Win)
（注）
理事長（現任）
取締役 内永 ゆか子 1946年７月５日 生
-
2008年４月 株式会社ベネッセコーポレーション取締役 ４
副会長
ベルリッツコーポレーション代表取締役
会長兼社長兼ＣＥＯ
2021年６月
当社取締役（現任）
1980年４月 当社入社
2002年10月 鋳機事業部生産部長
2004年２月 ＮＰＳ推進グループマネージャー
監査役 （注）
2014年７月 プロダクションセンター長
後藤 剛 1957年2月25日 生 13
（常勤） ６
2015年７月 執行役員
2016年６月 取締役
2019年６月 常勤監査役（現任）
1976年４月 当社入社
1999年４月 海外事業部グループマネージャー
2009年10月 監理部長
監査役 （注）
大久保 雄二 1953年10月30日 生 10
2015年７月 執行役員経理・財務部担当
（常勤） ６
2018年７月 シニアアドバイザー
2019年６月
常勤監査役（現任）
1977年４月 株式会社日立製作所入社
1999年４月 同社社長室部長
1999年７月 同社リスク対策部長
（注）
2014年８月 共同通信デジタル執行役員リスク情報事業部長
監査役 小島 俊郎 1953年４月５日 生
-
５
2015年７月 同社執行役員リスク対策総合研究所
所長
2016年６月 当社監査役（現任）
1975年４月 株式会社三菱銀行(現 株式会社三菱ＵＦＪ銀行)
入社
2005年６月
株式会社東京三菱銀行監査役
（注）
監査役 長谷川 和彦 1952年６月５日 生
-
2008年６月
三菱地所株式会社監査役
６
2016年７月
学校法人北里研究所常任理事
2019年６月
当社監査役（現任）
計 660
（注）１．株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
２．取締役上田良樹、小澤正俊、山内康仁及び内永ゆか子は、社外取締役であります。
３．監査役小島俊郎及び長谷川和彦は、社外監査役であります。
４．2021年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
５．2020年６月19日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．2019年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
32/107
EDINET提出書類
新東工業株式会社(E01541)
有価証券報告書
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は上田良樹、小澤正俊、山内康仁及び内永ゆか子の４名であります。
上田良樹は総合商社最大手の経営幹部、さらには産業用機械等を手掛ける専門商社の経営者として豊富な実務経
験と高い見識を有しており、取締役としての職務を適正に遂行し、当社の経営に生かすことを期待して、社外取締
役に選任しております。
小澤正俊は素形材産業の製造関係業務等で培った実務経験と同社での企業経営者としての豊富な経験と幅広い見
識を有しており、取締役としての職務を適正に遂行し、当社の経営に生かすことを期待して、社外取締役に選任し
ております。
山内康仁は自動車及び自動車部品メーカーの経営者として、ものづくりに関する豊富な実務経験と高い見識を有
しており、客観的な立場で当社の経営を監視・監督することを期待して、社外取締役に選任しております。
内永ゆか子は日本アイ・ビー・エム株式会社の取締役専務執行役員及び株式会社ベネッセコーポレーションの
取締役副会長を歴任するなど豊富な経営経験と、情報通信技術（ＩＴ）分野における高い見識、ダイバーシティ
（多様性）に対する深い造詣を有しており、取締役としての職務を適正に遂行し、当社の経営に活かすことを期待
して、社外取締役に選任しております。
当社の社外監査役は小島俊郎及び長谷川和彦の２名であります。
小島俊郎は省庁・企業団体等の委員などで、長きにわたりリスク管理に携わった経験で培った豊富な知識により
取締役会の職務執行の監査を客観的な視点で実施することを期待して、社外監査役に選任しております。
長谷川和彦は金融関係業務で培った高い見識に加え、監査役等として、上場会社や学校法人の経営に携わった豊
富な経験を有しており、取締役の職務執行の監査を客観的な立場で当社の経営を監視・監督することを期待して、
社外監査役に選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役は、豊富な経歴、経験等を有しておられ、独立的な立場から客観的かつ公正に経営を監督できる体制
を確保することで、取締役会等への出席における必要な発言を通じて、当社の経営監視機能の強化と透明性向上に
繋げております。
社外監査役は、常勤監査役と緊密に連携するとともに、監査役会や取締役会等への出席を通じ、会計監査及び内
部監査の報告を受け、必要に応じ意見を述べることにより監査の実効性を高めております。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を設けておりませんが、社外
取締役及び社外監査役と当社との間に人的関係、その他の利害関係はなく、一般株主と利益の相反が生じる恐れは
ないと判断しております。
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は、監査役監査が実効的に行われるために、監査役と経営トップや会計監査人との随時または定期の面談・意
見交換の機会を確保しております。また、監査対象の事業所の長、部課長等の業務推進責任者との直接面談する機会
を確保し、情報収集の実行性を高めております。なお、常勤監査役大久保雄二は当社の海外事業部グループ、監理
部、経理・財務部を歴任し、海外事業における豊富な経験と財務及び会計に関する高い見識を有しております。
当事業年度において当社は監査役会を原則月１回以上開催しており（他に４回開催）、個々の監査役の出席状況に
ついては次の通りであります。
氏名 開催回数 出席回数
後藤 剛（社内監査役） 16回 16回（100％）
大久保 雄二（社内監査役） 16回 16回（100％）
小島 俊郎（社外監査役） 16回 16回（100％）
長谷川 和彦（社外監査役） 16回 16回（100％）
イ．監査役会における主な検討事項
・経営への影響の大きいリスクの管理状況について
・情報管理について
・コンプライアンスについて
・重要規程類の整備状況について
・過去の取締役会での監査指摘事項の進捗状況について
ロ．常勤監査役の活動状況
・取締役へのヒアリング
・取締役会等重要会議への出席
33/107
EDINET提出書類
新東工業株式会社(E01541)
有価証券報告書
・重要な決裁書類の閲覧
・各事業所、連結子会社への往査
・会計監査人との面談
② 内部監査状況
当社は、内部監査部門として、監査室を設け、管理職１名及びスタッフ２名の３名が当社を含むグループ会社の経
営全般の内部監査を行っております。なお、随時（２～３回／年）監査役と監査室との会合を開催して、監査室から
各部門の管理体制の状況等を監査役に報告するとともに、監査役からは必要な助言を行うなどして情報の共有化を図
っております。
③ 会計監査の状況
イ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ロ．継続監査期間
６０年
（注）上記記載の期間は、当社が大阪証券取引所に上場した以後の期間について記載したものであり、それ以前の
調査は著しく困難であったため、継続監査期間はこの期間を超える可能性があります。
ハ．業務を執行した公認会計士
神野 敦生
後藤 泰彦
ニ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士9名、その他18名であります。
ホ．監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人に独立性の立場を保持し、かつ適正な監査を実施することを求めており、有限責任監査法人トー
マツは連結財務諸表及び財務諸表等の重要な虚偽表示リスクを評価できる合理的な監査証拠を入手し、一般に公正妥
当と認められる監査の基準に準拠した監査を実施できると判断したため選任しております。また、会計監査人が、会
社法第340条第1項各号いずれかに該当すると認められる場合、監査役会は、監査役全員の同意により、会計監査人を
解任いたします。
ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。会計監査人からその職務状況について報告を受け、
必要に応じて説明を求めており、会計監査人が適正な監査を実施しているかを監視及び検証しております。
34/107
EDINET提出書類
新東工業株式会社(E01541)
有価証券報告書
④ 監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
44 44
提出会社 － －
5
連結子会社 － － －
44 5 44
計 －
連結子会社における前連結会計年度の非監査業務の内容は、青島新東機械有限公司に対する内部統制等に関するアド
バイザリー業務であります。
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイト）に対する報酬（イ．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
提出会社 － － － －
7 2 4 3
連結子会社
7 2 4 3
計
連結子会社における前連結会計年度の非監査業務の内容は、シントーヨーロッパ社に対する会計・税務等へのアドバ
イザリー業務であります。また、当連結会計年度の非監査業務の内容はシントーヨーロッパ社に対する開示書類の翻訳業
務であります。
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度及び当連結会計年度に当社及び当社連結子会社が当社監査公認会計士等との同一のネットワーク以
外に属している監査公認会計士等へ支払っている監査証明業務に基づく報酬に重要なものはありません。
ニ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としては、監査日数等を勘案して適切に決定しております。
ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、
前連結会計年度の監査実績、監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切である
かどうか等について確認し、検討した結果、会計監査人の報酬額につき、会社法第399条第1項の同意を行っておりま
す。
35/107
EDINET提出書類
新東工業株式会社(E01541)
有価証券報告書
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社は、取締役の報酬等について、透明性の向上を図ることを目的として社外取締役４名が委員となり、社外監
査役２名が陪席する「指名・報酬委員会」を設置し、報酬等の体系及び水準、各取締役の評価等について客観的か
つ公正な観点から審議しています。
取締役の報酬は、役職位を基本としておりますが、会社業績の一層の向上、株主の皆様との価値の共有を目的に
業績連動性のある報酬等を導入しております。水準は、外部の専門機関による調査データ等にもとづき、当社の企
業規模並びに役員が果たすべき職責に見合う報酬水準となるよう設定しています。
イ．報酬の体系
役職位に応じた固定報酬部分（役員持株会への拠出を前提とした部分を含む）、取締役賞与及び中長期インセン
ティブ報酬（株式報酬）を内訳とする業績連動報酬とで構成されています。業績に連動する取締役賞与及び中長期
インセンティブ報酬は、役位が高まるにつれて全体に占める構成比を高めています。
ロ．業績連動報酬
取締役賞与は、利益配分という考え方のもと、当社の儲けを示す営業利益額等を指標に、従来の支給額その他諸
般の事情を勘案して決定しています。
中長期インセンティブ報酬（株式報酬）は、役位並びに中期経営計画の期間を通じた業績目標（指標：連結経常
利益率）の超過度と資本効率(指標：連結自己資本当期純利益率）の改善度に応じて当社株式を支給する制度であ
り、非金銭報酬等に該当します。両指標は企業価値・株主価値向上に繋がる重要な要素として採用しています。当
制度は2015年に導入しましたが、これまでは設定した目標に到達しておらず、支給の実績はありません。
ハ．報酬決定のプロセス
当社では、任意の指名・報酬委員会を設置しており、取締役・監査役候補の選任、取締役の報酬体系や各取締役
の評価、取締役賞与の金額等を審議しています。
取締役賞与については、取締役会・株主総会で決議された金額をもとに、役位別に定めた標準額に指名・報酬委
員会における評価結果を加味して取締役社長が決定しています。
基本報酬については、役位別に定めた標準額をもとに、指名・報酬委員会における取締役評価結果等を加味して
取締役社長が決定しています。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（百万円） 左記のうち、
（人）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
非金銭報酬等
取締役
118 118 8
－ － －
（社外取締役を除く。）
監査役
33 33 2
－ － －
（社外監査役を除く。）
67 67 6
社外役員 － － －
36/107
EDINET提出書類
新東工業株式会社(E01541)
有価証券報告書
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
投資株式の区分については、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場
合を純投資目的とし、それ以外を純投資目的以外（政策保有株式）に区分しております。
当社は事業戦略、取引先との事業上の関係などを総合的に勘案し、企業価値を向上させるための中長期的な視点に立
ち、政策保有株式を保有しています。なお、純投資目的の投資株式は対象がありません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証内容
当社は毎年１回、取締役会において、保有目的との整合性を個別に確認するとともに、上場政策保有株式全体を対
象に資本コストも加味して計算した保有リスクと保有に伴う便益（事業収益、配当、キャピタルゲイン等）とを対比
し、保有の妥当性を確認しております。なお、取締役会で検証した際に用いた定量データ並び定量的な保有効果につ
きましては、秘密保持の観点から記載しておりません。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
29 640
非上場株式
78 23,161
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
5 205
非上場株式 事業活動維持・推進のための取得
非上場株式以外の株式 － － 該当なし
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － －
1 551
非上場株式以外の株式
37/107
EDINET提出書類
新東工業株式会社(E01541)
有価証券報告書
ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
1,088,574 1,088,574
トヨタ自動車株式会
事業運営上戦略的に保有 有
社
9,379 7,076
株式会社三菱ＵＦＪ
4,103,530 4,103,530
フィナンシャル・グ 金融取引の円滑な推進のため 有
2,428 1,653
ループ
602,500 602,500
株式会社ＦＵＪＩ
事業活動の維持・推進のため 有
1,708 994
507,720 507,720
オーエスジー株式会
事業活動の維持・推進のため 有
社
1,000 734
174,000 174,000
株式会社マキタ 事業活動の維持・推進のため 有
825 576
323,600 323,600
株式会社クボタ 事業活動の維持・推進のため 有
815 447
80,094 80,094
株式会社豊田自動織
事業運営上戦略的に保有 有
機
789 414
93,933 93,933
東邦瓦斯株式会社 事業活動の維持・推進のため 有
641 460
34,600 34,600
東海旅客鉄道株式会
事業活動の維持・推進のため 無
社
572 599
60,000 60,000
大同特殊鋼株式会社 事業運営上戦略的に保有 有
306 208
29,400 29,400
岡谷鋼機株式会社 事業活動の維持・推進のため 有
267 236
138,000 138,000
セイノーホールディ
事業活動の維持・推進のため 有
ングス株式会社
212 161
460,000 460,000
中央可鍛株式会社 事業活動の維持・推進のため 有
200 154
302,090 302,090
株式会社キッツ 事業活動の維持・推進のため 有
193 197
40,020 40,020
豊田通商株式会社 事業運営上戦略的に保有 有
185 101
38/107
EDINET提出書類
新東工業株式会社(E01541)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
293,300 293,300
ネツレン株式会社 事業活動の維持・推進のため 無
178 206
150,000 150,000
名港海運株式会社 事業活動の維持・推進のため 有
173 160
75,000 75,000
ＣＫＤ株式会社 事業活動の維持・推進のため 有
173 111
91,892 918,920
株式会社みすほフィ
金融取引の円滑な推進のため 有
ナンシャルグループ
146 113
11,550 11,550
リンナイ株式会社 事業活動の維持・推進のため 有
143 88
33,000 33,000
岩塚製菓株式会社 事業運営上戦略的に保有 有
142 106
206,850 206,850
知多鋼業株式会社 事業活動の維持・推進のため 有
140 128
45,000 45,000
芝浦機械株式会社 事業活動の維持・推進のため 有
125 96
362,500 362,500
東陽倉庫株式会社 地域経済との関係維持のため 有
125 126
251,796 251,796
株式会社りそなホー
金融取引の円滑な推進のため 有
ルディングス
117 81
13,775 13,775
東亜ＳＴ株式会社 事業運営上戦略的に保有 無
110 96
57,000 57,000
黒田精工株式会社 事業活動の維持・推進のため 有
109 38
172,500 172,500
日産自動車株式会社 事業活動の維持・推進のため 無
106 61
315,000 315,000
株式会社ＴＹＫ
事業活動の維持・推進のため 有
105 88
54,000 54,000
タキヒヨー株式会社 地域経済との関係維持のため 有
101 83
18,300 18,300
イビデン株式会社 事業活動の維持・推進のため 無
93 43
39/107
EDINET提出書類
新東工業株式会社(E01541)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
22,998 22,998
株式会社ダイセキ 事業活動の維持・推進のため 無
92 52
59,922 59,922
ウシオ電機株式会社 事業活動の維持・推進のため 無
87 61
150,721 150,721
日本トランスシティ
事業活動の維持・推進のため 有
株式会社
84 70
8,132 8,132
東亜ソシオホール
事業運営上戦略的に保有 無
ディングス株式会社
84 57
18,300 18,300
キクカワエンタープ
事業活動の維持・推進のため 有
ライズ株式会社
77 63
47,000 47,000
株式会社北川鉄工所 事業活動の維持・推進のため 有
74 72
75,125 75,125
日野自動車株式会社 事業活動の維持・推進のため 無
71 43
36,100 36,100
パルステック工業 事業活動の維持・推進のため 有
63 60
35,060 35,060
油研工業株式会社 事業活動の維持・推進のため 有
60 49
96,328 96,328
ＩＪＴＴ株式会社 事業活動の維持・推進のため 無
59 40
6,500 6,500
株式会社村田製作所 事業活動の維持・推進のため 無
57 35
24,000 24,000
株式会社御園座 地域経済との関係維持のため 無
53 51
68,442 68,442
住友理工株式会社 事業活動の維持・推進のため 無
48 40
24,300 24,300
石塚硝子株式会社 事業活動の維持・推進のため 有
48 48
28,300 28,300
リョービ株式会社 事業活動の維持・推進のため 無
47 37
18,500 18,500
日本車両製造株式会
事業活動の維持・推進のため 有
社
46 50
40/107
EDINET提出書類
新東工業株式会社(E01541)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
67,844 67,844
株式会社ひろぎん
金融取引の円滑な推進のため 有
ホールディングス
45 30
31,994 31,994
株式会社大紀アルミ
事業活動の維持・推進のため 無
ニウム工業所
34 18
16,487 16,487
東京鐵鋼株式会社 事業活動の維持・推進のため 無
31 19
27,000 27,000
株式会社ジェイテク
事業活動の維持・推進のため 無
ト
30 19
40,425 40,425
株式会社ノザワ 事業活動の維持・推進のため 有
29 24
17,220 17,220
富士精工株式会社 事業活動の維持・推進のため 有
24 22
27,500 27,500
株式会社アイチコー
事業活動の維持・推進のため 有
ポレーション
24 18
31,680 31,680
ワシントンホテル株
事業活動の維持・推進のため 無
式会社
24 18
14,606 14,606
帝国ピストンリング
事業活動の維持・推進のため 無
株式会社
23 16
13,975 13,975
株式会社エクセディ 事業活動の維持・推進のため 無
23 22
5,800 5,800
中央発條株式会社 事業活動の維持・推進のため 無
23 14
30,500 30,500
日工株式会社 事業活動の維持・推進のため 無
22 18
31,500 31,500
株式会社サーラコー
事業活動の維持・推進のため 無
ポレーション
19 17
(注) 定量的な保有効果につきましては、取引ボリュームにも言及せざるを得ず、秘密保持の観点から記載しておりま
せん。
みなし保有株式
該当事項はありません。
ニ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事
業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
該当事項はありません。
41/107
EDINET提出書類
新東工業株式会社(E01541)
有価証券報告書
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基
づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日ま
で）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、会計基準変更等の情報を入手できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、最新
の情報を入手するようにしております。
42/107
EDINET提出書類
新東工業株式会社(E01541)
有価証券報告書
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
32,079 36,374
現金及び預金
※4 33,984 ※4 31,012
受取手形及び売掛金
10,985 9,883
有価証券
4,013 3,337
製品
※1 9,295 ※1 10,428
仕掛品
4,425 4,102
原材料及び貯蔵品
1,719 2,598
その他
△ 268 △ 228
貸倒引当金
96,235 97,510
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※3 27,502
27,901
建物及び構築物
△ 14,872 △ 15,282
減価償却累計額
13,028 12,220
建物及び構築物（純額）
27,643 26,729
機械装置及び運搬具
△ 21,869 △ 21,169
減価償却累計額
5,774 5,559
機械装置及び運搬具（純額）
※3 7,504
7,569
土地
871 753
リース資産
△ 511 △ 482
減価償却累計額
360 271
リース資産（純額）
建設仮勘定 310 479
5,384 5,393
その他
△ 4,466 △ 4,576
減価償却累計額
918 817
その他（純額）
27,962 26,852
有形固定資産合計
無形固定資産
1,369 316
のれん
80 50
リース資産
2,797 1,983
その他
4,247 2,350
無形固定資産合計
投資その他の資産
※2 25,369 ※2 31,173
投資有価証券
486 495
繰延税金資産
1,002 2,952
退職給付に係る資産
1,202 2,911
その他
△ 45 △ 45
貸倒引当金
28,016 37,488
投資その他の資産合計
60,226 66,691
固定資産合計
156,461 164,201
資産合計
43/107
EDINET提出書類
新東工業株式会社(E01541)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
14,642 12,670
支払手形及び買掛金
※3 2,899
5,277
短期借入金
197 144
リース債務
676 630
未払法人税等
1,790 1,576
賞与引当金
93 38
役員賞与引当金
394 285
製品保証引当金
※1 93 ※1 190
受注損失引当金
8,123 11,679
前受金
4,969 4,251
その他
36,258 34,368
流動負債合計
固定負債
14,316 17,380
長期借入金
292 201
リース債務
3,697 6,063
繰延税金負債
392 407
役員退職慰労引当金
38
環境安全対策引当金 －
956 1,057
退職給付に係る負債
83 17
資産除去債務
576 580
その他
20,353 25,709
固定負債合計
56,611 60,077
負債合計
純資産の部
株主資本
5,752 5,752
資本金
6,278 6,278
資本剰余金
78,693 78,018
利益剰余金
△ 1,485 △ 1,485
自己株式
89,238 88,563
株主資本合計
その他の包括利益累計額
6,553 11,300
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定 △ 1,204 △ 1,678
733
△ 330
退職給付に係る調整累計額
5,017 10,355
その他の包括利益累計額合計
5,593 5,206
非支配株主持分
99,849 104,124
純資産合計
156,461 164,201
負債純資産合計
44/107
EDINET提出書類
新東工業株式会社(E01541)
有価証券報告書
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
102,703 82,544
売上高
※2.3.4 71,897 ※2.3.4 57,366
売上原価
30,806 25,177
売上総利益
※1.2 26,072 ※1.2 23,459
販売費及び一般管理費
4,734 1,718
営業利益
営業外収益
191 210
受取利息
609 592
受取配当金
488
持分法による投資利益 -
473 504
その他
1,274 1,795
営業外収益合計
営業外費用
142 142
支払利息
54 182
為替差損
42 37
寄付金
808
持分法による投資損失 -
229 81
その他
1,276 443
営業外費用合計
4,732 3,070
経常利益
特別利益
※5 12 ※5 129
固定資産売却益
95 58
投資有価証券売却益
151
-
負ののれん発生益
258 187
特別利益合計
特別損失
※6 1 ※6 7
固定資産売却損
※7 15 ※7 49
固定資産廃却損
※8 22 ※8 1,251
減損損失
45
投資有価証券評価損 -
45
段階取得に係る差損 -
1
-
その他
131 1,309
特別損失合計
4,859 1,947
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,497 989
107 153
法人税等調整額
1,604 1,142
法人税等合計
3,255 805
当期純利益
375 198
非支配株主に帰属する当期純利益
2,879 606
親会社株主に帰属する当期純利益
45/107
EDINET提出書類
新東工業株式会社(E01541)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
3,255 805
当期純利益
その他の包括利益
4,746
その他有価証券評価差額金 △ 1,933
為替換算調整勘定 △ 842 △ 422
1,064
退職給付に係る調整額 △ 677
42
△ 62
持分法適用会社に対する持分相当額
※ △ 3,411 ※ 5,325
その他の包括利益合計
6,131
包括利益 △ 155
（内訳）
5,944
親会社株主に係る包括利益 △ 539
383 186
非支配株主に係る包括利益
46/107
EDINET提出書類
新東工業株式会社(E01541)
有価証券報告書
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,752 6,271 77,008 △ 1,481 87,550
会計方針の変更による累積的
33 33
影響額
会計方針の変更を反映した当
5,752 6,271 77,041 △ 1,481 87,583
期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,228 △ 1,228
親会社株主に帰属する当期
2,879 2,879
純利益
非支配株主との取引に係る
6 6
親会社の持分変動
自己株式の取得
△ 4 △ 4
株主資本以外の項目の当期
-
変動額（純額）
当期変動額合計 - 6 1,651 △ 4 1,654
当期末残高
5,752 6,278 78,693 △ 1,485 89,238
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係る
利益累計額合
券評価差額金 勘定 調整累計額
計
当期首残高 8,496 △ 405 346 8,437 5,477 101,465
会計方針の変更による累積的
33
影響額
会計方針の変更を反映した当
8,496 △ 405 346 8,437 5,477 101,498
期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,228
親会社株主に帰属する当期
2,879
純利益
非支配株主との取引に係る
6
親会社の持分変動
自己株式の取得
△ 4
株主資本以外の項目の当期
△ 1,943 △ 798 △ 677 △ 3,419 116 △ 3,303
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1,943 △ 798 △ 677 △ 3,419 116 △ 1,648
当期末残高
6,553 △ 1,204 △ 330 5,017 5,593 99,849
47/107
EDINET提出書類
新東工業株式会社(E01541)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,752 6,278 78,693 △ 1,485 89,238
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,281 △ 1,281
親会社株主に帰属する当期
606 606
純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
- - △ 674 △ 0 △ 675
当期末残高 5,752 6,278 78,018 △ 1,485 88,563
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係る
利益累計額合
券評価差額金 勘定 調整累計額
計
当期首残高
6,553 △ 1,204 △ 330 5,017 5,593 99,849
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,281
親会社株主に帰属する当期
606
純利益
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の当期
4,746 △ 473 1,064 5,337 △ 387 4,950
変動額（純額）
当期変動額合計 4,746 △ 473 1,064 5,337 △ 387 4,274
当期末残高
11,300 △ 1,678 733 10,355 5,206 104,124
48/107
EDINET提出書類
新東工業株式会社(E01541)
有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
4,859 1,947
税金等調整前当期純利益
3,117 3,052
減価償却費
22 1,251
減損損失
負ののれん発生益 △ 151 -
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 177 △ 204
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 9 △ 50
96
受注損失引当金の増減額（△は減少） △ 497
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 57 △ 108
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 8 △ 41
16 7
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産及び負債の増減額（△は減
△ 59 △ 378
少）
受取利息及び受取配当金 △ 801 △ 803
142 142
支払利息
45 185
為替差損益（△は益）
808
持分法による投資損益（△は益） △ 488
4
有形固定資産処分損益（△は益） △ 72
投資有価証券売却及び評価損益（△は益） △ 33 △ 57
4,756 2,811
売上債権の増減額（△は増加）
790
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 360
仕入債務の増減額（△は減少） △ 4,818 △ 755
3,585
前受金の増減額（△は減少） △ 1,418
531
△ 1,457
その他
7,062 8,303
小計
利息及び配当金の受取額 957 929
利息の支払額 △ 133 △ 147
△ 2,810 △ 997
法人税等の支払額
5,075 8,088
営業活動によるキャッシュ・フロー
49/107
EDINET提出書類
新東工業株式会社(E01541)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 2,183 △ 3,585
2,502 2,261
定期預金の払戻による収入
有価証券の取得による支出 △ 3,767 △ 2,000
3,491 4,690
有価証券の売却及び償還による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 3,798 △ 3,259
662 301
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 84 △ 248
投資有価証券の取得による支出 △ 222 △ 523
249 576
投資有価証券の売却及び償還による収入
貸付けによる支出 △ 8 △ 23
12 57
貸付金の回収による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
11
-
収入
10
△ 49
その他の投資の増減額（△は増加）
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,125 △ 1,801
財務活動によるキャッシュ・フロー
590 913
短期借入金の純増減額（△は減少）
4,100 3,140
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 4,130 △ 3,315
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 201 △ 197
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 145 -
よる支出
14 3
非支配株主からの払込みによる収入
自己株式の取得による支出 △ 4 △ 0
配当金の支払額 △ 1,228 △ 1,281
△ 155 △ 403
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,160 △ 1,141
120
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 315
474 5,265
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高 36,277 37,041
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
289
-
額（△は減少）
※ 37,041 ※ 42,306
現金及び現金同等物の期末残高
50/107
EDINET提出書類
新東工業株式会社(E01541)
有価証券報告書
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 48 社
主要な連結子会社の名称
株式会社メイキコウ、新東エスプレシジョン株式会社、ハインリッヒワグナーシントーマシーネンファブリーク
社、ロバーツシントー社、青島新東機械有限公司、シントーブラジルプロドゥトス社、3Dセラムシントー社、オ
メガシントーファンドリーマシナリー社
当連結会計年度において、シンセー機販株式会社は、当社との合併により消滅したため、連結の範囲から除外
しております。
CTPシントーアメリカ社は会社清算が完了したため、連結の範囲から除外しております。
株式会社新東工業映像研究所TAKUMIは新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
サンドモールドシステムズ社は、ロバーツシントー社との合併により消滅したため、連結の範囲から除外して
おります。
(2)主要な非連結子会社の名称等
シントーインドネシア社
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社7社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利
益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除
外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の非連結子会社数 6 社
主要な会社等の名称
シントーインドネシア社
(2)持分法適用の関連会社数 6 社
主要な会社等の名称
レンぺメスナーシントー社
United 3D-Cores社は3Dセラムシントー社が合弁会社として新たに設立したため、持分法適用会社として含めてお
ります。
(3)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
キャセイアジアパシフィック社
（持分法を適用しない理由）
非連結子会社1社及び関連会社1社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼ
す影響が軽微であり、かつ重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(4)持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用し
ております。
51/107
EDINET提出書類
新東工業株式会社(E01541)
有価証券報告書
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、ハインリッヒワグナーシントーマシーネンファブリーク社、シントーアメリカ社、ロバーツシン
トー社、ロバーツシントーデメキシコ社、ナショナルピーニング社、テクニカルメタルフィニッシング社、シントー
サービシオス社、スリーディーセラムシントーアメリカ社、青島新東機械有限公司、台湾新東機械股份有限公司、台湾
百利達股份有限公司、シントーブラジルプロドゥトス社、プレセンジ社、タイ新東工業社、韓国新東株式会社、新東工
業商貿（昆山）有限公司、浙江新東鋼丸有限公司、フロン社、フロンノースアメリカ社、江蘇台新東機械科技有限公
司、新東福龍金属磨料(青島)有限公司、スリーディーセラムシントー社、オメガシントー社、テクノスタジオイタリー
社、オメガチャイナ社、エンデコオメガ社、ティンカーオメガ社、ウェスオメガオーストラリア社、ウェスオメガマ
レーシア社、シントーヨーロッパ社、及びシントーターキー社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあ
たっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を
行っております。
４．会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動
平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ たな卸資産
評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しておりま
す。
製品、仕掛品
受注生産品は個別法による原価法、投射材等は移動平均法による原価法を採用しております。
原材料及び貯蔵品
受注生産品等の製作に係る原材料及び貯蔵品は総平均法による原価法、投射材等の製作に係る原材料は主に移
動平均法による原価法を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法を採用しております。但し、国内会社においては、1998年４月１日以降取得した建物（建物附
属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用してお
ります。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ７年～50年
機械装置及び運搬具 ４年～12年
その他 ２年～15年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売掛金・貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権及び破産更生債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与の支払いに備えるため、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。
ハ 役員賞与引当金
役員の賞与の支払いに備えるため、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。
52/107
EDINET提出書類
新東工業株式会社(E01541)
有価証券報告書
ニ 製品保証引当金
プラント及び大型受注機械等の検収引渡後の一定期間中のクレーム費用の発生に備えるため、過去の売上高に
対するクレーム費用発生高の割合を基礎として当連結会計年度の売上高に対して発生見込額を計上しておりま
す。
ホ 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上してお
ります。
ヘ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、一部の連結子会社は、役員退職金支給内規に基づき当連結会計年度末
要支給額を計上しております。
ト 環境安全対策引当金
保管するＰＣＢ廃棄物の処理費用の支出に備えるため、当連結会計年度末において、その金額を合理的に見積
ることができる額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分
した額を、発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
売上高及び売上原価の計上基準は、当連結会計年度末までの進捗部分のうち成果の確実性が認められる機械装置の
製造等については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他については出荷基準及び検収基準
を適用しております。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外連結子会社等の資産、負債、収益及び費用は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額
は、純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(7)重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
原則的処理方法である繰延ヘッジ処理を採用しております。また、ヘッジ会計の要件を満たす為替予約等が付
されている外貨建金銭債権債務については振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を満たしている場
合には特例処理を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…デリバティブ取引（為替予約取引、金利スワップ取引及び通貨スワップ取引）
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引
ハ ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規定及び取引限度額等を定めた内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場
の変動リスク及び金利の変動リスクを一定の範囲でヘッジしております。
ニ ヘッジの有効性評価の方法
当社の為替予約及び通貨スワップ取引は、個別に為替予約等を付す場合に限られており、当然にヘッジの有効
性が確保されるため、有効性評価（事後テスト）を省略しております。金利スワップ取引については、特例処理
の条件を満たす場合、有効性評価（事後テスト）を省略しております。
(8)のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、5～10年の定額法により償却しております。
53/107
EDINET提出書類
新東工業株式会社(E01541)
有価証券報告書
(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引出し可能な現金及び容
易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来す
る短期投資からなっております。
(10)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税の会計処理
税抜方式を採用しております。
54/107
EDINET提出書類
新東工業株式会社(E01541)
有価証券報告書
（重要な会計上の見積り）
工事進行基準に基づく売上高
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
当連結会計年度
工事進行基準に基づく売上高 13,499
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当連結会計年度末までに進捗部分について成果の確実性が認められる受注機械等の製造等については、売上計上基
準として工事進行基準を適用しております。
工事進行基準の売上は、収益の総額及び進捗率に基づいて算定され、進捗率は見積製造原価に対する当連結会計年
度末までに発生した実績製造原価の割合に基づき算定されます。
見積製造原価は、案件の仕様、過去の類似案件における原価発生状況、案件の難易度などを勘案しております。当
該見積製造原価は、設計着手後に判明する事実等によって変更が生じる可能性があり、実際に発生した実績製造原価
が見積製造原価と異なった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、売上高の金額に重要な影響を与える
可能性があります。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員
会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額は、翌連結会計年度の連結株主資本
等変動計算書の利益剰余金に遡及適用し、適用後の利益剰余金の期首残高に与える影響は軽微であります。なお、
本基準の適用にあたっては、経過措置として認められている本基準適用による累積的影響額を適用開始日に認識す
る方法を採用いたします。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委
員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準
委員会）
(1）概要
55/107
EDINET提出書類
新東工業株式会社(E01541)
有価証券報告書
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳
細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においては
Accounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委
員 会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合
性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法
を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを
基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較
可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であり
ます。
56/107
EDINET提出書類
新東工業株式会社(E01541)
有価証券報告書
（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
当連結会計年度において、「研究開発費」は販売費及び一般管理費の合計額の100分の10を超えたため、連結損益計
算書関係の注記において主要な費目として表示しております。この表示方法の変更を反映するため、前連結会計年度
におきましても主要な費目として表示しております。
（税効果会計関係）
前連結会計年度において、「その他」に含めていた「受取配当金の連結消去に伴う影響」及び「過年度法人税等」
は重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるた
め、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「その他」に表示していた0.6％は、「受取配当金の連結消去に伴う影響」0.6％、
「過年度法人税等」△0.1％、「その他」0.2％として組み替えております。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末
に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度
に係る内容については記載しておりません。
（追加情報）
（役員報酬BIP信託）
当社は、取締役（社外取締役を除く。）を対象に、信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
(1)取引の概要
当社は、役員に対して中期的な企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的に、透明性及び客観性の高い役員報酬制
度として、2015年６月24日の第118回定時株主総会決議に基づき、2018年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度
を対象として、企業価値連動型の株式報酬制度である役員報酬BIP信託を導入しておりました。2018年３月末日までの３
事業年度及び継続した2021年３月末日までの３事業年度は、目標未達のため、株式交付等は行わず、それぞれ2018年５月
22日及び2021年５月24日開催の取締役会において、制度を継続することを決議いたしました。
再継続後の本制度は、2022年３月末日で終了する事業年度から2024年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度
（以下「対象期間」という。）（※）を対象として、企業価値の増大に応じて、対象期間終了時の一定時期に、役員報酬
として当社株式等の交付等を行う制度です。交付する当社株式等は、役位ならびに対象期間中の資本効率の改善度及び業
績目標の達成度等に応じて定めておき、対象期間を通じて資本効率が一定の改善度等に達した場合のみ、対象期間終了後
の一定時期に、役員報酬として当社株式等の交付等を行います。
信託期間についても、2015年12月３日から2021年９月30日までとしておりましたが、2024年９月30日までに延長してお
ります。
（※）継続後の信託期間の満了時において信託契約の変更及び信託追加を行うことにより、信託期間の延長が行われた
場合には、以降の各３事業年度をそれぞれ対象期間とします。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する自社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として
計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、179百万円、165,200株でありま
す。
（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定）
当社グループの事業環境につきましては、足下新型コロナウイルス感染症により大きな影響を受けており、持ち直しの
時期についても予測が難しい状況にあるものの、ワクチン接種普及による収束期待感により景気は緩やかに回復基調をた
どることが期待されます。
かかる状況下、翌連結会計年度の業績を予想するにあたり、足下の受注状況等を勘案したうえで、事業環境は当連結会
計年度からの回復基調が継続するものと想定いたしました。
この一定の仮定のもと、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
57/107
EDINET提出書類
新東工業株式会社(E01541)
有価証券報告書
（連結貸借対照表関係）
※１ 損失が見込まれる受注契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の
発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産のうち、受注損失引当金に対応する額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
仕掛品 53百万円 30百万円
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
投資有価証券 3,869百万円 4,166百万円
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
建物及び構築物 -百万円 252百万円
土地 - 883
計 - 1,135
担保付債務は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
短期借入金 -百万円 632百万円
※４ 受取手形割引高、裏書譲渡高及び輸出手形割引高
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
受取手形割引高 9 百万円 9 百万円
22 15
受取手形裏書譲渡高
32
輸出手形割引高 -
58/107
EDINET提出書類
新東工業株式会社(E01541)
有価証券報告書
（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
運送費及び荷造費 2,566 百万円 2,167 百万円
10,395 9,688
給料報酬
795 685
賞与引当金繰入額
94 38
役員賞与引当金繰入額
274 195
退職給付費用
73 46
役員退職慰労引当金繰入額
29
貸倒引当金繰入額 -
2,013 2,480
研究開発費
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
2,032 百万円 2,535 百万円
※３ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
25 百万円 △ 6 百万円
※４ 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
51百万円 169百万円
59/107
EDINET提出書類
新東工業株式会社(E01541)
有価証券報告書
※５ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
建物及び構築物 -百万円 81百万円
機械装置及び運搬具 10 19
土地 0 27
その他（工具、器具及び備品） 1 0
計 12 129
※６ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
機械装置及び運搬具 1百万円 7百万円
その他（工具、器具及び備品） - 0
計 1 7
※７ 固定資産廃却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
建物及び構築物 4百万円 22百万円
機械装置及び運搬具 4 21
その他（工具、器具及び備品他） 6 5
計 15 49
60/107
EDINET提出書類
新東工業株式会社(E01541)
有価証券報告書
※８ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
用途 会社名及び場所 種類 減損損失額
サンドモールドシステムズ社
鋳造分野製造設備 建物及び構築物 22百万円
アメリカ合衆国ミシガン州
合計 22百万円
当社グループでは、減損会計の適用にあたり、当社については基本的に事業別に資産のグルーピングを行っております
が、１つの事業所で複数の事業を営んでいる事業所の資産のうち特定の事業に関連付けられない資産については関連する
各事業の共有資産として、本社、販売拠点及び社宅等については全社共用資産として、他に賃貸している資産は賃貸資産
として、現在未稼働で今後も事業の用に供する予定のないものついては遊休資産としてグルーピングしております。
子会社についても、製造拠点については原則として事業別に資産のグルーピングを行っておりますが、販売拠点及び販
売会社については連結グループ全体の共用資産としてグルーピングを行っております。
サンドモールドシステムズ社は、一部業務を停止し、ミシガン州の工場を閉鎖する意思決定を行ったことにより、帳簿
価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。その内訳は、建物及び構築物22百万円
であります。回収可能価額は正味売却価額により測定しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
用途 会社名及び場所 種類 減損損失額
ナショナルピーニング社
表面処理分野製造設備等 機械装置及び運搬具等 303百万円
アメリカ合衆国ノースカロライナ州他
テクニカル・メタル・フィニッシング社
表面処理分野製造設備等 機械装置及び運搬具等 202百万円
アメリカ合衆国コネチカット州
スリーディーセラムシントー社
のれん等 のれん等 745百万円
フランス共和国リモージュ市
1,251百万
合計
円
当社グループでは、減損会計の適用にあたり、当社については基本的に事業別に資産のグルーピングを行っております
が、１つの事業所で複数の事業を営んでいる事業所の資産のうち特定の事業に関連付けられない資産については関連する
各事業の共有資産として、本社、販売拠点及び社宅等については全社共用資産として、他に賃貸している資産は賃貸資産
として、現在未稼働で今後も事業の用に供する予定のないものついては遊休資産としてグルーピングしております。
子会社についても、製造拠点については原則として事業別に資産のグルーピングを行っておりますが、販売拠点及び販
売会社については連結グループ全体の共用資産としてグルーピングを行っております。
ナショナルピーニング社の表面処理分野製造設備等は、収益性の低下等により投資額の回収が困難と見込まれるため、
帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。その内訳は、機械装置及び運搬具
199百万円、無形固定資産102百万円、その他1百万円であります。回収可能価額は正味売却価額により測定し、その価額
は売却見込価額により算定しております。
テクニカル・メタル・フィニッシング社の表面処理分野製造設備等は、収益性の低下等により投資額の回収が困難と見
込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。その内訳は、機械
装置及び運搬具67百万円、無形固定資産129百万円、その他6百万円であります。回収可能価額は使用価値等により測定し
ており、将来キャッシュフローを12.0％で割引いて算定しております。
のれん等については、スリーディーセラムシントー社の収益性の低下等により投資額の回収が困難と見込まれるため、
帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。その内訳は、のれん662百万円、
無形固定資産83百万円であります。回収可能価額は使用価値等により測定しており、将来キャッシュフローを15.1%で割
引いて算定しております。
61/107
EDINET提出書類
新東工業株式会社(E01541)
有価証券報告書
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △2,448百万円 6,558百万円
組替調整額 49 △58
税効果調整前
△2,398 6,499
税効果額 465 △1,753
その他有価証券評価差額金
△1,933 4,746
為替換算調整勘定：
当期発生額 △842 △422
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △865 1,531
組替調整額 △113 △1
税効果調整前
△979 1,530
税効果額 301 △465
退職給付に係る調整額
△677 1,064
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 42 △62
その他の包括利益合計
△3,411 5,325
62/107
EDINET提出書類
新東工業株式会社(E01541)
有価証券報告書
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増加 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 54,580 － － 54,580
合計 54,580 － － 54,580
自己株式
普通株式（注）１,２ 1,343 4 － 1,347
合計 1,343 4 － 1,347
（注）１.普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取によるものであります。
２.普通株式の自己株式の株式数には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式（当連結会計年度期首165,200株、当
連結会計年度末165,200株）が含まれております。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2019年５月20日
普通株式 587 11 2019年３月31日 2019年６月５日
取締役会（注）１
2019年11月７日
普通株式 640 12 2019年９月30日 2019年12月９日
取締役会（注）２
（注）１．2019年５月20日取締役会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配
当金1百万円が含まれております。
２．2019年11月７日取締役会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配
当金1百万円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円）(注) 当額（円）
2020年５月22日
普通株式 640 利益剰余金 12 2020年３月31日 2020年６月４日
取締役会
（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託に関する配当金1百万円が含まれております。
63/107
EDINET提出書類
新東工業株式会社(E01541)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増加 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 54,580 － － 54,580
合計 54,580 － － 54,580
自己株式
普通株式（注）１,２ 1,347 0 － 1,347
合計 1,347 0 － 1,347
（注）１.普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取によるものであります。
２.普通株式の自己株式の株式数には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式（当連結会計年度期首165,200株、当
連結会計年度末165,200株）が含まれております。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2020年５月22日
普通株式 640 12 2020年３月31日 2020年６月４日
取締役会（注）１
2020年11月６日
普通株式 640 12 2020年９月30日 2020年12月９日
取締役会（注）２
（注）１．2020年５月22日取締役会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配
当金1百万円が含まれております。
２．2020年11月６日取締役会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配
当金1百万円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円）(注) 当額（円）
2021年５月24日
普通株式 640 利益剰余金 12 2021年３月31日 2021年６月７日
取締役会
（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託に関する配当金1百万円が含まれております。
64/107
EDINET提出書類
新東工業株式会社(E01541)
有価証券報告書
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
現金及び預金勘定 32,079 百万円 36,374 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △2,359 △1,950
有価証券勘定のうち現金同等物に該当する
7,320 7,882
残高
現金及び現金同等物 37,041 42,306
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
（ア）有形固定資産
主にパソコン及び設計業務におけるＣＡＤ設備（工具、器具及び備品）であります。
（イ）無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償
却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
１年内 190 208
１年超 235 715
合計 426 923
65/107
EDINET提出書類
新東工業株式会社(E01541)
有価証券報告書
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。余資は主に流動性の
高い金融資産で運用し、一部は長期的運用も行っております。また、短期的な運転資金を銀行借入等により調達し、デ
リバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理の基準に沿ってリスク低減を図っており、
取引先ごとに期日管理及び残高管理を行っております。また、外貨建ての営業債権は、為替変動リスクを回避するた
め、海外営業担当部署からの依頼に基づき、経理・財務担当部署が為替予約取引の実行及び管理を行っております。
投資有価証券は主として業務上の関係を有する株式であり、市場価格の変動リスクがある上場株式については、四半
期ごとに時価を把握しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、原則１年以内の支払期日であり、外貨建ての営業債務は、為替変動リスクを
回避するため、海外調達担当部署からの依頼に基づき、経理・財務担当部署が為替予約取引の実行及び管理を行ってお
ります。
短期借入金の使途は主として運転資金であり、長期借入金の使途は主として設備投資資金であります。なお、長期借
入金は、金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施し、支払利息の固定化を実施することがあります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務及び予定取引に係る為替リスクに対するヘッジを目的とした先物為替
予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引、及び外貨建の借入金に
係る為替リスクに対するヘッジを目的とした通貨スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段と
ヘッジ対象、ヘッジ方針の有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
「４．会計方針に関する事項(7)重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係る）の管理
当社では、営業債権については営業統括担当部署、また、長期貸付金については経理・財務担当部署が主要な取引先
の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収
懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理に準じて、同様の管理を行っており
ます。
デリバティブ取引については、取引相手先を相当の格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとん
どないと認識しております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務及び予定取引について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則
として先物為替予約を利用してヘッジしております。連結子会社についても、当社の為替変動のリスク管理に準じて、
同様の管理を行っております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握するとともに、市
況や取引実績との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、経理・財務担当部署の責任者の承認を得て行っております。月次の取引
実績は、各関係部署の責任者へ報告しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき経理・財務担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、
手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれてお
ります。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価
額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等
については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
66/107
EDINET提出書類
新東工業株式会社(E01541)
有価証券報告書
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極
めて困難と認められるものは含まれておりません。
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
（百万円） （百万円）
（百万円）
(1）現金及び預金 32,079 32,079 -
(2）受取手形及び売掛金 33,984
△144
貸倒引当金(*1)
33,840 33,840 0
(3）有価証券
10,985 10,985 -
(4）投資有価証券 21,038 21,038 -
資産計 97,943 97,943 0
(5）支払手形及び買掛金 14,642 14,642 -
(6）短期借入金 1,974 1,974 -
(7）未払法人税等 676 676 -
(8）長期借入金 17,619 17,612 △6
(9）リース債務 489 489 0
負債計 35,402 35,395 △6
(*1)受取手形及び売掛金に個別計上している貸倒引当金を控除しております。
67/107
EDINET提出書類
新東工業株式会社(E01541)
有価証券報告書
当連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
（百万円） （百万円）
（百万円）
(1）現金及び預金 36,374 36,374 -
(2）受取手形及び売掛金 31,012
△109
貸倒引当金(*1)
30,903 30,903 0
(3）有価証券
9,883 9,883 -
(4）投資有価証券 26,349 26,349 -
資産計 103,511 103,511 0
(5）支払手形及び買掛金 12,670 12,670 -
(6）短期借入金 2,859 2,859 -
(7）未払法人税等 630 630 -
(8）長期借入金 17,421 17,335 △85
(9）リース債務 346 346 0
負債計 33,928 33,843 △85
(*1)受取手形及び売掛金に個別計上している貸倒引当金を控除しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金
現金及び預金の時価については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該
帳簿価額によっております。
(2）受取手形及び売掛金
受取手形及び売掛金の時価については、短期間で決済されるものについては、時価は帳簿価額にほぼ等し
いと考えられるため、当該帳簿価額によっております。決済までの期間が長期となるものについては、市場
金利等の指標で割引いた現在価値により算定しております。
(3）有価証券、(4)投資有価証券
有価証券及び投資有価証券の時価については、主として取引所の価格、取引金融機関から提示された価格
等によっております。なお、保有目的ごとの有価証券及び投資有価証券に関する事項については、注記事項
「有価証券関係」に記載しております。
負 債
(5）支払手形及び買掛金、(7）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
68/107
EDINET提出書類
新東工業株式会社(E01541)
有価証券報告書
(6）短期借入金
短期借入金の時価については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳
簿価額によっております。なお、上記金額には１年内返済予定の長期借入金（前連結貸借対照表計上額
3,303百万円、当連結貸借対照表計上額40百万円）は含めておりません。
(8）長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入または新規発行を行った場合に想定される利
率で割り引いて算定する方法によっております。なお、上記金額には短期借入金に含まれている１年内返済
予定の長期借入金（前連結貸借対照表計上額3,303百万円、当連結貸借対照表計上額40百万円）を含めて表
示しております。また、一部の変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理、または金利通貨ス
ワップの一体処理の対象とされており、当該金利スワップまたは金利通貨スワップと一体として処理された
元金利の合計額を、同様の借入を行った場合の利率で割り引いて算定する方法によっております。
(9）リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を同様のリース契約を締結する場合に想定される利率で割
り引いて算定する方法によっております。なお、上記金額は連結貸借対照表の流動負債のリース債務と固定
負債のリース債務を合計した額を記載しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」にて記載しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
非上場株式 4,303 4,809
投資事業有限責任組合出資金 27 15
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4）投資有価
証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
預金 32,022 - - -
受取手形及び売掛金 33,935 49 - -
有価証券 10,985 - - -
投資有価証券
その他有価証券のうち満期
があるもの
(1)債券
① 国債・地方債等
- - - -
② 社債
- 211 1,100 -
③ その他
- 1,200 - -
(2)その他 - 383 188 -
合計 76,943 1,844 1,288 -
69/107
EDINET提出書類
新東工業株式会社(E01541)
有価証券報告書
当連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
預金 36,294 - - -
受取手形及び売掛金 31,011 1 - -
有価証券 9,882 - - -
投資有価証券
その他有価証券のうち満期
があるもの
(1)債券
① 国債・地方債等
- - - -
② 社債
- 116 1,100 -
③ その他
- 600 - -
(2)その他 - 398 193 -
合計 77,188 1,116 1,293 -
４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 1,974 - - - - -
長期借入金 3,303 4,047 6,168 99 4,000 -
リース債務 197 135 96 41 18 -
合計 5,474 4,182 6,264 141 4,019 -
当連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 2,859 - - - - -
長期借入金 40 10,166 37 4,064 3,020 91
リース債務 144 111 51 27 10 0
合計 3,044 10,278 88 4,092 3,030 92
70/107
EDINET提出書類
新東工業株式会社(E01541)
有価証券報告書
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
(1）株式 16,847 7,139 9,707
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
等
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えるもの
③ その他 300 300 0
(3）その他 290 286 3
小計 17,438 7,726 9,712
(1）株式 1,019 1,164 △144
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
等
連結貸借対照表計上額が
② 社債 203 215 △11
取得原価を超えないもの
③ その他 2,871 2,901 △30
(3）その他 10,491 10,512 △20
小計 14,585 14,793 △207
合計 32,023 22,519 9,504
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額433百万円）及び投資事業有限責任組合出資金（連結貸借対照表計上額27百
万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他
有価証券」には含めておりません。
71/107
EDINET提出書類
新東工業株式会社(E01541)
有価証券報告書
当連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
(1）株式 23,672 7,704 15,967
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
等
連結貸借対照表計上額が
② 社債 300 300 0
取得原価を超えるもの
③ その他 900 900 0
(3）その他 511 459 51
小計 25,384 9,364 16,020
(1）株式 111 115 △4
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
等
連結貸借対照表計上額が
② 社債 1,016 1,020 △3
取得原価を超えないもの
③ その他 596 600 △3
(3）その他 9,124 9,132 △7
小計 10,848 10,868 △19
合計 36,233 20,232 16,000
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額643百万円）及び投資事業有限責任組合出資金（連結貸借対照表計上額15百
万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他
有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 245 95 －
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
合計 245 95 －
72/107
EDINET提出書類
新東工業株式会社(E01541)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 551 58 －
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
合計 551 58 －
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、投資有価証券（非上場株式）について45百万円の減損処理を行っております。
当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる株式については、実質価額が取得原価に比べ50％以上低下した場
合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行っております。
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2020年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
市場取引以外の取引 売建 573 － △3 △3
米ドル
合計 573 － △3 △3
（注）時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づいて算定しております。
当連結会計年度（2021年３月31日）
該当事項はありません。
73/107
EDINET提出書類
新東工業株式会社(E01541)
有価証券報告書
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度（2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2021年３月31日）
該当事項はありません。
(2) 金利通貨関連
前連結会計年度（2020年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
（百万円） （百万円）
（百万円）
金利通貨スワップの一体 金利通貨スワップ取引
処理（特例処理・振当処 変動受取・固定支払 長期借入金 2,200 － （注）
理） 米ドル受取・円支払
（注）金利通貨スワップの一体処理(特例処理・振当処理）によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体
として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2021年３月31日）
該当事項はありません。
(3) 金利関連
前連結会計年度（2020年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
（百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップ取引
金利スワップの特例処理 長期借入金 4,000 4,000 （注）
変動受取・固定支払
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2021年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
（百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップ取引
金利スワップの特例処理 長期借入金 4,000 4,000 （注）
変動受取・固定支払
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
74/107
EDINET提出書類
新東工業株式会社(E01541)
有価証券報告書
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の企業年金制度と確定拠出型年金制度を併用しております。なお、確定給
付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職に際し、退職時
加算金を支払う場合があります。
一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職
給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
退職給付債務の期首残高 9,877 百万円 10,307 百万円
勤務費用 510 515
利息費用 42 38
数理計算上の差異の当期発生額 190 △7
退職給付の支払額 △383 △526
その他 69 51
退職給付債務の期末残高 10,307 10,379
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
年金資産の期首残高 10,499 百万円 10,157 百万円
期待運用収益 209 201
数理計算上の差異の当期発生額 △679 1,535
事業主からの拠出額 337 347
退職給付の支払額 △382 △526
その他 173 27
年金資産の期末残高 10,157 11,743
(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 △341 百万円 △195 百万円
退職給付費用 315 △169
退職給付の支払額 △153 △79
制度への拠出額 △85 △84
その他 69 △1
退職給付に係る負債の期末残高 △195 △531
75/107
EDINET提出書類
新東工業株式会社(E01541)
有価証券報告書
(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の
調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 11,930 百万円 12,053 百万円
年金資産 △12,099 △14,054
△168 △2,001
非積立型制度の退職給付債務 122 106
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △45 △1,895
退職給付に係る負債 956 1,057
退職給付に係る資産 △1,002 △2,952
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △45 △1,895
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
勤務費用 510 百万円 515 百万円
利息費用 42 38
期待運用収益 △209 △201
数理計算上の差異の当期の費用処理額 △113 △1
過去勤務費用の当期の費用処理額 - -
簡便法にて算出された退職給付費用 315 △169
その他 25 31
確定給付制度に係る退職給付費用 569 212
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
過去勤務費用 - 百万円 - 百万円
数理計算上の差異 △979 1,530
合計 △979 1,530
(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
百万円 百万円
未認識数理計算上の差異 △486 1,043
合計 △486 1,043
76/107
EDINET提出書類
新東工業株式会社(E01541)
有価証券報告書
(8)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
国内債券 41 ％ 39 ％
国内株式 18 22
外国債券 9 7
外国株式 18 20
一般勘定 8 7
その他(預金等) 6 5
合計 100 100
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な
資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
割引率 主に 0.3 ％ 主に 0.3 ％
長期期待運用収益率 主に 2.0 ％ 主に 2.0 ％
予想昇給率 2016年３月31日を基準日とし 2016年３月31日を基準日とし
て算定した年齢別昇給指数を て算定した年齢別昇給指数を
使用しております。 使用しております。
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度201百万円、当連結会計年度196百万円でありま
す。
77/107
EDINET提出書類
新東工業株式会社(E01541)
有価証券報告書
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
たな卸資産 90百万円 141百万円
未払費用 130 128
賞与引当金 527 460
退職給付に係る負債 349 394
投資有価証券 860 979
有形固定資産 378 450
繰越欠損金 777 481
1,023 1,129
その他
繰延税金資産小計
4,138 4,167
△2,402 △2,561
評価性引当額
繰延税金資産合計
1,735 1,605
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △101 △99
海外関係会社の未分配利益 △1,370 △1,316
その他有価証券評価差額金 △2,914 △4,667
△559 △1,090
その他
繰延税金負債合計 △4,945 △7,174
繰延税金負債の純額 △3,210 △5,568
（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
固定資産－繰延税金資産
486百万円 495百万円
固定負債－繰延税金負債 △3,697 △6,063
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
法定実効税率
30.1％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.9 1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △3.9 △14.7
受取配当金の連結消去に伴う影響 0.6 3.4
税率の低い海外子会社の一時差異等 △0.2 22.4
評価性引当額の増減 1.1 5.9
のれん償却額 2.0 4.8
減損損失 － 19.7
持分法による投資損益 5.0 △7.7
住民税均等割 1.1 2.5
海外会社の未分配利益 1.1 △2.8
税額控除 △4.8 △4.6
過年度法人税等 △0.1 △2.0
0.2 0.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 33.0 58.7
78/107
EDINET提出書類
新東工業株式会社(E01541)
有価証券報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業部を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「表面処理分野」、「鋳造分野」、
「環境分野」、「搬送分野」、「特機分野」の５つを報告セグメントとしております。
「表面処理分野」は、ショットブラストマシン、表面処理分野部分品及び投射材・研磨材等の製造・販売を行ってお
ります。「鋳造分野」は、鋳型造型装置、鋳物砂処理装置、粉粒体処理装置及び鋳造分野部分品等の製造・販売を行っ
ております。「環境分野」は、集塵装置、脱臭装置、水処理装置及び環境分野部分品等の製造・販売を行っておりま
す。「搬送分野」は、昇降装置、コンベヤ及び搬送システム等の製造・販売を行っております。「特機分野」は、検
査・測定装置、サーボシリンダ、ハンドリングロボット及び、セラミックス製品等の製造・販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記
載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び
振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
その他
合計
（注）１
表面処理 鋳造 環境 搬送 特機
計上額
（注）２
計
分野 分野 分野 分野 分野
（注）３
売上高
外部顧客への
42,845 33,266 11,110 6,164 9,092 102,479 224 102,703 - 102,703
売上高
セグメント間の
内部売上高又は
0 561 284 25 137 1,009 1,932 2,941 △ 2,941 -
振替高
計 42,846 33,827 11,394 6,190 9,229 103,488 2,156 105,645 △ 2,941 102,703
セグメント利益又は損失
3,594 985 1,111 531 △ 186 6,037 64 6,102 △ 1,368 4,734
（△）
セグメント資産 40,619 35,912 9,398 6,025 17,038 108,995 1,888 110,884 45,577 156,461
その他の項目
減価償却費 1,201 1,010 174 75 275 2,737 44 2,782 334 3,117
持分法適用会社への
1,521 1,452 22 - 872 3,869 - 3,869 - 3,869
投資額
有形固定資産及び無形
2,443 964 169 264 1,453 5,296 18 5,314 186 5,501
固定資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械設計、情報関連及び福利厚生
事業等を含んでおります。
２．調整額の内容は、以下のとおりであります。
（1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,368百万円には、セグメント間取引消去144百万円、各報告セ
グメントに配分しない全社費用△1,513百万円が含まれております。なお、全社費用は主に報告セグメント
に帰属しない研究開発費及び本社管理部門にかかる費用であります。
（2）セグメント資産の調整額45,577百万円は、主に親会社での余資運用資金（預金及び有価証券）、長期投資
資金（投資有価証券）及び本社管理部門に係る資産等であります。
（3）減価償却費の調整額334百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却額334百万円でありま
す。
（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額186百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の増
加額206百万円、セグメント間未実現利益調整額等△19百万円であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
79/107
EDINET提出書類
新東工業株式会社(E01541)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
その他
合計
（注）１
表面処理 鋳造 環境 搬送 特機
計上額
（注）２
計
分野 分野 分野 分野 分野
（注）３
売上高
外部顧客への
34,097 25,028 10,948 6,373 5,947 82,394 149 82,544 - 82,544
売上高
セグメント間の
内部売上高又は
5 505 191 21 108 833 1,679 2,513 △ 2,513 -
振替高
計 34,102 25,533 11,140 6,394 6,056 83,228 1,829 85,057 △ 2,513 82,544
セグメント利益又は損失
2,163 △ 1,079 1,439 1,040 △ 820 2,743 147 2,890 △ 1,172 1,718
（△）
セグメント資産 38,907 35,751 9,859 8,000 15,511 108,030 2,217 110,248 53,953 164,201
その他の項目
減価償却費 1,123 1,046 199 97 259 2,727 19 2,746 305 3,052
持分法適用会社への
1,491 1,494 23 - 1,156 4,166 - 4,166 - 4,166
投資額
有形固定資産及び無形
709 916 200 266 160 2,253 50 2,303 114 2,418
固定資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械設計及び福利厚生事業等を
含んでおります。
２．調整額の内容は、以下のとおりであります。
（1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,172百万円には、セグメント間取引消去111百万円、各報告セ
グメントに配分しない全社費用△1,283百万円が含まれております。なお、全社費用は主に報告セグメント
に帰属しない研究開発費及び本社管理部門にかかる費用であります。
（2）セグメント資産の調整額53,953百万円は、主に親会社での余資運用資金（預金及び有価証券）、長期投資
資金（投資有価証券）及び本社管理部門に係る資産等であります。
（3）減価償却費の調整額305百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却額305百万円でありま
す。
（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額114百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の増
加額135百万円、セグメント間未実現利益調整額等△20百万円であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
80/107
EDINET提出書類
新東工業株式会社(E01541)
有価証券報告書
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位:百万円）
日本 中国 アジア 北アメリカ ヨーロッパ 南アメリカ 合計
60,591 11,056 10,652 8,311 6,959 5,133 102,703
（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．各区分に属する主な国又は地域
(1)アジア………………アセアン諸国・韓国・インド・台湾
(2)北アメリカ…………アメリカ・メキシコ
(3)ヨーロッパ…………ドイツ・フランス・ロシア
(4)南アメリカ…………ブラジル
(2）有形固定資産
（単位:百万円）
日本 中国 アジア 北アメリカ ヨーロッパ ブラジル 合計
17,112 2,361 3,598 1,468 1,650 1,771 27,962
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載は省略しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位:百万円）
日本 中国 アジア 北アメリカ ヨーロッパ 南アメリカ 合計
50,413 7,787 8,580 7,149 5,911 2,701 82,544
（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．各区分に属する主な国又は地域
(1)アジア………………アセアン諸国・台湾・韓国・インド
(2)北アメリカ…………アメリカ・メキシコ
(3)ヨーロッパ…………ドイツ・スウェーデン・フランス
(4)南アメリカ…………ブラジル
(2）有形固定資産
（単位:百万円）
日本 中国 アジア 北アメリカ ヨーロッパ ブラジル 合計
17,220 2,304 3,645 1,041 1,485 1,155 26,852
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載は省略しております。
81/107
EDINET提出書類
新東工業株式会社(E01541)
有価証券報告書
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
全社・消去 合計
表面処理 鋳造 環境 搬送 特機 （注）
計
分野 分野 分野 分野 分野
22 22 22
減損損失 - - - - - -
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械設計、情報関連及び福利厚生等を含
んでおります。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
全社・消去 合計
表面処理 鋳造 環境 搬送 特機 （注）
計
分野 分野 分野 分野 分野
506 745 1,251 1,251
減損損失 - - - - -
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械設計及び福利厚生等を含んでおりま
す。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
全社・消去 合計
表面処理 鋳造 環境 搬送 特機 （注）
計
分野 分野 分野 分野 分野
103 46 175 326 326
当期償却額 - - - -
295 195 879 1,369 1,369
当期末残高 - - - -
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械設計、情報関連及び福利厚生等を含
んでおります。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
全社・消去 合計
表面処理 鋳造 環境 搬送 特機 （注）
計
分野 分野 分野 分野 分野
100 37 165 303 303
当期償却額 - - - -
172 144 316 316
当期末残高 - - - - -
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械設計及び福利厚生等を含んでおりま
す。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
「表面処理分野」において、フロンノースアメリカ社を新たに連結子会社といたしました。これに伴い、当連結会計
年度において負ののれん発生益151百万円を計上しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
82/107
EDINET提出書類
新東工業株式会社(E01541)
有価証券報告書
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 1,770.62円 1,858.22円
１株当たり当期純利益 54.10円 11.39円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式を、期末の
普通株式数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、当連結会計年度に
おいて信託が所有する期末自己株数及び期中平均株式数は165,200株であります。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円） 99,849 104,124
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） 5,593 5,206
（うち非支配株主持分（百万円）） （5,593） （5,206）
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 94,256 98,918
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
53,233,475 53,233,119
通株式の数（株）
４．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益
2,879 606
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
2,879 606
益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 53,234,504 53,233,340
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
83/107
EDINET提出書類
新東工業株式会社(E01541)
有価証券報告書
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 1,974 2,859 2.17 －
１年以内に返済予定の長期借入金 3,303 40 7.80 －
１年以内に返済予定のリース債務 197 144 － －
2022年4月から
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 14,316 17,380 0.27
2030年9月
2022年4月から
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 292 201 －
2026年11月
その他有利子負債 － － － －
合計 20,083 20,627 － －
（注）１．平均利率については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．１年以内に返済予定の長期借入金は、連結貸借対照表上、短期借入金に含めて表示しております。
３. リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連
結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
４．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下
のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 10,166 37 4,064 3,020
リース債務 111 51 27 10
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度
末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省
略しております。
84/107
EDINET提出書類
新東工業株式会社(E01541)
有価証券報告書
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高(百万円) 18,784 36,281 57,700 82,544
税金等調整前四半期(当期)純
利益金額又は税金等調整前四
105 △90 1,301 1,947
半期純損失金額（△）(百万
円)
親会社株主に帰属する四半期
(当期)純利益金額又は親会社
△59 △292 524 606
株主に帰属する四半期純損失
金額（△）(百万円)
１株当たり四半期(当期)純利
益金額又は１株当たり四半期 △1.12 △5.50 9.86 11.39
純損失金額（△）(円)
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額
又は１株当たり四半期純損失 △1.12 △4.38 15.36 1.54
金額（△）(円)
85/107
EDINET提出書類
新東工業株式会社(E01541)
有価証券報告書
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
15,387 18,232
現金及び預金
※1 3,798 ※1 3,394
受取手形
※1 3,697 ※1 4,124
電子記録債権
※1 16,071 ※1 13,846
売掛金
8,497 9,201
有価証券
1,254 1,204
製品
2,209 2,547
仕掛品
1,286 1,266
原材料及び貯蔵品
2,190 3,250
その他
△ 8 △ 972
貸倒引当金
54,383 56,095
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
7,569 7,338
建物
330 298
構築物
2,686 2,938
機械及び装置
5 2
車両及び運搬具
445 408
工具、器具及び備品
3,723 3,824
土地
214 146
リース資産
66 227
建設仮勘定
15,039 15,184
有形固定資産合計
無形固定資産
987 804
ソフトウエア
76 49
リース資産
60 81
その他
1,123 935
無形固定資産合計
投資その他の資産
20,956 26,383
投資有価証券
12,517 11,996
関係会社株式
※1 1,487 ※1 1,629
長期貸付金
814 875
前払年金費用
632 596
その他
△ 40 △ 41
貸倒引当金
36,368 41,440
投資その他の資産合計
52,531 57,559
固定資産合計
106,915 113,655
資産合計
86/107
EDINET提出書類
新東工業株式会社(E01541)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
※1 553 ※1 555
支払手形
※1 6,561 ※1 4,719
電子記録債務
※1 3,099 ※1 3,228
買掛金
3,000
短期借入金 -
122 82
リース債務
※1 205 ※1 267
未払金
1,496 1,375
未払費用
163 336
未払法人税等
996 3,483
前受金
1,236 1,148
賞与引当金
45
役員賞与引当金 -
259 199
製品保証引当金
77 118
受注損失引当金
180
債務保証損失引当金 -
506 219
その他
18,504 15,734
流動負債合計
固定負債
14,000 17,000
長期借入金
193 130
リース債務
2,361 4,154
繰延税金負債
38
環境安全対策引当金 -
83 17
資産除去債務
336 346
その他
17,014 21,648
固定負債合計
35,518 37,382
負債合計
純資産の部
株主資本
5,752 5,752
資本金
資本剰余金
6,195 6,195
資本準備金
6,195 6,195
資本剰余金合計
利益剰余金
1,438 1,438
利益準備金
その他利益剰余金
231 225
固定資産圧縮積立金
1,600 1,600
株式消却積立金
36,500 36,500
別途積立金
14,773 14,957
繰越利益剰余金
54,543 54,721
利益剰余金合計
自己株式 △ 1,485 △ 1,485
65,005 65,182
株主資本合計
評価・換算差額等
6,391 11,090
その他有価証券評価差額金
6,391 11,090
評価・換算差額等合計
71,396 76,272
純資産合計
106,915 113,655
負債純資産合計
87/107
EDINET提出書類
新東工業株式会社(E01541)
有価証券報告書
②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
※2 59,767 ※2 49,706
売上高
※2 41,561 ※2 34,619
売上原価
18,206 15,087
売上総利益
※1.2 15,135 ※1.2 14,097
販売費及び一般管理費
3,070 990
営業利益
営業外収益
※2 65 ※2 54
受取利息
※2 1,413 ※2 1,669
受取配当金
※2 153 ※2 158
受取賃貸料
※2 149 ※2 209
その他
1,782 2,092
営業外収益合計
営業外費用
※2 39 ※2 34
支払利息
36 38
賃貸収入原価
41 37
寄付金
37
債務保証損失引当金繰入額 -
※2 102 ※2 34
その他
258 145
営業外費用合計
4,594 2,937
経常利益
特別利益
※3 0 ※3 6
固定資産売却益
91 58
投資有価証券売却益
204 149
抱合せ株式消滅差益
296 214
特別利益合計
特別損失
※4 4 ※4 25
固定資産廃却損
45
投資有価証券評価損 -
1,880 380
関係会社株式評価損
784
-
貸倒引当金繰入額
1,930 1,190
特別損失合計
2,960 1,960
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 715 440
286 61
法人税等調整額
1,001 501
法人税等合計
1,958 1,459
当期純利益
88/107
EDINET提出書類
新東工業株式会社(E01541)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余
資本準備金 利益準備金 固定資産
金合計 株式消却
圧縮積立 別途積立金
積立金
金
当期首残高
5,752 6,195 6,195 1,438 236 1,600 36,500
当期変動額
剰余金の配当
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 4
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計
- - - - △ 4 - -
当期末残高 5,752 6,195 6,195 1,438 231 1,600 36,500
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他有価 純資産合計
その他利益
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
剰余金
利益剰余 計 差額等合計
額金
金合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
14,037 53,813 △ 1,481 64,278 8,344 8,344 72,622
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,228 △ 1,228 △ 1,228 △ 1,228
固定資産圧縮積立金の取崩 4 - - -
当期純利益 1,958 1,958 1,958 1,958
自己株式の取得 △ 4 △ 4 △ 4
株主資本以外の項目の当期変
△ 1,952 △ 1,952 △ 1,952
動額（純額）
当期変動額合計
735 730 △ 4 726 △ 1,952 △ 1,952 △ 1,226
当期末残高 14,773 54,543 △ 1,485 65,005 6,391 6,391 71,396
89/107
EDINET提出書類
新東工業株式会社(E01541)
有価証券報告書
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余
資本準備金 利益準備金 固定資産
金合計 株式消却
圧縮積立 別途積立金
積立金
金
当期首残高 5,752 6,195 6,195 1,438 231 1,600 36,500
当期変動額
剰余金の配当
固定資産圧縮積立金の取崩
△ 4
実効税率変更による固定資産
△ 1
圧縮積立金の調整
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 - - - - △ 6 - -
当期末残高 5,752 6,195 6,195 1,438 225 1,600 36,500
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他有価 純資産合計
その他利益
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
剰余金
利益剰余 計 差額等合計
額金
金合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 14,773 54,543 △ 1,485 65,005 6,391 6,391 71,396
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,281 △ 1,281 △ 1,281 △ 1,281
固定資産圧縮積立金の取崩 4 - - -
実効税率変更による固定資産
1 - - -
圧縮積立金の調整
当期純利益
1,459 1,459 1,459 1,459
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期変
4,698 4,698 4,698
動額（純額）
当期変動額合計 183 177 △ 0 177 4,698 4,698 4,876
当期末残高
14,957 54,721 △ 1,485 65,182 11,090 11,090 76,272
90/107
EDINET提出書類
新東工業株式会社(E01541)
有価証券報告書
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により
算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しておりま
す。
製品、仕掛品
受注生産品は個別法による原価法、投射材等は移動平均法による原価法を採用しております。
原材料及び貯蔵品
受注生産品等の製作に係る原材料及び貯蔵品は総平均法による原価法、投射材等の製作に係る原材料は移動平
均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。但し、1998年4月1日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年4月1日以降
に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年～50年
構築物 7年～40年
機械及び装置 5年～12年
車両及び運搬具 4年～ 7年
工具、器具及び備品 2年～15年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売掛金・貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権及び破産更生債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員の賞与の支払いに備えるため、当事業年度における支給見込額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員の賞与の支払いに備えるため、当事業年度における支給見込額を計上しております。
(4) 製品保証引当金
プラント及び大型受注機械等の検収引渡後の一定期間中のクレーム費用の発生に備えるため、過去の売上高に
対するクレーム費用発生高の割合を基礎として、当事業年度の売上高に対して発生見込額を計上しております。
(5) 受注損失引当金
91/107
EDINET提出書類
新東工業株式会社(E01541)
有価証券報告書
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しておりま
す。
(6) 債務保証損失引当金
関係会社への債務保証に係る損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上してお
ります。
（7）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業
年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）によ
る定額法により按分した額を、発生の翌事業年度から費用処理することとしております。ただし、当事業年度にお
いて認識すべき年金資産が、退職給付債務から数理計算上の差異等を控除した額を超過する場合には、前払年金費
用として投資その他の資産に計上しております。
（8）環境安全対策引当金
保管するＰＣＢ廃棄物の処理費用の支出に備えるため、当事業年度末において、その金額を合理的に見積るこ
とができる額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
売上高及び売上原価の計上基準については、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる機械
装置の製造等については工事進行基準を、その他については出荷基準及び検収基準を採用しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、事業年度末の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しておりま
す。
(2) ヘッジ会計の方法
原則的処理方法である繰延ヘッジ処理を採用しております。また、ヘッジ会計の要件を満たす為替予約等が付さ
れている外貨建金銭債権債務については振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を満たしている場合に
は特例処理を採用しております。
(3) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理方法は、税抜方式を採用しております。
（重要な会計上の見積り）
工事進行基準に基づく売上高
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
当事業年度
工事進行基準に基づく売上高 9,138
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
（1）の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）工事進行基準に基づく売上高」の
内容と同一であります。
（表示方法の変更）
（税効果会計関係）
前事業年度において、「その他」に含めていた「過年度法人税等」は重要性が増したため、当事業年度より独立掲記
することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の「その他」に表示していた△0.3％は、「過年度法人税等」0.2％、「その他」△0.5％と
して組み替えております。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に
係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
92/107
EDINET提出書類
新東工業株式会社(E01541)
有価証券報告書
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に
係る内容については記載しておりません。
93/107
EDINET提出書類
新東工業株式会社(E01541)
有価証券報告書
（追加情報）
（役員報酬BIP信託）
取締役（社外取締役は除く）を対象に、信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務
諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定）
当社の事業環境につきましては、足下新型コロナウイルス感染症により大きな影響を受けており、持ち直しの時期につ
いても予測が難しい状況にあるものの、ワクチン接種普及による収束期待感により景気は緩やかに回復基調をたどること
が期待されます。
かかる状況下、翌事業年度の業績を予想するにあたり、足下の受注状況等を勘案したうえで、事業環境は当事業年度か
らの回復基調が継続するものと想定いたしました。
この一定の仮定のもと、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
94/107
EDINET提出書類
新東工業株式会社(E01541)
有価証券報告書
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
短期金銭債権 4,773百万円 4,092百万円
長期金銭債権 1,462 1,605
短期金銭債務 461 501
２ 輸出手形割引高
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
輸出手形割引高 -百万円 32 百万円
３ 保証債務
他の会社の金融機関からの借入債務等に対し、保証を行っております。
なお、前事業年度におけるフロン社の金額は、債務保証損失引当金180百万円を控除しております。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
株式会社メイキコウ 115百万円 79百万円
新東エスプレシジョン株式会社 114 112
シントーアメリカ社 768 949
青島新東機械有限公司 - 13
シントーブラジルプロドゥトス社 336 111
フロン社 785 116
スリーディーセラムシントー社 7 -
シントーバラットマニュファクチャリング - 23
計 2,128 1,406
(注) 上記の外貨建債務保証は、決算日の為替相場により換算しております。
95/107
EDINET提出書類
新東工業株式会社(E01541)
有価証券報告書
（損益計算書関係）
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度55％、当事業年度53％、一般管理費に属する費用のおおよその
割合は前事業年度45％、当事業年度47％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
運送費及び荷造費 1,668 百万円 1,477 百万円
5,575 5,242
給料報酬
543 497
賞与引当金繰入額
45
役員賞与引当金繰入額 -
142 190
退職給付費用
497 498
減価償却費
1,737 2,071
研究開発費
※２ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 9,013百万円 6,170百万円
仕入高 5,798 4,421
営業取引以外の取引高 995 2,048
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
機械及び装置 0百万円 -百万円
車両及び運搬費 - 1
土地 - 5
計 0 6
※４ 固定資産廃却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
建物 0百万円 11百万円
構築物 0 2
機械及び装置 4 11
車両及び運搬費 0 0
工具、器具及び備品 0 0
計 4 25
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式10,243百万円、関連会社株式1,752百万円、
前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式10,765百万円、関連会社株式1,752百万円）は、市場価格がなく、時価を把
握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
96/107
EDINET提出書類
新東工業株式会社(E01541)
有価証券報告書
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
未払費用 82百万円 83百万円
貸倒引当金 14 310
賞与引当金 378 351
製品保証引当金 79 60
債務保証損失引当金 55 －
投資有価証券 488 485
関係会社株式 2,006 2,120
有形固定資産 105 104
429 382
その他
繰延税金資産小計
3,640 3,898
△2,813 △3,124
評価性引当額
繰延税金資産合計
827 774
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △101 △99
その他有価証券評価差額金 △2,830 △4,561
△257 △267
その他
繰延税金負債合計 △3,188 △4,928
繰延税金負債の純額 △2,361 △4,154
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
法定実効税率
30.1％ 30.6％
（調整）
1.2 1.0
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △9.2 △18.1
△2.1 △2.3
抱合せ株式消滅差益
19.1 15.9
評価性引当額の増減
1.6 2.2
住民税均等割
△7.5 △4.8
税額控除
0.9 3.4
外国子会社からの受取配当金の源泉税
過年度法人税等 0.2 △2.0
△0.5 △0.2
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 33.8 25.6
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
97/107
EDINET提出書類
新東工業株式会社(E01541)
有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
資産の 当期首 当 期 当 期 当 期 当期末 減価償却
区 分
種 類 残高 増加額 減少額 償却額 残高 累計額
有形固
建物 7,569 165 15 379 7,338 8,739
定資産
構築物 330 9 2 38 298 1,363
機械及び装置 2,686 901 21 628 2,938 12,523
車両及び運搬具
5 5 5 3 2 181
工具、器具及び
445 145 0 182 408 2,825
備品
土地
3,723 102 1 - 3,824 -
リース資産
214 20 - 88 146 326
建設仮勘定
66 327 166 - 227 -
計
15,039 1,677 212 1,320 15,184 25,960
無形固
ソフトウエア
987 208 26 365 804 1,159
定資産
リース資産
76 - - 26 49 89
その他
60 26 - 5 81 12
計 1,123 235 26 397 935 1,262
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 48 971 7 1,013
賞与引当金 1,236 1,148 1,236 1,148
役員賞与引当金 45 - 45 -
製品保証引当金 259 199 259 199
債務保証損失引当金 180 - 180 -
受注損失引当金 77 102 62 118
環境安全対策引当金 38 - 38 -
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
98/107
EDINET提出書類
新東工業株式会社(E01541)
有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ───────
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行います。但し、電子公告によることができない事故、その
他のやむを得ない事由が生じた時には、日本経済新聞に掲載して公告いたし
公告掲載方法 ます。
公告掲載URL
http://www.sinto.co.jp/
（株主優待制度の概要）
(1)対象となる株主様
毎年９月30日現在の当社株主名簿に記載または記録された１単元
（100株）以上を１年以上継続して保有されている株主様を対象とい
たします。
(2)株主優待の内容
以下の区分により、クオカードを年１回贈呈いたします。
株主に対する特典
継続保有期間
保有株式数
保有期間1年以上3年未満 保有期間3年以上
100株～999株 クオカード 1,000円分 クオカード 2,000円分
1,000株以上 クオカード 2,000円分 クオカード 3,000円分
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて
募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利
を有しておりません。
99/107
EDINET提出書類
新東工業株式会社(E01541)
有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第123期）（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）2020年６月19日関東財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2020年６月19日関東財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
(第124期第１四半期)（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）2020年８月11日関東財務局長に提出
(第124期第２四半期)（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）2020年11月13日関東財務局長に提出
(第124期第３四半期)（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）2021年２月12日関東財務局長に提出
(4)臨時報告書
2020年６月22日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
100/107
EDINET提出書類
新東工業株式会社(E01541)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
101/107
EDINET提出書類
新東工業株式会社(E01541)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年6月22日
新東工業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
神野 敦生 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
後藤 泰彦 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る新東工業株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、新
東工業株式会社及び連結子会社の2021年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
102/107
EDINET提出書類
新東工業株式会社(E01541)
有価証券報告書
工事進行基準を適用している大型案件の見積製造原価の算定
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
連結財務諸表 【注記事項】（重要な会計上の見積り） に 当監査法人は、工事進行基準を適用している大型案件の
記載されているとおり、新東工業株式会社及び連結子会社 見積製造原価を検討するにあたり、主として以下の監査手
では、一定の要件を満たす機械装置の製造等について、売 続を実施した。
上計上基準として工事進行基準を適用している。当連結会
計年度において、工事進行基準に基づき計上した機械装置 見積製造原価に関連する内部統制の整備・運用状況の有
の製造等にかかる売上高は13,499百万円であり、連結売上 効性について、特に以下の内部統制に焦点を当てて評価を
高の16％を占めている。 実施した。
・受注時における見積製造原価の合理性を担保するための
工事進行基準の売上は、収益の総額及び進捗率に基づい 統制
て算定され、進捗率は見積製造原価に対する連結会計年度 ・設計着手後の状況の変化を適時・適切に見積製造原価に
末までに発生した実績製造原価の割合に基づき算定され 反映するための統制
る。
当連結会計年度に製造が完了した案件について、当初の
大型案件については、顧客ごとに仕様が異なるととも 見積製造原価と実績製造原価との比較及び差異内容の検討
に、設計着手後に判明する事実の存在や顧客からの要請に を通じて、見積製造原価の精度の評価を行った。
よって、仕様が変更されるケースも多い。また、機械装置
の試運転に際して、顧客が要求する水準を満たすための作 納期までの期間を踏まえ進捗率が高い案件、製造期間が
業が想定以上に発生する可能性もある。そのため、進捗率 当初見込みより長期化している案件、及び、過去の類似案
算定の前提となる見積製造原価の算定には高い不確実性を 件と比較して利益率が著しく異なる案件等について、以下
伴う。 を含む監査手続を実施した。
・適切な責任者から製造に関する進捗状況を聴取したうえ
以上の理由により、当監査法人は、工事進行基準を適用 で、見積製造原価を見直すべきかの判断について質問を実
している大型案件の見積製造原価の算定を監査上の主要な 施し、費用の発生状況及び客先との協議議事録の閲覧等に
検討事項に該当するものと判断した。 より回答の合理性を検討した。
・見積製造原価について、その根拠となった原価積算資料
との照合を実施し、顧客と合意した製造内容に要する費用
が原価積算に含まれていることを確かめた。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
103/107
EDINET提出書類
新東工業株式会社(E01541)
有価証券報告書
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項
に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対
し て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づ
いているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
〈内部統制監査〉
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、新東工業株式会社の2021年3月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、新東工業株式会社が2021年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
104/107
EDINET提出書類
新東工業株式会社(E01541)
有価証券報告書
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以上
（注） １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
105/107
EDINET提出書類
新東工業株式会社(E01541)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2021年6月22日
新東工業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
神野 敦生 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
後藤 泰彦 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る新東工業株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの第124期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、新東工
業株式会社の2021年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
工事進行基準を適用している大型案件の見積製造原価の算定
財務諸表 【注記事項】（重要な会計上の見積り） に記載されているとおり、新東工業株式会社では、一定の要件を満
たす機械装置の製造等について、売上計上基準として工事進行基準を適用している。当事業年度において、工事進行基
準に基づき計上した機械装置の製造等にかかる売上高は9,138百万円であり、売上高の18％を占めている。監査上の主
要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主
要な検討事項（工事進行基準を適用している大型案件の見積製造原価の算定）と同一内容であるため、記載を省略して
いる。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
106/107
EDINET提出書類
新東工業株式会社(E01541)
有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付
意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注） １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
107/107
