ソフトバンクグループ株式会社 内部統制報告書 第41期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
提出書類 | 内部統制報告書-第41期(令和2年4月1日-令和3年3月31日) |
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提出者 | ソフトバンクグループ株式会社 |
カテゴリ | 内部統制報告書 |
EDINET提出書類
ソフトバンクグループ株式会社(E02778)
内部統制報告書
【表紙】
【提出書類】 内部統制報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の4第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年6月23日
【会社名】 ソフトバンクグループ株式会社
【英訳名】 SoftBank Group Corp.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 会長 兼 社長執行役員 孫 正義
【最高財務責任者の役職氏名】 -
【本店の所在の場所】 東京都港区海岸一丁目7番1号
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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ソフトバンクグループ株式会社(E02778)
内部統制報告書
1【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
当社代表取締役 会長 兼 社長執行役員 孫 正義は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有
しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統
制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して
財務報告に係る内部統制を整備及び運用しています。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理
的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完
全には防止又は発見することができない可能性があります。
2【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当連結会計年度の末日である2021年3月31日を基準日として行われており、評
価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しました。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を
行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しています。当該業務プロセスの評価におい
ては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当
該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社及び関係会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の
観点から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考
慮して決定しており、僅少な関係会社を除く当社及び関係会社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏
まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、投資事業が当社の連結業績全体に占める重要性が一層高まっ
たことから、当連結会計年度において連結損益計算書での区分変更(「投資損益」の新規表示)を実施したことを踏
まえて、「重要な事業拠点」の選定に使用する指標について当連結会計年度から変更することとしました。具体的に
は、事業内容から主たる収益計上が連結売上高となる事業拠点については当連結会計年度の連結売上高(連結相殺
後)を指標とし、主たる収益計上が投資損益となる事業拠点については当連結会計年度の連結総資産(連結相殺後)
を指標とし、各々の指標において概ね2/3に達した報告セグメントを「重要な事業拠点」としました。
企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として、重要な事業拠点に選定した報告セグメント毎に事業目的科目を選
定し、当該事業目的科目に至る業務プロセスを評価の対象としました。
重要な事業拠点 主な事業目的科目
・売上高
ソフトバンク事業
・営業債権
・持株会社投資事業からの投資損益
・資産運用子会社からの投資
持株会社投資事業
・持分法で会計処理されている投資
・投資有価証券
・SVF1およびSVF2等からの投資損益
SVF1等SBIAの運営するファンド事業
・FVTPLで会計処理されているSVF1およびSVF2からの投資
さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の
発生可能性が高く、見積もりや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事
業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加し
ています。
3【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当連結会計年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しまし
た。
4【付記事項】
該当事項はありません。
5【特記事項】
該当事項はありません。
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