第一交通産業株式会社 有価証券報告書 第57期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第57期(令和2年4月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 第一交通産業株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
第一交通産業株式会社(E04222)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 令和３年６月25日
【事業年度】 第57期（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
【会社名】 第一交通産業株式会社
【英訳名】 DAIICHI KOUTSU SANGYO Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田中 亮一郎
【本店の所在の場所】 福岡県北九州市小倉北区馬借二丁目６番８号
【電話番号】 ０９３（５１１）８８４０
【事務連絡者氏名】 専務取締役 垂水 繁幸
【最寄りの連絡場所】 福岡県北九州市小倉北区馬借二丁目６番８号
【電話番号】 ０９３（５１１）８８４０
【事務連絡者氏名】 専務取締役 垂水 繁幸
【縦覧に供する場所】 証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡県福岡市中央区天神二丁目14番２号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
第 53 期 第 54 期 第 55 期 第 56 期 第 57 期
回 次
決算年月 平成29年3月 平成30年3月 平成31年3月 令和２年3月 令和３年3月
（百万円） 101,304 100,730 106,170 105,595 78,748
売上高
経常利益又は経常損失（△） （百万円） 7,279 6,721 6,936 5,522 △ 1,215
親会社株主に帰属する当期純
利益又は親会社株主に帰属す （百万円） 4,353 3,881 4,193 2,957 △ 2,191
る当期純損失（△）
（百万円） 4,506 4,522 3,888 2,488 △ 1,948
包括利益
（百万円） 37,779 41,865 43,530 45,096 42,243
純資産額
（百万円） 163,069 166,613 175,228 188,118 186,152
総資産額
（円） 1,108.79 1,228.77 1,275.61 1,323.35 1,239.51
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益又は当
（円） 129.68 113.99 123.15 86.85 △ 64.35
期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
（％） 23.2 25.1 24.8 24.0 22.7
自己資本比率
（％） 12.4 9.8 9.8 6.7 △ 5.0
自己資本利益率
（倍） 6.8 8.6 6.1 6.6 △ 10.9
株価収益率
営業活動による
（百万円） △ 2,308 7,531 6,415 5,586 △ 822
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 4,794 △ 9,917 △ 7,736 △ 7,032 △ 4,285
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） 3,610 615 2,608 5,465 1,923
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
（百万円） 10,643 8,901 10,131 14,155 11,006
の期末残高
12,186 12,070 11,840 11,775 11,108
従業員数
（人）
[外、平均臨時雇用人員] [ 2,650 ] [ 2,622 ] [ 2,584 ] [ 2,502 ] [ 2,366 ]
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２． 第53期から第56期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。第57期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であ
り、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第55期の期
首から適用しており、第54期 に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
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(2）提出会社の経営指標等
第 53 期 第 54 期 第 55 期 第 56 期 第 57 期
回 次
決算年月 平成29年3月 平成30年3月 平成31年3月 令和２年3月 令和３年3月
（百万円） 23,960 26,021 31,118 30,115 31,445
売上高
（百万円） 2,421 2,808 2,864 3,663 3,563
経常利益
（百万円） 1,394 1,823 1,638 2,401 1,595
当期純利益
（百万円） 2,027 2,027 2,027 2,027 2,027
資本金
（千株） 19,613 39,227 39,227 39,227 39,227
発行済株式総数
（百万円） 27,625 29,185 29,753 30,908 31,909
純資産額
（百万円） 110,448 112,051 120,631 135,065 127,639
総資産額
（円） 811.22 857.05 873.73 907.64 937.04
１株当たり純資産額
25.00 20.00 25.00 25.00 25.00
１株当たり配当額
（円）
(うち１株当たり中間配当額) （ 10.00 ） （ 5.00 ） （ 10.00 ） （ 10.00 ） （ 10.00 ）
（円） 41.54 53.56 48.13 70.52 46.86
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
（％） 25.0 26.0 24.7 22.9 25.0
自己資本比率
（％） 5.3 6.4 5.6 7.9 5.1
自己資本利益率
（倍） 21.3 18.3 15.5 8.2 15.0
株価収益率
（％） 60.2 37.3 51.9 35.4 53.3
配当性向
269 277 291 295 291
従業員数
（人）
[外、平均臨時雇用人員] [ 36 ] [ 33 ] [ 29 ] [ 26 ] [ 22 ]
（％） 128.1 144.5 114.7 93.9 115.3
株主総利回り
（比較指標：配当込みＴＯＰ
（％） ( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
ＩＸ）
（円） 1,850 1,140 990 917 727
最高株価
※919
（円） 1,086 720 612 474 500
最低株価
※876
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．最高株価・最低株価は、福岡証券取引所におけるものであります。
４．※印は、株式分割（平成29年４月１日、１株→２株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。
５． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第55期の期
首から適用しており、第54期 に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
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２【沿革】
昭和35年６月一般乗用旅客自動車運送事業を営む目的で創業者黒土始（現 代表取締役創業者会長）及びその親族
で第一タクシー㈲（第一交通産業㈱に吸収合併）を設立し、業務拡大を目指し北九州市の㈲錦タクシー（第一交通産
業㈱に吸収合併）を買収いたしました。その後不動産関係事業を営み、関係会社の管理統括指導を目的として第一通
産㈱（現 第一交通産業㈱）を設立いたしました。
年 月 事 項
昭和39年 9月 不動産関係事業等を営み、関係会社の管理統括指導を目的として第一通産㈱（現 第一交通産業
㈱）を設立
昭和42年 6月 宮崎県の㈲すみれタクシー（第一交通産業㈱に吸収合併）を買収し、宮崎県へ進出
昭和43年 1月 自動車修理業を営む目的として、第一通産㈱自動車整備工場（現 ㈱第一モータース（北九州））
を開設
昭和43年 5月 鹿児島県の林田タクシー㈱（第一交通産業㈱に吸収合併）を買収し、鹿児島県へ進出
昭和47年11月 福岡市の大博タクシー㈱（第一交通産業㈱に吸収合併）を買収し、福岡市へ進出
昭和50年 4月 不動産の賃貸、売買及び仲介を営む目的として、第一住宅㈱（現 ㈱第一ゼネラルサービス）を設
立
昭和50年 9月 大分県の大丸タクシー㈱（第一交通産業㈱に吸収合併）を買収し、大分県へ進出
昭和55年 6月 熊本県のハナカゴタクシー㈱（第一交通産業㈱に吸収合併）を買収し、熊本県へ進出
昭和56年 8月 山口県の㈲日祥タクシー（現 福川第一交通㈱）を買収し、中国地区へ進出
昭和59年 6月 不動産関係長期投資事業を営む目的として、第一土地建物㈱（第一交通産業㈱に吸収合併）を
設立
第一交通グループ各社の車両に対する燃料の供給を目的として、第一マルヰサービス㈱を設立
昭和59年 9月 会社の総合的経営の強化と職員研修の充実を期して、第一自動車学園を開校
昭和60年 3月 長野県のマルキチタクシー㈱（現 第一交通㈱(松本)）を買収し、中部地区へ進出
昭和61年 2月 兵庫県の白浜タクシー㈱（現 第一交通㈱(姫路)）を買収し、近畿地区へ進出
昭和63年 2月 不動産の売買、賃貸借等を営む目的として、㈱第一不動産情報センター（第一不動産㈱に社名変
更）を設立
昭和63年 8月 佐世保市のエボシタクシー㈱（第一交通産業㈱に吸収合併）を買収し、長崎県へ進出
平成 3年 9月 埼玉県の㈲サン自動車交通（現 サン第一交通㈱）を買収し、関東地区へ進出
平成 5年 4月 第一通産㈱は、九州内のタクシー28社と自動車学校1社、不動産2社を吸収合併し、第一交通産業
㈱へ商号変更
平成 5年11月 平和第一交通㈱を吸収合併
平成 5年12月 第一不動産㈱から営業の譲受け
平成 7年 1月 宮城県の㈱ワカバタクシー（現 仙台第一交通㈱）を買収し、東北地区へ進出
平成 7年 4月 長尾交通㈲を吸収合併
平成 7年11月 福岡市、大分市でタクシーＧＰＳ（広域位置測位システム）を導入
平成 8年 1月 木屋瀬タクシー㈲を吸収合併
平成 8年 4月 (資)第一タクシーを吸収合併
平成 9年 7月 第一オーケイパーキング㈱（現 ダイイチパーク㈱）を設立し、コインパーキング事業に参入
平成 9年12月 貸切バス事業の免許を取得
平成12年 4月 福岡証券取引所に株式を上場
平成12年11月 北海道の定鉄観光㈱（現 札幌第一交通㈱）を買収し、北海道地区へ進出
平成12年12月 徳島県の徳島南海タクシー㈱（現 徳島第一交通㈱）を買収し、四国地区へ進出
平成16年 7月 沖縄県の那覇交通㈱から営業を譲受け、那覇バス㈱において路線バス事業へ本格参入
平成16年10月 会社分割により当社のタクシー事業を当社の100％子会社11社が分割承継
平成20年10月 不動産企画開発によるショッピングセンターを北九州市内に開設
平成22年 5月 中華人民共和国の上海市内に上海駐在所を開設
ミャンマー連邦共和国のヤンゴン市内に交通事業拠点を開設
平成24年10月
インド共和国のバンガロール市内に交通事業拠点を開設
平成29年 8月
大韓民国のソウル特別市内に旅行業拠点を開設
平成30年11月
沖縄県において、第一マリンサービス㈱が一般旅客定期航路（高速船）を就航
平成31年 3月
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３【事業の内容】
当社及び当社の関係会社は、当社、子会社178社、関連会社１社及びその他の関係会社１社により構成されており、
タクシー、バス、不動産分譲、不動産賃貸、不動産再生、金融の６部門を主たる事業としております。
当社グループの事業内容及び当社と主要な関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の６部門は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの
区分と同一であります。
（1）タクシー事 業（129社）
事業の内容 会社名
タクシー・ハイヤー 第一交通サービス㈱、北九州第一交通㈱、第一交通㈱（小倉）、第一交通㈱（徳力）、
戸畑第一交通㈱、㈱第一交通（八幡）、八幡第一交通㈱、若松第一交通㈱、ひかり
第一交通㈱、福岡第一交通㈱、新協第一交通㈱、㈱第一交通（アイランドシティ）、
福岡東第一交通㈱、早良第一交通㈱、第一交通㈱（大野城）、久留米第一交通㈱、
那覇第一交通㈱、沖縄第一交通㈱、 ㈱鏡原第一交通、 オリオン第一交通㈱、 ㈱美栄第一
交通、㈱てだこ第一交通、㈱琉球バス交通、 鹿児島第一交通㈱、第一交通㈱（川内）、
第一交通㈱（阿久根）、宮崎第一交通㈱、大分第一交通㈱、王子第一交通㈱、第一交通㈱
（豊南）、肥後第一交通㈱、熊本第一交通㈱、長崎第一交通㈱、三光第一交通㈱、
徳島第一交通㈱、松山第一交通㈱、富士第一交通㈲（松山）、すみれ第一交通㈱、
松山西第一交通㈱、第一交通㈱（岩国）、第一交通㈱（周南）、福川第一交通㈱、
下関第一交通㈱、柳井第一交通㈱、玖珂第一交通㈱、広島第一交通㈱、平和第一交通㈱、
つるみ第一交通㈲、第一交通㈲（広島）、はと第一交通㈱、第一交通㈱（益田）、富士
第一交通㈱（大田）、みなと第一交通㈱、 出雲第一交通㈱、第一交通㈱（松江）、米子
第一交通㈱、和歌山第一交通㈱、御坊第一交通㈱、白浜第一交通㈱、 熊野第一交通㈱、
第一交通㈱（神戸）、 第一交通㈱（姫路）、相生神姫第一交通㈱、名神第一交通㈱、
大阪第一交通㈱（堺）、堺第一交通㈱、ロイヤル第一交通㈱、南大阪第一交通㈱、
第一交通㈱（枚方）、大阪第一交通㈱（泉州）、大阪第一交通㈱（河南）、京都第一
交通㈱、 八光第一交通㈱、 宇治第一交通㈱、 大津第一交通㈱、滋賀第一交通㈱、タカモリ
第一交通㈱、千成第一交通㈱、鯱第一交通㈱、 八千代第一交通㈱、大宝第一交通㈱、
熱海第一交通㈱、伊豆第一交通㈱、沼津第一交通㈱、第一交通㈲（富士宮）、
第一交通㈱（松本）、 相互第一交通㈱、 第一観光タクシー㈱、あづみの第一交通㈱、
第一交通㈱（高島）、第一交通㈱（佐久）、アルプス第一交通㈱、 山梨第一交通㈱、
甲州第一交通㈱、武田第一交通㈱、玉幡第一交通㈱、 敦賀第一交通㈱、加賀第一交通㈱、
金沢第一交通㈱、三和第一交通㈱、ヒノデ第一交通㈱（神奈川）、第一交通㈱（足立）、
芙蓉第一交通㈱、第一交通㈱（東京）、ヒノデ第一交通㈱（東京）、江戸川第一交通㈱、
第一交通台東㈱、第一交通武蔵野㈱、ヒノデ第一交通㈱（千葉）、埼玉第一交通㈱、
大久保第一交通㈱、サン第一交通㈱、県都第一交通㈱、高崎第一交通㈱、群北第一交通
㈱、茨城第一交通㈱、観光第一交通㈱（水戸）、湊第一交通㈱（ひたちなか）、土浦
第一交通㈱、仙台第一交通㈱、観光第一交通㈱（仙台）、第一交通㈱（松島）、東北
第一交通㈱、南仙台第一交通㈱、札幌第一交通㈱、興亜第一交通㈱、北広島第一交通㈱、
㈱ことぶき第一交通、美咲第一交通㈱
（2）バス事業（８社）
事業の内容 会社名
路線バス・貸切バス 第一観光バス㈱、那覇バス㈱、㈱琉球バス交通、鹿児島第一交通㈱、広島第一交通㈱、
大阪第一交通㈱（堺）、相互第一交通㈱、札幌第一交通㈱
（3）不動産分譲事業（２社）
事業の内容 会社名
マンション 当社
戸建住宅 第一ホーム㈱
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（4）不動産賃貸事業（４ 社 ）
事業の内容 会社名
店舗、住居、オフィス 当社、第一小倉商工会館㈱、㈲中野興産、第一東暲興業㈱
（5）不動産再生事業（２社）
事業の内容 会社名
不動産再生 ㈱エフ・アール・イー、㈱第一ゼネラルサービス
（6）金融事業（１社）
事業の内容 会社名
不動産担保ローン ㈱第一ゼネラルサービス
（7）その他事業
事業の内容 会社名
通信販売 当社
不動産仲介 沖縄第一不動産㈱ ※１、大分第一不動産㈱ ※１
マンション管理 ㈱ダイイチ合人社建物管理
コインパーキング ダイイチパーク㈱
自動車点検・整備 ㈱第一モータース（北九州）、沖縄第一モータース㈱、太陽モータース㈱、
㈱広島第一モータース、㈱第一モータース（大阪）、㈱第一モータース（京都）、
大宝ダイイチ㈱、㈱仙台第一モータース、㈱札幌第一モータース
ＬＰＧ販売 第一マルヰサービス㈱、第一オートガス㈱、芙蓉第一交通㈱、ヒノデ第一交通㈱（千葉）
ゴルフ練習場 ダイイチダイナミックスポーツ㈱
バスターミナル 那覇バスターミナル㈱
有料老人ホーム 第一ケアサービス㈱
船舶 第一マリンサービス㈱
ビジネスホテル ㈱ＹＯＵスタイル
旅行代理店 ㈱西日本日中旅行社
海外ハイヤー DAIICHI ASIA CO.,LTD.、DAIICHIKOUTSU CARMAKE PRIVATE LIMITED
商流
ダイイチモビリティネットワークス㈱
ソフト開発
㈱アクシス・ワン ※１
損害保険代理店
㈱第一マネージメント ※２
（注）１．無印 連結子会社
※１ 非連結子会社
※２ その他の関係会社
２．上記事業部門ごとの会社数には、当社、㈱琉球バス交通、鹿児島第一交通㈱、広島第一交通㈱、大阪第一交
通㈱（堺）、相互第一交通㈱、芙蓉第一交通㈱、ヒノデ第一交通㈱（千葉）、札幌第一交通㈱及び㈱第一ゼ
ネラルサービスが重複して表示され、それぞれを１社として取り扱っています。
３．玖珂第一交通㈱、タカモリ第一交通㈱、第一東暲興業㈱は当社が買収したことにより、㈱西日本日中旅行
社、ダイイチモビリティネットワークス㈱は重要性が増したことにより、当連結会計年度から連結の範囲に
含めております。
４．当連結会計年度に御影第一㈱は第一交通㈱（神戸）を吸収合併し第一交通㈱（神戸）に、明科第一交通㈱は
あづみの第一交通㈱にそれぞれ名称変更しております。
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各事業における主要な事業内容は次のとおりであります。
（1）タクシー事業
本業は顧客の求めに応じて、旅客を輸送し、その対価として運賃及び料金を収受するもので、道路運送法による
一般乗用旅客自動車運送事業の免許を得て34都道府県でタクシーの営業を行っております。また、介護車両、寝台
車両、ジャンボ、大型、ハイヤー等の車両も取り揃えております。129社、207営業所、8,081台を配置し、随時不
特定多数の顧客の求めに応じて輸送しております。
分布状況は以下のとおりであります。
地 区 営業所数 小・中型（台） その他（台）
北九州市 17 600 33
１．福岡県
その他 11 430 18
２．沖縄県 7 215 10
３．鹿児島県 10 370 20
４．宮崎県 4 279 14
５．大分県 9 259 20
６．熊本県 3 88 3
７．長崎県 3 63 3
８．愛媛県 4 101 5
９．徳島県 1 76 5
10．山口県 9 252 17
11．広島県 7 291 8
12．島根県 5 128 12
13．鳥取県 1 38 3
14．和歌山県 9 267 11
15．兵庫県 5 190 3
16．大阪府 15 824 11
17．京都府 6 280 19
18．滋賀県 5 157 5
19．三重県 2 40 1
20．愛知県 4 185 16
21．静岡県 4 145 2
22．長野県 9 269 21
23．山梨県 5 123 5
24．福井県 1 31 2
25．石川県 3 91 14
26．新潟県 3 77 2
27．神奈川県 3 135 －
28．東京都 10 452 47
29．千葉県 2 107 3
30．埼玉県 5 75 1
31．群馬県 3 106 5
32．茨城県 5 102 3
33．宮城県 8 384 10
34．北海道 9 482 17
計 207 7,712 369
（注）その他の内訳は、介護車両、寝台車両、ジャンボ、大型、ハイヤー等であります。
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(2）バス事業
沖縄県において那覇バス㈱ほか１社の子会社が貸切バス・路線バスの営業（認可台数564台）を行っておりま
す。また、福岡県、鹿児島県、山口県、島根県、広島県、大阪府、長野県及び北海道において、第一観光バス㈱ほ
か５社が貸切バスの営業を行っております。
(3）不動産分譲事業
当社は福岡県、沖縄県、鹿児島県、宮崎県、大分県、大阪府及び東京都等において、パレスマンションシリーズ
（都市型ファミリーマンション）を中心とした企画、販売を行っております。また、第一ホーム㈱において戸建住
宅の販売を行っております。
当社の属する不動産販売業界は、国土利用計画法、宅地建物取引業法、建築基準法等により規制を受けており、
用地取得から、発売、契約、引渡に至るまでの概要を図示すると、次のとおりであります。
(4）不動産賃貸事業
当社は福岡県、沖縄県、鹿児島県、宮崎県、大分県、山口県、広島県、兵庫県、大阪府、三重県、神奈川県、新
潟県、宮城県及び北海道等において、飲食ビルを中心とした賃貸ビル97棟その他住宅物件等を保有し、賃貸及びそ
の管理業務を行っております。
(5）不動産再生事業
福岡県、熊本県及び東京都を拠点に、㈱エフ・アール・イーほか１社の子会社が、不動産再生事業を営んでおり
ます。
(6）金融事業
福岡県、熊本県及び東京都を拠点に、㈱第一ゼネラルサービスが、主として不動産担保ローン等の貸金業を営ん
でおります。
(7）その他事業
自動車の点検・整備、ＬＰＧの販売、パーキング事業及びマンション管理等を行っております。
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４【関係会社の状況】
関係内容
議決権
の所有
資本金
役員の兼任等(人)
又は被
名 称 本店所在地 事業内容
(百万円) 営業上の
所有割
融資 設備の賃貸借等
取引
当社 当社
合(％)
転籍
役員 職員
(その他の関係会社) (被所有)
㈱第一マネージメン 北九州市小倉北
100 その他事業 36.2 ３ － － 無 － 賃貸(事務所)
ト 区
(連結子会社) (所有)
北九州市小倉北
第一交通サービス㈱ 30 タクシー事業 100.0 ４ － － 無 業務管理 －
区
北九州市小倉北 100.0
北九州第一交通㈱ 10 タクシー事業 － １ － 無 業務管理 賃貸(事務所・車庫)
区 (100.0)
北九州市小倉南 100.0
第一交通㈱(小倉) 14 タクシー事業 － １ － 無 業務管理 賃貸(事務所・車庫)
区 (100.0)
北九州市小倉南 100.0
第一交通㈱(徳力) 4 タクシー事業 － ２ － 無 業務管理 賃貸(事務所・車庫)
区 (100.0)
100.0
戸畑第一交通㈱ 北九州市戸畑区 10 タクシー事業 － １ － 無 業務管理 －
(100.0)
北九州市八幡東 100.0
㈱第一交通(八幡) 10 タクシー事業 － ２ － 無 業務管理 賃貸(事務所・車庫)
区 (100.0)
北九州市八幡西 100.0
八幡第一交通㈱ 15 タクシー事業 － ３ － 無 業務管理 賃貸(事務所・車庫)
区
(100.0)
100.0
若松第一交通㈱ 北九州市若松区 10 タクシー事業 － １ － 無 業務管理 賃貸(事務所・車庫)
(100.0)
100.0
ひかり第一交通㈱ 福岡県中間市 20 タクシー事業 － ２ － 無 業務管理 賃貸(事務所・車庫)
(100.0)
100.0
福岡第一交通㈱ 福岡市城南区 10 タクシー事業 １ ２ － 無 業務管理 賃貸(事務所・車庫)
(100.0)
100.0
新協第一交通㈱ 福岡市東区 3 タクシー事業 １ １ － 無 業務管理 賃貸(事務所・車庫)
(100.0)
㈱第一交通
100.0
福岡市東区 8 タクシー事業 １ － － 無 業務管理 賃貸(事務所・車庫)
(アイランドシティ)
(100.0)
100.0
福岡東第一交通㈱ 福岡市東区 1 タクシー事業 １ ２ － 無 業務管理 賃貸(事務所・車庫)
(100.0)
100.0
早良第一交通㈱ 福岡市早良区 10 タクシー事業 １ ２ － 無 業務管理 －
(100.0)
100.0
第一交通㈱(大野城) 福岡県大野城市 22 タクシー事業 １ ２ － 無 業務管理 賃貸(事務所・車庫)
(100.0)
100.0
久留米第一交通㈱ 福岡県久留米市 10 タクシー事業 － １ － 無 業務管理 賃貸(事務所・車庫)
(100.0)
100.0
那覇第一交通㈱ 沖縄県那覇市 10 タクシー事業 － ２ － 無 業務管理 賃貸(事務所・車庫)
(100.0)
沖縄県那覇市 タクシー事業 無 業務管理
沖縄第一交通㈱ 10 95.8 － ４ － 賃貸(事務所・車庫)
100.0
㈱鏡原第一交通 沖縄県那覇市 10 タクシー事業 － １ － 無 業務管理 賃貸(事務所・車庫)
(100.0)
100.0
オリオン第一交通㈱ 沖縄県沖縄市 10 タクシー事業 － １ － 無 業務管理 －
(100.0)
100.0
㈱美栄第一交通 沖縄県浦添市 5 タクシー事業 － １ － 無 業務管理 －
(100.0)
100.0
㈱てだこ第一交通 沖縄県浦添市 10 タクシー事業 － １ － 無 業務管理 賃貸(事務所・車庫)
(100.0)
タクシー事業・
㈱琉球バス交通 沖縄県豊見城市 無 業務管理
10 100.0 － ３ － 賃貸(事務所・車庫)
バス事業
鹿児島県鹿児島 タクシー事業・ 100.0
鹿児島第一交通㈱ 10 － １ － 無 業務管理 賃貸(事務所・車庫)
市 バス事業
(100.0)
鹿児島県薩摩川 100.0
第一交通㈱(川内) 20 タクシー事業 － １ － 無 業務管理 賃貸(事務所・車庫)
内市
(100.0)
鹿児島県阿久根 100.0
第一交通㈱(阿久根) 10 タクシー事業 － １ － 無 業務管理 賃貸(事務所用地)
市
(100.0)
100.0
宮崎第一交通㈱ 宮崎県宮崎市 10 タクシー事業 － ２ － 無 業務管理 賃貸(事務所・車庫)
(100.0)
100.0
大分第一交通㈱ 大分県大分市 10 タクシー事業 － １ － 無 業務管理 賃貸(事務所・車庫)
(100.0)
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関係内容
議決権
の所有
資本金
役員の兼任等(人)
名 称 本店所在地 事業内容 又は被
(百万円) 営業上の
所有割
融資 設備の賃貸借等
取引
当社 当社
合(％)
転籍
役員 職員
100.0
王子第一交通㈱ 大分県大分市 5 タクシー事業 － １ － 無 業務管理 －
(100.0)
賃貸(事務所・車
100.0
第一交通㈱(豊南) 大分県別府市 20 タクシー事業 － １ － 無 業務管理
庫)、賃借（倉庫）
(100.0)
100.0
肥後第一交通㈱ 熊本市西区 16 タクシー事業 － ２ － 無 業務管理 賃貸(事務所・車庫)
(100.0)
100.0
熊本第一交通㈱ 熊本市東区 10 タクシー事業 － ２ － 無 業務管理 －
(100.0)
100.0 賃貸(事務所・車
長崎第一交通㈱ 長崎県佐世保市 10 タクシー事業 － １ － 無 業務管理
(100.0) 庫・車庫用地)
100.0
三光第一交通㈱ 長崎県佐世保市 10 タクシー事業 － １ － 無 業務管理 －
(100.0)
100.0
松山第一交通㈱ 愛媛県松山市 3 タクシー事業 － １ － 無 業務管理 賃貸(事務所・車庫)
(100.0)
富士第一交通㈲ 100.0
愛媛県松山市 10 タクシー事業 － １ － 無 業務管理 賃貸(事務所・車庫)
(松山) (100.0)
100.0
すみれ第一交通㈱ 愛媛県松山市 18 タクシー事業 － １ － 無 業務管理 賃貸(事務所・車庫)
(100.0)
100.0
愛媛県松山市 タクシー事業 無 業務管理
松山西第一交通㈱ 3 － １ － 賃貸(事務所・車庫)
(100.0)
100.0
徳島県徳島市 タクシー事業 無 業務管理
徳島第一交通㈱ 10 １ － － 賃貸(事務所・車庫)
(100.0)
100.0
山口県岩国市 タクシー事業 無 業務管理
第一交通㈱(岩国) 35 － １ － 賃貸(事務所・車庫)
(100.0)
100.0
山口県周南市 タクシー事業 無 業務管理
第一交通㈱(周南) 40 － １ － 賃貸(事務所・車庫)
(100.0)
100.0
山口県周南市 タクシー事業 無 業務管理
福川第一交通㈱ 5 １ １ － －
(100.0)
100.0
山口県下関市 タクシー事業 無 業務管理
下関第一交通㈱ 20 － ２ － 賃貸(事務所・車庫)
(100.0)
100.0
柳井第一交通㈱ 山口県柳井市 10 タクシー事業 － １ － 無 業務管理 －
(100.0)
100.0
玖珂第一交通㈱ 山口県岩国市 3 タクシー事業 － １ － 無 － －
(100.0)
タクシー事業・ 100.0
広島第一交通㈱ 広島市西区 20 － １ － 無 業務管理 －
バス事業 (100.0)
100.0
平和第一交通㈱ 広島市佐伯区 10 タクシー事業 － １ － 無 業務管理 賃貸(事務所・車庫)
(100.0)
100.0
つるみ第一交通㈲ 広島市南区 30 タクシー事業 － １ － 無 業務管理 賃貸(事務所・車庫)
(100.0)
100.0
第一交通㈲(広島) 広島市東区 3 タクシー事業 － １ － 無 － －
(100.0)
100.0
はと第一交通㈱ 広島市東区 9 タクシー事業 － ２ － 無 － －
(100.0)
賃貸(事務所用地・
100.0
第一交通㈱(益田) 島根県益田市 16 タクシー事業 － １ － 無 業務管理
車庫用地)
(100.0)
富士第一交通㈱ 100.0
島根県大田市 15 タクシー事業 － １ － 無 業務管理 －
(大田) (100.0)
100.0
みなと第一交通㈱ 島根県浜田市 10 タクシー事業 － １ － 無 業務管理 －
(100.0)
賃貸(事務所・車庫
100.0
出雲第一交通㈱ 島根県出雲市 10 タクシー事業 － １ － 無 業務管理
・住居用地)
(100.0)
100.0 賃貸(事務所・車庫
第一交通㈱(松江) 島根県松江市 5 タクシー事業 － １ － 無 業務管理
(100.0) ・住居用地)
100.0
米子第一交通㈱ 鳥取県米子市 10 タクシー事業 － １ － 無 業務管理 賃貸(事務所・車庫)
(100.0)
和歌山県和歌山 100.0
和歌山第一交通㈱ 10 タクシー事業 － １ １ 無 業務管理 賃貸(事務所・車庫)
市
(100.0)
100.0
御坊第一交通㈱ 和歌山県御坊市 10 タクシー事業 － １ － 無 業務管理 －
(100.0)
和歌山県西牟婁 100.0
白浜第一交通㈱ 14 タクシー事業 － １ － 無 業務管理 賃貸(事務所・車庫)
郡白浜町
(100.0)
100.0
和歌山県新宮市 タクシー事業 無 業務管理
熊野第一交通㈱ 10 － ２ － 賃貸(事務所・車庫)
(100.0)
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関係内容
議決権
の所有
資本金
役員の兼任等(人)
名 称 本店所在地 事業内容 又は被
(百万円) 営業上の
所有割
融資 設備の賃貸借等
取引
当社 当社
合(％)
転籍
役員 職員
100.0
第一交通㈱(神戸) 神戸市東灘区 10 タクシー事業 １ １ － 無 業務管理 賃貸(事務所・車庫)
(100.0)
100.0
第一交通㈱(姫路) 兵庫県姫路市 10 タクシー事業 １ １ － 無 業務管理 －
(100.0)
100.0
相生神姫第一交通㈱ 兵庫県相生市 16 タクシー事業 １ １ － 無 業務管理 賃貸(事務所・車庫)
(100.0)
100.0
名神第一交通㈱ 兵庫県尼崎市 17 タクシー事業 １ １ － 無 業務管理 －
(100.0)
大阪第一交通㈱ タクシー事業・ 100.0
堺市堺区 10 － １ － 無 業務管理 賃貸(事務所・車庫)
バス事業
(堺) (100.0)
100.0
堺第一交通㈱ 堺市堺区 10 タクシー事業 － １ － 無 業務管理 －
(100.0)
100.0
ロイヤル第一交通㈱ 堺市堺区 10 タクシー事業 － ２ － 無 業務管理 －
(100.0)
100.0
南大阪第一交通㈱ 大阪市西成区 49 タクシー事業 － ２ － 無 業務管理 賃貸（事務所用地）
(100.0)
100.0
第一交通㈱(枚方) 大阪府枚方市 24 タクシー事業 － ２ － 無 業務管理 －
(100.0)
大阪第一交通㈱ 大阪府泉北郡忠 100.0
タクシー事業 無 業務管理
10 － － － －
岡町
(泉州) (100.0)
大阪第一交通㈱ 大阪府河内長野 100.0
タクシー事業 無 業務管理
10 － － － －
(河南) 市 (100.0)
100.0
京都市伏見区 タクシー事業 無 業務管理
京都第一交通㈱ 43 － － － －
(100.0)
100.0
京都市西京区 タクシー事業 無 業務管理
八光第一交通㈱ 20 － － － －
(100.0)
100.0
京都府宇治市 タクシー事業 無 業務管理
宇治第一交通㈱ 20 － － － －
(100.0)
100.0
滋賀県大津市 タクシー事業 無 業務管理
大津第一交通㈱ 20 － １ － －
(100.0)
100.0
滋賀第一交通㈱ 滋賀県栗東市 19 タクシー事業 － － － 無 業務管理 －
(100.0)
100.0
タカモリ第一交通㈱ 三重県津市 10 タクシー事業 １ １ － 無 － －
(100.0)
100.0
千成第一交通㈱ 名古屋市北区 64 タクシー事業 － ２ － 無 業務管理 －
(100.0)
100.0
鯱第一交通㈱ 名古屋市北区 10 タクシー事業 － ３ － 無 業務管理 賃貸(事務所・車庫)
(100.0)
100.0
八千代第一交通㈱ 名古屋市南区 20 タクシー事業 － ３ － 無 業務管理 賃貸(事務所・車庫)
(100.0)
100.0
大宝第一交通㈱ 名古屋市熱田区 11 タクシー事業 － ２ － 無 業務管理 －
(100.0)
100.0
熱海第一交通㈱ 静岡県熱海市 20 タクシー事業 １ １ － 無 業務管理 賃貸(事務所・車庫)
(100.0)
100.0
伊豆第一交通㈱ 静岡県熱海市 10 タクシー事業 １ １ － 無 業務管理 －
(100.0)
100.0
沼津第一交通㈱ 静岡県沼津市 20 タクシー事業 １ １ － 無 業務管理 －
(100.0)
100.0
第一交通㈲(富士宮) 静岡県富士宮市 45 タクシー事業 １ １ － 無 業務管理 －
(100.0)
100.0
第一交通㈱(松本) 長野県松本市 15 タクシー事業 － １ － 無 業務管理 賃貸(事務所・車庫)
(100.0)
タクシー事業・ 100.0
相互第一交通㈱ 長野県松本市 50 － １ － 無 業務管理 －
バス事業
(100.0)
100.0
第一観光タクシー㈱ 長野県飯田市 10 タクシー事業 － １ － 無 業務管理 －
(100.0)
100.0
あづみの 第一交通㈱ 長野県安曇野市 6 タクシー事業 － １ － 無 業務管理 －
(100.0)
100.0
第一交通㈱(高島) 長野県諏訪市 10 タクシー事業 － １ － 無 業務管理 賃貸(事務所・車庫)
(100.0)
長野県 北佐久郡 100.0
第一交通㈱(佐久) 46 タクシー事業 － １ － 無 業務管理 －
軽井沢町
(100.0)
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関係内容
議決権
の所有
資本金
役員の兼任等(人)
又は被
名 称 本店所在地 事業内容
(百万円)
営業上の
所有割
融資 設備の賃貸借等
取引
当社 当社
合(％)
転籍
役員 職員
100.0
長野県大町市 タクシー事業 無 業務管理
アルプス第一交通㈱ 12 － １ － －
(100.0)
100.0
山梨第一交通㈱ 山梨県甲府市 22 タクシー事業 － ２ － 無 業務管理 賃貸(事務所・車庫)
(100.0)
100.0
甲州第一交通㈱ 山梨県甲府市 10 タクシー事業 － ２ － 無 業務管理 賃貸(待機場)
(100.0)
100.0
武田第一交通㈱ 山梨県甲府市 48 タクシー事業 － ２ － 無 業務管理 －
(100.0)
100.0
玉幡第一交通㈱ 山梨県甲斐市 3 タクシー事業 － ２ － 無 業務管理 －
(100.0)
100.0
敦賀第一交通㈱ 福井県敦賀市 10 タクシー事業 － １ － 無 業務管理 －
(100.0)
100.0
加賀第一交通㈱ 石川県加賀市 10 タクシー事業 － ２ － 無 業務管理 賃貸(事務所・車庫)
(100.0)
100.0
金沢第一交通㈱ 石川県金沢市 20 タクシー事業 － ２ － 無 業務管理 賃貸(事務所・車庫)
(100.0)
100.0
三和第一交通㈱ 新潟県新潟市 25 タクシー事業 － １ － 無 業務管理 －
(100.0)
ヒノデ第一交通㈱ 横浜市保土ヶ谷 100.0
10 タクシー事業 １ ２ － 無 業務管理 －
区
(神奈川) (100.0)
100.0
第一交通㈱(足立) 東京都足立区 18 タクシー事業 ２ ２ － 無 業務管理 賃貸(事務所・車庫)
(100.0)
タクシー事業・ 100.0
芙蓉第一交通㈱ 東京都大田区 30 ２ １ － 無 業務管理 賃貸(事務所・車庫)
その他事業
(100.0)
100.0
第一交通㈱(東京) 東京都千代田区 10 タクシー事業 １ ２ － 無 業務管理 賃貸(事務所・車庫)
(100.0)
ヒノデ第一交通㈱ 100.0
東京都江戸川区 10 タクシー事業 ２ ２ － 無 業務管理 賃貸(事務所・車庫)
(東京) (100.0)
100.0
江戸川第一交通㈱ 東京都江戸川区 3 タクシー事業 １ １ － 無 業務管理 －
(100.0)
100.0
第一交通台東㈱ 東京都台東区 3 タクシー事業 １ ２ － 無 － －
(100.0)
100.0
第一交通武蔵野㈱ 東京都武蔵野市 20 タクシー事業 １ １ － 無 業務管理 －
(100.0)
ヒノデ第一交通㈱ タクシー事業・ 100.0
千葉県市川市 無 業務管理
10 １ ２ － －
その他事業
(千葉) (100.0)
100.0
埼玉県狭山市 タクシー事業 無 業務管理
埼玉第一交通㈱ 16 １ ２ － 賃貸(事務所・車庫)
(100.0)
100.0
埼玉県狭山市 タクシー事業 無 業務管理
大久保第一交通㈱ 3 １ ２ － 賃貸(事務所・車庫)
(100.0)
100.0
埼玉県狭山市 タクシー事業 無 業務管理
サン第一交通㈱ 23 １ ２ － 賃貸(事務所・車庫)
(100.0)
100.0
群馬県前橋市 タクシー事業 無 業務管理
県都第一交通㈱ 10 １ １ － －
(100.0)
100.0
群馬県高崎市 タクシー事業 無 業務管理
高崎第一交通㈱ 10 １ １ － －
(100.0)
100.0
群北第一交通㈱ 群馬県渋川市 10 タクシー事業 １ １ － 無 業務管理 －
(100.0)
100.0
茨城第一交通㈱ 茨城県水戸市 3 タクシー事業 １ １ － 無 業務管理 賃貸(事務所・車庫)
(100.0)
観光第一交通㈱ 100.0
茨城県水戸市 10 タクシー事業 １ １ － 無 業務管理 賃貸(事務所・車庫)
(水戸) (100.0)
湊第一交通㈱ 茨城県ひたちな 100.0
3 タクシー事業 １ １ － 無 業務管理 賃貸(事務所・車庫)
(ひたちなか) か市 (100.0)
100.0
土浦第一交通㈱ 茨城県土浦市 10 タクシー事業 １ １ － 無 業務管理 －
(100.0)
100.0
仙台第一交通㈱ 仙台市宮城野区 31 タクシー事業 － － － 無 業務管理 －
(100.0)
観光第一交通㈱ 100.0
仙台市若林区 10 タクシー事業 － － － 無 業務管理 賃貸(事務所・車庫)
(仙台) (100.0)
宮城県宮城郡松 100.0
第一交通㈱(松島) 11 タクシー事業 － － － 無 業務管理 －
島町
(100.0)
100.0
東北第一交通㈱ 仙台市宮城野区 10 タクシー事業 － － － 無 業務管理 賃貸(事務所・車庫)
(100.0)
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関係内容
議決権
の所有
資本金
役員の兼任等(人)
名 称 本店所在地 事業内容 又は被
(百万円)
営業上の
所有割
融資 設備の賃貸借等
取引
当社 当社
合(％)
転籍
役員 職員
82.3
南仙台第一交通㈱ 仙台市太白区 13 タクシー事業 １ １ － 無 業務管理 －
(82.3)
タクシー事業・ 100.0
札幌第一交通㈱ 札幌市白石区 25 － １ － 無 業務管理 －
バス事業
(100.0)
100.0
興亜第一交通㈱ 札幌市東区 20 タクシー事業 － １ － 無 業務管理 賃貸(事務所・車庫)
(100.0)
100.0
北海道北広島市 タクシー事業 無 業務管理
北広島第一交通㈱ 10 － １ － －
(100.0)
100.0
㈱ことぶき第一交通 北海道函館市 タクシー事業 無 業務管理
20 － １ － －
(100.0)
100.0
北海道函館市 タクシー事業 無 業務管理
美咲第一交通㈱ 18 － １ － －
(100.0)
福岡県筑紫郡那
第一観光バス㈱ 20 バス事業 100.0 － ３ － 無 業務管理 賃貸(事務所・車庫)
珂川町
那覇バス㈱ 沖縄県那覇市 10 バス事業 100.0 － ３ － 無 業務管理 賃貸(車庫用地)
北九州市小倉北
不動産分譲事業 有 業務管理
第一ホーム㈱ 50 100.0 １ ２ － 賃貸（事務所）
区
北九州市小倉北
不動産賃貸事業 無 業務管理
第一小倉商工会館㈱ 181 100.0 ２ ２ － －
区
北九州市小倉北
㈲中野興産 不動産賃貸事業 無 業務管理
3 100.0 １ ２ － －
区
北九州市小倉北 100.0
第一東暲興業㈱ 15 不動産賃貸事業 １ １ － 無 業務管理 －
区
(100.0)
㈱エフ・アール・ 100.0
福岡市博多区 50 不動産再生事業 － １ － 無 － －
イー
(90.0)
㈱第一ゼネラルサー
不動産再生事業
福岡市博多区 585 100.0 ３ ２ － 無 業務管理 賃貸（事務所）
ビス （注）３
・金融事業
その他 27社 － － － － － － － － － －
(持分法適用子会社) (所有)
ANAWA DEVI DAIICHI
JOINT VENTURE CO.,
－ － － － － － － － － －
LTD. 他１社
（注）１．事業内容欄にはセグメントの名称を記載しております。
２．議決権の所有割合の（ ）書きは内書きで、間接所有割合を記載しております。
３．㈱第一ゼネラルサービスは特定子会社であります。
４．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
５．重要性の乏しい連結子会社及び持分法適用子会社については、記載を省略しております。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
令和３年3月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
9,516 ( 2,252 )
タクシー事業
912 ( 44 )
バス事業
127 ( 17 )
不動産分譲事業
25 ( 3 )
不動産賃貸事業
9 ( － )
不動産再生事業
30 ( － )
金融事業
10,619 ( 2,316 )
報告セグメント計
396 ( 49 )
その他事業
全社（共通） 93 ( 1 )
11,108 ( 2,366 )
合計
（注）１．従業員数は就業人員（グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は、年間の
平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
(2）提出会社の状況
令和３年3月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
291 （ 22 ） 41.3 10.5 3,988,537
従業員数（人）
セグメントの名称
90 ( 9 )
タクシー事業
86 ( 9 )
不動産分譲事業
20 ( 1 )
不動産賃貸事業
196 ( 19 )
報告セグメント計
2 ( 2 )
その他事業
全社（共通） 93 ( 1 )
291 ( 22 )
合計
（注）１．従業員数は就業人員（社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を
（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属してい
るものであります。
(3）労働組合の状況
連結子会社においては、一部の事業所に労働組合が組織されておりますが、当該労働組合との間に特記すべき事
項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
昭和35年の創業以来「人の生活を大切にする」という基本理念を念頭におき、常に「顧客第一主義」、「現場第一
主義」に基づく経営を行っています。
① お客様の立場に立って、真心を持ってお客様に接しご満足を頂くことを第一とします。
② 「現場第一主義」の考え方を徹底し、労使相互間の信頼関係と協力関係を重視します。
③ 社会性を重視し、社会のお役に立つ事業を行います。
以上の基本理念を着実に実行して、更なる生産性の向上を図り、地域Ｎｏ.１になることを目指しております。
（２）目標とする経営指標
当社グループは、高収益体質の実現、自己資本の効率化を追求した経営を重視しており、自己資本当期純利益率
（ＲＯＥ）10％以上の安定的な確保を目標としております。
（３）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、連結収益及び連結利益の増大を図り、更なる競争力・企業体質を強化するため以下の項目を重点
的に推進してまいります。
① 地域密着のタクシー事業、バス事業並びに不動産事業をベースにして、他業種との業務提携等を進め、快適な生
活環境を創造する ＬＡＮＳ （ローカル・エリア・ネット・サービス）カンパニーの確立を目指してまいります。
② 今後のタクシー事業における事業拡大・エリア拡大については、必要に応じては需要の多い大都市圏・地方主要
都市圏を中心にＭ＆Ａを実施するとともに、投資効率の向上を図るための事業所の統廃合や車両移動、既存事業所
のスクラップアンドビルドにも取組んでまいります。
また、タクシー事業における再規制の環境下では、より地域に密着した営業戦略、小回りの利いたサービスの実
施等、意思決定の迅速化と経営責任を明確にすることで、より強固な企業集団の構築を推進してまいります。
③ 不動産分譲事業においては、顧客ニーズに対応した好立地で快適な住環境を提供することに努めるとともに、安
価で低所得者層にも手が届く戸建住宅の供給を推進してまいります。
④ 不動産再生事業においては、不動産担保融資に特化した金融事業との情報共有により、高収益物件の入手を行っ
てまいります。
⑤ 不動産に特化した金融事業においては、不動産担保ローン等の担保付融資を中心に、与信基準の厳格運用により
比較的低リスクな債権の比率を高め、収益力の向上を図ってまいります。
⑥ 国際事業部門では、以下の取組みを強化してまいります。
・ミャンマーにおいて、 日系企業向けハイヤー業務、 日本語学校の運営による日系企業向け人材の育成。
・インドにおいて、日系企業向けハイヤー業務、自動車整備事業、中古車販売。
⑦ ＩＴ技術を活用することにより、顧客情報管理システムの充実と経費削減を推進してまいります。
⑧ 当社は、当社グループ会社の資金を一元管理するＣＭＳ(キャッシュ・マネジメント・システム)を導入してお
り、「企業内銀行」として余剰資金の把握とグループ会社間の資金貸借による資金効率の向上を図り、有利子負債
の圧縮に努めてまいります。
⑨ 当社と国内に所在する当社の100％子会社は、平成22年度に導入されたグループ法人税制の影響を考慮し、連結
納税制度を適用しております。
⑩ 環境問題を経営課題の一つとして捉え、事業活動において積極的に環境保全の施策及び活動を推進してまいりま
す。
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（４）経営環境及び対 処すべき課題
新 型コロナウイルス感染症（以下、「感染症」という。）へ の感染予防に伴い企業・個人の活動縮減、特に個人消
費はサービスを中心に、イベントの中止や自粛・外出控えにより、消費者マインドの悪化も相まって停滞に陥ってい
ます。当社グループでは各事業セグメントにおいて、感染症の収束後の官民を挙げた反転攻勢策に対応してまいりま
す。
タクシー事業においては、 改正タクシー特措法に基づく需給調整のための自主減車・休車・営業方法制限休車に伴
う減収傾向や、感染症による緊急事態宣言等の外出自粛、大規模イベントの自粛、出勤率削減などの施策により、経
済活動が大幅に削減され、大きな影響が出ております。これらの要因に対し、感染症による一時的な顧客の減少に
沿ったコロナ対策による特例休車の活用により最適な稼働台数による効率的な配車、感染症対策で便利屋タクシーの
拡充に取り組み、新しい運賃制度等へも速やかに対応してまいります。介護・運転代行・おでかけ乗合タクシー等の
各関連事業の強化に加え、クーポン券の販売、ポイントカードの活用や各種ギフトカードでの決済対応、子育て支援
サービスのエリア拡大、当社専用自動配車アプリ「モタク」やインバウンド対策として提携した海外配車アプリやＱ
Ｒコード決済・電子マネー対応、多言語通訳サービスの拡充と活用、提携会社の拡大と全国予約センターのＰＲ、並
びに各種キャンペーンの実施等により固定顧客の確保に努めてまいります。一方で、全事業所で取得した「働きやす
い職場認証制度」を積極的にＰＲし、各就労支援施設や求人媒体への発信の強化を図り、「雇用創出2021」のＰＲ、
女性乗務員の募集強化、運行管理者等の若手管理職の育成、乗務員への事故防止教育と併せ、ドライブレコーダーや
衝突警報装置導入及びマナーアップ等の指導を推進してまいります。コスト面については、感染症対策で国土交通省
から発出された特例休車等の制度活用による車両維持費の削減、減車・休車後の資産の有効活用、環境配慮型車両の
導入や省燃費運転の推進、交通事故の抑制、営業所・待機所等の統廃合及び施設利用料の削減を引き続き推進してま
いります 。
バス事業にお いては、 沖縄県内の路線バスにおけるＩＣ乗車券「ＯＫＩＣＡ」の運用、ＡＩ・自動運転の研究や各
種実証実験への参加により乗客の利便性の向上を図るとともに、三線演奏と島唄で人気の「うたばす」「琉まーる」
ガイドと大手旅行社とのパッケージツアーによる営業推進、旅行会社への添乗員派遣のための旅程管理主任者及び
サービス介助士資格取得の推進、リピーター向け定期観光コースの設定、重複路線の統廃合による効率化、省燃費運
転の徹底による燃料費の削減、認証を取得したＩＳＯ39001やドライブレコーダーを活用した指導強化による事故件
数の抑制等、引き続き経費の削減を推進してまいります。また、バス乗務員の確保に対応するため、養成乗務員の採
用も推進してまいります 。
不動産分 譲事業においては、 感染症への感染予防に伴う営業活動の制約、工事遅延、消費者マインドの低下等によ
り、一時的に事業展開の停滞が起こっておりますが、急激な事業環境の変化、不動産市場への影響を見極め、感染症
収束後の事業展開のための準備を怠らず、プロジェクト用地の仕入れについては従来以上に厳格に行ってまいりま
す 。
不動産賃貸事業においては、 引き続き主要都市での高収益物件の獲得、賃貸アパート・マンションの新築計画の推
進、商業施設の開発、既存ビルの入居率向上、家賃滞納者への早期対応、既存ビルの老朽化に伴う中期大規模修繕の
計画立案・実施、住宅物件のリノベーションの実施並びに分譲事業部門、タクシー・バス事業部門やパーキング部門
等と連携強化に努め、空き土地・空き家等の多岐にわたる情報を収集してまいります 。
不動産再生事業においては、 主に不動産担保融資に特化した金融事業から入手する物件情報に、付加価値を高め魅
力ある商品として販売しており、中長期にわたり安定した情報収集を図るため、情報先とのリレーション強化及び裾
野の拡大に努めてまいります。また、高収益物件の入手により安定した収入を図っておりますが、感染症対策による
家賃減額や支払い猶予の要請に対しては、妥当性や効果を検討のうえ適時適切に対応してまいります 。
金融事業において は、不動産担保融資に特化しており、金融緩和政策により金融市場も堅調に推移するものと思わ
れますが、不動産市場において一部に過熱感があり、地価に頭打ちの動きが見られるほか、コロナ禍における家賃収
入の減少による賃収物件の価格下落懸念等、今後の動向に注意する必要があります。このような環境の下、今後不動
産市況の悪化により担保価値下落による貸倒リスクの抑制を重視し、与信基準の厳格運用を継続するとともに、良質
な資産の積み上げを図ってまいります。その遂行のため、営業基盤の拡大に向け人材の確保・育成に努めてまいりま
す。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、また、す
べてを網羅するものではありません。
１．売上高及び売上総利益の変動について
（1）タクシー事業
タクシー業界においては、政府による経済政策の好影響も大きな好転はなく、また、消費税増税以降は法人顧
客・個人顧客の乗り控えにより売上高が減少する傾向に加え、平成21年10月１日付で３年間の時限立法として「特
定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法」が施行され、平成24年10月
に３年間延長、平成26年１月には一部が改正されております。各地域の協議会においては、適正台数に向けた需給
調整のための減車・休車数の自主目標等が諮られており、当社グループの特定地域では、平成23年４月から平成25
年３月末までに10％～20％程度の自主減車・休車を実施し、更に平成29年８月から、特別措置法改正後指定された
特定地域において、一部車両を減車しております（ナンバープレート返納による営業方法制限による車両を含
む）。また、タクシー事業売上原価のうち燃料のＬＰＧ等の石油関連商品の価格は、投機マネーの動向や為替動向
に大きく左右され収益を大きく圧迫する要因であり、注視していく必要があります。
当社グループといたしましては、お客様に満足頂くサービスの向上に努め増収を図るとともに、スケールメリッ
トを生かして原材料等の調達費抑制等の経費削減により利益の確保に努めてまいりますが、上記の要因 及び新型コ
ロナウイルス感染症予防による外出自粛、ワクチン接種計画の遅れなど により売上高及び売上総利益に影響を及ぼ
す可能性があります。
（2）バス事業
貸切バス部門は、平成28年１月15日に発生した軽井沢スキーバス事故（乗客13人、乗員2名死亡）を踏まえ、再
発防止に向けた法令改正などにより道路交通法の更なる厳格化が予想されます。当社グループでは、改正内容に対
し的確に対応できるよう、機動的な人員配置と設備投資を行ってまいります。また、（公社）日本バス協会が行っ
ている「貸切バス安全評価認定制度」について、既に三ツ星認定を受けている那覇バス㈱及び㈱琉球バス交通以外
の他の事業所でも取得に向けた取り組みを行い、その活動を通じて更なる「安全・安心なバスの見える化」に取り
組み、お客様に提供してまいります。 那覇交通㈱及び琉球バス㈱から事業譲受に伴い引継いだ営業車両（路線バ
ス・観光バス）の大半は老朽化が激しかったため、お客様の利便性やニーズにお応えするため、今後も路線バスを
中心に車両代替を行うことにしております。当社グループでは、乗務員教育による接客・サービスの向上、ＩＣ乗
車券の活用、効率的なバス路線の見直し、省燃費運転の徹底及び観光バス顧客の獲得に積極的な営業活動を推進し
てまいりますが 、 新型コロナウイルス感染症予防による外出自粛、ワクチン接種計画の遅れ、 景気の低迷、当該バ
ス車両の代替に伴う減価償却費及びリース料の増加並びに軽油等石油関連商品の価格変動によっては、売上高及び
売上総利益に影響を及ぼす可能性があります。
（3）不動産分譲事業
当社グループの不動産分譲事業につきましては、分譲物件の選別、差別化により顧客志向の商品供給を行ってお
りますが、以下のような業績変動要因があります。
①経済情勢
不動産分譲事業は数年にわたる事業であり、景気や経済情勢に大きく左右されるため、マンション市況の変動に
より、販売価格の改定を実施した場合や「棚卸資産の評価に関する会計基準」を適用した場合、販売用不動産にお
いて評価損を計上する場合があります。新型コロナウイルス感染症予防による休業要請、外出自粛、ワクチン接種
計画の遅れなどに伴い景気の悪化により需要が低下する可能性があります。また、東京オリンピックの開催可否に
ついても、マンション市況への影響を注視する必要があります。当社グループとしては、常に景気、金利、需要動
向に目を配り、各プロジェクトの企画・工事費管理・販売計画を行うことに努めておりますが、上記の要因等によ
り売上高及び売上総利益に影響を及ぼす可能性があります。
②分譲マンションの引渡しの時期
不動産分譲事業においては、売上は売買契約成立時ではなく、物件の顧客への引渡しをもって計上され、地域ご
とに個別プロジェクトの売上にも乖離が生じます。そこで当社グループとしては、全体の売上を考慮したうえで各
地域の市場を鑑み、個別プロジェクトを推進しております。プロジェクトの利益率については社内規定を設け、立
案時に個別に判断することにしております。また引渡し時期については、年間を通じ竣工時期を平準化することに
努めておりますが、お客様のニーズに合わせた竣工時期を選定するなかで、各プロジェクトの完成・引渡しは下半
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期に偏って行われていることから、各連結会計年度及び上半期の売上高・売上総利益において不動産分譲事業の業
績判断の際には留意する必要があります。
なお 、今後も 新型コロナウイルス感染症に起因する建設工事の中断及び住宅設備等の製造、納期遅延、その他天
災等により 予想し得ない事態による工事期間の遅延といった不測の事態により、引渡し時期が遅延することも考え
られ、売上高は著しく変動する可能性があります。
（参考）不動産分譲事業（マンション）の上半期・下半期別売上高 （単位：百万円）
上 半 期 下 半 期 通 期
6,823 15,603 22,426
前連結会計年度
8,126
当連結会計年度 16,098 24,224
(注) 不動産分譲事業（マンション）の契約及び販売実績については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照下さい。
（4）不動産賃貸事業
不動産賃貸事業においては、主として都市部における飲食ビルを所有し賃貸業務を行っておりますが、今後も、
新型コロナウイルス感染症予防による休業要請を受けたテナントの事業活動が縮小するなど、賃料の支払いが困難
なテナントの増加が予想され、その置かれた状況に配慮し、一定期間における賃料の減額・猶予等、柔軟な措置を
実施することにより、 不動産賃貸事業の売上高及び売上総利益に影響を及ぼす可能性があります。また、 「固定資
産の減損に係る会計基準」等を適用した場合、固定資産において減損損失を計上する場合があります。
（5）不動産再生事業
不動産再生事業においては、 不動産の付加価値を高め再生して販売しておりますが、不動産市場における流動性
が著しく低下した場合、保有する不動産の売却が長期化したり、計画していた価格で売却できなくなる可能性があ
ります。また、新型コロナウイルス感染対策に伴う家賃収入の減少や不動産価格の下落により、 不動産再生事業の
売上高及び売上総利益に影響を及ぼす可能性があります。また、 「棚卸資産の評価に関する会計基準」を適用した
場合、販売用不動産において評価損を計上する場合があります。
（6）金融事業
金融事業においては、不動産担保融資に特化しており不動産金融市場や不動産市場の影響を受けやすい状況にあ
ります。不動産市場において環境が悪化した場合、担保不動産の価格下落による貸倒リスクの高まりや、資金需要
の低 迷、コロナ禍における金利減免要請や貸出先の破綻により、 売上高及び売上総利益に影響を及ぼす可能性があ
ります。
また、営業貸付金等の必要資金は主に金融機関からの借入金で賄っており、今後金融環境に大幅な変化が生じた
場合に、急激な金利上昇による調達コストの増加や、資金調達が困難になる恐れがあり、売上高及び売上総利益に
影響を及ぼす可能性があります。
２．法的規制について
（1）タクシー事業
①規制緩和から再規制へ
タクシー事業は、「道路運送法」による一般乗用旅客自動車運送事業の免許を得て、その業務を行うためには国
土交通大臣の許可が必要であり、「道路運送法」のほか「道路運送法施行規則」、「旅客自動車運送事業等運輸規
則」の規制を受けております。
平成14年２月の道路運送法の改正及びその後の一部改正により、タクシー事業への新規参入及び車両の増減車の
簡易化及び運賃料金の設定緩和といった規制緩和がなされ、タクシー業界においては増車及び運賃の割引による過
当競争により、違法駐車の増加、事故率の上昇、マナーの低下、乗務員の賃金の低下等を招くことになりました。
以上により、平成21年10月から３年間の時限立法として「特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化
及び活性化に関する特別措置法」が施行（平成24年10月に更に３年間延長）され、供給過剰として特定地域に指定
された地域では、新規参入や増車などが抑制されると同時に、運賃の多様化が是正されることとなり、業界では自
主減車を行いました。平成26年１月27日から「特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化
に関する特別措置法等の一部を改正する法律」が施行され、新規参入や増車の抑制及び運賃の多様化の是正が継続
されております。当社グループにおいては、安全な輸送と快適なサービスにより、お客様に選ばれるタクシー会社
としてあり続けることを基本として、顧客ニーズの喚起により増収を図ってまいります。しかし、業界自体の更な
る過当競争により売上高及び売上総利益に影響を及ぼす可能性があります。
②運輸局による指導・行政処分について
タクシー事業の所轄官庁は国土交通省・運輸局ですが、同局ではタクシー事業者が公共輸送機関として適正に運
営を行うよう、同局の監査を通じてタクシー事業者全てに対して指導が行われております。平成14年の規制緩和策
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と連動して、同局の監査によって指摘された不備事項については、その程度に応じて行政処分の対象となり、新規
事業展開の禁止・営業停止等厳格化の傾向にあり、処分基準が見直し実施されております。道路交通法、国土交通
省 令等で、駐停車違反に伴う運転者の反則金の未払いは車両の使用者（会社）へも処分が及び、事業経営者に対す
る輸送の安全確保義務の明確化に運輸安全マネジメントが導入され、安全情報の公表、指導監督及び300両以上の
タクシー事業者にあっては安全管理規程の作成届出・安全統括管理者の選任届出が義務付けられております。
飲酒運転や交通事故を撲滅する目的で、運行管理者による乗務員の管理状況（点呼の実施）、整備管理者による
車両管理の徹底（日常、定期点検）、後部座席シートベルトの着用義務化、点呼時の運転者の酒気帯び確認にアル
コール検知器使用、さらに平成30年６月から点呼時に睡眠不足の有無の確認を義務付けられております。
また、平成25年９月17日付「一般乗用旅客自動車運送事業者に対する行政処分等の基準について」の改正によ
り、運行管理者が全く不在の場合、勤務時間及び乗務時間に係る基準が著しく遵守されていない場合、全運転者に
対して全く点呼を行っていない場合などには、即時事業停止になるという厳しい内容になっております。
当社グループにおきましては、引続き管理体制の強化により、運輸局等の指導・是正措置に迅速に対応し、円滑
に事業を運営することに努めてまいりますが、今後不測の事態等による行政処分により売上高及び売上総利益に影
響を及ぼす可能性があります。
（2）バス事業
バス事業は、「道路運送法」による一般貸切旅客自動車運送事業、一般乗合旅客自動車運送事業の免許を得てバ
ス事業の営業を行っており、その業務を行うためには国土交通大臣の許可が必要であり、「道路運送法」のほか
「道路運送法施行規則」、「旅客自動車運送事業等運輸規則」の規制を受けております。
タクシー事業と同様に運輸局等の監査によって指摘された不備事項については、その程度に応じて行政処分の対
象となり、新規事業展開の禁止・営業停止等厳格化の傾向にあります。事業経営者に対する輸送の安全確保義務の
明確化に 伴う 運輸安全マネジメント制度では、安全情報の公表、指導監督及び全ての貸切バス事業者、貸切委託運
行の許可を得ている全ての乗合バス事業者並びに200両以上所有している乗合バス事業者にあっては 安全管理規程
の作成届出・安全統括管理 者の選任届出が義務付けられております。
また、国土交通省は、貸切バスの安全性向上を図る取り組みの一環として、安全と労働環境改善コストを反映し
た合理的な運賃制度を平成26年4月より実施し、下限額以下の運賃での運行は、運行違反として行政処分の対象と
なります。
当社グループにおきましては、当連結会計年度末までにおいて業績に重要な影響を及ぼす行政処分はなく、引続
き管理体制の強化により、運輸局等の指導・是正措置に迅速に対応し、円滑に事業を運営することに努めてまいり
ますが、今後不測の事態等による行政処分により、売上高及び売上総利益に影響を及ぼす可能性があります。
（3）不動産分譲事業
不動産分譲事業は、「国土利用計画法」、「宅地建物取引業法」、「建築基準法」、「改正省エネ法」、「改正
建築士法」及び「住宅品質確保促進法」等により規制を受けております。また、「住宅瑕疵担保履行法」に対応し
て、当社グループは住宅保証機構株式会社を窓口として保険加入しております。当社グループにおきましては、当
連結会計年度末までにおいて業績に重要な影響を受けた行政処分はなく、引続き管理体制の強化並びに新たな法的
規制の動向に注力し、迅速な対応に努めてまいりますが、今後これらの規制の強化又は新たな法的規制に伴い、売
上高及び売上総利益に影響を及ぼす可能性があります。
（4）不動産再生事業
不動産再生事業は、「宅地建物取引業法」等により規制を受けております。当社グループにおきましては、当連
結会計年度末までにおいて業績に重要な影響を受けた行政処分はなく、引続き管理体制の強化並びに新たな法的規
制の動向に注力し、迅速な対応に努めてまいりますが、今後これらの規制の強化又は新たな法的規制に伴い、売上
高及び売上総利益に影響を及ぼす可能性があります。
（5）金融事業
①貸金業登録について
金融事業においては「貸金業法」第３条に基づき、福岡財務支局の貸金業登録を受け、３年ごとに更新登録を
行っております（登録番号 福岡財務支局長 [９]第00128号）。この貸金業者登録により各種の業務規制と、規制
に違反した場合の行政処分(業務停止、貸金業登録の取り消し等)並びに罰則等の措置が設けられております。ま
た、監督官庁である金融庁が定める「貸金業者向けの総合的な監督指針」の適用も受けており、貸金業法による行
動指針が定められております。
当社グループにおいては、「貸金業法」及び「貸金業者向けの総合的な監督指針」の遵守を徹底しており、当連
結会計年度末までにおいて、法令に抵触する事実はなく、引続き管理体制の強化に努めてまいりますが、今後何ら
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かの要因により法令に抵触した場合、業務の全部又は一部の停止が命ぜられ、又は登録が取消され、売上高及び売
上総利益に影響を及ぼす可能性があります。
②貸出金利について
貸付上限金利は平成22年６月18日より改正「貸金業法」が完全施行となり、「利息制限法」に規定する金利（貸
付元本により年20％～15％）を上限とすることとなりました。当社グループの場合、貸出元本が１百万円を超える
ため年15％の金利が上限となります。当社グループでは15％以下での貸付を行っておりますが、今後更なる上限金
利の引き下げが行われた場合、売上高及び売上総利益に影響を及ぼす可能性があります。
（6）情報管理について
当社グループでは、タクシーチケットやポイントカード等の発行を中心として、各事業部門において大量の顧客
情報を取り扱っております。
「個人情報の保護に関する法律」の施行に伴い、個人情報保護方針及び個人情報保護規定を制定し、顧客情報の
保護に努めております。当連結会計年度末までにおいて情報流出問題は発生しておりませんが、予期せぬ事態によ
り情報が流出する可能性は皆無ではなく、顧客情報の流出等の事故発生が、法的責任及び社会的責任を課せられ、
信用力の低下により売上高及び売上総利益に影響を及ぼす可能性があります。
３．有利子負債への依存について
当社グループは、主に不動産事業における分譲用地や賃貸物件の取得等、金融事業における営業貸付金等、タク
シー事業におけるＭ＆Ａや営業所用地の取得等の資金調達において、主として金融機関からの借入金で賄っている
ため、有利子負債への依存が高い傾向にあります。
従って、販売用不動産の回転期間の短縮化、ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）による資金効率の
向上等により有利子負債の縮減に努めておりますが、業容の拡大や経済市況の変化によって分譲用地・賃貸物件の
取得が重なり、有利子負債が増加する可能性があります。
なお、その調達形態につきましては、個別事業採算や金融情勢及び金利動向を考慮しながら資金調達を図ってお
り、特に短期借入金の機動的活用や、金利上昇リスクを想定して長期固定金利による調達に傾注しております。そ
の結果、金融事業を除く当社グループにおいては、借入金に占める短期借入金の比率が令和３年３月期は9.2％と
低シェアに留まるとともに、長期借入金に占める固定金利の比率が令和３年３月期は37.7％となっております。調
達コスト面において金融費用の縮減に努めるとともに、金利上昇局面での費用抑制に備えておりますが、有利子負
債の増加や急激な金利上昇によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
４．タクシー事業の人材確保と稼働率について
タクシー業界においては、乗務員の平均勤続年数は短く、退職率も高い傾向にありますが、これは主として、業
界内の慢性的な２種免許保有者の不足に伴う転職しやすさ等に起因しており、乗務員の確保状況が稼働率に多大な
影響を及ぼしております。
当社グループにおきましても、従来からの乗務員不足の解消と稼働率を維持するための募集活動、養成費、寮・
託児所の確保といった経費の増加が予想されます。また、乗務員紹介サポーター制度を設け、若い人材の獲得やイ
メージアップＣＭの放映、「働きやすい職場認証制度」の認証取得、「女性ドライバー応援企業」の認定、女性会
議（女子会）の開催による女性乗務員の採用に注力するとともに、各種キャンペーンや法人営業等により需要の喚
起に努めてまいりますが、若年層の乗務員を安定的に確保できない状態が継続した場合、稼働率の低下によって売
上高及び売上総利益に影響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社並びに持分法適用子会社）の財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における当社グループの経営成績は、不動産分譲事業で増収・増益となったものの、タクシー事
業及びバス事業への新型コロナウイルス感染拡大の影響が大きく、減収・営業損失となりました。売上高は78,748
百万円（前連結会計年度比25.4％減）、営業損失は2,221百万円（前連結会計年度は営業利益5,340百万円）、経常
損失は1,215百万円（前連結会計年度は経常利益5,522百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は2,191百万円
（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益2,957百万円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであり ます。
（タクシー事業）
タクシー業界においては、新型コロナウイルス感染拡大に伴う外出自粛、ビジネスマンの出張禁止・自粛、テ
レワークの増加、各種学校の臨時休校、国内観光客及び訪日外国人の消失等の影響により利用が大幅に減少する
厳しい事業環境となりました。
当社グループにおいては、引続き「ママサポートタクシー」（78地域、累計登録者数355千人、利用回数はのべ
856千回、うち陣痛時利用30千回）、「子どもサポートタクシー」のほか、「Ｎｏ．１タクシーネットワーク」
（提携会社452社、相互利用台数38,184台）の他企業と連携したサービス展開を全国で推進しております。路線バ
ス廃止や交通不便地区での移動困難者の外出を支援する「おでかけ乗合タクシー」（66市町村243路線）、買い物
代行、病院の順番取り等「救援事業・便利屋タクシー」では、高齢者を中心とした利用者の利便性向上、コロナ
禍で地域の要望に応じて特例宅配（飲食店のテイクアウト）の実施、お墓参りの代行・同行サービス「お墓参り
サポートタクシー」の開始、お客様の安全・安心を第一として各種ウイルスの不活化及び除菌効果が確認されて
いる「低濃度オゾン発生装置」を稼働車両全車に搭載するなど、他社との差別化を図っております。 政府の要請
に沿って、コロナ感染拡大に伴う営業車両の稼働制限と乗務員へ休業手当を支給するとともに、 乗務員募集・採
用では、コロナ禍で解雇や雇止め、新卒採用枠の縮小による求職者に向けて「雇用創出プラン2021」を打ち出
し、事業所内保育所や近隣保育施設との業務提携、若年者の採用優遇制度「夢チャレ」、事業所見学会の実施、
インターネット、ホームページ、テレビＣＭ等の活用により女性乗務員や若年層の採用を進めることで、若返り
及び定着を図っております。なお、コロナ禍で労働力過剰に陥った企業から、産業雇用安定センターを仲介した
在籍型出向制度の活用により、他業種から社員を受け入れております。（括弧内の数値はいずれも令和３年３月
31日現在 ）
また、国土交通省「運転者職場環境良好度（働きやすい職場）認証制度」では、 全国の事業者の約１割の660社
が期限内に申請した中、当社グループからは125社が申請を行い、全社で一つ星認証を取得しております。
新型コロナウイルス感染拡大に伴う外出自粛により、観光地や大都市圏を中心に利用者の大幅な減少の結果、
売上高は35,160百万円（前連結会計年度比34.7％減）となり、国土交通省のコロナ対策の特例による休車のほか
広範囲に経費削減に取り組んだものの、セグメント損失は4,107百万円（前連結会計年度はセグメント利益599百
万円）となりました。
タクシー認可台数は前連結会計年度末比306台減の8,081台ですが、このうちタクシー特措法に基づく特定地域
内で稼働が出来ない状態（休車）の18台、コロナ対策の特例休車449台及び事業休止１社18台が含まれており、稼
働可能な台数は7,596台となっております。なお、預り減車226台は将来ＵＤ車等で復活が可能となっております 。
（バス事業）
バス業界においては、新型コロナウイルス感染拡大に伴う外出自粛、大型イベントの中止、各種学校の臨時休
校、国内観光客及び訪日外国人の消失等の影響により利用が大幅に減少する厳しい事業環境となりました。
当社グループの沖縄県内の路線バス部門では、交通系ＩＣカード「ＯＫＩＣＡ」の運用、スクールバス６校の
受託、那覇市高齢者福祉バス、沖縄県基幹急行バスなど各種実証実験や需要に応じた新規路線の運行、「那覇バ
スターミナル」では、デジタル多言語案内板等により通勤利用者や観光客の利便性向上に努めておりますが、学
校の休校措置による通学利用者が減少いたしました。一方で、沖縄県内の貸切バス部門においては、バスガイ
ド・乗務員で構成する音楽ユニット「うたばす」「琉まーる」による営業活動に取り組んでおりますが、新型コ
ロナウイルス感染拡大に伴う大型イベントの中止、県内外の団体客、修学旅行及び海外からのクルーズ船を含め
た渡航自粛による貸切バスのキャンセルや延期が相次ぎましたが、アフターコロナ対策として、動画配信サイト
で沖縄でのバス旅行の魅力を配信し、学校とのオンライン交流も開始しています。また、国土交通省「運転者職
場環境良好度（働きやすい職場）認証制度」では、全国の事業者の期限内に申請した172社のうち、当社グループ
からは５社が申請を行い、全社で一つ星認証を取得しております。
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バス事業全体の売上高は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う外出自粛により、沖縄県を中心に利用者の大幅
な減少の結果3,590百万円（前連結会計年度比49.7％減）となり、国土交通省のコロナ対策の特例による休車のほ
か経費削減に取り組んだものの、セグメント損失は1,642百万円（前連結会計年度はセグメント利益350百万円）
となりました。また、バス認可台数は、前連結会計年度末比42台減の685台ですが、コロナ対策の特例休車65台が
含まれており、稼働可能な台数は620台となっております。
（不動産分譲事業）
不動産分譲業界においては、消費税増税後の消費者マインドが冷え込む中、新型コロナウイルス感染拡大が追い
打ちをかける状態となり、新規販売を延期するなど、供給抑制の動きが見られました。
このような状況の下、当社グループのマンション販売においては、政府の緊急事態宣言及び各自治体からの要請
により、営業の自粛及び販売センターの営業休止を行いましたが、営業再開に際して感染予防対策として「低濃度
オゾン発生装置」を販売センターに設置、予約制での案内、バーチャルモデルルームの導入、オンラインシステム
での商談など対応しております。北九州において「小倉小文字通り」（51戸）、福岡において「伊都の杜」（37
戸）、山口において「米屋町」（69戸）、大阪において「古市」（99戸）、共同事業「吹田千里丘」（２棟70
戸）、共同事業「住之江公園」（85戸）、兵庫において「御影山手」（74戸）、三重において共同事業「津桜橋」
（127戸）、愛知において共同事業「南大高」（192戸）、神奈川において共同事業「湘南平塚」（184戸）の合計
11棟988戸を新規販売するとともに、北九州において竣工前完売した「黒崎」（154戸）、福岡において共同事業
「香椎照葉」（320戸）、鹿児島において「国分駅前」（65戸）、沖縄において「牧港」（52戸）、大阪において
「高石」（72戸）、「河内長野」（70戸）、共同事業「吹田千里丘」（31戸）、京都において「京都伏見」（71
戸）、埼玉において「武蔵浦和」（61戸）、千葉において「南柏」（109戸）の合計10棟1,005戸が新規竣工に伴
い、契約済物件の引渡しを行ったことと、完成在庫の販売に取り組んだ結果、売上高は24,224百万円（前連結会計
年度比8.0％増）となりました。
戸建住宅におきましては、第一ホーム㈱の「ユニエクセラン」シリーズを、北九州において「行橋西宮市」（32
区画）ほか35区画、福岡において「和白」（11区画）ほか27区画を新規販売するとともに、完成在庫の販売に取り
組み、契約ベースでの売上高は3,396百万円（前連結会計年度比16.4％増）となったものの、引渡しによる売上高
は3,244百万円（同1.8％減）となりました。
不動産分譲事業全体の売上高は、 プロジェクト用地の売却等そ の他559百万円を加えた28,029百万円（前連結会
計年度比7.3％増）となり、セグメント利益は1,921百万円（同25.8％増）となりました。
（不動産賃貸事業）
不動産賃貸業界においては、主要都市の人気エリアでは地価及び人口増により賃料上昇や空室率の改善が見ら
れますが、地方都市では中心地を除き高齢化及び人口減による厳しい状況が続き、二極化が進んでおり、今後は
新型コロナウイルス感染症の影響により、オフィスの縮小及び飲食店の減少が懸念されております。
当社グループでは、九州沖縄・中国・近畿・北陸・関東・北海道の15道府県で、飲食ビルを中心に商業施設・
オフィスビル・マンション・倉庫・駐車場等2,066戸の賃貸及び管理を行っております。新型コロナウイルス感染
症対策として、行政による休業要請等に対応した繁華街の飲食ビルテナント支援策としての家賃支援金（199百万
円）、お客様・従業員の方に安全・安心なビルとして継続的に利用して頂くため、福岡県内（福岡市・北九州
市）の繁華街に所有する飲食ビルテナント220店舗内に「低濃度オゾン発生装置」（エアネス）を設置、九州地区
では当社グループタクシーとテナント内で利用が出来る「共通クーポン券」の販売等により、飲食ビルの利用客
増加、既存テナントの囲い込み及び新規入居の推進を図っております。
以上のほか、前連結会計年度において、仙台市国分町の飲食ビル１棟（12戸）及び新潟市古町通の飲食ビル１
棟（21戸）を購入並びに福岡県糟屋郡新宮町で商業施設「アーバンモール新宮中央」（16テナント）の開業等に
より、売上高は4,716百万円（前連結会計年度比0.1％増）となりましたが、家賃支援金によりセグメント利益は
2,200百万円（同6.4％減）となりました。
今後もお客様の安全・安心を第一として営業支援に取り組むとともに、タクシー事業の拠点となる主要地域に
おいてのシナジー効果と営業エリアの拡大、収益力の高い賃貸物件の購入を積極的に行い、賃料収入の向上に努
めてまいります。
（不動産再生事業）
当社グループにおける不動産再生事業は、主に不動産担保融資に特化した金融事業より集まる不動産情報に、
付加価値を高めマーケットにマッチした再生物件として販売しており、不動産市況や経済動向を見ながら、東京
都港区新橋のオフィスビル及び福岡県糟屋郡須恵町の開発用地の取得等、積極的に展開しております。
売上高につきましては、東京都港区南青山の複合ビル売却、長崎市若草及び熊本県菊池郡菊陽町の分譲マン
ションの引渡し等があったものの、コロナ禍における営業活動の制限や賃料減免対応に加え、前連結会計年度に
大型物件の売却があった影響により2,693百万円（前連結会計年度比69.7％減）、セグメント利益は137百万円
（同75.8％減）となりました。
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（金融事業）
当社グループにおける 金融事業は不動産担保融資に特化しており、先行きの不透明感はあるものの、目先の堅
調な不動産市場動向に支えられ、良質資産の積み上げに努めておりますが、コロナ禍における営業活動の制限や
大口回収等により、不動産担保ローンの融資残高は13,150百万円（前連結会計年度末比2,447百万円減）となりま
した。
売上高につきましては、前連結会計年度における大口貸出金の回収が重なった影響により、期中平均融資残高
が減少したほか、コロナ禍での金利引き下げ対応及び新規貸付の減少による影響もあり1,209百万円（前連結会計
年度比20.5％減）、セグメント利益は782百万円（同2.3％増）となりました。
（その 他事 業）
その他事業においては、 自動車の点検・整備、ＬＰＧの販売、パーキング事業及びマンション管理等により、売
上高は3,348百万円（前連結会計年度比0.2％減）、セグメント損失は1,330百万円（前連結会計年度はセグメント
損失692百万円）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における 現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、財務活動によるキャッシュ・フロー
が1,923百万円の獲得があったものの、投資活動によるキャッシュ・フローが4,285百万円の使用及び営業活動によ
るキャッシュ・フローが822百万円の使用により、前連結会計年度末に比べ3,149百万円減少し、11,006百万円と
なっております。
各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用し た資金は822百万円（前連結会計年度は5,586百万円の獲得）となりました。これは主に、
その他の資産及び負債の増加による資金の増加4,374百万円、減価償却費4,033百万円、営業債権の減少による資金
の増加2,428百万円があったものの、たな卸資産の増加による資金の減少5,275百万円、仕入債務の減少による資金
の減少4,747百万円、税金等調整前当期純損失1,980百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果 使用した資金は4,285百万円（前連結会計年度は7,032百万円の使用）となりました。これは主
に、事業用資産の車両、土地・建物の取得を中心とした有形及び無形固定資産の取得による支出4,435百万円によ
るものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果 獲得した資金は1,923百万円（前連結会計年度は5,465百万円の獲得）となりました。これは主
に、長期借入金の返済による支出27,093百万円があったものの、長期借入れによる収入29,800百万円があったこと
によるものであります。
③営業の状況
（販売実績）
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 令和 ２ 年４月１日 前期比（％）
至 令和３年３月31日）
タクシー事業（百万円） 35,160 △34.7
バス事業（百万円） 3,590 △49.7
不動産分譲事業（百万円） 28,029 ＋7.3
不動産賃貸事業（百万円） 4,716 ＋0.1
不動産再生事業（百万円） 2,693 △69.7
金融事業（百万円） 1,209 △20.5
報告セグメント計（百万円） 75,399 △26.3
その他事業（百万円） 3,348 △0.2
合計（百万円） 78,748 △25.4
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．セグメント間の取引については相殺消去しております。
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（タクシー事業）
ａ．タクシー事業営業実績
項 目 前連結会計年度 当連結会計年度
8,387 台 8,081 台
期末在籍車両数（注２）
76.1 ％ 69.5 ％
稼働率（普通車）（注３）
341,818 千㎞ 238,716 千㎞
走行キロ
53,842 百万円 35,160 百万円
運送収入
157 円 52 銭 147 円 29 銭
走行１km当たり運送収入
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２． タクシー特措法に基づく特定地域内で稼働が出来ない休車を、前連結会計年度の期末在籍車両数には94台、
当連結会計年度の期末在籍車両数には18台、それぞれ含んでおります。
また、コロナ対策特例休車等を、当連結会計年度の期末在籍車両数に467台含んでおります。
３． 稼働率については、普通車（小型・中型）を掲載しており、当連結会計年度は、コロナ対策特例休車等を控
除して掲載しております。
ｂ． 燃料の入手量及び使用量
前連結会計年度 当連結会計年度
項 目
入手量 使用量 入手量 使用量
ＬＰＧ（キロリットル） 51,781 51,781 37,222 37,222
ｃ．燃料の価格の推移
令和元年 令和元年 令和元年 令和２年 令和２年 令和２年 令和２年 令和３年
項 目
６月 ９月 12月 ３月 ６月 ９月 12月 ３月
ＬＰＧ（円／リットル） 58.9 49.6 53.0 59.9 47.3 48.0 51.3 59.2
（注）価格は実際購入価格の平均であり、消費税等は含まれておりません。
（バス事業）
営業実績
項 目 前 連結会計年度 当連結会計年度
727 台 685 台
期末在籍車両数（注２）
55.9 ％ 54.1 ％
稼働率（注３）
23,913 千㎞ 18,982 千㎞
走行キロ
7,144 百万円 3,590 百万円
運送収入
298 円 75 銭 189 円 17 銭
走行１km当たり運送収入
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．コロナ対策特例休車を、当連結会計年度の期末在籍車両数に65台含んでおります。
３．当連結会計年度は、コロナ対策特例休車を控除して掲載しております。
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（不動産分譲事業）
ａ．売上高の内訳
［前連結会計年度］
金 額
販売数量
項 目
（戸）
（百万円）
マンション
プラウド 近江八幡（共同事業）
（滋賀県近江八幡市） 246 4,364
グランドパレス 大手町公園
（北九州市小倉北区） 126 3,284
アーバンパレス 新宮中央駅前 （ 福岡県糟屋郡新宮町 ）
105 3,283
グランドパレス 枚方
（大阪府枚方市） 87 3,231
グランドパレス 旭
（宮崎県宮崎市） 47 1,295
ガーデンパレス 自由が丘（共同事業）
（東京都目黒区） 10 850
アーバンパレス 稲毛
（千葉市稲毛区） 22 846
パークナード 新梅田 アーバンパレス（共同事業）
（大阪市北区） 41 625
その他 143 4,644
マンション計 827 22,426
113
戸建住宅 3,302
388
その他 －
合 計
940 26,117
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．共同事業における金額は、全体の金額を当社持分比率で按分した金額を計上しております。
［当連結会計年度］
金 額
販売数量
項 目
（戸）
（百万円）
マンション
グランドパレス 黒崎ランドマークス
（北九州市八幡西区） 154 4,683
アーバンパレス 香椎照葉（共同事業）
（福岡市東区） 224 4,611
グランドパレス 河内長野 （大阪府河内長野市）
70 2,452
グランドパレス 京都伏見ザ・ノースゲート
（京都市伏見区） 45 1,847
アーバンパレス 南柏
（千葉県流山市） 41 1,392
グランドパレス 高石
（大阪府高石市） 35 1,003
ガーデンパレス 自由が丘（共同事業）
（東京都目黒区） 12 941
グランドパレス 国分駅前
（鹿児島県霧島市） 34 908
その他 291 6,383
マンション計 906 24,224
108
戸建住宅 3,244
559
その他 －
合 計
1,014 28,029
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．共同事業における金額は、全体の金額を当社持分比率で按分した金額を計上しております。
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ｂ．分譲住宅の契約実績
期首契約残高 期中契約高 期末契約残高
項 目
数 量 金 額 数 量 金 額 数 量 金 額
（戸） （百万円） （戸） （百万円） （戸） （百万円）
〔前連結会計年度〕
マンション
628 15,771 826 23,650 627 16,994
戸建住宅 30 795 97 2,918 14 411
その他（注３）
－ － － 1,055 － 1,055
〔当連結会計年度〕
マンション
627 16,994 697 18,543 418 11,313
戸建住宅 14 411 115 3,396 21 563
その他（注３）
－ 1,055 － － － 1,055
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．共同事業における金額は、全体の金額を当社持分比率で按分した金額を計上しております。
３．マンション等の１棟売りは、その他に含めて計上しています。
（不動産賃貸事業）
営業実績
前連結会計年度 当連結会計年度
項 目
金額（百万円） 金額（百万円）
店舗 3,574 3,587
住居 621 623
オフィス 400 401
その他 115 103
合 計 4,712 4,716
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（不動産再生事業）
売上高の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
項 目
金額（百万円） 金額（百万円）
不動産再生 8,351 2,100
547 593
その他
合 計 8,898 2,693
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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（金融事業）
売上高の内訳
［前連結会計年度］
金 額 (参考)期末融資残高
項 目
（百万円） （百万円）
不動産担保ローン 1,513 15,598
その他 9 －
合 計 1,522 15,598
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
［当連結会計年度］
金 額 (参考)期末融資残高
項 目
（百万円） （百万円）
不動産担保ローン 1,208 13,150
その他 1 －
合 計 1,209 13,150
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は 、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社並びに
持分法適用子会社）が判断したものであります。
１．当連結会計年度の経営成績 についての分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下「感染症」）の感染予防に伴い、多く
の業種で企業収益の大幅な減少や雇用環境の悪化など経済活動が停滞しており、先行き不透明な状況が続いており
ます。急速に減少した個人消費にも「GoToトラベルキャンペーン」等により、一時持ち直しの動きが見られたもの
の、感染症の再拡大に伴うキャンペーンの一時停止、非常事態宣言の再発出、外出自粛など厳しい状況にありま
す。このような状況の中で、当社グループは、タクシー・バス事業において公共交通機関として必要な人員を確保
しつつ、お客様を第一として従業員へも感染防止の措置を講じた上で、需要動向を踏まえ事業を運営してまいりま
した。しかしながら、訪日外国人の激減に加え、外出の自粛等による移動需要の急激な縮小等の影響を受けた結
果、不動産分譲事業で増収・増益となったものの、タクシー事業及びバス事業は減収・営業損失となり、売上高は
78,748百万円（前連結会計年度比25.4％減）、営業損失は2,221百万円（前連結会計年度は営業利益5,340百万
円）、経常損失は1,215百万円（前連結会計年度は経常利益5,522百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は
2,191百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益2,957百万円）となりました。
（1）売上高及びセグメント利益等
①タクシー事業
当社グループの中核事業であるタクシー業界では、高齢乗務員の退職に伴う乗務員の人材確保・育成など継続的
な課題に加え、配車アプリの開発・シェア争いと同時 に事業活性化に取り組むとともに、改正タクシー特措法に基
づく需給バランスの改善や地域公共交通の再構築など、多様化する利用者ニーズへの対応が期待されており、路線
バスの廃止や交通空白地域の住民の移動手段の確保として、地方自治体との乗合タクシーの運行連携も増加してお
ります。
このような環境の下、当社グループにおきましては、配車センターによるGPSを活用した車両の配置管理、関係
先・取引先からの紹介営業の推進、乗務員と配車司令室の接客マナーの向上、乗務員制服の更新、優良乗務員とハ
イグレード車両を組み合わせたプレミアムタクシーの導入など選ばれるタクシーとなるべく取り組みに努めまし
た。また、「安全運転は最高のサービス」との基本に立ち「交通事故０への挑戦」を掲げ、乗務員の安全意識の改
革や視聴覚・予防研修にも努めるとともに、乗務員の若返り及び 定着に注力してまいりました。
利便性の向上と他社との差別化については、車内多言語通訳サービス、電子マネー「iD」・交通系ICカード・ク
レジットカードの共用決済端末により、キャッシュレス決済の利用者を取り込むとともに、QRコード決済を全国の
タクシー車両に導入することにより、中国からの訪日観光客の「ALIPAY」「WeChatPay」対応、キャンペーン等で
利用者が拡大した「PayPay」にも対応しております。効率的でスピーディーな配車とデータ収集を可能とする高機
能デジタル無線の導入、タクシー自動配車アプリ「モタク」、訪日外国人向け配車アプリ「DiDi」「Uber」等とも
連携しております。国内の出張者・旅行者向けには、営業エリア34都道府県のスケールメリットを活かした「全国
タクシー予約センター」と当社グループの空白地帯では「No.1タクシーネットワーク」提携会社（令和３年３月31
日現在452社、当社グループ含め47都道府県の38,184台で利用可能）とタクシーチケットの相互利用により、利用
者の利便性向上と営業拡販に注力しております。
また、全国的に拡大した「ママサポートタクシー」は、助産師から講習を受けた乗務員が「おもいやりの心」で
対応することで、妊産婦や子育て中の女性に好評を博しており、22エリアの「子どもサポートタクシー」も、子育
てシッター養成講座を受講した乗務員がお子様の送迎を行うため、ご要望の多いエリアに順次拡大しております。
路線バス廃止地区や交通不便地区での乗合タクシーの運行や「65歳以上運転免許証返納者割引」（お出かけ支援
サービス）、お墓参りを代行する「お墓参りサポートタクシー」はコロナ禍の高齢者のニーズや高齢者事故の防止
にも寄与しております。乗務員募集・採用では、大阪府内や北九州市内で託児所（企業主導型保育施設）の運営、
営業所近隣の保育施設との提携、全営業所で認定を受けた「女性ドライバー応援企業」のPR、若年層の採用優遇制
度「夢チャレ」、WEBサイトやテレビ等でのイメージアップCMの放映などにより、女性乗務員や若年層の採用を進
めることで、若返り及び定着を図っております。
当連結会計年度においては、感染症拡大に伴う外出自粛により、観光地や大都市圏を中心に利用者の大幅な減少
の結果、売上高は35,160百万円（前連結会計年度比34.7％減）となり、 損益面では、コロナ禍での人員確保による
人件費の増加、タクシー車両の新車導入やＵＤタイプ車両の導入による減価償却費の増加、本社主導の管理体制の
下で営業所の統廃合などの合理化と備品購入や施設使用料の見直し、効果的な広告宣伝や燃費向上のための徹底し
た指導及び車両の代替基準の厳正化の継続、 国土交通省のコロナ対策の特例による休車等 経費の節減に努めたもの
の、 セグメント損失は4,107百万円（前連結会計年度はセグメント利益599百万円）となりました。
当社グループといたしましては、お客様に満足頂くサービスの向上を目指すことを基本に、不動産賃貸事業を中
心に当社グループのタクシー事業以外のお取引先及び不動産分譲事業等の購入者の囲い込みと、環境に配慮したエ
29/117
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コカーの導入、衝突警報装置を搭載し追突・漫然運転の防止を図るほか、スケールメリットを生かしたタクシー車
両の効率配置を行うことで、同業他社との差別化を図ってまいります。
また、当社グループでは自動車修理工場（北九州・福岡・宮崎・沖縄・広島・大阪・京都・名古屋・仙台・札
幌）及びLPGスタンド（北九州・鹿児島・東京・千葉）の事業を行うことにより、常にタクシー車両メンテナンス
のコストとLPG供給のコストの把握に努め、その他の地域においては、地元の自動車修理工場とタクシー車両のメ
ンテナンス契約並びに大手石油商社等の斡旋による地元のLPGスタンドとの代行充填契約を行うことで、修繕費・
燃料費の節減を図ってまいります。他にも、従来のガソリンと電気のハイブリッド車にLPG燃料も使用できるよう
に、自社で専用キットで改造したリアルハイブリッド車を導入、平成27年３月にはタクシー業界初の水素燃料で発
電走行する燃料電池車を導入するなど、燃料費節減や環境配慮の取組みを推進しております。なお、その他の経費
については、当社グループのスケールメリットを生かして、自動車任意保険の加入に際しては、支払保険料割引の
有利なグループフリート契約を行うほか、消耗品等の仕入を一括購入することで市価より安く入手するなど、常に
経費の節減を図ってまいります。
②バス事業
当社グループにおいては、観光バス事業を福岡市・北九州市・鹿児島市・沖縄県那覇市・山口県光市・島根県益
田市・広島市・堺市・松本市・札幌市等、路線バス事業を沖縄県那覇市等で行っております。沖縄県内の路線バス
部門では、催事に合わせたフリー乗車券や企画乗車券、モノレールとの共通１日乗車券のほか、高齢者向け割引定
期券、日曜・祝日ファミリー割引制度、スクールバス、コミュニティバスの運行、バスロケーションシステムの運
用、携帯電話iD決済端末の搭載により利用者の利便性の向上に繋げております。平成27年４月から対応した沖縄本
島交通系ICカード「OKICA」は、平成27年８月に定期券方式にも対応しております。平成30年10月には新「那覇バ
スターミナル」が開業し、 新設備の待合室、デジタル多言語案内板等は、通勤利用者や外国人観光客の利便性を向
上しております 。沖縄県内の観光バス部門においては、外国人観光客の増加に対応した観光案内パンフレットや
ホームページを活用した定期観光コースの紹介、 定期観光バス４台を新デザインの新車に入れ替え、８カ国語自動
音声ガイドを導入するなどインバウンド対応を強化、 バスガイド・乗務員で構成する三線ユニット「うたばす」、
「琉まーる」による団体旅行者向けライブ活動で話題作りやリピーター客の創出を図るなど、県内外の利用者から
高い評価を頂き、大手旅行社とのパッケージツアーも設定しております。
また、燃料費の削減のための省燃費運動の一環として、自社内の安全・教育センターに導入したインターネット
適性診断システム「ナスバネット」の活用や教習車により、燃費向上と事故件数の削減に加え、利用者にやさしい
安全運転にも努めております。
バス事業の売上高につきましては、外国人観光客、国内観光客の沖縄県への入域が感染症拡大により激減し、貸
切バスの貸切予約は総じて延期・キャンセルとなった結果3,590百万円（前連結会計年度比49.7％減）となり、公
共交通機関としての路線バス及び貸切バスの乗務員を中心とした人員確保による人件費の増加により、国土交通省
のコロナ対策の特例による休車のほか経費削減に取り組んだものの、セグメント損失は1,642百万円（前連結会計
年度はセグメント利益350百万円）となりました。
観光バス事業においては、保有台数の多い沖縄地区と全国各地の観光バス事業やタクシー事業との連携を強め、
大手旅行代理店と情報交換を積極的に行うこと等により、顧客獲得を図ってまいります。なお、個人旅行の需要に
応える観光バス及びタクシーの提供や、当社グループのお客様の要望にお応えする商品の販売を行うことにより、
他事業とのシナジー効果を図るとともに、感染症収束後の外国人観光客の受入れ体制の強化など新規顧客の獲得に
積極的な営業展開を図ってまいります。
③不動産分譲事業
当社グループのマンション分譲事業における売上高は、当連結会計年度における新規竣工物件が北九州市１棟
（154戸）、福岡市の共同事業１棟（320戸）、鹿児島県国分市１棟（65戸）、沖縄県浦添市１棟「牧港」（52
戸）、大阪府内の２棟（142戸）と共同事業１棟（31戸）、京都市１棟（71戸）、さいたま市１棟（61戸）、千葉
県流山市１棟（109戸）の合計10棟1,005戸 と完成在庫の販売により、906戸（前連結会計年度比79戸増）24,224百
万円（同8.0％増）となりました。
当連結会計年度においては、 コロナ禍での 営業自粛及び販売センターの営業休止を行いましたが 、九州・関西・
関東で厳選した新規供給を行った結果、 単独物件（グランドパレス・アーバンパレス・ラコント）の供給は 、 北九
州において「小倉小文字通り」（51戸）、福岡において「伊都の杜」（37戸）、山口において「米屋町」（69
戸）、大阪において「古市」（99戸）、兵庫において「御影山手」（74戸） の合計５棟（330戸）、共同事業の供
給は、 大阪において「吹田千里丘」（２棟70戸）、「住之江公園」（85戸）、三重において「津桜橋」（127
戸）、愛知において「南大高」（192戸）、神奈川において「湘南平塚」（184戸）の 合計６棟（658戸） を新規販
売いたしました。なお、 当連結会計年度の契約件数は697戸（ 前連結会計年度比129戸減） となりま した。
戸建住宅部門におきましても、第一ホーム㈱が「暮らしを潤す高品質な土地付住宅」をテーマにした「ユニエク
セラン」シリーズを北九州・福岡の両都市圏において供給しており、 北九州において「行橋西宮市」（32区画）ほ
か35区画、福岡において「和白」（11区画）ほか27区画を新規販売するとともに、完成在庫の販売に取り組み契約
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件数は115戸（前連結会計年度比18戸増）となった ものの、販売戸数は108戸（前連結会計年度比5戸減）、売上高
も3,244百万円（同1.8％減）となりました。
プロジェクト用地の売却等そ の他559百万円を加えた 不動産分譲事業全体の売上高は、 28,029百万円（前連結会
計年度比7.3％増）となり、セグメント利益は1,921百万円（同25.8％増）となりました。 令和４ 年３月期も、販売
実績のある各都市圏に加え、タクシー事業を展開しているエリアでも生活利便性に重点をおいた供給に注力し、感
染症対策としてのＷＥＢ環境を活用した「バーチャルモデルルーム」「オンライン無料相談会」を採用するほか、
当社単独物件マンション及び共同事業マンションの新規販売を予定しております。なお、戸建住宅部門の第一ホー
ム ㈱では、住宅建築資材の分離発注により、リーズナブルな価格設定と地域風土を尊重した魅力ある団地の開発に
取り組むことで、分譲部門の第２の柱として推進しております。
④不動産賃貸事業
不動産賃貸業界においては、主要都市の人気エリアでは地価及び人口増により賃料上昇や空室率の改善が見られ
ますが、地方都市では中心地を除き高齢化及び人口減による厳しい状況が続き、二極化が進んでおり、今後は感染
症の影響により、オフィスの縮小及び飲食店の減少が懸念されております。
当社グループでは、「テナントとともに栄える。お客さまとともに栄える」をモットーにテナントから信頼され
る最良のサービスを提供するため、テナントビルへの防犯カメラの設置、共用部照明のLED化、北九州・福岡・大
分・宮崎・鹿児島地区のビルテナント及びタクシー等で利用できる共通クーポン券を発行し、テナント利用の促進
を図ることにより、同業他社との差別化を図っております。当連結会計年度では、 北九州市小倉北区のテナントビ
ル１棟の運営会社第一東暲興業㈱の買収等に加え、 前連結会計年度において 福岡県糟屋郡新宮町で物販・サービ
ス、飲食、クリニックモールの３つのゾーンで構成される商業施設「アーバンモール新宮中央」（16テナント）の
稼働と仙台市と新潟市で繁華街の飲食ビルを２棟購入しそれぞれ稼働した通年寄与により、 売上高は4,716百万円
（前連結会計年度比0.1％増）となりましたが、コロナ禍での家賃支援金によりセグメント利益は2,200百万円（同
6.4％減）となりました 。
賃貸事業では、北九州市・福岡市・大分市・宮崎市・宮崎県都城市・鹿児島市・広島市・兵庫県尼崎市・大阪
市・横浜市・新潟市・仙台市・札幌市の中心街に飲食ビルを所有するとともに、住居・事務所・店舗・倉庫等当社
グループが所有する賃貸用不動産の賃貸業務及びオーナー（賃貸用不動産の所有者）からの賃貸経営の受託によ
り、管理物件は15道府県で2,066戸となりました。
また、今後においてもタクシー事業の拠点地域を中心に積極的に収益不動産の仕入れ、賃料収入の向上に努めて
まいります。
⑤不動産再生事業
当社グループの不動産再生事業は、主に九州・大阪・東京において、不動産担保融資に特化した金融事業より集
まる不動産情報に、付加価値を高めマーケットにマッチした再生物件として販売しておりますが、当該収益不動産
の立地環境や規模の大小により、販売するタイミングや引渡し時期によっては売上の計上に偏重をきたす傾向があ
ります 。
当連結会計年度では、 東京都港区新橋のオフィスビル及び福岡県糟屋郡須恵町の開発用地の取得等 、積極的に展
開して おります。 売上高につきましては、良好な不動産流動性を背景に、 東京都港区南青山の複合ビル売却、長崎
市若草及び熊本県菊池郡菊陽町の分譲マンションの引渡し等があったものの、コロナ禍における営業活動の制限や
賃料減免対応に加え、前連結会計年度に大型物件の売却があった影響により2,693百万円（前連結会計年度比
69.7％減）、セグメント利益は137百万円（同75.8％減）となりました。
今後も、不動産担保融資等における独自のノウハウを活かして、不動産流動性の高まりを背景に投資用マンショ
ン用地の取得や首都圏、地方主要都市の開発用地の取得を進めてまいります。
⑥金融事業
当社グルー プの 不動産担保融資に特化した 金融事業は、主に九州・東京を拠点として、先行きの不透明感はある
ものの、目先の堅調な不動産市場動向に支えられ、良質資産の積み上げに努めておりますが、コロナ禍における営
業活動の制限や大口回収等により、不動産担保ローンの融資残高は13,150百万円（前連結会計年度末比2,447百万
円減）となりました。
売上高につきましては、前連結会計年度における大口貸出金の回収が重なった影響により、期中平均融資残高が
減少したほか、コロナ禍での金利引き下げ対応及び新規貸付の減少による影響もあり1,209百万円（前連結会計年
度比20.5％減）、セグメント利益は782百万円（同2.3％増）となりました。
貸金業界を取り巻く経営環境は 、平成22年６月18日より改正「貸金業法」が完全施行となり、貸出上限金利の引
下げや融資額の総量規制が実施されることとなったため、これにより収益力の低下、優良顧客獲得をめぐる競争が
激化しております。当社グループといたしましては、法律改正の影響が比較的少ない不動産担保ローン部門におい
て、新規顧客等の開拓による融資を積極的に図ることで金融事業の融資残高におけるウェイトを高めてまいるとと
もに、与信基準の厳格運用を行ってまいります。なお、関連する法律改正や同業他社の訴訟判例を鑑みたリスク管
理体制の強化並びにコンプライアンスの徹底にも取り組んでまいります。
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⑦その他事業
当社グループのその他事業は、自動車の点検・整備、タクシー事業用ＬＰＧの販売、九州を中心として関西及び
関東主要都市でのコイン式パーキング事業、不動産仲介事業、マンション管理事業、北九州市におけるゴルフ練習
場 事業、有料老人ホーム、各種塗料販売、沖縄県での高速船運行等を行っており、売上高は3,348百万円（前連結
会計年度比0.2％減）、セグメント損失は1,330百万円（前連結会計年度はセグメント損失692百万円）となりまし
た 。 なお、セグメント間内部売上高である子会社業務管理を含めた売上高は、7,194百万円（前連結会計年度比
0.2％減）となっております。
なお、当社グループの不動産分譲事業及び不動産賃貸事業は、タクシー事業を展開している主要都市を中心に活
動を行っているため、分譲住宅の購入者や賃貸ビルのテナント様にも、チケット契約等により当社グループのタク
シー・バスをご利用頂くほか、その他のグループ事業のご利用並びに商品の購入など、様々な情報の提供を頂くこ
とによりシナジー効果を挙げております。今後も、地域毎に情報交換・連携を一層強くし、営業強化に努めてまい
ります。
（2）営業外損益及び特別損益
当連結会計年度における営業外損益に つきましては、営業外収 益は、主に補助金収入が824百万円増加した結
果、890百万円増加となりました。営業外費用は、その他の営業外費用が64百万円減少したものの、持分法による
投資損失121百万円増加した結果、67百万円の増加となりました。
また、当連結会計年度における特別損益につきましては、特別利益は、主に雇用調整助成金2,530百万円を計上
した結果2,636 百万円となり、 特別損失は、主に臨時休業等による損失2,396百万円と 建物除却等の固定資産除売却
損538百万円を計上した結果、3,400百万円となりました 。
（3）法人税等（法人税等調整額を含む）
法人税等合計については、税金等調整前当期純損失が前連結会計年度に比し6,886 百万円減少した結果、前連結
会計年度の1,939百万円（税効果会計適用後の負担率39.5％）から当連結会計年度の201百万円（税効果会計適用後
の負担率△10.2％）となりました。
２．当連結会計年度末の財政状態についての分析
（1）流動資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比し1,328 百万円減少し、89,375百万円とな
りました。これは、販売用不動産が12,172百万円増加し、仕掛販売用不動産が7,342百万円、現金及び預金が3,246
百万円及び営業貸付金が2,595百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。
（2）固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比し636 百万円減少し、96,777百万円となり
ました。これは、土地が867百万円増加し、機械装置及び運搬具が915百万円、建物及び構築物が238百万円それぞ
れ減少したことが主な要因であります。
（3）流動負債
当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比し5,484 百万円減少し、60,034百万円とな
りました。これは、支払手形及び営業未払金が3,567百万円及び短期借入金が2,890百万円減少したことが主な要因
であります。
（4）固定負債
当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比し6,372 百万円増加し、83,875百万円とな
りました。これは、長期借入金が6,106百万円増加したことが主な要因であります 。
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（5）純資産
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比し2,853 百万円減少し、42,243百万円となり
ました。これは、 親会社株主に帰属する当期純損失を2,191百万円計上したことが主な要因であります。なお、自
己資本比率は前連結会計年度末の24.0％か ら22.7％へ低下しております。
３． 当社グループの資本の財源及び資金の流動性
当連結会計年度の運転資金及び資本的支出は、 短期借入及び長期 借入の実行により賄いました。詳細につきまし
ては、「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの
状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。なお、当連結会
計年度末現在において 支出が予定されている重要な資本的支出はありません 。
当社グループといたしましては、タクシーを中心とした交通事業等のＭ＆Ａ、不動産賃貸事業の高収益率の賃貸
ビルの取得、不動産再生事業の再生不動産の仕入れ及び金融事業の営業貸付金の拡大については、今後も積極的な
展開を行ってまいりますが、タクシー事業等の新規事業展開による用地等の取得については、状況に応じ賃貸物件
を借りることも考慮し、不動産分譲事業においては、販売用不動産の回転期間の短縮化を図ってまいります。ま
た、当社グループが営業活動により獲得した資金を有効に運用するため、ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・シ
ステム）を活用して資金効率の向上を図ること等により、有利子負債の削減に努めてまいります。
４．重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
詳細につきましては、「第一部 企業情報 第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表「注記事
項」（ 重要な会計上の見積り ）及び２財務諸表等（１）財務諸表「注記事項」 （重要な会計上の見積り） 」に記載
しております。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループ（当社及び連結子会社）では、タクシー事業及び不動産賃貸事業を中心に総額で 4,611 百万円の設備投
資を実施いたしました。
そのうち、タクシー事業において営業車両の買替をはじめとして総額 1,038 百万円、不動産賃貸事業においてオフィ
スビル及び商業施設の取得を中心として 940 百万円の設備投資を実施しました。
なお、上記の設備投資額には、無形固定資産への投資を含めておりません。
また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
（令和３年３月31日現在）
帳簿価額
従業
事業所名 セグメントの 機械装置
員数
設備の内容 建物及び
（主な所在地） 名称
及び運搬 土地面積 土地 その他 合計
構築物 （人）
具 （㎡） (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
（百万円）
ロワヨーム第一ビル 652
不動産賃貸事業 賃貸設備 255 － 430 7 694 －
(北九州市小倉北区) [652]
朝日ヶ丘店舗 14,936
不動産賃貸事業 賃貸設備 459 0 2,315 0 2,774 －
(北九州市小倉北区) [14,936]
カフーナ旭橋 1,874
不動産賃貸事業 賃貸設備 972 0 522 3 1,499 －
(沖縄県那覇市)
[1,874]
第一中央ビル 770
不動産賃貸事業 賃貸設備
115 － 469 2 586 －
(北九州市小倉北区) [770]
中洲第一ビル
749
不動産賃貸事業 賃貸設備 384 － 457 10 852 －
(福岡市博多区) [749]
アーバンモール福間 11,178
不動産賃貸事業 賃貸設備 278 0 871 0 1,150 －
(福岡県福津市) [11,178]
ゴールデン第一プラザビ
350
ル 不動産賃貸事業 賃貸設備
228 － 483 2 715 －
[350]
(大阪市中央区)
横浜フジビル
503
不動産賃貸事業 賃貸設備 277 － 414 11 703 －
(横浜市中区) [503]
イオン津店 29,000
不動産賃貸事業 賃貸設備 1,634 － 2,196 － 3,831 －
(三重県津市)
[29,000]
アーバンモール新宮中央 20,428
不動産賃貸事業 賃貸設備
623 － 3,088 7 3,719 －
(福岡県糟屋郡新宮町) [20,428]
(1,164)
不動産賃貸事業 賃貸設備
その他
9,938 20 102,979 16,211 170 26,340 106
不動産分譲事業 販売事務所
[92,178]
(1,350)
関係会社賃貸設備
タクシー事業 営業所
2,410 7 123,256 9,975 16 12,409 90
（タクシー事業）
[123,256]
関係会社賃貸設備 11,607
バス事業 営業所
65 － 696 2 763 －
（バス事業） [11,607]
(531)
その他事業
その他 本社等 2,145 28 232,320 3,107 287 5,568 95
全社（共通）
[10,659]
(3,045)
合計 19,789 56 550,608 41,239 523 61,609 291
[318,146]
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(2）子会社
（令和３年３月31日現在）
帳簿価額
従業
会社名
セグメントの 機械装置
設備の内容 員数
建物及び
（主な所在地） 名称 及び運搬 土地面積 土地 その他 合計
（人）
構築物
具
（㎡） (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
(百万円)
(5,461)
大阪第一交通㈱（堺）
タクシー事業 営業所 142 57 12,204 1,210 158 1,568 183
(堺市堺区)
[9,803]
(425)
仙台第一交通㈱
タクシー事業 営業所
35 12 2,338 76 22 146 93
(仙台市宮城野区)
[163]
(188,839)
営業所
その他のタクシー子会社 タクシー事業 賃貸設備 1,698 2,365 115,061 8,888 841 13,793 9,150
保養所他
[6,203]
営業所 (51,771)
バス事業 バス事業 980 1,575 1,841 576 4,973 912
車両 44,008
㈱第一ゼネラルサービス 本社
金融事業
11 － (240) － 10 22 30
(福岡市博多区) 賃貸設備
不動産分譲事業 営業所 (76,817)
その他 不動産再生事業 賃貸設備
2,002 219 97,134 4,751 523 7,497 449
その他事業 駐車場設備他
[6,935]
(323,555)
合計 4,872 4,230 270,746 16,767 2,131 28,002 10,817
[23,105]
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、船舶、工具、器具及び備品、リース資産及び建設仮勘定の合計額であり
ます。なお、金額には消費税等は含まれておりません。
２．上記中（ ）書きは外書きで賃借中のものを記載しております。
３．上記中［ ］書きは内書きで賃貸中のものを記載しております。
４．従業員数には、臨時従業員数は含まれておりません。
５．現在休止中の主要な設備はありません。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループ（当社及び連結子会社）の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案し
て策定しております。設備計画は原則的に当社グループ各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当たっては提
出会社を中心に調整を図っております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修及び除却等の計画は次のとおりであります。
(1）重要な設備の新設
記載すべき重要な設備の新設の計画はありません。
(2）重要な設備の改修
記載すべき重要な設備の改修の計画はありません。
(3）重要な設備の除却
記載すべき重要な設備の除却の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種 類 発行可能株式総数（株）
普 通 株 式 156,000,000
計 156,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
所名又は登録認可
種 類 内 容
（令和３年３月31日） （令和３年６月25日） 金融商品取引業協
会名
単元株式数
39,227,200 39,227,200
普通株式 福岡証券取引所
100株
39,227,200 39,227,200 ― ―
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増 資本準備金残
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 数残高 減額 高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
平成29年４月１日
19,613 39,227 － 2,027 － 2,214
（注）
（注） 平成29年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いました。これにより、発行済株式総数は
19,613千株増加して39,227千株となっております。
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（５）【所有者別状況】
令和３年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の状
区分 外国法人等
政府及び
金融商品 その他の
況（株）
地方公共 金融機関 個人その他 計
取引業者 法人
団体
個人以外 個人
株主数
－ 24 3 121 2 12 7,163 7,325 －
（人）
所有株式数
－ 75,463 13 163,989 174 43 152,584 392,266 600
（単元）
所有株式数
の割合 － 19.24 0.00 41.81 0.04 0.01 38.90 100.00 －
（％）
（注）自己株式5,173,348 株は、「個人その他」に51,733単元及び「単元未満株式の状況」に48株を含めて記載しており
ます。
（６）【大株主の状況】
令和３年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
12,347 36.25
株式会社第一マネージメント 北九州市小倉北区馬借二丁目６番６号
1,630 4.78
株式会社西日本シティ銀行 福岡市博多区博多駅前三丁目１番１号
1,348 3.96
株式会社福岡銀行 福岡市中央区天神二丁目13番１号
1,176 3.45
黒土 優子 北九州市小倉北区
1,176 3.45
田中 京子 東京都世田谷区
1,176 3.45
田中 亮一郎 東京都世田谷区
1,078 3.16
トヨタ自動車株式会社 愛知県豊田市トヨタ町１番地
1,059 3.10
株式会社北九州銀行 北九州市小倉北区堺町一丁目１番10号
1,057 3.10
黒土 始 北九州市小倉北区
683 2.00
第一交通産業従業員持株会 北九州市小倉北区馬借二丁目６番８号
─ 22,734 66.75
計
（注）１．所有株式数及び発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、表示単位未満を切り
捨てて表示しております。
２．上記のほか、自己株式が5,173千株あります。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和３年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区 分 内 容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 5,173,300 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 34,053,300 340,533 －
普通株式
600 －
単元未満株式 普通株式 １単元（100株）未満の株式
39,227,200 － －
発行済株式総数
－ 340,533 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
令和３年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
北九州市小倉北区
5,173,300 － 5,173,300 13.18
第一交通産業株式会社
馬借二丁目6番8号
― 5,173,300 － 5,173,300 13.18
計
38/117
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他
－ － － －
（ － ）
保有自己株式数 5,173,348 － 5,173,348 －
（注）当期間における保有自己株式数には、令和３年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取り及び売渡しによる株式数は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益配分を最重要課題の一つと認識するとともに、業績、経営環境の状況、財務体質
の強化や将来の事業展開に備えるための内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続していくことを勘案して利益配
分を決定いたします。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
当事業年度の配当につきましては、 基本方針及び最近の業績動向、財務体質の状況等を総合的に勘案した結果、 １
株当たり25円の配当（うち中間配当10円）を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は
53.3％となりました。
内部留保資金につきましては、事業所の新設及び設備投資、情報システムの構築並びに人材育成のための教育投資
へ積極的に活用することで、業容拡大と事業基盤の強化に役立ててまいります。
また、当社は「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合
を除き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議により定める。」旨及び「中間配当の基準日は、毎年９月30日と
する。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
令和２年11月６日
340 10
取締役会決議
令和３年５月20日
510 15
取締役会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業価値を継続的に高めていくために、透明かつ公正な経営組織の確立、経営の重要事項に対する意思
決定の迅速化、業務執行の監督機能強化を通じ、企業の健全性と経営の効率性を追求することが、経営上の重要課
題の一つと考えております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は監査役会設置会社であります。監査役４名は、常勤監査役２名、非常勤監査役２名の構成であり、いずれ
も社外監査役としていることで経営監視機能は強化され、有効に機能していると判断しております。また、取締役
15名のうち３名は社外取締役であり、取締役会での経営の意思決定と監督機能を強化しております。当社において
は、社外取締役、社外監査役を擁した監査役制度と業務監査室による内部監査を基本とする体制が、経営の意思決
定における監督機能と業務執行の適正性を確保し、企業価値の向上と効率的な経営に機能していると判断しており
ますので、現状の体制を採用しております。
当社の経営組織及びコーポレート・ガバナンス体制は次のとおりであり、コーポレート・ガバナンスに関する基
本的な考え方を達成するための機関として、取締役会、監査役会、会計監査人のほか、経営会議、業務監査室を設
置しております。
イ．取締役会
取締役会は、社外取締役３名を含む15名の取締役で構成され、原則月１回の定時取締役会を開催し、経営に関す
る重要事項の決定、業務執行状況の監督を行っております。取締役会の議長は、代表取締役社長田中亮一郎であり
ます。取締役会の構成員につきましては、「（２）① 役員一覧」をご参照ください。
ロ．経営会議
経営会議は、迅速かつ効率的な業務運営を行うことを目的とし、田中亮一郎、大塚泉、吉積久明、垂水繁幸、田
中靖の取締役で構成され、原則月１回の経営会議を開催し、経営全般に関する事項や取締役会へ付議すべき事項等
を協議し、決定しております。経営会議の議長は、代表取締役社長田中亮一郎であります。
ハ．監査役会
監査役会は、社外監査役４名で構成され、原則月１回の定時監査役会を開催しております。監査役会の議長は、
常勤監査役木原大介であります。監査役会の構成員につきましては、「（２）① 役員一覧」をご参照ください。
当社は、監査役制度を採用し社内に監査役室を設置しており、監査業務の補助者を求められた場合は、監査役の
指揮命令に従う当該業務を補助する従業員を指名することで、社内の監査にあたっておりますが、業務監査室の内
部監査実施に伴う中長期の計画、監査項目及び結果についても緊密に連絡をとり、監査機能の充実に努めておりま
す。監査役は取締役会をはじめとする各会議体への出席、重要書類、各種稟議書の閲覧など取締役の業務執行を監
視しております。監査役、業務監査室、会計監査人の三者は、監査計画の立案及び監査結果の報告等において緊密
に連絡をとり、監査機能の充実に努めております。
ニ．業務監査室
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当社は、内部統制部門の中核となる業務監査室を設置しており、取締役業務監査室長中平雅之のほか、専任者４
名で構成されております。業務監査室は、随時内部監査を実施することで、適正な業務推進が図られているかにつ
い てチェックしております。監査役、業務監査室、会計監査人の三者は、監査計画の立案及び監査結果の報告等に
おいて緊密に連絡をとり、監査機能の充実に努めております。
③ 企業統治に関する その他の 事項
イ．内部統制システム及びリスク管理体制の整備状況
当社は、平成18年５月の取締役会で決議した内部統制システム構築の基本方針により整備を行っており、コンプ
ライアンス重視の観点から「行動憲章」を制定しておりますが、これをより一層充実させるため、教育研修等によ
り関係法令及び社内規定の遵守の強化を図っております。また、事業活動全般にわたり生じ得るさまざまなリスク
のうち、経営戦略上のリスクについては、事前に関連部門においてリスクの分析やその対応策の検討を行い、必要
に応じて各部門の専門会議、取締役会において審議を行うとともに、従来から顧問弁護士、顧問税理士等より定期
的にアドバイスを受けております 。
ロ．提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、当社の取締役及び職員が子会社の取締役を一部兼務するほか、「関係会社管理規程」に基づき子会社の
統制を行っております。子会社の事業進捗のほか、重要な課題及びリスク等への対処については、当社の経営会議
及び取締役会に報告がなされ、案件により当社での決裁等がなされる体制を整備しており、子会社及び子会社の取
締役等の職務執行の適正を確保しております。また、当社の内部監査部門の業務監査室は、「内部統制評価の基本
計画」に基づき、子会社に対しても定期的に業務監査を行うとともに、当社の関係各部署がモニタリングを実施す
る体制となっております。
ハ．取締役の定数
取締役の経営責任の明確化と経営体質の強化を図るとともに、経営環境の変化に迅速に対応できる機動的な経営
体制を構築するために、取締役の定数を15名以内及び任期を１年と定款に定めております。
ニ．取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及びその決議は累積投票によらない旨定款に定めております。
ホ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の
議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とす
るものであります。
ヘ．剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、
株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等（自己株
式の取得を含む）を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするもので
あります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 19 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
昭和39年 9月 当社設立代表取締役社長
平成13年 6月 代表取締役会長
平成22年11月 ㈱第一マネージメント取締役
代表取締役創業者会長 黒土 始 大正11年1月31日 生 （注）4 1,057
（現任）
平成27年11月 取締役創業者名誉会長
平成29年 7月
代表取締役創業者会長（現任）
昭和57年 4月 全国朝日放送㈱（現㈱テレビ朝
日）入社
昭和60年 7月 当社取締役
平成 7年 5月 専務取締役
田中 亮一郎 平成 8年 5月 取締役副社長
代表取締役社長 昭和34年4月4日 生 （注）4 1,176
平成 9年 2月 代表取締役副社長
平成13年 6月 代表取締役社長（現任）
平成22年11月 ㈱第一マネージメント取締役
（現任）
昭和51年 4月 ㈱福岡相互銀行（現㈱西日本シ
ティ銀行）入行
平成 2年 4月 当社取締役財務部長
平成 8年 5月 常務取締役
平成11年 1月 専務取締役
平成13年 6月
取締役副社長（現任）
経営管理統括本部長、不動産事業
統括
取締役副社長
平成22年 6月 経営管理、財務、関連事業担当
不動産事業統括本部長
大塚 泉 昭和27年7月21日 生 （注）4 48
平成25年 9月 不動産・分譲事業統括本部長
兼 経営管理担当
平成26年 6月 経営管理統括本部長兼財務、関連
事業担当
平成28年 6月 経営管理統括本部長
平成29年12月 業務管理部本部長兼不動産事業本
部長
平成30年 6月 分譲事業本部長兼財務担当
令和 2年 6月 不動産事業統括本部長兼経営管理
担当（現任）
昭和54年 4月 ㈱福岡相互銀行（現㈱西日本シ
ティ銀行）入行
平成 6年 8月 当社交通事業部次長
平成 7年 6月 交通事業部長
平成 8年 6月 取締役
取締役副社長
平成11年 1月 常務取締役
吉積 久明 昭和30年10月17日 生 （注）4 24
交通事業統括本部長
平成15年 6月 交通事業新規開発担当
平成17年 6月 那覇バス担当
平成20年 6月 専務取締役交通事業統括本部長
平成22年 6月 取締役副社長交通事業統括本部長
（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
昭和53年 3月 当社入社
平成 7年 6月 経理部長
平成11年 1月 執行役員
平成15年 6月 取締役
平成22年 6月 常務取締役経理、経営企画担当
専務取締役
垂水 繁幸 昭和29年5月14日 生 （注）4 15
平成24年 6月 専務取締役（現任）
経営企画、ＩＲ担当
平成28年 6月 経理、経営企画、国際事業担当
平成29年12月 不動産賃貸事業担当
令和 2年 6月 経理、経営企画、ＩＲ、国際事業
担当
令和 3年 6月 経営企画、ＩＲ担当（現任）
昭和62年 3月 当社入社
平成11年 7月 自動車事業部長
平成12年 6月 資材部長
平成16年 4月 執行役員交通事業部長
平成18年 6月 取締役交通事業統括補佐
専務取締役
平成20年 6月 交通事業業務推進、関東地区担当
交通事業関東・ 田頭 寛三 昭和39年5月15日 生
（注）4 14
平成22年 6月 交通事業関東・静岡地区担当
静岡地区担当
平成24年 6月 常務取締役
平成27年 6月 交通事業関東Ａ地区（東京・千
葉・神奈川）担当
平成28年 6月 交通事業関東・静岡地区担当（現
任）
令和 2年 7月 専務取締役（現任）
昭和56年 4月 ㈱福岡銀行入行
平成20年 4月 同行行橋ブロック長兼行橋支店長
平成22年 4月 ㈱熊本ファミリー銀行（現㈱熊本
銀行）営業推進部部長
平成25年 4月 当社執行役員経営管理本部関連事
常務取締役
業部長
平成27年 5月 執行役員交通事業部営業統括部長
人事、総務、広報、 田中 靖 昭和33年11月26日 生 （注）4 1
平成29年 6月 執行役員総務部長
情報システム、秘書室担当
平成30年 6月 取締役総務部長
令和 2年 6月 常務取締役（現任）人事、総務、
広報、秘書室担当
令和 3年 6月 人事、総務、広報、情報システ
ム、秘書室担当（現任）
平成 4年 4月 当社入社
平成18年 4月 交通事業部業務部長
平成20年 6月 執行役員
平成22年10月 執行役員交通事業部安全部長
常務取締役
平成26年 6月 取締役交通事業統括副本部長
交通事業統括副本部長
谷口 雅春 昭和44年1月6日 生 （注）4 6
平成29年 3月 交通事業統括副本部長兼交通事業
兼 交通事業部関西支社長
福岡地区担当
令和 2年 7月
常務取締役（現任）
令和 3年 4月 交通事業統括副本部長兼交通事業
部関西支社長（現任）
昭和58年 4月 ㈱福岡銀行入行
平成22年 4月 同行本店営業部リテール営業部長
平成23年 1月 学校法人九州学園福岡国際大学教
授
取締役
平成27年 5月 当社執行役員業務監査室部長
業務監査室長、コンプラ 中平 雅之 昭和35年8月16日 生 （注）4 1
平成27年 6月 取締役（現任）業務監査室長、コ
イアンス、国際事業担当
ンプライアンス担当
平成28年 6月 ㈱スターフライヤー社外監査役
（現任）
令和 3年 6月 業務監査室長、コンプライアン
ス、国際事業担当（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
昭和58年 4月 野村不動産㈱入社
平成15年 4月 同社ペアシステム事業部部長
平成21年 4月 同社執行役員
平成24年 4月 同社理事法人営業部門担当
平成24年10月 野村不動産投資顧問㈱理事
取締役
平成27年10月 野村不動産㈱理事開発企画本部担
分譲事業部 土生 哲雄 昭和34年9月6日 生 （注）4 3
当
平成28年 6月 同社法人営業本部理事
東京・海外担当
平成28年 6月 当社取締役（現任）分譲事業部長
平成30年 1月 分譲事業部 東京・大阪・海外
担当
令和 2年 6月 分譲事業部 東京・海外担当（現
任）
平成元年 9月 当社入社
取締役
平成16年 4月 経理部長
磯本 博之 昭和33年2月4日 生
（注）4 13
平成22年 4月 執行役員経理部長
経理部長
平成28年 6月
取締役経理部長（現任）
昭和59年 4月 ㈱福岡相互銀行（現㈱西日本シ
ティ銀行）入行
平成24年 6月 同行リテール営業部長
取締役
平成27年 6月 当社執行役員財務部長
財務部長兼不動産賃貸事業 津村 昭宏 昭和36年９月14日 生
（注）4 －
令和 2年 4月 財務部長兼不動産賃貸事業担当
・駐車場事業担当
財務部長兼不動産賃貸事業・駐車
令和 3年 4月
場事業担当（現任）
令和 3年 6月 取締役（現任）
昭和51年 4月 ㈱福岡銀行入行
平成15年 6月 同行取締役総合企画部長
平成17年 4月 同行常務取締役
平成18年 6月 同行取締役常務執行役員
平成19年 4月 同行取締役専務執行役員
平成19年 4月 ㈱ふくおかフィナンシャルグルー
プ取締役
平成20年 6月
当社取締役（現任）
平成21年 4月 ㈱ふくおかフィナンシャルグルー
プ取締役執行役員
平成22年 4月 ㈱福岡銀行取締役副頭取（代表取
取締役 柴戸 隆成 昭和29年3月13日 生 （注）4 －
締役）
平成24年 4月 ㈱ふくおかフィナンシャルグルー
プ取締役副社長（代表取締役）
平成26年 6月 ㈱福岡銀行取締役頭取（代表取締
役）
平成26年 6月 ㈱ふくおかフィナンシャルグルー
プ取締役社長（代表取締役）
平成31年 4月 同社取締役会長兼社長（代表取締
役）（現任）
平成31年 4月 ㈱福岡銀行取締役会長兼頭取（代
表取締役）（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
昭和58年 4月 ㈱西日本相互銀行（現㈱西日本シ
ティ銀行）入行
平成22年 6月 同行執行役員人事部長兼人材開発
室長
平成24年 5月 同行執行役員総合企画部長
平成24年 6月 同行常務執行役員総合企画部長
平成26年 6月 同行取締役常務執行役員
平成28年10月 ㈱西日本フィナンシャルホール
取締役 村上 英之 昭和36年３月14日 生 （注）4 －
ディングス取締役執行役員リスク
管理部担当、経営企画部副担当
（現任）
平成30年 6月 ㈱西日本シティ銀行取締役専務執
行役員
令和 2年 6月 同行取締役専務執行役員東京本部
長、総合企画部統括、リスク統括
部・国際部担当（現任）
令和 3年 6月 当社取締役（現任）
昭和55年 4月 ㈱福岡相互銀行（現㈱西日本シ
ティ銀行）入行
平成20年 6月 同行取締役北九州地区本部副本部
長兼北九州営業部長兼小倉支店長
平成22年 5月 同行取締役北九州総本部長
平成22年 6月 同行常務取締役
平成23年 6月 同行取締役常務執行役員
平成24年 6月
当社取締役（現任）
平成24年 6月 ㈱西日本シティ銀行取締役専務執
行役員
取締役 川本 惣一 昭和32年9月19日 生 （注）4 －
平成26年 5月 同行取締役専務執行役員北九州・
山口代表
平成26年 6月 同行取締役副頭取（代表取締役）
北九州・山口代表
平成28年10月 ㈱西日本フィナンシャルホール
ディングス取締役執行役員
令和元年 6月 同社取締役副社長（代表取締役）
（現任）
令和 2年 4月 ㈱西日本シティ銀行取締役副頭取
（代表取締役）（現任）
昭和58年 4月 ㈱山口銀行入行
平成21年 4月 同行戸畑支店長
平成25年 5月 ㈱北九州銀行営業推進部長
監査役
木原 大介 昭和34年3月12日 生 （注）5 1
平成27年 6月 ワイエムリース㈱取締役
（常勤）
平成29年 6月 ㈱山口フィナンシャルグループ入
社
平成29年 6月
当社監査役（現任）
昭和52年 4月 運輸省（現国土交通省）入省
平成 6年 8月 福岡県警察本部交通部長兼福岡市
警察部長
平成 9年 8月 運輸省運輸政策局観光部観光地域
振興課長
平成18年 7月 運輸省気象庁総務部長
監査役
宮武 茂典 昭和29年3月14日 生 （注）5 0
平成19年 7月 国土交通省船員中央労働委員会事
（常勤）
務局長
平成26年 3月 一般社団法人日本ホテル協会専務
理事
平成28年 6月 ㈱ジェイアール貨物・不動産開発
監査役
令和 2年 6月 当社監査役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
昭和57年 4月 弁護士登録、中野法律事務所開設
平成16年 1月 大手町法律事務所開設、同事務所
パートナー
平成18年 4月 有限責任中間法人（現一般社団法
人）北九州成年後見センター代表
理事（現任）
監査役 中野 昌治 昭和21年7月5日 生 （注）5 －
平成18年 6月
当社監査役（現任）
平成21年 5月 学校法人西日本工業学園（西日本
工業大学）理事
平成23年 4月 公立大学法人北九州市立大学監事
平成25年 1月 弁護士法人大手町法律事務所代表
（現任）
昭和61年 5月 税理士登録、古川直樹税理士事務
所開所、同所長
平成18年 3月 ㈱第一マネージメント監査役
（現任）
監査役 古川 直樹 昭和25年5月9日 生 （注）5 －
平成30年 6月 当社監査役（現任）
令和 2年 4月 税理士法人ＳＫＣ古川直樹税理士
事務所代表（現任）
2,365
計
（注）１．代表取締役社長田中亮一郎は、代表取締役創業者会長黒土始の次女の配偶者であります。
２．取締役柴戸隆成、村上英之及び川本惣一は、社外取締役であります。
３．監査役木原大介、宮武茂典、中野昌治及び古川直樹は、社外監査役であります。
４．令和３年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
５．令和２年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．所有株式数は、第一交通産業役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。
７．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、また、能力主義に基づく積極的な人
材の登用のため、執行役員制度を導入しております。
② 社外役員の状況
提出日現在、社外取締役は３名、社外監査役は４名であります。
社外取締役柴戸隆成氏は、株式会社福岡銀行の取締役会長兼頭取（代表取締役）であり、当社及び当社の子会
社と同行との間に、定常的な銀行取引のほか借入等の取引関係があります。同氏は、金融持株会社である株式会
社ふくおかフィナンシャルグループの取締役会長兼社長（代表取締役）でありますが、当社と同社との間には特
別な関係はありません。
社外取締役村上英之氏は、株式会社西日本シティ銀行の取締役専務執行役員であり、当社及び当社の子会社と
同行との間に、定常的な銀行取引のほか借入等の取引関係があります。同氏は、金融持株会社である株式会社西
日本フィナンシャルホールディングスの取締役執行役員でありますが、当社と同社との間には特別な関係はあり
ません。なお、同氏は、令和３年６月29日付で株式会社西日本フィナンシャルホールディングスの取締役社長
（代表取締役）並びに株式会社西日本シティ銀行の取締役頭取（代表取締役）に就任予定であります。
社外取締役川本惣一氏は、株式会社西日本シティ銀行の取締役副頭取（代表取締役）であり、当社及び当社の
子会社と同行との間に、定常的な銀行取引のほか借入等の取引関係があります。同氏は、金融持株会社である株
式会社西日本フィナンシャルホールディングスの取締役副社長（代表取締役）でありますが、当社と同社との間
には特別な関係はありません。なお、同氏は、令和３年６月29日付で株式会社西日本フィナンシャルホールディ
ングスの執行役員並びに令和３年６月30日付で九州カード株式会社の取締役社長（代表取締役）に就任予定であ
りますが、当社と同社との間には特別な関係はありません。
常勤の社外監査役木原大介氏は、当社の主要な借入先の金融機関の出身者でありますが、当社と同氏との間に
は特別な関係はありません。なお、同氏は、当社株式を1,278株保有しております。
常勤の社外監査役宮武茂典氏は、過去に運輸省（現国土交通省）運輸政策局観光部、福岡県警察本部交通部等
において要職を歴任するなど、行政を通じ運輸・観光・交通関連業界の指導・監督に幅広く携わってきた経験
と、監査役として民間企業の監査に関与した経験と幅広い見識を、当社の監査に反映していただけるものと判断
しております。なお、当社と同氏との間には特別な関係はありません。また 、同氏は、当社株式を167株保有して
おります。
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社外監査役の中野昌治氏は、これまで社外監査役以外の方法で会社の経営に関与した経験はありませんが、弁
護士としての専門的見地から企業法務に関して高い実績をあげられており、社外監査役としての職務を適切に遂
行 していただけるものと判断しております。なお、当社と同氏との間に顧問契約はありませんが、当社の顧問弁
護士が所属する大手町法律事務所が、平成25年１月に弁護士法人化すると同時に、同氏は同法律事務所の代表に
就任しております。また、同氏は一般社団法人北九州成年後見センターの代表理事でもありますが、当社と同法
人との間には特別な関係はありません。
社外監査役の古川直 樹 氏は、税理士としての長年の経験と専門的な知識、実務経験により、社外監査役として
の職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。なお、同氏は当社の親会社等（その他の関係会
社）である株式会社第一マネージメントの監査役であり、令和２年４月に税理士事務所を税理士法人化すると同
時に引き続き代表に就任しておりますが、当社と同氏との間には特別な関係はありません。
当社では、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準は特に設けておりませんが、金融
機関・運輸監督機関・弁護士・税理士等の多様な分野から、長年の経験と幅広い見識を、当社の経営へのアドバ
イス並びに監督・監査に反映していただける方を選任しております。また、監査役４名全員が社外監査役であ
り、かつ、２名（宮武茂典氏及び中野昌治氏）は当社と人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
で、一般株主と利益相反が生じる立場にない独立役員の要件を満たしていることで、独立役員に選任しており、
外部からの経営監視機能が十分に機能しているものと考えております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役による監督又は監査に際しては、常勤監査役と内部統制部門の中核となる業務監査
室が、業務執行状況並びに会計監査人による監査結果の報告等につき、必要に応じ報告するなど連携を図ってお
ります。
当社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況は、 最近１年間におい
て 取締役会を12回開催し、法令に定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、経営計画及び各
事業の進捗状況、業務執行状況の確認を行っており、常勤取締役のうち役付取締役を中心に構成される経営会議
を11回開催し、経営全般に関する事項や取締役会へ付議すべき事項等を協議、決定しております。当社の常勤取
締役は、グループ各社の社長及び役職員から業績及び重要な業務執行の報告を受け確認するとともに、適宜指導
及び業務改善を図っております。
監査役会は13回開催し、監査方針の決定や取締役の職務執行、法令・定款等の遵守状況の監査を行っており、
常勤の監査役は、当社及びグループ各社の重要会議への出席、重要書類の閲覧等、必要な報告を受けておりま
す。また、代表取締役社長、会計監査人、業務監査室との会合を適宜行い、情報交換及び意思疎通を図っており
ます。
財務報告の信頼性については、業務監査室が実施計画に基づき内部統制評価を実施しており、内部監査の実施に
ついては、年間計画に基づき業務監査室において、グループ各社の業務の適正性について監査を実施しておりま
す。コンプライアンス及びリスク管理に関する規則、マニュアルを整備し、職員研修等で啓発活動を行うことで、
損失の発生及び損害の抑制に取り組んでおります。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は、監査役制度を採用し社内に監査役室を設置しており、監査業務の補助者を求められた場合は、監査役の
指揮命令に従う当該業務を補助する従業員を指名することで、社内の監査にあたっておりますが、業務監査室の内
部監査実施に伴う中長期の計画、監査項目及び結果についても緊密に連絡をとり、監査機能の充実に努めておりま
す。
また、常勤監査役木原大介氏は、昭和58年４月から平成29年６月まで株式会社山口銀行を主体とする山口フィナ
ンシャルグループに在籍し、通算34年にわたり財務業務、取引企業の決算書の精査等の経験を重ねてきており、財
務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであり、 社外監査役の古川直 樹 氏は、税理士としての長年の経験
と専門的な知識、実務経験により、社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しておりま
す。
当事業年度において当社は監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであり
ます。
氏名 開催回数 出席回数
木原 大介 13 13
中本 光夫 2 2
宮武 茂典 11 11
中野 昌治 13 13
古川 直樹 13 13
監査役会における主な検討事項は、監査方針・監査計画・監査の方法・各監査役の職務分担の決定、内部統制シ
ステムの整備・運用状況、監査環境の整備、会計監査人の監査の相当性、常勤監査役による月次活動報告に基づく
情報共有等となっております。
なお、常勤監査役の活動としては、取締役会をはじめとする各会議体（重要な子会社を含む）に出席し、各部門
長より事業の現況を監査計画に基づき定期的に報告を受け、業務監査室及び会計監査人と連携をとり、往査及び重
要文書等の閲覧を中心に監査を実施しております。
② 内部監査の状況
内部監査体制として業務監査室（専任者５名）を設置しております。財務報告の信頼性については、業務監査室
が実施計画に基づき内部統制評価を実施しており、内部監査の実施については、年間計画に基づき業務監査室にお
いて、グループ各社の業務の適正性について監査を実施しております。また、コンプライアンス及びリスク管理に
関する規則、マニュアルを整備し、職員研修等で啓発活動を行うことで、損失の発生及び損害の抑制に取り組んで
おります。
監査役、業務監査室、会計監査人の三者は、監査計画の立案及び監査結果の報告等において緊密に連絡をとり、
監査機能の充実に努めております。
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③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ｂ．継続監査期間
24年
ｃ．業務を執行した公認会計士
只隈洋一、髙尾圭輔
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、公認会計士試験合格者７名、その他３名であり、監査
法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別の利害関係はなく、また、同監査
法人はすでに自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置
をとっております。
e．監査法人の選定方針と理由
当社が監査法人を選定するに当たって、監査法人の沿革と監査実績、当社が属する業界の知見、公認会計士
法に基づく処分や会社法上の欠格事由の有無、監査法人の品質管理体制、監査法人の独立性、専門性、監査の
実施体制、グローバルへの対応、監査テクノロジー、監査報酬見積額等の適切性を考慮するものとしており、
これらを総合的に勘案した結果、有限責任監査法人トーマツは適任であると判断したものであります。
会計監査人の解任又は不再任の決定の方針については、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある
場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の
内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場
合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、
解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
f．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、日本監査役協
会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」及び監査法人が定めたガバナ
ンス・コードを踏まえ、会計監査人とのコミュニケーションを通じて、監査チームの独立性、監査計画の内容、
特別な検討を必要とするリスク等及び不正リスクへの対応並びにそれらの監査結果、経営者等とのコミュニケー
ションの状況等を評価し、さらに最近の日本公認会計士協会の品質管理レビュー及び公認会計士・監査審査会に
よる検査の内容及びその対応状況も考慮した監査法人の品質管理体制を勘案して評価しております。
④．監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
51 － 51 3
提出会社
9 － 11 －
連結子会社
60 － 62 3
計
当連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、「収益認識に関する会計基準」の助言・指導業務であり
ます。
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ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
－ 1 － 1
提出会社
－ － － －
連結子会社
－ 1 － 1
計
前連結会計年度及び当連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、税理士法人による税務顧問業務であ
ります。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、監査法人からの見積提案をも
とに、当社の規模・業務の特性等の観点から監査日数及び監査従事者の構成等の要素を勘案して検討し、監査役
会の同意を得て、取締役会で決定する手続を実施しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であ
るかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、令和３年１月28日の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を下記のとお
り決議しておりま す。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の決定方針
及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しております。
１． 基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上と株主利益を確保するため、各職責を踏まえた適正な水準
とすることを基本方針とする。
２．基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関す
る方針を含む。）
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、
従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。
３．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門に
ついて評価を行うため、代表取締役社長田中亮一郎がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権
限の内容は、各取締役の担当事業の業績を踏まえた基本報酬の額とする。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は平成18年6月28日であり、決議の内容は、取締役の報酬限度
額は年額700百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）、監査役の報酬限度額は年額30百万円以内となって
おります。
当事業年度の各取締役の固定報酬については、令和２年６月26日開催の取締役会決議で代表取締役社長田中亮一
郎に一任し、同氏は、役位、職責、功績のほか、 在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも
考慮しながら、総合的に勘案 したうえで、決定しております。また、各監査役の固定報酬については、監査役の協
議により決定しております。なお、役員退職慰労金については、内規で定める一定の基準に従い引当金を計上して
おります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等 対象となる
の総額 役員の員数
役員区分
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
（百万円） （名）
取締役
760 617 － 143 11
（社外取締役を除く）
監査役
－ － － － －
（社外監査役を除く）
4 4 － 0 2
社外取締役
25 23 － 1 5
社外監査役
上記には、令和２年６月25日開催の第56期定時株主総会終結の時をもって退任した監査役１名（うち社外監査役１
名）を含んでおります。
③ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
報酬等の種類別の額（百万円）
報酬等
氏名 の総額 役員区分 会社区分
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
（百万円）
黒土 始
310 代表取締役 提出会社 240 － 70
田中 亮一郎 258
代表取締役 提出会社 200 － 58
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、「金融
商品に関する会計基準」に基づき、取得時及び取得後の保有目的に応じて区分しております。
なお、当連結会計年度末において、保有目的が純投資目的である投資株式は保有しておりません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社が保有する純投資目的以外の投資株式については、毎年、個別に経済合理性や便益、資産としてのリスク、
資本コストとの見合い等を具体的に精査し、保有の適否を取締役会で検証しており、継続して保有する必要がない
と判断した株式については売却を進めるなど縮減を図っております。
ｂ.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
35 770
非上場株式
45 1,977
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
3 214
非上場株式 取引関係の維持及び発展
2 50
非上場株式以外の株式 取引関係の維持及び発展
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ －
非上場株式
2 1
非上場株式以外の株式
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
㈱西日本フィナン
378,457 378,457
シャルホールディン 取引関係の維持及び発展 無
300 230
グス
280,000 280,000
㈱山口フィナンシャ
取引関係の維持及び発展 無
ルグループ
206 171
106,260 106,260
㈱ゼンリン 取引関係の維持及び発展 有
140 112
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
50,033 26,680
㈱スターフライヤー 取引関係の維持及び発展 無
140 88
63,255 63,255
㈱ふくおかフィナン
取引関係の維持及び発展 無
シャルグループ
132 90
38,760 38,760
日本電信電話㈱
取引関係の維持及び発展 無
110 99
400,000 400,000
ＦＩＧ㈱
取引関係の維持及び発展 無
109 92
51,000 51,000
ＴＯＹＯ ＴＩＲＥ
取引関係の維持及び発展 有
㈱
99 63
167,646 167,646
㈱九州フィナンシャ
取引関係の維持及び発展 無
ルグループ
79 69
11,275 11,275
ＴＯＴＯ㈱
取引関係の維持及び発展 有
76 40
26,000 26,000
日本航空㈱
取引関係の維持及び発展 無
64 51
21,630 21,630
西日本鉄道㈱
取引関係の維持及び発展 有
63 57
84,000 84,000
㈱伊予銀行 取引関係の維持及び発展 有
55 45
20,000 20,000
九州旅客鉄道㈱
取引関係の維持及び発展 無
51 62
12,000 12,000
西部瓦斯㈱
取引関係の維持及び発展 有
38 31
コカ・コーラ ボト
18,767 18,767
ラーズジャパンホー 取引関係の維持及び発展 無
36 41
ルディングス㈱
20,000 20,000
ソフトバンク㈱
取引関係の維持及び発展 無
28 27
17,872 17,872
パナソニック㈱
取引関係の維持及び発展 無
25 14
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
9,800 9,800
南海電気鉄道㈱
取引関係の維持及び発展 無
24 24
4,200 4,200
㈱日立製作所 取引関係の維持及び発展 無
21 13
8,072 8,072
㈱宮崎銀行 取引関係の維持及び発展 有
18 19
3,000 3,000
㈱ヤクルト本社 取引関係の維持及び発展 無
16 19
1,000 1,000
富士通㈱
取引関係の維持及び発展 無
16 9
21,000 21,000
㈱九州リースサービ
取引関係の維持及び発展 有
ス
14 9
10,000 10,000
旭化成㈱
取引関係の維持及び発展 無
12 7
2,000 2,000
㈱ＲＫＢ毎日ホール
取引関係の維持及び発展 無
ディングス
12 12
7,100 7,100
㈱佐賀銀行 取引関係の維持及び発展 有
10 8
10,000 10,000
東北電力㈱
取引関係の維持及び発展 無
10 10
10,387 10,387
㈱南日本銀行 取引関係の維持及び発展 有
7 9
3,800 3,800
セイコーエプソン㈱
取引関係の維持及び発展 無
6 4
3,000 3,000
日本製鉄㈱
取引関係の維持及び発展 無
5 2
2,000 2,000
㈱トクヤマ 取引関係の維持及び発展 無
5 4
1,210 1,210
㈱サカタのタネ 取引関係の維持及び発展 無
4 3
25,000 25,000
㈱ブライトパス・バ
取引関係の維持及び発展 無
イオ
4 5
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
10,671 8,570
㈱ウチヤマホール
取引関係の維持及び発展 無
ディングス
4 2
1,000 1,000
㈱東芝 取引関係の維持及び発展 無
3 2
3,000 3,000
㈱テノ.ホールディ
取引関係の維持及び発展 無
ングス
3 1
1,155 1,155
ＡＮＡホールディン
取引関係の維持及び発展 無
グス㈱
2 3
640 640
㈱三井住友フィナン
取引関係の維持及び発展 無
シャルグループ
2 1
1,100 1,100
第一生命ホールディ
取引関係の維持及び発展 無
ングス㈱
2 1
803 8,030
㈱みずほフィナン
取引関係の維持及び発展 無
シャルグループ
1 0
1,404 1,404
㈱ヤマダホールディ
取引関係の維持及び発展 無
ングス
0 0
3,000 3,000
㈱井筒屋 取引関係の維持及び発展 無
0 0
426 426
ＫＮＴ-ＣＴホール
取引関係の維持及び発展 無
ディングス㈱
0 0
943 943
㈱コナカ 取引関係の維持及び発展 無
0 0
－ 5,000
ワイエスフード㈱
取引関係の維持及び発展 無
－ 0
－ 4,000
スパークス・グルー
取引関係の維持及び発展 無
プ㈱
－ 0
（注）１．定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性については、適宜、株価や市場動向を確
認し、検証しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（令和２年４月１日から令和３年３月
31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（令和２年４月１日から令和３年３月31日まで）の財務諸表について、有限
責任監査法人トーマツによる監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和２年３月31日) (令和３年３月31日)
資産の部
流動資産
※４ 15,428 ※４ 12,181
現金及び預金
1,874 1,920
受取手形及び営業未収入金
15,298 12,703
営業貸付金
※４ 24,811 ※４ 36,983
販売用不動産
※４ 27,997 ※４ 20,654
仕掛販売用不動産
240 324
その他のたな卸資産
5,682 5,044
その他
△ 630 △ 437
貸倒引当金
90,703 89,375
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※３ ,※４ 24,901 ※２ ,※３ ,※４ 24,662
建物及び構築物（純額）
※２ ,※３ 5,203 ※３ 4,287
機械装置及び運搬具（純額）
※４ ,※７ 57,138 ※４ ,※７ 58,006
土地
リース資産（純額） 1,591 1,636
※３ 1,131 ※３ 1,018
その他（純額）
※１ 89,965 ※１ 89,611
有形固定資産合計
無形固定資産
369 358
のれん
311 276
その他
680 634
無形固定資産合計
投資その他の資産
※５ 2,922 ※５ 3,298
投資有価証券
1,445 1,256
繰延税金資産
※４ 3,735 ※４ 3,463
その他
△ 1,335 △ 1,487
貸倒引当金
6,768 6,531
投資その他の資産合計
97,414 96,777
固定資産合計
188,118 186,152
資産合計
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第一交通産業株式会社(E04222)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和２年３月31日) (令和３年３月31日)
負債の部
流動負債
13,679 10,112
支払手形及び営業未払金
※４ 42,947 ※４ 40,056
短期借入金
717 267
未払法人税等
497 343
賞与引当金
※４ 7,676 ※４ 9,254
その他
65,518 60,034
流動負債合計
固定負債
※４ 66,516 ※４ 72,623
長期借入金
2,066 1,926
繰延税金負債
※７ 1,417 ※７ 1,417
再評価に係る繰延税金負債
2,594 2,739
役員退職慰労引当金
1,563 1,590
退職給付に係る負債
※４ 3,345 ※４ 3,577
その他
77,503 83,875
固定負債合計
143,021 143,909
負債合計
純資産の部
株主資本
2,027 2,027
資本金
3,012 3,008
資本剰余金
47,805 44,699
利益剰余金
△ 2,589 △ 2,589
自己株式
50,255 47,146
株主資本合計
その他の包括利益累計額
54 360
その他有価証券評価差額金
※７ △ 5,379 ※７ △ 5,358
土地再評価差額金
△ 24 △ 54
為替換算調整勘定
158 116
退職給付に係る調整累計額
△ 5,190 △ 4,936
その他の包括利益累計額合計
31 33
非支配株主持分
45,096 42,243
純資産合計
188,118 186,152
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日) 至 令和３年３月31日)
105,595 78,748
売上高
※１ 88,578 ※１ 69,877
売上原価
17,016 8,871
売上総利益
販売費及び一般管理費
1,023 913
広告宣伝費
363 101
貸倒引当金繰入額
861 895
役員報酬
143 148
役員退職慰労引当金繰入額
3,813 3,791
給料及び手当
309 224
賞与
176 155
賞与引当金繰入額
40 40
退職給付費用
800 791
福利厚生費
833 863
賃借料
657 608
租税公課
211 214
減価償却費
311 221
のれん償却額
2,128 2,121
その他
11,676 11,092
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△） 5,340 △ 2,221
営業外収益
10 9
受取利息
293 1,117
補助金収入
195 －
違約金収入
925 1,187
その他
1,423 2,314
営業外収益合計
営業外費用
983 993
支払利息
66 188
持分法による投資損失
191 126
その他
1,242 1,309
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 5,522 △ 1,215
特別利益
※２ 69
－
固定資産売却益
3 8
国庫補助金
－ 28
受取補償金
－ 2,530
雇用調整助成金
3 2,636
特別利益合計
特別損失
※３ 150 ※３ 538
固定資産除売却損
※４ 389 ※４ 450
減損損失
3 8
固定資産圧縮損
18 6
投資有価証券評価損
－ 2,396
臨時休業等による損失
57 －
その他
619 3,400
特別損失合計
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
4,906 △ 1,980
失（△）
1,916 394
法人税、住民税及び事業税
23 △ 193
法人税等調整額
1,939 201
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失（△） 2,966 △ 2,181
8 9
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
2,957 △ 2,191
帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日) 至 令和３年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） 2,966 △ 2,181
その他の包括利益
△ 403 305
その他有価証券評価差額金
△ 1 △ 20
為替換算調整勘定
△ 73 △ 41
退職給付に係る調整額
0 △ 10
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ △ 477 ※１ 233
その他の包括利益合計
2,488 △ 1,948
包括利益
（内訳）
2,481 △ 1,958
親会社株主に係る包括利益
6 9
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,027 2,994 45,718 △ 2,589 48,150
当期変動額
非支配株主との取引に係る
17 17
親会社の持分変動
剰余金の配当
△ 851 △ 851
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰 2,957 2,957
属する当期純損失（△）
連結範囲の変動
△ 22 △ 22
土地再評価差額金の取崩 3 3
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 17 2,087 － 2,105
当期末残高
2,027 3,012 47,805 △ 2,589 50,255
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 土地再評価 為替換算 退職給付に係 その他の包括利
券評価差額金 差額金 調整勘定 る調整累計額 益累計額合計
当期首残高
458 △ 5,375 △ 25 231 △ 4,711 91 43,530
当期変動額
非支配株主との取引に係る
17
親会社の持分変動
剰余金の配当 △ 851
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰
2,957
属する当期純損失（△）
連結範囲の変動 △ 22
土地再評価差額金の取崩 3
株主資本以外の項目の当期
△ 403 △ 3 1 △ 73 △ 479 △ 59 △ 539
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 403 △ 3 1 △ 73 △ 479 △ 59 1,565
当期末残高 54 △ 5,379 △ 24 158 △ 5,190 31 45,096
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当連結会計年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,027 3,012 47,805 △ 2,589 50,255
当期変動額
非支配株主との取引に係る
△ 3 △ 3
親会社の持分変動
剰余金の配当 △ 851 △ 851
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰
△ 2,191 △ 2,191
属する当期純損失（△）
連結範囲の変動 △ 41 △ 41
土地再評価差額金の取崩 △ 20 △ 20
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 3 △ 3,105 － △ 3,109
当期末残高 2,027 3,008 44,699 △ 2,589 47,146
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 土地再評価 為替換算 退職給付に係 その他の包括利
券評価差額金 差額金 調整勘定 る調整累計額 益累計額合計
当期首残高 54 △ 5,379 △ 24 158 △ 5,190 31 45,096
当期変動額
非支配株主との取引に係る
△ 3
親会社の持分変動
剰余金の配当
△ 851
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰 △ 2,191
属する当期純損失（△）
連結範囲の変動
△ 41
土地再評価差額金の取崩 △ 20
株主資本以外の項目の当期
305 20 △ 30 △ 41 254 1 256
変動額（純額）
当期変動額合計 305 20 △ 30 △ 41 254 1 △ 2,853
当期末残高
360 △ 5,358 △ 54 116 △ 4,936 33 42,243
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日) 至 令和３年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
4,906 △ 1,980
税金等調整前当期純利益
3,965 4,033
減価償却費
311 221
のれん償却額
389 450
減損損失
866 584
たな卸資産評価損
貸倒引当金の増減額（△は減少） 242 △ 41
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 143 145
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 0 △ 32
△ 72 △ 102
受取利息及び受取配当金
983 993
支払利息
持分法による投資損益（△は益） 66 188
固定資産除売却損益（△は益） 150 469
3 8
固定資産圧縮損
△ 3 △ 8
国庫補助金
投資有価証券評価損益（△は益） 18 6
営業債権の増減額（△は増加） 1,268 2,428
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 6,709 △ 5,275
仕入債務の増減額（△は減少） 4,456 △ 4,747
△ 2,294 4,374
その他の資産・負債の増減額
47 58
その他
8,739 1,774
小計
72 102
利息及び配当金の受取額
△ 995 △ 986
利息の支払額
△ 2,230 △ 1,713
法人税等の支払額
5,586 △ 822
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,475 △ 1,048
定期預金の預入による支出
1,497 1,155
定期預金の払戻による収入
△ 6,364 △ 4,435
有形及び無形固定資産の取得による支出
175 794
有形及び無形固定資産の売却による収入
3 8
国庫補助金による収入
△ 193 △ 334
投資有価証券の取得による支出
△ 168 －
子会社株式の取得による支出
－ 100
子会社株式の売却による収入
10 31
投資有価証券の売却及び償還による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※２ △ 90 ※２ △ 420
支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※２ 50
－
収入
△ 69 －
事業譲受による支出
短期貸付金の増減額（△は増加） 30 1
△ 226 △ 183
長期貸付けによる支出
99 178
長期貸付金の回収による収入
△ 260 △ 183
その他
△ 7,032 △ 4,285
投資活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日) 至 令和３年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） 1,026 524
29,863 29,800
長期借入れによる収入
△ 24,058 △ 27,093
長期借入金の返済による支出
△ 451 △ 443
リース債務の返済による支出
△ 851 △ 851
配当金の支払額
△ 10 △ 11
非支配株主への配当金の支払額
△ 53 －
その他
5,465 1,923
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 4,018 △ 3,184
現金及び現金同等物の期首残高 10,131 14,155
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
5 35
額（△は減少）
※１ 14,155 ※１ 11,006
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 164 社
主要な連結子会社の名称
㈱第一ゼネラルサービス
第一ホーム㈱
㈱琉球バス交通
那覇バス㈱
第一交通サービス㈱
北九州第一交通㈱
大阪第一交通㈱(堺)
鯱第一交通㈱
第一交通㈱(足立)
札幌第一交通㈱
なお、玖珂第一交通㈱、タカモリ第一交通㈱、第一東暲興業㈱は、当社及び当社の子会社が買収したことに
より、ダイイチモビリティネットワークス㈱、㈱西日本日中旅行社、第一交通産業コリア、大壱通産(上海)、
第伊国際貿易(大連)は、重要性が増したことにより、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。
また、当連結会計年度において、当社の子会社は第一交通㈱(神戸)を吸収合併したことにより、連結の範囲
から除外しております。
(2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社は、テイエムワン㈱、㈱アクシス・ワンであります。
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益
剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1） 持分法適用の非連結子会社の数 2 社
主要な会社の名称
ANAWA DEVI DAIICHI JOINT VENTURE CO.,LTD.
(2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等
主要な会社の名称
主要な会社の名称は、テイエムワン㈱、㈱アクシス・ワンであります。
（持分法を適用していない理由）
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分
に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体と
しても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちDAIICHI ASIA CO.,LTD.の決算日は９月30日、大壱通産(上海)、第伊国際貿易(大連)は12
月31日でありますが、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
他の連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。
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４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ）有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
(ロ）たな卸資産
販売用不動産及び仕掛販売用不動産
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
その他のたな卸資産
主として最終仕入原価法
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、平成28年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物、平成19年４月１日以降に取得した営業用車両、船舶については定額法
なお、主な耐用年数は建物及び構築物3～50年であります。
(ロ）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づいております。
(ハ）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価
額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
(イ）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ）賞与引当金
主として従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に負担すべき額を計上して
おります。
(ハ）役員退職慰労引当金
当社及び㈱第一ゼネラルサービスは、役員退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金支給内規に基づ
く連結会計年度末要支給見込額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
(イ）退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
(ロ）数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による定額法により費
用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(ハ）未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその
他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
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(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額
は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(6）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、３～５年の定額法により償却を行っております。ただし、金額的重要性が乏しい
ものについては、当該勘定が生じた連結会計年度の費用として処理しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
(イ）消費税等の会計処理
税抜方式を採用しており、控除対象外消費税額等は当連結会計年度の租税公課として処理しております。
(ロ）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において
創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行わ
れた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱
い」（実務対応報告第39号 令和２年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用
指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延
税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（重要な会計上の見積り）
１．不動産分譲事業及び不動産再生事業における販売用不動産の評価
(1)当連結会計年度の連結貸借対照表に計上した金額
当連結会計年度
販売用不動産 36,983百万円
仕掛販売用不動産 20,654百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(イ）算出方法
不動産分譲事業における販売用不動産の評価にあたっては、該当物件の定価や近隣の類似物件に係る取引事例か
ら比準した査定価格に、直近の同一物件の値下げ率等を加味して見積りを行っております。
不動産再生事業における販売用不動産の評価にあたっては、当該物件に係る販売計画を基礎として見積りを行っ
ております。
(ロ）主要な仮定
不動産分譲事業における販売用不動産の評価にあたっては、該当物件の定価や近隣の類似物件に係る取引事例か
ら比準した査定価格に、直近の同一物件の値下げ率等を加味したうえで販売できるとの仮定を置いております。
不動産再生事業における販売用不動産の評価にあたっては、当事者同士での交渉の結果として、販売計画が達成
可能であるとの仮定を置いております。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済への影響については、当連結会計年度末においても、当感染症
の収束が見通せない状況にあることから、翌連結会計年度も継続するものと想定しております。このような状況下
において、現時点で見積りに影響を及ぼす入手可能な情報を考慮して見積りを行っております。
(ハ）翌年度の連結財務諸表に与える影響
不動産の需要状況及び新型コロナウイルス感染症の状況や、経済への影響等に用いた仮定が変化した場合には、
販売価額が変動し、損益に影響を及ぼす可能性があります。
２．不動産賃貸事業における賃貸用不動産の評価
(1)当連結会計年度の連結貸借対照表における固定資産の金額
当連結会計年度
有形固定資産 89,611百万円
634百万円
無形固定資産
うち41,742百万円が不動産賃貸事業における賃貸用不動産であります。
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(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(イ）算定方法
減損の兆候を識別した場合は、物件の今後の使用方針によって、将来キャッシュ・フローまたは路線価等を基礎と
して見積りを行っております。
(ロ）主要な仮定
見積りにあたって将来キャッシュ・フローを利用する場合は、物件の今後の収支計画が実現可能であるとの仮定を
置いております。見積りにあたって路線価等を基礎とする場合は、当該価格で売却可能であると仮定しております。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済への影響については、当連結会計年度末においても、当感染症の
収束が見通せない状況にあることから、翌連結会計年度も継続するものと想定しております。このような状況下にお
いて、現時点で見積りに影響を及ぼす入手可能な情報を考慮して見積りを行っております。
(ハ）翌年度の連結財務諸表に与える影響
不動産の需要状況及び新型コロナウイルス感染症の状況や、経済への影響等に用いた仮定が変化した場合には、将
来キャッシュ・フロー等が変動し、損益に影響を及ぼす可能性があります。
（未適用の会計基準等）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用
指針」（企業会計基準適用指針第30号 令和３年３月26日）
（1）概要
本会計基準等は、収益認識に関する包括的な会計基準であり、その基本となる原則は、約束した財又はサービスの
顧客への移転を当該財又はサービスと交換に企業が権利を得ると見込む対価の額で描写するように、収益を認識する
ことであります。
基本となる原則に従って収益を認識するために、次の5つのステップを適用します。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（2）適用予定日
令和４年３月期から適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年７月４日）、「時価の算定に関する会計基準の適
用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和元年７月４日）、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準
第９号 令和元年７月４日）、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 令和元年７月４日）、「金融商
品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 令和２年３月31日）
（1）概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に
関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関するガイダ
ンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項
が定められました。
（2）適用予定日
令和４年３月期から適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において未定であります。
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（表示方法の変更）
１．連結貸借対照表
前連結会計年度において、「流動資産」の「たな卸資産」に含めていた「販売用不動産」及び「仕掛販売用不
動産」は明瞭性を増すために、当連結会計年度から独立掲記することとしました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「たな卸資産」に表示していた53,049
百万円は、「販売用不動産」24,811百万円、「仕掛販売用不動産」27,997、「その他のたな卸資産」240百万円
として組み替えております。
２．「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年３月31日)を当連結会計年度の年度
末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計
年度に係る内容については記載しておりません。
３．税効果会計関係注記
税効果会計関係注記において、税務上の繰越欠損金の額の重要性が増したため、当連結会計年度より、「税効
果会計基準一部改正」第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の
合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において「評価性引当額」に表示していた△3,115百万円は、「税務上の繰越欠損
金に係る評価性引当額」△836百万円、「将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額」△2,278百万円として
組み替えております。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和２年３月31日） （令和３年３月31日）
48,399 百万円 50,467 百万円
※２ 有形固定資産及び無形固定資産の圧縮記帳額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和２年３月31日） （令和３年３月31日）
建物及び構築物 －百万円 8百万円
機械装置及び運搬具 3 －
計 3 8
※３ 有形固定資産の取得価額から控除している国庫補助金等による圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和２年３月31日） （令和３年３月31日）
建物及び構築物 575百万円 583百万円
機械装置及び運搬具 3,049 3,049
有形固定資産「その他」 85 85
計 3,709 3,717
※４ 担保資産及び担保付債務
（1）担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和２年３月31日） （令和３年３月31日）
現金及び預金 130百万円 130百万円
販売用不動産 5,914 7,366
仕掛販売用不動産 20,453 11,700
建物及び構築物 18,955 19,018
土地 45,920 46,394
投資その他の資産「その他」（差入保証金） 15 17
計 91,388 84,628
（2）担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和２年３月31日） （令和３年３月31日）
短期借入金 6,064百万円 5,392百万円
長期借入金 68,725 65,260
（うち１年内返済予定額） (14,627) (12,607)
流動負債「その他」（前受金） 659 201
固定負債「その他」（長期預り金） 28 28
計 75,478 70,883
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※５ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和２年３月31日） （令和３年３月31日）
投資有価証券（株式） 451百万円 80百万円
６ 保証債務
連結会社以外の会社及び当社分譲物件購入者の金融機関からの借入金に対して次のとおり債務保証を行っておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和２年３月31日） （令和３年３月31日）
（医）湘和会 湘南記念病院 173百万円 （医）湘和会 湘南記念病院 400百万円
当社分譲物件購入者（110名） 156 当社分譲物件購入者（98名） 120
計 330 計 520
※７ 土地再評価
当社は、「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)及び平成13年３月31日の同法律の改
正に基づき、事業用土地の再評価を行っております。評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再
評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、差額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上してお
ります。
（再評価の方法）
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める路線価に合理的な
調整を行い算出しております。
（再評価を行った年月日）
平成14年３月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和２年３月31日） （令和３年３月31日）
再評価を行った土地の期末における
△7,619百万円 △7,102百万円
時価と再評価後の帳簿価額との差額
上記差額のうち賃貸等不動産に係るもの △4,575百万円 △4,229百万円
８ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うために、取引銀行と当座貸越契約を締結しております。
この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和２年３月31日） （令和３年３月31日）
当座貸越限度額 96,591百万円 104,591百万円
借入実行残高 69,405 59,312
差引額 27,186 45,279
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（連結損益計算書関係）
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日） 至 令和３年３月31日）
866 百万円 584 百万円
※２ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日） 至 令和３年３月31日）
－百万円 28百万円
建物及び構築物 建物及び構築物
－ 39
土地 土地
その他 － その他 1
計 － 計 69
※３ 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日） 至 令和３年３月31日）
建物及び構築物 148百万円 建物及び構築物 520百万円
その他 2 その他 18
計 150 計 538
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※４ 減損損失
前連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
用途 場所 種類 減損損失（百万円）
事業用資産 鹿児島県阿久根市琴平町 土地 18
事業用資産 群馬県前橋市総社町 土地 26
事業用資産 群馬県渋川市渋川 土地 60
事業用資産 三重県四日市市桜町 のれん 283
当社グループは、主に管理会計上の区分に従い、継続的な収支の把握を行っている単位を一つの資産グループとし
ております。なお、遊休資産については各資産単位を一つの資産グループとしております。
その結果、事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(389百万円)として
特別損失に計上いたしました。その内訳は土地105百万円、のれん283百万円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。
回収可能価額を正味売却価額により測定する場合の時価は、対象資産の重要性を考慮して路線価等を基礎として算
定しております。また、のれんは、その他事業を営む連結子会社に帰属するものであり、当初想定した収益が見込め
なくなったため、未償却残高の金額を減損損失として計上しております。
当連結会計年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
用途 場所 種類 減損損失（百万円）
事業用資産 福岡市東区若宮 土地 50
事業用資産 熊本市西区小島 土地 18
事業用資産 水戸市元山町 土地 0
事業用資産 茨城県ひたちなか市海門町 土地 4
事業用資産 那覇市旭町 リース資産 87
事業用資産 ミャンマー 工具器具備品等 5
事業用資産 ミャンマー 長期前払費用 283
当社グループは、主に管理会計上の区分に従い、継続的な収支の把握を行っている単位を一つの資産グループとし
ております。なお、遊休資産については各資産単位を一つの資産グループとしております。
その結果、事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(450百万円)として
特別損失に計上いたしました。その内訳は土地73百万円、工具器具備品等5百万円、リース資産87百万円、長期前払
費用283百万円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。
回収可能価額を正味売却価額により測定する場合の時価は、対象資産の重要性を考慮して不動産鑑定評価及び路線
価等を基礎として算定しております。
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日） 至 令和３年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △599百万円 437百万円
組替調整額 18 5
税効果調整前
△580 443
税効果額 177 △137
その他有価証券評価差額金
△403 305
為替換算調整勘定：
当期発生額 △1 △20
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △48 8
組替調整額 △57 △67
税効果調整前
△106 △59
税効果額 32 18
退職給付に係る調整額
△73 △41
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 0 △10
組替調整額 － －
税効果調整前
0 △10
税効果額 － －
持分法適用会社に対する持分相当額
0 △10
その他の包括利益合計
△477 233
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首 株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 39,227 － － 39,227
合計 39,227 － － 39,227
自己株式
普通株式 5,173 － － 5,173
合計 5,173 － － 5,173
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
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３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 当額（円）
令和元年５月17日
普通株式 510 15 平成31年３月31日 令和元年６月28日
取締役会
令和元年11月８日
普通株式 340 10 令和元年９月30日 令和元年12月５日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 当額（円）
令和２年５月27日
普通株式 510 利益剰余金 15 令和２年３月31日 令和２年６月26日
取締役会
当連結会計年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首 株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 39,227 － － 39,227
合計 39,227 － － 39,227
自己株式
普通株式 5,173 － － 5,173
合計 5,173 － － 5,173
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 当額（円）
令和２年５月27日
普通株式 510 15 令和２年３月31日 令和２年６月26日
取締役会
令和２年11月６日
普通株式 340 10 令和２年９月30日 令和２年12月７日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 当額（円）
令和３年５月20日
普通株式 510 利益剰余金 15 令和３年３月31日 令和３年６月25日
取締役会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日） 至 令和３年３月31日）
現金及び預金勘定 15,428 百万円 12,181 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △1,272 △1,175
現金及び現金同等物 14,155 11,006
※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度
株式の取得により新たに３社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得
のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
流動資産 50 百万円
固定資産 197
のれん 61
流動負債 △81
固定負債 △102
株式の取得価額
125
新規買収会社の現金及び現金同等物 △35
差引：取得のための支出
90
当連結会計年度
株式の取得により新たに４社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得
のための収入及び支出(純額)との関係は次のとおりであります。
流動資産 200 百万円
固定資産 386
のれん 210
流動負債 △107
固定負債 △46
株式の取得価額
641
新規買収会社の現金及び現金同等物 △272
差引：取得のための支出
369
３．重要な非資金取引の内容
該当事項はありません。
（リース取引関係）
1．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２．オペレーティング・リース取引（貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和２年３月31日） （令和３年３月31日）
１年内 265 236
１年超 1,600 1,363
合計 1,866 1,600
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用を短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しており
ます。デリバティブは、後述するリスクを回避する為に利用し、投機的な取引は行わない方針であります。ま
た、当社の一部の連結子会社には、金融事業を行っている子会社があります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関して
は、当社グループのリスク管理基準に従い、取引先ごとの残高管理を行う体制であります。
営業債権である営業貸付金は、主として不動産担保ローン等の貸付金であり、顧客の契約不履行によってもた
らされる信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、個別案件ごとに顧客の事業計画及び返済計画
を精査するとともに、担保不動産は独自の評価手法に基づき与信審査を行い、限度額の決定、保証や担保の設定
などの与信管理に関する体制を整備し運用しております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の
株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び営業未払金は、１年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達
であります。このうち一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引
（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であ
ります。 デリバティブ取引の執行・管理については、社内基準に従って行っており、また、デリバティブの利用
にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関とのみ取引を行っております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、月次で資金繰計画を作
成するなどの方法により管理しております。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取
引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありませ
ん。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。（（注）２．参照）。
前連結会計年度（令和２年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
15,428 15,428 －
(1)現金及び預金
1,874 1,874 －
(2)受取手形及び営業未収入金
15,298
(3)営業貸付金
△480
貸倒引当金(*1)
14,818 15,413 595
(4)投資有価証券
1,848 1,848 －
その他有価証券
33,969 34,564 595
資産計
13,679 13,679 －
(1)支払手形及び営業未払金
42,947 42,947 －
(2)短期借入金
66,516 65,686 △829
(3)長期借入金
123,143 122,313 △829
負債計
－ － －
デリバティブ取引
(*1)営業貸付金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
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当連結会計年度（令和３年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
12,181 12,181 －
(1)現金及び預金
1,920 1,920 －
(2)受取手形及び営業未収入金
12,703
(3)営業貸付金
△278
貸倒引当金(*1)
12,425 12,722 297
(4)投資有価証券
2,336 2,336 －
その他有価証券
28,863 29,160 297
資産計
10,112 10,112 －
(1)支払手形及び営業未払金
40,056 40,056 －
(2)短期借入金
72,623 71,426 △1,197
(3)長期借入金
122,792 121,594 △1,197
負債計
－ － －
デリバティブ取引
(*1)営業貸付金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び営業未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価
額によっております。
(3)営業貸付金
期末日現在の残高について回収可能性を加味した元利金の見積将来キャッシュ・フローを市場金利で
割り引いた現在価値を時価としております。
ただし、貸倒懸念債権については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値、又は、担保及び保証に
よる回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は期末日における貸借対照表価額か
ら現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
(4)投資有価証券
株式の時価は取引所の価格によっております。また、投資信託の時価については、公表されている基
準価格によっております。 また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証
券関係」をご参照下さい。
負 債
(1)支払手形及び営業未払金、並びに(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価
額によっております。
(3)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割
り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象
とされており（下記「デリバティブ取引」参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の
合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法に
よっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
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２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（令和２年３月31日） （令和３年３月31日）
非上場株式及び組合出資金等 1,074 961
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投
資有価証券」には含まれておりません。
３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（令和２年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内
10年超
５年以内 10年以内
(百万円）
(百万円）
(百万円） (百万円）
現金及び預金 15,428 － － －
受取手形及び営業未収入金 1,874 － － －
営業貸付金 11,970 3,327 － －
投資有価証券
その他有価証券のうち
－ － － －
満期があるもの
3,327
合計 29,274 － －
当連結会計年度（令和３年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内
10年超
５年以内 10年以内
(百万円）
(百万円）
(百万円） (百万円）
現金及び預金 12,181 － － －
受取手形及び営業未収入金 1,920 － － －
営業貸付金 11,726 943 33 －
投資有価証券
その他有価証券のうち
－ － － －
満期があるもの
943
合計 25,828 33 －
４．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（令和２年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円） (百万円）
(百万円） (百万円） (百万円） (百万円）
短期借入金 42,947 － － － － －
長期借入金 － 24,434 15,995 10,046 2,580 13,459
当連結会計年度（令和３年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円） (百万円）
(百万円） (百万円） (百万円） (百万円）
短期借入金 40,056 － － － － －
長期借入金 － 25,115 23,550 4,217 2,836 16,903
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（令和２年３月31日）
連結貸借対照表計上 取得原価 差額
種類
額（百万円） （百万円） （百万円）
1,096 583 513
(1）株式
－ － －
(2）債券
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
14 10 4
(3）その他
1,111 593 517
小計
736 1,182 △445
(1）株式
－ － －
(2）債券
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3）その他 － － －
736 1,182 △445
小計
1,848 1,775 72
合計
（注）非上場株式及び組合出資金等（連結貸借対照表計上額1,074百万円）については、市場価格がなく、か
つ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められる
ことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（令和３年３月31日）
連結貸借対照表計上 取得原価 差額
種類
額（百万円） （百万円） （百万円）
1,509 727 781
(1）株式
－ － －
(2）債券
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
25 10 15
(3）その他
1,534 737 797
小計
800 1,062 △262
(1）株式
－ － －
(2）債券
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3）その他 1 1 △0
801 1,064 △262
小計
2,336 1,802 534
合計
（注）非上場株式及び組合出資金等（連結貸借対照表計上額961百万円）については、市場価格がなく、かつ
将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるこ
とから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２.売却したその他有価証券
前連結会計年度（令和２年３月31日）
種類 売却額（百万円） 売却益の合計額（百万円） 売却損の合計額（百万円）
(1）株式 － － －
(2）債券 － － －
(3）その他 － － －
合計 － － －
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当連結会計年度（令和３年３月31日）
種類 売却額（百万円） 売却益の合計額（百万円） 売却損の合計額（百万円）
(1）株式 5 3 －
(2）債券 － － －
(3）その他 － － －
合計 5 3 －
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
有価証券について18百万円（その他有価証券）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っており
ます。
当連結会計年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
有価証券について6百万円（その他有価証券）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っており
ます。
（デリバティブ取引関係）
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（令和２年３月31日）
契約額等のう
契約額等 時価
ち１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） (百万円)
（百万円）
金利スワップ取引
金利スワップの特例
2,402 1,523 (注）
長期借入金
処理
変動受取・固定支払
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（令和３年３月31日）
契約額等のう
契約額等 時価
ち１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） (百万円)
（百万円）
金利スワップ取引
金利スワップの特例
1,523 870 (注）
長期借入金
処理
変動受取・固定支払
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度（企業年金）及び退職一時金制度を設
けております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日） 至 令和３年３月31日）
退職給付債務の期首残高 1,798百万円 1,870百万円
勤務費用 149 143
利息費用 4 4
数理計算上の差異の発生額 36 △17
退職給付の支払額 △117 △131
退職給付債務の期末残高 1,870 1,868
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日） 至 令和３年３月31日）
年金資産の期首残高 340百万円 307百万円
期待運用収益 10 9
数理計算上の差異の発生額 △12 △9
事業主からの拠出額 6 6
退職給付の支払額 △38 △35
年金資産の期末残高 307 277
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和２年３月31日） （令和３年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 345百万円 329百万円
年金資産 △307 △277
37 51
非積立型制度の退職給付債務 1,525 1,539
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,563 1,590
退職給付に係る負債 1,563 1,590
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,563 1,590
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日） 至 令和３年３月31日）
勤務費用 149百万円 143百万円
利息費用 4 4
期待運用収益 △10 △9
数理計算上の差異の費用処理額 △57 △67
確定給付制度に係る退職給付費用 85 71
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(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日） 至 令和３年３月31日）
数理計算上の差異 △106百万円 △59百万円
合 計 △106 △59
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和２年３月31日） （令和３年３月31日）
未認識数理計算上の差異 227百万円 167百万円
合 計 227 167
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和２年３月31日） （令和３年３月31日）
国内債券 － －
国内株式 10％ 20％
国外債券 12 7
国外株式 16 21
その他 62 52
合 計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成
する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日） 至 令和３年３月31日）
割引率
厚生年金基金制度 0.63％ 0.63％
退職一時金制度 0.13％ 0.13％
長期期待運用収益率 3.00％ 3.00％
３．確定拠出制度
該当事項はありません。
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（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和２年３月31日） （令和３年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金等 755 百万円 737 百万円
賞与引当金 168 115
退職給付に係る負債等 583 596
役員退職慰労引当金 793 834
事業税 74 11
未払費用 144 129
販売用不動産評価損 367 228
減損損失 549 492
税務上の繰越欠損金（注）１ 923 1,509
その他 827 888
繰延税金資産小計
5,189 5,542
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）１ △836 △1,058
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △2,278 △2,343
繰延税金資産合計
2,074 2,140
繰延税金負債
土地評価差額金 △1,024 △1,097
連結修正仕訳に係る一時差異 △1,633 △1,539
その他有価証券評価差額金 △36 △173
繰延税金負債合計
△2,694 △2,811
繰延税金資産（負債）の純額
△620 △670
（土地再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債）
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和２年３月31日） （令和３年３月31日）
再評価に係る繰延税金資産 2,625 百万円 2,619 百万円
評価性引当額 △2,625 △2,619
再評価に係る繰延税金資産合計
－ －
再評価に係る繰延税金負債 △1,417 △1,417
再評価に係る繰延税金負債の純額
△1,417 △1,417
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（注）１. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（令和２年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越
30 53 78 159 111 490 923
欠損金（※1）
評価性引当額 △30 △43 △76 △116 △105 △462 △836
繰延税金資産 － 10 1 42 5 28 （※2）87
(※１)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※２)当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。
当連結会計年度（令和３年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越
41 69 130 93 91 1,083 1,509
欠損金（※3）
評価性引当額 △35 △67 △92 △89 △88 △685 △1,058
繰延税金資産 6 2 38 4 2 397 （※4）451
(※３)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※４)当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和２年３月31日） （令和３年３月31日）
法定実効税率
30.5 % 30.4 %
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.8 △0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.4 1.4
住民税均等割額 1.1 △2.8
3.5 △2.8
のれん償却
評価性引当額の増減 1.8 △37.8
2.2 2.3
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 39.5 △10.2
（企業結合等関係）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（資産除去債務関係）
該当事項はありません。
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（賃貸等不動産関係）
当社及び一部の連結子会社では、北九州市小倉北区その他の地域において、賃貸用のテナントビル及び賃貸住宅等
を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,457百万円（賃貸収益は売上高
に、主な賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動
産に関する賃貸損益は2,319百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費に計
上）、減損損失は50百万円（特別損失に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日） 至 令和３年３月31日）
連結貸借対照表計上額
期首残高 44,650 46,794
期中増減額 2,144 △84
期末残高 46,794 46,710
期末時価 53,373 49,401
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は飲食ビル及び商業施設の取得（2,239百万円）であ
り、主な減少額は減価償却であります。また、当連結会計年度の主な増加額は商業施設等の取得（1,033百
万円）、主な減少額は減価償却及び減損損失であります。
３．期末時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を
行ったものを含む。）であります。また、期中に取得したものについては、時価の変動が軽微であると考え
られるため、連結貸借対照表計上額をもって時価としております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社は、本社に事業形態に沿った管理本部を置き、各管理本部は各事業の活動について包括的な戦略を立案
し、展開しております。
したがって、当社グループは管理本部を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「タクシー」、
「バス」、「不動産分譲」、「不動産賃貸」、「不動産再生」及び「金融」の６つを報告セグメントとしており
ます。
各事業区分の主な事業内容は下記のとおりであります。
(1)タクシー事業 一般乗用旅客自動車運送事業（タクシー）
(2)バス事業 一般乗合旅客自動車運送事業等（路線・貸切）
(3)不動産分譲事業 分譲住宅の企画及び販売
(4)不動産賃貸事業 不動産の賃貸及び管理
(5)不動産再生事業 不動産の再生販売
(6)金融事業 貸金業
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結
その他 調整額 財務諸表
合計
不動産 不動産 不動産
計上額
（注）１ （注）２
タクシー バス 金融 計
分譲 賃貸 再生
（注）３
売上高
外部顧客へ
53,842 7,144 26,117 4,712 8,898 1,522 102,238 3,356 105,595 － 105,595
の売上高
セグメント
間の内部売
－ － － － － 134 134 4,683 4,818 △ 4,818 －
上高又は振
替高
計
53,842 7,144 26,117 4,712 8,898 1,656 102,372 8,040 110,413 △ 4,818 105,595
セグメント
利益又は損
599 350 1,526 2,351 569 764 6,162 △ 692 5,470 △ 130 5,340
失（△）
セグメント
36,521 6,905 56,639 44,472 9,645 21,441 175,626 12,077 187,704 414 188,118
資産
その他の項
目
減価償却費 1,953 445 107 1,003 2 12 3,525 435 3,961 － 3,961
のれんの償
247 － － 16 － － 263 47 311 － 311
却額
有形固定資
産及び無形
1,991 1,099 382 2,189 16 7 5,687 1,060 6,747 － 6,747
固定資産の
増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社業務管理、自動車の点
検・整備、ＬＰＧの販売及びパーキング事業等を含んでおります。
なお、子会社業務管理部においては、子会社からの経営指導料、施設使用料等は売上として計上しており
ますが、配当金については、営業外収益として計上（連結上は相殺消去）しているため、セグメント利益に
は含まれておりません。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△130百万円には、セグメント間取引消去16百万円、営業外収益計
上バス運行補助金収入△146百万円が含まれております。
なお、バス事業に係るバス運行補助金収入については、報告セグメントの利益を算定するにあたり、経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために、費用から控除しております。
また、セグメント資産の調整額414百万円には、セグメント間債権債務消去及び各報告セグメントに配分
していない全社資産が含まれております。
３．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結
その他 調整額 財務諸表
合計
不動産 不動産 不動産
計上額
（注）１ （注）２
タクシー バス 金融 計
分譲 賃貸 再生
（注）３
売上高
外部顧客へ
35,160 3,590 28,029 4,716 2,693 1,209 75,399 3,348 78,748 － 78,748
の売上高
セグメント
間の内部売
－ － － － － 169 169 3,846 4,015 △ 4,015 －
上高又は振
替高
計
35,160 3,590 28,029 4,716 2,693 1,379 75,569 7,194 82,764 △ 4,015 78,748
セグメント
利益又は損
△ 4,107 △ 1,642 1,921 2,200 137 782 △ 707 △ 1,330 △ 2,038 △ 183 △ 2,221
失（△）
セグメント
35,070 6,713 55,229 43,547 12,722 23,545 176,830 11,769 188,599 △ 2,446 186,152
資産
その他の項
目
減価償却費 1,831 515 104 1,032 3 12 3,499 531 4,030 － 4,030
のれんの償
177 － － 32 － － 209 11 221 － 221
却額
有形固定資
産及び無形
1,086 567 282 1,050 0 6 2,993 1,836 4,829 － 4,829
固定資産の
増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社業務管理、自動車の点
検・整備、ＬＰＧの販売及びパーキング事業等を含んでおります。
なお、子会社業務管理部においては、子会社からの経営指導料、施設使用料等は売上として計上しており
ますが、配当金については、営業外収益として計上（連結上は相殺消去）しているため、セグメント利益に
は含まれておりません。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△183百万円には、セグメント間取引消去△40百万円、営業外収益
計上バス運行補助金収入△142百万円が含まれております。
なお、バス事業に係るバス運行補助金収入については、報告セグメントの利益を算定するにあたり、経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために、費用から控除しております。
また、セグメント資産の調整額△2,446百万円には、セグメント間債権債務消去及び各報告セグメントに
配分していない全社資産が含まれております。
３．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものが
ないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものが
ないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
（単位：百万円）
その他
不動産 不動産 不動産
タクシー バス 金融 計 合計
（注）
分 譲 賃 貸 再 生
105 － － － － － 105 283 389
減損損失
（注）「その他」の金額は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等に係る金額であります。
当連結会計年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
（単位：百万円）
その他
不動産 不動産 不動産
タクシー バス 金融 計 合計
（注）
分 譲 賃 貸 再 生
23 － － 50 － － 73 376 450
減損損失
（注）「その他」の金額は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等に係る金額であります。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
（単位：百万円）
その他
不動産 不動産 不動産
タクシー バス 金融 計 合計
（注）
分 譲 賃 貸 再 生
247 － － 16 － － 263 47 311
当期償却額
285 － － 83 － － 369 － 369
当期未残高
（注）「その他」の金額は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等に係る金額であります。
当連結会計年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
（単位：百万円）
その他
不動産 不動産 不動産
タクシー バス 金融 計 合計
（注）
分 譲 賃 貸 再 生
177 － － 32 － － 209 11 221
当期償却額
151 － － 160 － － 312 46 358
当期未残高
（注）「その他」の金額は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等に係る金額であります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
（関連当事者情報）
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
重要性が乏しいため記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日） 至 令和３年３月31日）
１株当たり純資産額 1,323円35銭 1,239円51銭
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期
86円85銭 △64円35銭
純損失（△）
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日） 至 令和３年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親
会社株主に帰属する当期純損失（△） 2,957 △2,191
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
期純利益又は親会社株主に帰属する当期 2,957 △2,191
純損失（△）（百万円）
期中平均株式数（千株） 34,053 34,053
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和２年３月31日） （令和３年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円） 45,096 42,243
純資産の部の合計額から控除する金額
31 33
（百万円）
（うち非支配株主持分（百万円）） （31） （33）
普通株式に係る期末の純資産額
45,065 42,210
（百万円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた
34,053 34,053
期末の普通株式の数（千株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首 残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 22,834 23,358 1.1 －
１年以内に返済予定の長期借入金 20,112 16,698 1.1 －
１年以内に返済予定のリース債務 381 380 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のも
66,516 72,623 0.9 令和４年～35年
のを除く。）
リース債務（１年以内に返済予定のも
733 853 － 令和４年～12年
のを除く。）
その他有利子負債 － － － －
合 計 110,577 113,914 － －
１．平均利率は期末時点での利率及び残高による加重平均利率であります。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内の返済予定額は以
下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 25,115 23,550 4,217 2,836
リース債務 303 231 147 72
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 14,397 32,704 62,813 78,748
税金等調整前四半期（当
期）純損失（△） △2,347 △2,763 △426 △1,980
（百万円）
親会社株主に帰属する四
半期（当期）純損失 △2,180 △2,463 △891 △2,191
（△）（百万円）
１株当たり四半期（当
△64.02 △72.35 △26.19 △64.35
期）純損失（△）（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
又は１株当たり四半期純 △64.02 △8.33 46.16 △38.16
損失（△）（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(令和２年３月31日) (令和３年３月31日)
資産の部
流動資産
※２ 11,872 ※２ 9,269
現金及び預金
1 0
受取手形
※３ 455 ※３ 411
営業未収入金
※２ 14,683 ※２ 22,210
販売用不動産
5 5
商品
※２ 25,339 ※２ 18,527
仕掛販売用不動産
47 72
貯蔵品
986 634
前渡金
278 282
前払費用
※３ 4,069 ※３ 2,641
その他
△ 40 △ 35
貸倒引当金
57,699 54,020
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ ,※２ 20,343 ※１ ,※２ 19,497
建物
※１ ,※２ 303 ※１ ,※２ 291
構築物
55 48
機械及び装置
60 45
船舶
8 8
車両運搬具
273 311
工具、器具及び備品
※２ 41,170 ※２ 41,239
土地
70 151
リース資産
244 15
建設仮勘定
62,529 61,609
有形固定資産合計
無形固定資産
59 59
借地権
52 34
ソフトウエア
24 24
その他
136 118
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,102 2,747
投資有価証券
4,779 4,569
関係会社株式
391 0
関係会社出資金
※３ 5,990 ※３ 3,484
長期貸付金
39 19
前払年金費用
922 948
繰延税金資産
※２ 1,435 ※２ 1,127
その他
△ 961 △ 1,005
貸倒引当金
14,699 11,890
投資その他の資産合計
77,365 73,618
固定資産合計
135,065 127,639
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(令和２年３月31日) (令和３年３月31日)
負債の部
流動負債
4,838 3,137
支払手形
5,816 2,210
営業未払金
※２ 26,819 ※２ 22,584
短期借入金
16 42
リース債務
※３ 1,525 ※３ 1,114
未払金
※３ 73 ※３ 60
未払費用
394 1,249
未払法人税等
※２ 1,568 ※２ 980
前受金
※３ 891 ※３ 757
預り金
※３ 355 ※３ 367
前受収益
46 41
賞与引当金
1,194 148
その他
43,541 32,694
流動負債合計
固定負債
※２ 54,263 ※２ 56,445
長期借入金
59 222
リース債務
1,417 1,417
再評価に係る繰延税金負債
276 275
退職給付引当金
2,576 2,718
役員退職慰労引当金
※２ ,※３ 2,020 ※２ ,※３ 1,954
その他
60,614 63,034
固定負債合計
104,156 95,729
負債合計
純資産の部
株主資本
2,027 2,027
資本金
資本剰余金
2,214 2,214
資本準備金
272 272
その他資本剰余金
2,486 2,486
資本剰余金合計
利益剰余金
201 201
利益準備金
その他利益剰余金
31,410 31,910
別途積立金
2,767 2,990
繰越利益剰余金
34,378 35,101
利益剰余金合計
△ 2,589 △ 2,589
自己株式
36,303 37,026
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 15 241
その他有価証券評価差額金
△ 5,379 △ 5,358
土地再評価差額金
△ 5,394 △ 5,117
評価・換算差額等合計
30,908 31,909
純資産合計
135,065 127,639
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日) 至 令和３年３月31日)
※１ 30,115 ※１ 31,445
売上高
※１ 22,433 ※１ 23,939
売上原価
7,682 7,506
売上総利益
※１ ,※２ 4,748 ※１ ,※２ 4,735
販売費及び一般管理費
2,934 2,771
営業利益
営業外収益
※１ 158 ※１ 135
受取利息
※１ 1,109 ※１ 1,126
受取配当金
※１ 436 ※１ 419
その他
1,705 1,682
営業外収益合計
営業外費用
※１ 860 ※１ 833
支払利息
115 56
その他
975 889
営業外費用合計
3,663 3,563
経常利益
特別利益
－ 66
固定資産売却益
－ 39
雇用調整助成金
－ 106
特別利益合計
特別損失
143 453
固定資産除売却損
18 426
減損損失
15 －
投資有価証券評価損
247 182
関係会社株式評価損
－ 391
関係会社出資金評価損
57 31
その他
482 1,485
特別損失合計
3,181 2,185
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 747 728
32 △ 138
法人税等調整額
779 589
法人税等合計
2,401 1,595
当期純利益
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日） 至 令和３年３月31日）
構成比 構成比
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
（％） （％）
土地代 5,336 23.8 5,419 22.6
材料費等 1,183 5.3 1,095 4.6
外注費 13,276 59.2 14,806 61.9
経費 2,142 9.5 2,088 8.7
(うち減価償却費) (994) (1,012)
不動産事業売上原価計 21,939 97.8 23,409 97.8
商品売上原価 11 0.1 16 0.1
その他売上原価 482 2.1 513 2.1
売上原価計 22,433 100.0 23,939 100.0
（注）１．不動産事業における原価計算の方法は、個別原価計算によっております。
２．土地代・材料費等・外注費は、販売用不動産に係る原価であります。
３．経費は、賃貸用不動産に係る原価であります。
４．材料費等には、販売用不動産評価損が前事業年度545百万円、当事業年度371百万円含まれております。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
その他資本 資本剰余 利益剰余 合計
資本準備金 利益準備金
剰余金 金合計 繰越利益 金合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 2,027 2,214 272 2,486 201 30,910 1,713 32,824 △ 2,589 34,749
当期変動額
別途積立金の積
500 △ 500 － －
立
剰余金の配当 △ 851 △ 851 △ 851
当期純利益
2,401 2,401 2,401
土地再評価差額
3 3 3
金の取崩
株主資本以外の
項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － － － 500 1,053 1,553 － 1,553
当期末残高 2,027 2,214 272 2,486 201 31,410 2,767 34,378 △ 2,589 36,303
評価・換算差額等
その他有 評価・換 純資産合計
土地再評
価証券評 算差額等
価差額金
価差額金 合計
当期首残高
380 △ 5,375 △ 4,995 29,753
当期変動額
別途積立金の積
－
立
剰余金の配当 △ 851
当期純利益 2,401
土地再評価差額
3
金の取崩
株主資本以外の
項目の当期変動
△ 395 △ 3 △ 398 △ 398
額（純額）
当期変動額合計 △ 395 △ 3 △ 398 1,155
当期末残高 △ 15 △ 5,379 △ 5,394 30,908
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当事業年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
その他資本 資本剰余 利益剰余 合計
資本準備金 利益準備金
剰余金 金合計 繰越利益 金合計
別途積立金
剰余金
当期首残高
2,027 2,214 272 2,486 201 31,410 2,767 34,378 △ 2,589 36,303
当期変動額
別途積立金の積
500 △ 500 － －
立
剰余金の配当 △ 851 △ 851 △ 851
当期純利益 1,595 1,595 1,595
土地再評価差額
△ 20 △ 20 △ 20
金の取崩
株主資本以外の
項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － － － 500 223 723 － 723
当期末残高 2,027 2,214 272 2,486 201 31,910 2,990 35,101 △ 2,589 37,026
評価・換算差額等
その他有 評価・換 純資産合計
土地再評
価証券評 算差額等
価差額金
価差額金 合計
当期首残高 △ 15 △ 5,379 △ 5,394 30,908
当期変動額
別途積立金の積
－
立
剰余金の配当
△ 851
当期純利益 1,595
土地再評価差額
△ 20
金の取崩
株主資本以外の
項目の当期変動 256 20 277 277
額（純額）
当期変動額合計
256 20 277 1,000
当期末残高 241 △ 5,358 △ 5,117 31,909
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2）その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1）販売用不動産及び仕掛販売用不動産
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2）商品及び貯蔵品
最終仕入原価法
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物、船舶については定額法
なお、主な耐用年数は建物3～50年であります。
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づいております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を
零とする定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年
度末において発生していると認められる額を計上しております。
(イ）退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算
定式基準によっております。
(ロ）数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による定額法により費用処
理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による
定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(4）役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金支給内規に基づく期末要支給見込額を計上しております。
５．退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表
におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
６．消費税等の会計処理
税抜方式を採用しており、控除対象外消費税額等は当事業年度の租税公課として処理しております。
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７．連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設
されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目
については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応
報告第39号 令和２年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第28号 平成30年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、
改正前の税法の規定に基づいております。
（重要な会計上の見積り）
１．不動産分譲事業における販売用不動産の評価
(1)当事業年度の貸借対照表に計上した金額
当事業年度
販売用不動産 22,210百万円
仕掛販売用不動産 18,527百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、連結注記事項(重要な会計上の見積り)における不動産分譲事業の内容と同一であります。
２．不動産賃貸事業における賃貸用不動産の評価
(1)当事業年度の貸借対照表における固定資産の金額
当事業年度
建物 19,497百万円
291百万円
構築物
機械及び装置 48百万円
311百万円
工具、器具及び備品
土地 41,239百万円
うち40,704百万円が不動産賃貸事業における賃貸用不動産であります。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、連結注記事項(重要な会計上の見積り)における不動産賃貸事業の内容と同一であります。
（表示方法の変更）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年３月31日)を当事業年度の年度末に
係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度
に係る内容については記載しておりません。
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（貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の取得価額から控除している国庫補助金等による圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（令和２年３月31日） （令和３年３月31日）
建物 189百万円 189百万円
構築物 32 32
計 221 221
※２ 担保に供している資産及び担保に係る債務
（1）担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（令和２年３月31日） （令和３年３月31日）
現金及び預金 130百万円 130百万円
販売用不動産 4,869 6,703
仕掛販売用不動産 20,453 11,700
建物 16,040 15,870
構築物 229 213
土地 34,497 34,216
投資その他の資産「その他」（差入保証金） 15 17
計 76,234 68,852
（2）担保に係る債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（令和２年３月31日） （令和３年３月31日）
短期借入金 5,714百万円 5,392百万円
長期借入金（１年内返済予定分含む） 64,318 61,002
前受金 659 201
固定負債「その他」（長期預り金） 28 28
計 70,720 66,624
※３ 関係会社に対する金銭債権及び債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（令和２年３月31日） （令和３年３月31日）
短期金銭債権 662百万円 363百万円
長期金銭債権 5,739 3,245
短期金銭債務 1,275 1,117
長期金銭債務 52 1,629
４ 保証債務
以下の会社及び当社分譲物件の購入者の金融機関等からの借入金等に対して次のとおり債務保証を行っておりま
す。
前事業年度 当事業年度
（令和２年３月31日） （令和３年３月31日）
第一交通サービス㈱ 他子会社等19社 11,449百万円 第一交通サービス㈱ 他子会社等15社 10,025百万円
当社分譲物件購入者（110名） 156 当社分譲物件購入者（98名） 120
計 11,606 計 10,146
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５ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うために、取引銀行と当座貸越契約を締結しております。
この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（令和２年３月31日） （令和３年３月31日）
当座貸越限度額 64,341百万円 96,091百万円
借入実行残高 48,855 53,065
差引額 15,486 43,026
（損益計算書関係）
※１ 関係会社に対する主なものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 平成31年４月１日 （自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日） 至 令和３年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 2,534百万円 1,890百万円
営業費用 141 586
営業取引以外の取引高 1,387 1,355
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度28％、当事業年度26％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度72％、当事業年度74％であります。
販売費及び一般管理費の費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成31年４月１日 (自 令和２年４月１日
至 令和２年３月31日) 至 令和３年３月31日)
広告宣伝費 697 百万円 649 百万円
6 －
貸倒引当金繰入額
622 644
役員報酬
140 145
役員退職慰労引当金繰入額
1,018 989
給料及び手当
100 84
賞与
46 41
賞与引当金繰入額
39 39
退職給付費用
261 247
福利厚生費
370 339
租税公課
180 182
減価償却費
635 563
支払手数料
630 807
その他
（有価証券関係）
前事業年度（令和２年３月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額4,779百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認め
られることから、記載しておりません。
当事業年度（令和３年３月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額4,569百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認め
られることから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（令和２年３月31日） （令和３年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金等 421 百万円 431 百万円
賞与引当金 14 12
退職給付引当金 72 77
役員退職慰労引当金 787 828
投資有価証券評価損 70 70
関係会社株式評価損等 390 563
販売用不動産評価損 325 317
減損損失 245 373
みなし配当 263 262
271 123
その他
繰延税金資産小計
2,862 3,061
△1,940 △2,008
評価性引当額
繰延税金資産合計 922 1,053
繰延税金負債
－ △105
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 － △105
繰延税金資産の純額 922 948
（土地再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債）
前事業年度 当事業年度
（令和２年３月31日） （令和３年３月31日）
再評価に係る繰延税金資産 2,625 百万円 2,619 百万円
評価性引当額 △2,625 △2,619
再評価に係る繰延税金資産合計
－ －
再評価に係る繰延税金負債 △1,417 △1,417
再評価に係る繰延税金負債の純額
△1,417 △1,417
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（令和２年３月31日） （令和３年３月31日）
法定実効税率
30.5 % 30.4 %
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.6 0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △10.1 △14.7
住民税均等割額 0.3 0.5
評価性引当額の増減 3.3 10.0
△0.1 0.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 24.5 27.0
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（企業結合等関係）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
区
資産の種類 当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
分
建物 20,343 820 468 1,198 19,497 21,398
構築物 303 32 4 40 291 628
機械及び装置 55 2 0 8 48 183
船舶
60 － － 15 45 30
有
車両運搬具 8 4 0 4 8 30
形
固
工具、器具及び備品 273 163 0 124 311 1,638
定
552
資
土地 41,170 621 － 41,239 －
(55)
産
87
リース資産
70 209 40 151 119
(87)
建設仮勘定 244 － 228 － 15 －
1,342
計
62,529 1,854 1,432 61,609 24,028
(142)
無
借地権 59 － － － 59 －
形
ソフトウエア
52 0 － 18 34 76
固
定
その他 24 － － 0 24 1
資
計 136 0 － 18 118 77
産
（注）１．「当期減少額」欄の（）は内書で当期の減損損失計上額であります。
２．当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
福岡県北九州市 賃貸不動産 建物 27百万円 土地 543百万円
【引当金明細表】
(単位:百万円)
科目 当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 1,001 80 41 1,041
賞与引当金 46 41 46 41
役員退職慰労引当金 2,576 145 3 2,718
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月３１日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月３１日
９月３０日
剰余金の配当の基準日
３月３１日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
（特別口座）
取扱場所
大阪市中央区北浜四丁目５番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
――――
取次所
買取・売渡手数料
無料
電子公告により行う。
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすること
公告掲載方法
ができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載ＵＲＬ http://www.daiichi-koutsu.co.jp
毎年３月31日及び９月30日現在において株主名簿及び実質株主名簿に記載され
た株主に対し、当社グループ各社及び提携会社で利用可能なタクシークーポン
券（1冊当たりタクシー利用 1,000円相当）並びに当社グループ各社の各種割
引券を下記基準により、それぞれ同年６月中及び12月中に贈呈しております。
保有期間３年未満 保有期間３年以上
100株 ～ 599株 …………… 1冊 ……… 1冊
600株 ～ 999株 …………… 2冊 ……… 2冊
1,000株 ～ 1,999株 …………… 3冊 ……… 4冊
2,000株 ～ 2,999株 …………… 5冊 ……… 8冊
3,000株 ～ 3,999株 …………… 8冊 ………12冊
4,000株 ～ 4,999株 … ………… 10冊 ………15冊
株主に対する特典
5,000株 ～ 5,999株 … ………… 13冊 ………20冊
6,000株 ～ 6,999株 … ………… 15冊 ………23冊
7,000株 ～ 7,999株 … ………… 18冊 ………27冊
8,000株 ～ 8,999株 … ………… 20冊 ………30冊
9,000株 ～10,000株 … ………… 25冊 ………38冊
10,001株 ～ … ………… 30冊 ………45冊
（注）１．上記1冊の中に各種割引券（不動産・自動車・その他施設利用等）
が各1枚含まれます。
２．タクシークーポン券のみ、券面額の範囲内で当社通販取扱商品への
引換え、又は那覇バス・琉球バス交通の営業所において交通ＩＣ
カード「ＯＫＩＣＡ」へチャージができます。
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて
募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権
利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第56期）（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）令和２年６月26日福岡財務支局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
令和２年６月26日福岡財務支局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第57期第１四半期）（自 令和２年４月１日 至 令和２年６月30日）令和２年８月13日福岡財務支局長に提出
（第57期第２四半期）（自 令和２年７月１日 至 令和２年９月30日）令和２年11月12日福岡財務支局長に提出
（第57期第３四半期）（自 令和２年10月１日 至 令和２年12月31日）令和３年２月12日福岡財務支局長に提出
(4）臨時報告書
令和２年６月26日福岡財務支局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書であります。
(5）臨時報告書の訂正報告書
令和２年10月１日福岡財務支局長に提出
令和２年６月26日提出の臨時報告書 （株主総会における議決権行使の結果）に係る訂正報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
令和３年６月２４日
第一交通産業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
福岡事務所
指定有限責任社員
公認会計士
只隈 洋一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
髙尾 圭輔 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る第一交通産業株式会社の令和2年4月1日から令和3年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、第一
交通産業株式会社及び連結子会社の令和3年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
不動産分譲事業 販売用土地建物の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は事業の一環として不動産分譲事業（個人消費者向 不動産分譲事業における販売用土地建物の評価にあたっ
けマンションの分譲販売）を営んでいる。連結財務諸表に ては、該当物件の定価や近隣の類似物件に係る取引事例か
販売用不動産として計上している36,983百万円のうち ら比準した査定価格に直近の同一物件の値下げ率等を加味
21,872百万円及び仕掛販売用不動産20,654百万円のうち する等の重要な仮定が用いられていることから、主に以下
18,527百万円は、会社の不動産分譲事業に係る販売用土地 の事項を検討した。
建物であり、連結財務諸表における総資産の21％を占めて ・ 査定価格の信頼性について、査定価格とその算定の基
いる。また、連結財務諸表の「 【注記事項】 （連結損益 礎となる近隣物件の販売実績との比較を実施した。
計算書関係） ※１ 」に注記されているたな卸資産評価損 ・ 直近年度で同一物件の販売実績のない分譲マンション
584百万円には、当該事業に係る会社の評価損371百万円が の評価に採用されている値下げ率が、近隣物件の販売
含まれている。 実績等の市場動向と整合することを確かめた。
これらの販売用土地建物は個人消費者向けのマンション ・ 外部機関が公表する近隣土地の販売実績や路線価等を
及び土地であり、通常は完成後概ね１年以内に大部分が販 把握し、市況の悪化等の、販売価格に影響を与える事
売されることから、当該期間を超えて販売されない場合は 象が生じていないかを検討した。
販売価格の下落等に起因して評価損が発生する可能性があ ・ 当年度において販売された物件について、販売実績と
る。その評価を行うにあたっては将来の住宅販売市況につ 過年度の販売見込額との比較を実施し、経営者の見積
いて経営者の主観的な判断を伴うものである。 りに楽観的な傾向がないかを確かめた。
販売用土地建物の評価は、財務諸表への潜在的な影響が
大きく、経営者による見積りの合理性については監査上の
検討において高度な判断を要することから、監査上の主要
な検討事項に該当するものと判断した。
不動産再生事業 販売用土地建物の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
企業グループは事業の一環として不動産再生事業（商業 不動産再生事業における販売用土地建物の評価にあたっ
ビル等のリフォーム及び販売）を営んでいる。連結財務諸 ては不動産鑑定評価額等を基礎としているが、実際に販売
表に販売用不動産として計上している36,983百万円のうち を行うに際して個別の交渉により販売価格が決定される可
11,851百万円は、不動産再生事業に係る販売用土地建物で 能性がある。そのため、主に以下の事項を検討した。
あり、連結財務諸表における総資産の６％を占めている。 ・ 当年度において販売された物件について、販売実績・
また、連結財務諸表の「 【注記事項】 （連結損益計算書 売上総利益等を会社の販売計画と比較し、経営者の見
関係） ※１ 」に注記されているたな卸資産評価損584百 積りに楽観的な傾向がないかを確かめた。
万円には、当該事業に係る評価損212百万円が含まれてい ・ 不動産鑑定評価について、会社とは利害関係のない不
る。 動産鑑定士を内部専門家として利用することにより、
これらの販売用土地建物は主に販売目的でリフォームを 当該評価の合理性等を確かめた。
行った商業ビル等であるが、物件ごとの個別性が高く、販 ・ 不動産鑑定評価の基礎となっている情報について、物
売価格は当事者同士で個別に交渉することが通常である。 件の状況等に照らして合理的で実現可能なものである
そのため、販売用土地建物取得当初に予定していた販売先 かを検討した。
に販売できなかった場合等において、再度販売先を選定す ・ 当該販売計画に基づく営業活動を実際に会社が行って
る等の対応を行うとしても、販売価格の下落等に起因して いるかを確かめた。
評価損が発生する可能性がある。その評価を行うにあたっ ・ 近隣の売買事例との比較や、会社の稟議書を閲覧する
ては物件の正味売却価額について経営者の主観的な判断を ことで、販売価格に影響を与える事象が生じていない
伴うものである。 かを検討した。
販売用土地建物の評価は、財務諸表への潜在的な影響が
大きく、経営者による見積りの合理性については監査上の
検討において高度な判断を要することから、監査上の主要
な検討事項に該当するものと判断した。
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不動産賃貸事業 賃貸用不動産の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は事業の一環として不動産賃貸事業を営んでいる。 減損の兆候がある賃貸用不動産の評価に経営者が用い
連結財務諸表に有形固定資産として計上している89,611百 た、稼働率の改善を見越した収支計画等の重要な仮定につ
万円のうち40,704百万円は、会社の不動産賃貸事業に係る いて、主に以下の事項を検討した。
賃貸用土地建物等であり、連結財務諸表における総資産の ・ 物件ごとの入退去状況を把握し、増収が見込まれてい
21％を占めている。その中には、テナントの退去等による る場合は、新規の賃貸契約に関する契約書、申請書等
賃貸収入の減少の結果採算が悪化していることや、取得原 の裏付けが存在するかを検討した。仮にこれらの具体
価に比べ時価が著しく下落していること等の理由により、 的な書面が存在しないとしても、新規の賃貸契約に関
減損の兆候が識別されるものが含まれている。また、連結 する商談が継続しており、当該商談が実現可能である
財務諸表の「 【注記事項】 （連結損益計算書関係） ※ か等を検討した。また、将来の退去が見込まれている
４ 」に注記されている減損損失450百万円には、当該事業 場合は当該見込みが収支計画に含まれているかを検討
に関連する会社の減損損失50百万円が含まれている。 した。さらに、修繕費等の支出が過去の修繕頻度や支
当該賃貸用不動産の評価にあたっては、稼働率の改善を 出額を参考として収支計画に盛り込まれているかにつ
見越した収支計画等の重要な仮定が用いられており、その いて検討した。
評価を行うにあたっては将来の賃貸需要等について経営者 ・ 過年度から減損の兆候が識別されている物件につい
の主観的な判断を伴うものである。その合理性については て、事業計画上の収支と実績との間に重要な乖離が生
監査上の検討において高度な判断を要することから、監査 じていないかを検討した。
上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、第一交通産業株式会社の令和3年
3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った 。
当監査法人は、第一交通産業株式会社が令和3年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している 。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある 。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある 。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る 。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る 。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い 。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
令和３年６月２４日
第一交通産業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
福岡事務所
指定有限責任社員
公認会計士
只隈 洋一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
髙尾 圭輔 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る第一交通産業株式会社の令和2年4月1日から令和3年3月31日までの第57期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った 。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、第一交通
産業株式会社の令和3年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める 。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
不動産分譲事業 販売用土地建物の評価
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（不動産分譲事業 販売用土地建物の評価）と実
質的に同一内容であるため、記載を省略している。
不動産賃貸事業 賃貸用不動産の評価
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（不動産賃貸事業 賃貸用不動産の評価）と実質
的に同一内容であるため、記載を省略している。
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財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる 。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある 。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある 。
財務諸表監査における監査人の 責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する 。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する 。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない 。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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