株式会社ホテルオークラ 有価証券報告書 第78期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第78期(令和2年4月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ホテルオークラ |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社ホテルオークラ(E04547)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月21日
【事業年度】 第78期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
【会社名】 株式会社ホテルオークラ
【英訳名】 HOTEL OKURA CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 荻 田 敏 宏
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門二丁目10番４号
【電話番号】 03(3582)0111大代表
【事務連絡者氏名】 代表取締役 成 瀬 正 治
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門二丁目10番４号
【電話番号】 03(3582)0111大代表
【事務連絡者氏名】 代表取締役 成 瀬 正 治
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第74期 第75期 第76期 第77期 第78期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高 (百万円) 76,352 76,400 77,442 77,389 31,566
経常利益又は経常損失
(百万円) 4,202 3,939 3,623 △ 3,987 △ 19,470
（△）
親会社株主に帰属する
当期純利益
(百万円) 1,988 2,579 1,871 1,664 △ 19,371
又は親会社株主に帰属
する当期純損失(△)
包括利益 (百万円) 1,941 4,497 1,934 872 △ 20,033
純資産 (百万円) 60,585 64,709 66,261 66,689 46,252
総資産 (百万円) 119,213 140,487 182,492 170,611 161,085
１株当たり純資産額 (円) 9,318.54 9,937.99 10,160.68 10,260.09 7,157.79
１株当たり当期
純利益又は (円) 331.46 429.99 311.95 277.48 △ 3,228.50
当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 46.9 42.4 33.4 36.1 26.7
自己資本利益率 (％) 3.6 4.5 3.1 2.7 △ 37.1
営業活動による
(百万円) 2,880 5,190 1,205 1,985 △ 12,051
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 19,424 △ 19,875 △ 39,344 6,903 △ 1,895
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 6,740 15,261 38,129 △ 8,397 11,827
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 6,830 7,680 7,439 7,784 5,711
の期末残高
従業員数(ほか、
3,698 3,741 3,951 3,857 3,570
(名)
( 819 ) ( 775 ) ( 847 ) ( 822 ) ( 575 )
平均臨時雇用者数)
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 株価収益率につきましては、非上場のため該当事項はありません。
４「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第76期の期首か
ら適用しており、第75期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等
となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第74期 第75期 第76期 第77期 第78期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高 (百万円) 3,826 3,830 3,872 4,399 4,543
経常利益又は経常損失
(百万円) 1,670 1,695 1,516 △ 2,299 △ 479
（△）
当期純利益又は
(百万円) 116 375 261 1,539 △ 10,425
当期純損失（△）
資本金 (百万円) 3,000 3,000 3,000 3,000 3,000
発行済株式総数 (株) 6,000,000 6,000,000 6,000,000 6,000,000 6,000,000
純資産 (百万円) 50,094 50,954 50,958 51,585 41,446
総資産 (百万円) 94,089 114,204 154,362 140,735 143,673
１株当たり純資産額 (円) 8,349.04 8,492.35 8,493.02 8,597.65 6,907.83
(円)
50 50 60 50 50
１株当たり配当額
(円)
(1株当たり中間配当額)
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
１株当たり当期
純利益又は (円) 19.44 62.63 43.64 256.62 △ 1,737.65
当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 53.3 44.6 33.0 36.7 28.8
自己資本利益率 (％) 0.2 0.7 0.5 3.0 △ 22.4
配当性向 (％) 257.18 79.83 137.46 19.48 －
従業員数(ほか、
36 34 36 30 31
(名)
( 0 ) ( 0 ) ( 0 ) ( 0 ) ( 0 )
平均臨時雇用者数)
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第76期の１株当たり配当額60円には、記念配当10円を含んでおります。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 株価収益率、株主総利回り、最高株価及び最低株価につきましては、非上場のため該当事項はありません。
５ 第78期の配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
６ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第76期の期首
から適用しており、第75期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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２ 【沿革】
1958年12月 大成観光株式会社設立。(本店所在地 東京都港区虎ノ門)
1962年５月 ホテルオークラ開業。
1966年３月 ホテルオークラレストラン開業。（名古屋）
1970年12月 資本金30億円に増資。
1971年９月 ホテルオークラアムステルダム(現・連結子会社)開業。
1973年７月 株式会社ホテルオークラエンタープライズ(現・連結子会社)設立。
1973年12月 ホテルオークラ別館開業。
1977年４月 ホテル鹿島の森開業。
1979年３月 ホテル新羅開業。
1987年１月 株式会社ホテルオークラに商号変更。
1989年６月 ホテルオークラ神戸開業。
1990年３月 ガーデンホテル上海開業。
1994年10月 オークラアクトシティホテル浜松開業。
オークラ アカデミアパーク ホテル(現・連結子会社)開業。
1997年２月
1998年11月 フォレスト・イン昭和館開業。
1999年３月 ホテルオークラ福岡(現・連結子会社)開業。
2001年４月 オークラフロンティアホテルつくば名称変更、技術援助契約開始。
2001年７月 ホテルオークラフーズファクトリー開業。
2001年10月 株式会社ホテルオークラ神戸を吸収合併。
2001年10月 株式会社ホテルオークラ、株式会社ホテルオークラ東京(現・連結子会社)に分社。
2001年10月 株式会社ホテルオークラ神戸(現・連結子会社)設立。
2001年12月 オークラ千葉ホテル開業。
2002年２月 ホテルオークラ新潟名称変更、運営受託開始。
2002年２月 京都ホテルオークラ名称変更、業務提携開始。
2002年４月 株式会社ホテルオークラスペースソリューションズ(現・連結子会社)設立。
2002年４月 ホテルオークラ東京ベイ名称変更、運営受託開始。
2003年２月 株式会社アオイ・インベストメント札幌設立。
2003年６月 ホテルオークラ札幌(現・連結子会社)開業。
2007年３月 株式会社筑波学園ホテル(現・連結子会社)事業譲受。
2007年３月 株式会社アオイ・インベストメントつくば設立。
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2008年６月 株式会社オレンジマーケティングサービスジャパン設立。
2009年６月 株式会社アオイ・インベストメントつくばを吸収合併。
2010年９月 株式会社JALホテルズ(現・連結子会社)へ資本参画。
2011年５月 ホテルオークラマカオ開業。
2012年４月 ホテルオークラJRハウステンボス リブランドオープン。
2012年５月 オークラプレステージバンコク開業。
2012年８月 オークラプレステージ台北開業。
2013年７月 株式会社ホテルオークラ東京ベイ株式追加取得により連結子会社化。
2015年10月 株式会社JALホテルズが株式会社オレンジマーケティングサービスジャパンを吸収合併。
株式会社JALホテルズが株式会社ホテルオークラのホテルチェーン運営部門を承継し、商
2015年10月
号を株式会社オークラ ニッコー ホテルマネジメントに変更。
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３ 【事業の内容】
当社の企業集団は、当社、子会社22社及び関連会社７社で構成されており、ホテル及び料飲施設の経営・運営並
びにそれらに付帯するサービス事業活動を展開しております。
当社グループが営んでいる主な事業内容と、当該事業に係る各社の位置付けは次のとおりであります。
なお、次の３部門は、「第５経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメン
ト情報の区分と同一であります。
ホテル事業
国内においては、連結子会社である株式会社ホテルオークラ東京、株式会社ホテルオークラ神戸、株式会社ホテ
ルオークラ札幌、株式会社ホテルオークラ福岡、株式会社筑波学園ホテル、株式会社かずさアカデミアパーク、株
式会社ホテルオークラ東京ベイの７社と、関連会社である株式会社ホテルオークラ新潟、株式会社京都ホテルの２
社がホテル事業を営んでおります。
また、非連結子会社である株式会社アオイ・インベストメント札幌が、ホテル資産保有会社として不動産業を営
んでおります。
海外においては、連結子会社のHOTEL OKURA AMSTERDAM B.V.の１社がホテル事業を営んでおります。
連結子会社である株式会社ホテルオークラエンタープライズが、ホテルシーサイド江戸川を営んでおります。
連結子会社である株式会社オークラ ニッコー ホテルマネジメントが、当社より経営受託契約等に基づいたホテ
ルマネジメント事業の承継を受け、直営及び運営受託等ホテルは、国内51ホテル、海外25ホテル、計76ホテルを展
開しております（2021年3月31日現在）。直営ホテルは、国内において株式会社グランドニッコー東京、株式会社
ホテル日航大阪、エアポートホテル運営企画株式会社、株式会社オークラニッコーホテルマネジメント金沢の４社
を、海外においてHOTEL NIKKO(U.S.A.),INC.、HOTEL NIKKO OF SANFRANCISCO,INC.、OKURA NIKKO HOTEL
MANAGEMENT (PHILIPPINES) INC. 他１社を営業しております。
レストラン事業
連結子会社である株式会社ホテルオークラエンタープライズが、オークラレストランの直営事業所として関東圏
内に15ヶ所を営業、また経営受託の事業所を７ヶ所運営しており、合わせて22ヶ所営んでおります。
また、関連会社の株式会社コンチネンタルフーズが名古屋及びその周辺でレストラン４ヶ所営んでおります。
その他
(1) 食品販売
連結子会社である株式会社ホテルオークラエンタープライズが、当社の食品及びホテル関連商品を販売しており
ます。
(2) その他
連結子会社である株式会社ホテルオークラスペースソリューションズが、内装・設計に関するコンサルティング
業を営んでおります。
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企業集団の概要図は以下のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
資本金又は
議決権の
主要な事業
名称 住所 出資金 関係内容
所有割合
の内容
(%)
(百万円)
(連結子会社)
土地、建物の賃貸及び役員の
※㈱ホテルオークラ東京
兼任
東京都港区 100 ホテル事業 100.0
(注)３.８
貸付金あり
役員の兼任
㈱ホテルオークラ神戸 神戸市中央区 50 ホテル事業 100.0
貸付金あり
ホテル事業
㈱ホテルオークラ
東京都港区 75 レストラン事業 100.0 役員の兼任
エンタープライズ (注)８
その他
㈱ホテルオークラ札幌 札幌市中央区 100 ホテル事業 100.0 貸付金あり
役員の兼任
※㈱ホテルオークラ福岡
福岡市博多区 500 ホテル事業 85.2
貸付金あり
土地、建物の賃貸及び役員の
㈱筑波学園ホテル 茨城県つくば市 10 ホテル事業 100.0
兼任
AMSTERDAM THE
千ユーロ
※HOTEL OKURA AMSTERDAM B.V.
ホテル事業 86.2 役員の兼任
NETHERLANDS
7,194
※㈱オークラ ニッコー ホテル
東京都港区 4,272 ホテル事業 80.3 役員の兼任
マネジメント
100.0
㈱ホテル日航大阪 (注)５ 大阪市中央区 100 ホテル事業 ―
(100.0)
エアポートホテル運営企画㈱ 100.0
大阪府泉佐野市 25 ホテル事業 ―
(注)５ (100.0)
HOTEL NIKKO (U.S.A.),INC. SANFRANCISCO
US$ 100.0
ホテル事業 ―
1,000 (100.0)
(注)５ CA,USA.
※HOTEL NIKKO
SANFRANCISCO
千US$ 100.0
ホテル事業 ―
OF SANFRANCISCO,INC.(注)５ 43,137 (100.0)
CA,USA.
㈱かずさアカデミアパーク 千葉県木更津市 150 ホテル事業 70.0 役員の兼任
㈱ホテルオークラ
東京都港区 50 その他 70.0 業務委託及び役員の兼任
スペースソリューションズ
※㈱ホテルオークラ東京ベイ 千葉県浦安市 907 ホテル事業 55.7 役員の兼任
㈱グランドニッコー東京
100.0
東京都港区 100 ホテル事業 役員の兼任
(100.0)
(注)４.６.８
㈱オークラ ニッコー ホテルマ
100.0
石川県金沢市 10 ホテル事業 ―
ネジメント金沢 (注)５ (100.0)
OKURA NIKKO HOTEL
千フィリ
MANAGEMENT MANILA
99.9
ピンペソ ホテル事業 ―
(99.9)
(PHILIPPINES) INC. PHILIPPINES
12,500
(注)５
その他１社
(持分法適用非連結子会社)
㈱アオイ・インベストメント
ホテルオークラ札幌の資産管
東京都港区 326 ホテル事業 41.5
理及び役員の兼任
札幌
(持分法適用関連会社)
役員の兼任
㈱ホテルオークラ新潟 新潟市中央区 810 ホテル事業 33.8
貸付金あり
㈱京都ホテル (注)７
京都市中京区 1,568 ホテル事業 35.3 役員の兼任
役員の兼任
㈱コンチネンタルフーズ 名古屋市東区 260 レストラン事業 28.8
貸付金あり
ニッコーホテルズ北京BTG 中華人民共和国
千元 40.2
ホテル事業 ―
10,000 (40.2)
有限公司(注)５ 北京市
SHANGHAI JIN JIANG
中華人民共和国
OKURA GARDEN HOTEL
21 ホテル事業 41.0 役員の兼任
上海市
MANAGEMENT CO., LTD.
(注) １ ※印は特定子会社に該当いたします。
２ 議決権の所有割合の( )内の割合(内数)は間接所有であります。
３ 債務超過会社であり、2021年３月末時点で債務超過額は7,609百万円であります。
４ 債務超過会社であり、2021年３月末時点で債務超過額は3,308百万円であります。
５ 連結対象子会社である㈱オークラ ニッコー ホテルマネジメントが株式を保有しております。
６ 連結対象子会社である㈱オークラ ニッコー ホテルマネジメントおよび㈱ホテルオークラスペースソリュー
ションズが株式を保有しております。
７ 持分法適用関連会社である㈱京都ホテルは、有価証券報告書を提出しております。
８ ㈱ホテルオークラ東京、㈱ホテルオークラエンタープライズ及び㈱グランドニッコー東京については、売上
高(連結会社相互間の内部売上を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報
等は次のとおりであります。
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(1) 売上高
㈱ホテルオークラ東京 8,422 百万円
(2) 経常損失
5,189 〃
(3) 当期純損失
5,769 〃
(4) 純資産額
△7,609 〃
(5) 総資産額
10,521 〃
(1) 売上高
㈱ホテルオークラエンタープライズ 3,843 百万円
(2) 経常損失
318 〃
(3) 当期純損失
474 〃
(4) 純資産額
158 〃
(5) 総資産額
1,121 〃
(1) 売上高
㈱グランドニッコー東京 3,294 百万円
(2) 経常損失
3,712 〃
(3) 当期純損失
3,716 〃
(4) 純資産額
△3,308 〃
(5) 総資産額
2,501 〃
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
ホテル事業 3,320 ( 464 )
レストラン事業 161 ( 104 )
その他 89 ( 7 )
合計 3,570 ( 575 )
(注) １ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出
向者を含む就業人員数であります。
２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(2) 提出会社の状況
2021年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
31 ( 0 ) 40.9 14.3 5,077
セグメントの名称 従業員数(名)
ホテル事業 31 ( 0 )
レストラン事業 0 ( 0 )
その他 0 ( 0 )
合計 31 ( 0 )
注) １ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
HOTEL OKURA AMSTERDAM B.V.、㈱筑波学園ホテル、㈱オークラ ニッコー ホテルマネジメント及び㈱ホテルオー
クラ東京ベイは、WORK COUNCIL HOTEL OKURA AMSTERDAM B.V.、筑波学園ホテル労働組合、ONHMフレンドシップ・
ソサエティ及び東京ベイホテルオークラ労働組合が結成されておりますが、争議等特別の事項はありません。。
なお、当社及びその他の連結子会社については労働組合は結成しておりません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループは、グループビジョンである日本をベースとした「優良な国際ラグジュアリーホテルチェーンとし
ての地位確立」の実現に向けて、グループ全体の叡智を結集し、業績の改善と企業価値の向上に努めてまいりま
す。
経済環境につきましては、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行が、国内外に大きな影響を及ぼしており、
世界経済の回復にはいまだ不透明感が残る状況です。ホテル業界全体としては、渡航制限や人の往来の自粛による
旅行需要の減少、緊急事態宣言などによる外出の自粛や休業要請、営業時間の短縮、会議や催事などの自粛・開催
の制限、また、生活防衛意識の高まりによる消費者マインドの低下と消費者行動の変化などに伴い、需要が著しく
落ち込むなど、過去に例のない厳しい状況が続いております。
このような状況下、当社の主要直営事業所も一部休業、営業時間の短縮を余儀なくされており、営業活動が大き
く制約されております。しかしながら、ワクチンの接種が世界的に実施されていることから、今後は新規感染者数
も減少傾向となることが期待され、政府および地方自治体からの要請事項も段階的に解除され、2021年度において
は経営環境が緩やかに改善されていくものと想定しております。
資金繰りに関しましては、ワクチンの接種が始まったとはいえ、三度目の緊急事態宣言が発出されるなどの足許
の状況を勘案いたしますと、2021年度におきましても、相応の資金需要の発生が懸念されます。2021年度に想定さ
れる必要資金につきましては、概ね確保しておりますが、資本も大きく毀損している中で、財務面での安定化を早
期に図ることも重要事項であると認識しております。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、著しい需要の落ち込み、それに伴う業績の大幅な悪化、
不透明で緩慢な需要回復の動向に対応していくため、コスト構造改革の更なる深化に努めるとともに、資本の拡充
と有利子負債の圧縮を図るべく、2021年度中に保有資産を活用した財務バランスの改善策を導入することも視野に
入れております。
また、グループ内における長期的な事業継続性が懸念される事業におきましても、引き続き抜本的な対策を順次
講じていくことを計画しております。
２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項は、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 自然災害、国際紛争、伝染病について
当社グループが所有する建物、設備等は地震、台風等の自然災害、戦争、テロ等コントロールが不能な事由によ
り、損害を受ける可能性があります。営業が全面停止もしくは部分的にでも停止になった場合には、売上高が低下
すると共に、修復または代替のために費用が発生する可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症を含む
伝染病により、遠距離の移動および外出の自粛が長期化した場合、当社グループの売上高はさらに低下する可能性
があります。
(2) 為替レートの変動について
当社グループの海外関連会社及び海外運営受託会社等の現地通貨建て項目は換算時の為替レートにより円換算後
の価値に影響を及ぼします。また、国内におきましても、円高の場合には海外からの外国人のお客様が減少し、売
上高に影響を及ぼします。
(3) 食品衛生について
当社グループは食事の提供及び食品の販売を行っております。食品衛生管理上の対策として、食品衛生責任者に
よる定期的なホテル、レストラン、食品工場の巡回点検や社員教育等さまざまな対策を講じております。しかしな
がら万一、当社グループの衛生管理に起因する食中毒や感染症等食品衛生上の問題が発生した場合には、当該営業
部門が一時営業停止になる可能性があります。さらに、当社グループの社会的信用及びブランドイメージの毀損か
ら当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
(4) 火災、停電、漏水等の事故について
当社グループには施設、設備の更新時期を迎えているホテルもあります。改修計画に基づき、順次改修、補修は
なされておりますが、万一、人為的なミス等により、事故発生の危険性はあります。その防止のために危機管理マ
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ニュアルを整備し、特に防災については、防災計画に基づき、関連協力会社を含めた防災訓練、設備器具の点検等
を定期的に行っております。
(5) 顧客情報とブランドについて
当社グループにとって、顧客情報流出は損害賠償等の直接的な損失以上にブランドイメージの失墜という点にお
いて大きなリスクと認識しております。当社グループでは、改正個人情報保護法に適合するよう運用体制を整え、
チェック機能を強化しております。また、コンプライアンス・リスク管理委員会等を定期的に開催し、プライバ
シーポリシーの改定、社内諸規定の整備、コンプライアンス教育の推進、内部監査機能の強化、漏洩に対応する保
険への加入等さまざまな取り組みを行っております。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は、次のとおりであります。
(経営成績等の状況の概要)
(1) 事業の状況およびその成果
当期の経済情勢を顧みますと、世界経済は新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により第1四半期に大幅な落
ち込みを示した後、各国における経済の下支え策や経済活動の段階的な再開を受け、持ち直しの動きが見られま
したが、一部地域における変異株の蔓延等により本格的な回復には至りませんでした。国内経済も同様に、新型
コロナウイルスの感染拡大を受けた経済活動の制約によって大きく落ち込んだ後、製造業を中心に持ち直して緩
やかな回復傾向を示しましたが、感染の再拡大が回復の足かせとなり、景気の腰折れ懸念も強まっております。
観光業界におきましては、Go To トラベルキャンペーンによって一時的に需要が喚起されましたが、政府から
の渡航制限によりインバウンド需要が消滅したことに加え、二度の緊急事態宣言の発出に伴う外出やイベントの
自粛要請により、休業や時短営業など、営業活動の制約を余儀なくされたことから、極めて甚大な影響を受けま
した。
このような厳しい経営環境のもと、当社グループでは、お客様と従業員の安心・安全を最優先課題と位置づ
け、マスクの着用、消毒、手洗いの徹底、ソーシャルディスタンスの確保など、徹底した感染防止策に努めまし
た。
また、新型コロナウイルス感染症の影響が長引くことを前提に、著しい需要の落ち込みと不透明で緩慢な需要
回復の動向に対応していくため、品質の低下を防ぎつつ、事業・組織構造の改革や各種費用の低減を図っていく
ことで、損益分岐点を二割程度引き下げるべく、子会社・関連会社においてその計画を策定し、順次実行に移し
ております。
また、グループ内において長期的な事業継続が懸念される事業につきましては、安定的な財務基盤の構築を図
るべく、引き続き抜本的な対策を講じております。
一方新規事業におきましては、「ホテルオークラ上海 山(2024年開業予定)」と「ホテル・ニッコー成都怡心
湖(2022年開業予定)」、「ホテル・ニッコー常熟(2023年開業予定)」の運営管理契約を７月に、「ホテルオーク
ラウラジオストク（2021年開業予定）」の運営受託契約を12月に締結しました。新規開業は、５月１日に「グラ
ンドニッコー東京ベイ舞浜」、10月１日に「グランドニッコー淡路」がそれぞれリブランドして開業し、また、
８月１日に「ホテル・ニッコー・ハイフォン」、８月７日に「ニッコースタイル名古屋」、３月15日に「ホテル
JALシティ福岡 天神」が開業しました。
このような取り組みの結果、当連結会計年度における売上高は、前期比 45,822百万円 （ 59.2 ％）減の 31,566百
万円 となりました。各種営業経費の圧縮に努めましたが、経常損益は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で
売上が大幅に落ち込んだことに加え、「The Okura Tokyo」の開業に伴う減価償却費の増加などもあり、前期比
15,482百万円 悪化し、 19,470百万円 の損失となりました。親会社株主に帰属する当期純損失は、前期比 21,035百
万円 悪化し、 19,371百万円 となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
ホテル事業につきましては、全体では新型コロナウイルスの感染拡大の影響により大幅な減収となり売上高は 前
年同期比42,803百万円 （ 60.7 ％）減の 27,754 百万円となりました。営業損益につきましては、すべての事業所で減
収となったことが影響し、 前年同期比19,269百万円減 の 22,873百万円 の損失となりました。
レストラン事業につきましては、㈱ホテルオークラエンタープライズの一部レストラン事業からの撤退に加え、
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、行政によるレストラン営業の自粛要請を受け、売上高は前年同期比
2,548百万円 （ 57.3 ％）減の 1,902百万円 となりました。営業損益につきましては、前年同期比 572百万円 減の 692百
万円 の損失となりました。
その他につきましては、㈱ホテルオークラスペースソリューションズは、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴
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い、設備投資計画の縮小により案件が減少しました。また、㈱ホテルオークラエンタープライズは会合、会食自粛
によりお土産や引出物等の売上が減少し、売上高は前年同期比 470百万円 （ 19.8 ％）減の 1,909 百万円となり、営業
損 益につきましては、 115百万円 の損失となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は 5,711百万円 と前年同期比 2,072百万円 （ 26.6 ％）の減少となりま
した。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損失が 19,493百万円 と前年同期比 22,798百万円 の減
少となりましたが、助成金の受取額 4,341百万円 及び法人税等の還付額 1,696百万円 により、前年同期と比べ 14,036
百万円 減少し、 12,051百万円 の支出となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得及び㈱京都ホテルの第三者割当増資の引受けによ
り、 1,895百万円 の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増減額 14,004百万円 により、前年同期と比べ 20,225百万
円 増加し、 11,827百万円 の収入となりました。
新型コロナウイルス感染症の影響については、現在の新型コロナウイルス感染症の感染状況を踏まえ、2021年度
も当該影響が継続すると仮定しております。2021年度に想定される必要資金につきましては、概ね確保しておりま
すが、資本も大きく毀損している中で、財務面での安定化を早期に図ることも重要事項であると認識しておりま
す。
(生産、受注及び販売の実績)
(1) 生産実績
生産活動は行っておりません。
(2) 受注実績
受注による販売活動はありません。
(3) 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同期比(％)
ホテル事業 27,754 39.3
レストラン事業 1,902 42.7
その他 1,909 80.2
合計 31,566 40.8
(注) １ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。これは新型コロナウイルスの感染拡大を受
けた休業や時短営業等の営業活動の制約によるものであります。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
(1) 財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、 13,626百万円 となり、 前連結会計年度と比べ2,908百万円減少 し
ました。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、 147,459百万円 と 前連結会計年度と比べ6,616百万円減少 しまし
た。主な要因はホテルオークラ東京新本館に係る減価償却費を4,043百万円計上したことによるものです。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、 82,740百万円 と 前連結会計年度と比べ13,615百万円増加 しまし
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た。短期借入金及び１年内返済予定の長期借入金が、15,167百万円増加したことが主な要因です。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、 32,093百万円 と 前連結会計年度と比べ2,703百万円減少 しまし
た。長期借入金が 1,455百万円 減少し、リース債務が 1,212百万円 減少したことが主な要因です。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、 46,252百万円 と 前連結会計年度と比べ20,437百万円減少 しました。
その他有価証券評価差額金が 605百万円 増加しましたが、一方、利益剰余金が 19,671百万円 減少し、非支配株主持
分が 1,823百万円減少 したことが主な要因です。
(2) 経営成績の分析
当連結会計年度における 売上高は、31,566百万円 と前年同期と比べ 45,822百万円の減収 となりました。Go To
トラベルキャンペーンによって一時的に需要が喚起されましたが、度重なる新型コロナウイルス感染症拡大の影響
による政府からの渡航制限や自粛、時短要請などにより売上高は前年を下回る結果となりました。
営業費用は、休業や時短営業に伴う人件費や業務委託費の削減により 55,233百万円 と 前年同期と比べ 25,900百
万円減少し、 営業損益は、 23,666百万円 の損失となりました。
営業外損益は、助成金収入 5,437百万円 を計上した一方、持分法による投資損失が 878百万円 と前連結会計年度と
比べ 767百万円 増加となり、支払利息は 99百万円増加 しました。この結果、経常損益は、 前年同期と比べ15,482百
万円減の 19,470百万円 の損失となりました。
特別利益は補助金収入 443百万円 を計上し、特別損失としてホテルオークラ東京別館閉鎖損失 294百万円 、減損損
失 75百万円 、固定資産除却損 45百万円 および店舗閉鎖損失 23百万円 を計上しました。
この結果、税金等調整前当期純損益は、 前年同期比22,798百万円減の 19,493百万円 の損失となり、親会社株主に
帰属する当期純損益は、 前年同期比21,035百万円減の 19,371百万円 の損失となりました。
(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金運営は、事業活動にかかる運転資金については営業キャッシュ・フローで獲得した資金を主な
財源としておりますが、債権回収までに必要な資金については銀行借入による短期資金調達枠を設定することによっ
て、流動性を保持しております。
また、当社と連結子会社間は「ＣＭＳ預貸制度（キャッシュ・マネージメント・システム）」により資金融通を行
うことで資金効率を高めております。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しており
ます。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定
を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連
結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
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４ 【経営上の重要な契約等】
(1) 不動産流動化により当社所有のホテルオークラ神戸の土地建物を不動産信託し、その信託受益権を譲渡する契
約をそれぞれ2002年３月31日に締結しております。
① 不動産管理処分信託契約
＊信託財産 株式会社ホテルオークラ神戸の土地建物
所在地 兵庫県神戸市中央区波止場町２番１号
土地面積 30,944㎡
建物延面積 72,240.49㎡
＊信託先 三菱UFJ信託銀行株式会社地積(持分)
＊信託期間 2002年４月25日～2022年３月31日
② 信託受益権譲渡契約
＊契約先 森トラスト総合リート投資法人
(2) 当社は、ホテルオークラ東京の土地の共有持分の一部（オフィス相当部分）を主たる信託財産とする不動産信
託契約を締結し、その信託受益権を譲渡する契約を締結しております。また、ホテルオークラ東京の新本館建物の
一部（オフィス相当部分）を主たる信託財産とする不動産信託契約に基づき、その信託受益権を譲渡する契約を締
結しております。
① 不動産管理処分信託契約
＊信託財産 土地共有持分33.19%
所在地 東京都港区虎ノ門二丁目10番４号
地積 20,402㎡
＊信託先 みずほ信託銀行株式会社
＊信託期間 2016年３月30日～2036年３月31日
＊契約日 2016年３月30日
② 信託受益権売買契約(土地共有持分)
＊契約先 葵町特定目的会社
＊契約日 2016年３月18日
③ 信託受益権売買契約(建物)
＊契約先 葵町特定目的会社
＊契約日 2016年３月18日
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度中において実施いたしました企業集団の設備投資の総額は1,185百万円で、その主なものはHOTEL
OKURA AMSTERDAM B.V.による客室改修工事418百万円及び客用エレベーター改修工事101百万円であります。
設備の新設および拡充資金は、自己資金および一部借入により賄いました。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2021年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名
セグメントの
設備の内容 員数
器具
名称
(所在地)
建物 機械装置 土地
(名)
リース資産 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
及び備品
ホテルオークラ東京
42,037
ホテル事業 ホテル 67,115 41 214 - 109,408 31
(28.3)
(東京都港区)
ホテルオークラフーズ
391
ファクトリー その他 工場 147 - - - 539 -
(1.6)
(東京都江東区)
筑波学園ホテル 558
ホテル事業 ホテル 313 - 3 - 875 -
(茨城県つくば市) (8.6)
(2) 国内子会社
2021年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名
セグメントの
会社名 設備の内容 員数
器具
名称
(所在地)
建物 機械装置 土地
リース資産 合計 (名)
及び構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
及び備品
㈱ホテル 本社
-
ホテル事業 ホテル 21 132 889 5,337 6,380 823
(-)
オークラ東京 (東京都港区)
本社
㈱ホテル
-
(神戸市 ホテル事業 ホテル 1,038 149 455 35 1,678 319
(-)
オークラ神戸
中央区)
本社
㈱ホテル
1456
(福岡市 ホテル事業 ホテル 2,704 64 334 1,011 5,572 323
(2.6)
オークラ福岡
博多区)
本社
㈱ホテル
-
(大阪市 ホテル事業 ホテル 2,110 76 131 868 3,186 338
(-)
日航大阪
中央区)
㈱ホテル 本社
ホテル事業
レストラン
オークラ 他事業所
-
レストラン 162 0 8 5 175 371
事業 (-)
エンター (東京都
その他
プライズ 港区他)
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(3) 在外子会社
2021年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメントの
会社名 設備の内容 員数
(所在地) 名称
建物 機械装置 器具 土地
(名)
リース資産 合計
及び構築物 及び運搬具 及び備品 (面積千㎡)
本社
HOTEL OKURA
(AMSTERDAM
-
AMSTERDAM ホテル事業 ホテル 2,539 55 648 - 3,242 338
(-)
THE
B.V.
NETHERLANDS)
(注) １ 上記のほか、連結会社以外から賃借している主要な設備は下記のとおりであります。
2021年３月31日 現在
事業所名 セグメント 年間リース料 リース契約残高
会社名 主要な設備の内容
（所在地） の名称 （百万円） （百万円）
㈱ホテル ホテルオークラ神戸
ホテル事業 土地、建物 1,087 1,087
オークラ神戸 (神戸市中央区)
㈱ホテル
ホテルオークラ東京ベイ
ホテル事業 土地、建物 817 7,463
(浦安市舞浜)
オークラ東京ベイ
㈱グランドニッコー グランドニッコー
ホテル事業 土地、建物 2,700 27,455
東京 東京台場（東京都港区）
㈱ホテルオークラ ホテルオークラ札幌
ホテル事業 土地、建物 150 300
札幌 （札幌市中央区）
ホテル日航大阪
㈱ホテル日航大阪 ホテル事業 土地 1,529 11,341
（大阪市中央区）
㈱ホテル
ホテルオークラ福岡
ホテル事業 土地 120 2,140
（福岡市博多区）
オークラ福岡
３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2021年３月31日 ) (2021年6月21日)
(注)１. ２.
普通株式 6,000,000 6,000,000 非上場
計 6,000,000 6,000,000 ― ―
(注)１. 単元株制度を採用しておりません。
２. 株式の譲渡制限に関する規定は次の通りです。
当社の発行する全部の株式について、会社法第107条第１項第１号に定める内容(いわゆる譲渡制限)を定めて
おり、当該株式の譲渡又は取得には、当社の承認を要する旨を定款第８条において定めております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
1970年12月１日(注) 3,000,000 6,000,000 1,500 3,000 600 600
(注) 株主割当(有償)１株につき0.8株額面500円を500円にて割当
第三者割当(有償)
額面株500円を1,500円にて割当(割当先名：鹿島建設株式会社及び小坂武雄)
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(5) 【所有者別状況】
2021年３月31日 現在
政府及び
外国法人等
金融商品 その他の 個人
区分 地方公共 金融機関 合計
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数(人) ― 17 ― 97 ― 1 73 188
所有株式数
― 1,394,770 ― 4,520,930 ― 700 83,600 6,000,000
(株)
所有株式数
― 23.24 ― 75.35 ― 0.01 1.40 100.00
の割合(％)
(6) 【大株主の状況】
2021年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
大成建設株式会社 東京都新宿区西新宿一丁目25番１号 519 8.7
三菱地所株式会社 東京都千代田区大手町一丁目６番１号 415 6.9
日本製鉄株式会社 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 325 5.4
鹿島建設株式会社 東京都港区元赤坂一丁目３番１号 300 5.0
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目13番１号 262 4.4
日本生命保険相互会社 大阪市中央区今橋三丁目５番12号 262 4.4
公益財団法人大倉文化財団 東京都港区虎ノ門二丁目10番３号 260 4.3
森トラスト株式会社 東京都港区虎ノ門二丁目３番17号 170 2.8
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 140 2.3
野村ホールディングス株式会社 東京都中央区日本橋一丁目９番１号 139 2.3
計 ― 2,794 46.6
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
議決権の
区分 株式数(株) 内容
数(個)
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式
権利内容に何ら限定のない当社
完全議決権株式(その他) 6,000,000 6,000,000
における標準となる株式
単元未満株式 ― ― ―
発行済株式総数 6,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 6,000,000 ―
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題のひとつと位置付けており、同時に財務体質の強化を図りながら
業績動向に応じて決定することを基本方針としております。
当社は、期末配当の年１回、剰余金の配当を行うことを基本方針としております。ただし、当社定款において中間
配当をすることができる旨を定めており、中間期の業績によっては中間配当を実施する所存であります。期末配当及
び中間配当の決定機関は、取締役会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、このような基本方針のもと、１株当たり50円としております。
内部留保につきましては、不測の事態に備えるとともに財務体質の強化、将来の事業展開に活用させていただく所
存であります。
なお、当社は会社法第459条第１項に基づき、取締役会決議により配当を行う旨及び会社法第454条第５項に基づ
き、中間配当を行うことができる旨を定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2021年5月28日
300 50
取締役会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主をはじめとするステークホルダーからの信頼を将来に亘って維持・向上させるために、コーポレー
ト・ガバナンスの確立を経営の重要課題と認識し、コンプライアンス体制の構築を推進中であり、これにより企業
の正しい発展及び永続を図り、企業価値の極大化に努めております。
① 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社では、監査役制度を採用しており、取締役会、監査役会の各機関があります。経営の重要な意思決定機
関及び経営監視機関として取締役会を位置付け、３ヵ月に１回定例開催し、必要に応じて随時開催しておりま
す。取締役会は取締役15名で構成され、うち７名の社外取締役は客観的な立場から業務執行状況を監督すると
同時に、経営に関する重要なアドバイスを行っており、取締役の職務執行が効率的かつ適切に遂行されるため
の機能を期待し、取締役会には少なくとも４名以上の社外取締役が在籍するようにしております。
監査役会は監査役５名で構成され、うち３名は社外監査役であり、少なくとも２名以上の監査役は毎回取締
役会に出席し適宜意見を表明することにより、取締役の職務執行の適法性を確保する牽制機能を果たしており
ます。さらに、常勤の取締役及び監査役で構成し毎月開催される「経営会議」において、経営方針その他の重
要事項を審議しております。
稟議書等重要書類については、常勤監査役は必ず内容を確認すると共に、経営会議を通じ事実認識、リスク
の把握、意思決定の合理性、各種法令及び定款の遵守等をきめ細かくチェックしております。また、内部統制
システム構築の基本方針に沿って当社の業務の適正を確保するための体制整備状況を監査しております。
また、複数の弁護士事務所と顧問契約を締結しており、重要な契約締結や社内制度・規定の新設等に当たっ
ては、顧問弁護士のリーガルチェックを受けることを原則としております。
各事業子会社を含む会社のコンプライアンスリスク管理体制につきましては、毎月１回、「コンプライアン
ス・リスク管理委員会」を開催し、潜在的なリスクの把握と予防措置、発生時の被害極小化等の対応策を検討
すると共に内部統制システムの整備に向けた各種取り組みを実施し、その内容につき「経営会議」に定期的に
報告しております。具体的な内部統制システム整備としては、グループ組織再編により、ホテルチェーン経営
部門を当社より株式会社オークラ ニッコー ホテルマネジメントに移管したことから、同社の監査部門と事業
所往査についての協力体制を構築し、グループ全体の内部監査を実施しております。また、その結果は適宜、
取締役と監査役に報告しております。
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② 当期における役員報酬
取締役及び監査役の報酬等の額
取締役 14名 126百万円(うち社外取締役 11名 54百万円)
監査役 ５名 37百万円(うち社外監査役 ３名 15百万円)
(注)上記支給金額には、当事業年度における役員退職慰労引当金の増加額51百万円(取締役47百万円、監査役４
百万円)が含まれております。
③ 責任限定契約の内容の概要
当社と各社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任
を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。
④ 取締役の定数
当社の取締役は30名以内とする旨を定款で定めております。
⑤ 取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定め
ております。
⑥ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議については、議決権を行使することができる株主の
議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とするものであります。
⑦ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
当社は、剰余金の配当等を必要に応じ柔軟に行えるようにするため、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定
める事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることとする旨及び、会社
法第454条第５項に基づき、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性20名 女性０名 （役員のうち女性の比率－％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1962年４月 大倉商事株式会社入社
1990年６月 同社取締役
1994年６月 同社常務取締役
1995年６月 当社監査役
1996年６月 大倉商事株式会社代表取締役専務
取締役
1998年６月 同社代表取締役社長
1999年７月 財団法人(現 公益財団法人)大倉
文化財団理事(現任)
1999年10月 同財団大倉集古館館長
取締役
2000年６月 株式会社リーガルコーポレーショ
大 倉 喜 彦 1939年４月22日生 (注)３ 2,800
会長
ン監査役(現任)
2000年６月 西戸崎開発株式会社取締役(現任)
2001年６月 当社取締役
2001年６月 株式会社ニッピ監査役(現任)
2001年９月 株式会社ホテルオークラ新潟取締
役(現任)
2002年６月 中央建物株式会社代表取締役社長
(現任)
2003年４月 学校法人関西大倉学園理事・評議
員(現任)
2010年６月 当社取締役会長(現任)
当社入社
1987年４月
株式会社アオイ・インベストメン
2003年２月
ト札幌取締役(現任)
当社執行役員
2004年６月
当社上席執行役員
2005年６月
当社取締役
2005年６月
株式会社筑波学園ホテル取締役
2007年３月
(現任)
当社代表取締役社長(現任)
2008年５月
株式会社ホテルオークラ東京取締
2008年６月
役(現任)
株式会社ホテルオークラエンター
2008年６月
代表取締役
荻 田 敏 宏 1964年10月15日生 (注)３ 1,700
プライズ取締役(現任)
社長
株式会社ホテルオークラスペース
2008年６月
ソリューションズ取締役(現任)
株式会社ホテルオークラ東京ベイ
2010年５月
取締役(現任)
株式会社ホテルオークラ福岡取締
2012年６月
役(現任)
当社企画本部長(現任)
2012年10月
株式会社オークラニッコーホテル
2015年10月
マネジメント代表取締役会長
中央建物株式会社監査役(現任)
2017年６月
株式会社オークラニッコーホテル
2020年６月
マネジメント代表取締役社長(現
任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1981年４月 当社入社
2009年６月 当社執行役員
2011年６月 当社取締役
2012年３月 株式会社京都ホテル取締役(現
任）
2013年６月 当社上席執行役員
2018年６月 当社常務執行役員管理本部長(現
任)
2018年６月 株式会社ホテルオークラ東京代表
代表取締役
成 瀬 正 治 1958年８月８日生 (注)３ 500
常務執行役員
取締役専務
2019年６月 株式会社ホテルオークラスペース
ソリューションズ取締役(現任)
2019年６月 株式会社コンチネンタルフーズ取
締役(現任)
2019年６月 当社代表取締役(現任)
2019年６月 株式会社ホテルオークラ東京代表
取締役社長(現任)
2019年６月 株式会社ホテルオークラエンター
プライズ取締役(現任)
1985年12月 全日空エンタプライズ株式会社入
社
2004年６月 当社入社
2005年６月 当社執行役員
2010年９月 株式会社オークラニッコーホテル
マネジメント取締役（現任）
取締役
2011年６月 当社上席執行役員
田 口 昌 男 1957年６月26日生 (注)３ 350
常務執行役員
2017年９月 当社開発営業本部副本部長（現
任）
2017年９月 株式会社グランドニッコー東京取
締役（現任）
2018年６月 当社取締役（現任）
2019年６月 当社常務執行役員(現任)
1981年４月 株式会社北海道拓殖銀行入行
1988年６月 日本輸出入銀行入行
1991年３月 株式会社日本航空入社
2012年５月 当社入社
株式会社ホテルオークラ東京ベイ
常務取締役
2014年５月 株式会社ホテルオークラ東京ベイ
取締役(現任)
2016年６月 当社執行役員
取締役
梅 内 伸 幸 1957年４月16日生 (注)３ 100
2018年６月 当社上席執行役員
常務執行役員
2018年６月 株式会社ホテルオークラ札幌取締
役(現任)
2019年６月 株式会社オークラニッコーホテル
マネジメント取締役(現任)
2019年６月 株式会社ホテルオークラ神戸取締
役(現任)
2020年６月 株式会社ホテルオークラ新潟取締
役(現任)
2021年６月 当社取締役常務執行役員(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1968年４月 松下電器産業株式会社(現 パナソ
ニック株式会社)入社
1978年６月 松下物流倉庫株式会社社長
1986年２月 松下電器産業株式会社取締役
1990年６月 同社常務取締役
1992年６月 同社専務取締役
1996年６月 同社取締役副社長
2000年６月 同社代表取締役副会長
2004年５月 社団法人(現 一般社団法人)関西
取締役 松 下 正 幸 1945年10月16日生 (注)３ ―
経済同友会代表幹事
2007年５月 社団法人(現 公益社団法人)関西
経済連合会副会長
2008年６月 当社取締役(現任)
2011年12月 株式会社ピーエイチピー研究所代
表取締役会長(現任)
2017年６月 パナソニック株式会社取締役副会
長
2019年６月 パナソニック株式会社特別顧問
(現任)
1974年４月 野村證券株式会社(現 野村ホール
ディングス株式会社)入社
1995年６月 同社取締役
1999年４月 同社常務取締役
2000年６月 同社取締役副社長
2001年５月 野村證券分割準備株式会社(現 野
村證券株式会社)取締役
2001年10月 野村ホールディングス株式会社取
締役副社長兼COO
野村證券株式会社取締役副社長
野村証券グループ本部長
2003年４月 野村ホールディングス株式会社取
締役社長兼CEO
野村證券株式会社取締役社長
2003年６月 野村ホールディングス株式会社取
締役執行役社長兼CEO
取締役 古 賀 信 行 1950年８月22日生 (注)３ ―
野村證券株式会社取締役執行役社
長兼CEO
2008年４月 野村證券株式会社取締役執行役会
長
野村ホールディングス株式会社取
締役兼執行役
2008年６月 野村證券株式会社取締役執行役会
長
2011年６月 当社取締役(現任)
2011年６月 野村ホールディングス株式会社取
締役会長
野村證券株式会社取締役会長
2017年４月 野村證券株式会社取締役
2020年４月 野村ホールディングス株式会社取
締役
2020年６月 野村ホールディングス株式会社特
別顧問(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1974年４月 外務省入省
2000年４月 内閣総理大臣秘書官
2001年４月 外務事務官 大臣官房審議官兼総
合外交政策局
2002年３月 外務省経済局長
2005年１月 同省アジア大洋州局長
2008年１月 外務審議官
2010年８月 外務事務次官
取締役 佐々江 賢一郎 1951年９月25日生 (注)３ ―
2012年９月 特命全権大使 アメリカ合衆国駐
箚
2018年４月 外務省顧問（現任）
2018年６月 公益財団法人日本国際問題研究所
理事長兼所長
2018年８月 当社取締役（現任）
2020年12月 公益財団法人日本国際問題研究所
理事長(現任)
1974年４月 三菱地所株式会社入社
2007年６月 同社取締役
2010年４月 同社取締役兼専務執行役員
2010年６月 同社代表取締役
取締役 杉 山 博 孝 1949年７月１日生 (注)３ ―
2011年４月 同社取締役社長
2016年６月 同社取締役代表執行役執行役社長
2017年４月 同社取締役会長(現任)
2019年６月 当社取締役(現任)
1969年６月 日本生命保険相互会社入社
1995年７月 同社取締役 調査部長兼広報部長
1997年３月 同社取締役 財務企画部長
1998年９月 同社取締役 金融商品業務部長兼
財務企画部長
1999年３月 同社常務取締役
2002年３月 同社専務取締役
取締役 岡 本 圀 衞 1944年９月11日生 (注)３ ―
2005年４月 同社代表取締役社長
2011年４月 同社代表取締役会長
2018年４月 同社取締役相談役
2018年７月 同社相談役(現任)
2020年６月 当社取締役(現任)
1976年４月 第一生命保険相互会社(現 第一生
命保険株式会社)入社
2001年７月 同社取締役企画・調査本部長兼企
画第一部長
2004年４月 同社常務取締役
2004年７月 同社常務執行役員
2007年７月 同社取締役常務執行役員
2008年４月 同社取締役専務執行役員
2010年４月 第一生命保険株式会社代表取締役
社長
2016年10月 第一生命ホールディングス株式会
渡 邉 光一郎
取締役 1953年４月16日生 (注)３ ―
社代表取締役社長
2016年10月 第一生命保険株式会社代表取締役
社長
2017年４月 第一生命ホールディングス株式会
社代表取締役会長
2017年４月 第一生命保険株式会社代表取締役
会長
2020年６月 第一生命保険株式会社取締役会長
（現任）
2020年６月 当社取締役(現任)
2020年６月 第一生命ホールディングス株式会
社取締役会長(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1991年４月 当社入社
2007年６月 当社執行役員
2011年６月 当社取締役(現任)
2012年６月 当社上席執行役員
取締役
石 垣 聡 1967年７月27日生 (注)３ 400
常務執行役員
2017年６月 株式会社ホテルオークラ神戸代表
取締役社長、総支配人(現任)
2018年６月 当社常務執行役員(現任)
2019年６月 株式会社京都ホテル取締役(現任)
1983年４月 当社入社
2012年６月 当社執行役員
2015年６月 当社取締役(現任)
2015年10月 当社ホテルオークラ東京本館再開
発準備室室長
2016年６月 当社上席執行役員
2016年６月 株式会社ホテルオークラスペース
取締役
梅 原 真 次 1959年６月11日生 (注)３ 300
常務執行役員
ソリューションズ取締役(現任)
2018年６月 株式会社ホテルオークラ東京取締
役
2019年６月 当社常務執行役員(現任)
2019年６月 株式会社ホテルオークラ東京代表
取締役専務 総支配人(現任)
2020年６月 株式会社ホテルオークラエンター
プライズ取締役(現任)
1979年９月 ホテルオークラアムステルダム入
社
2008年４月 ホテルオークラマカオ開業準備室
長
2011年５月 ホテルオークラマカオ総支配人
2012年６月 当社執行役員
取締役
ハーマン・
2015年６月 当社上席執行役員
1959年１月13日生 (注)３ ―
ダブラー
常務執行役員
2016年６月 オークラガーデンホテル上海総支
配人
2019年６月 株式会社オークラニッコーホテル
マネジメント専務執行役員(現任)
2019年６月 当社常務執行役員(現任)
2020年６月 当社取締役(現任)
1988年11月 株式会社ホテルオークラエンター
プライズ入社
2006年６月 同社取締役営業本部長
2008年６月 当社執行役員
2015年６月 当社上席執行役員
2016年６月 株式会社ホテルオークラエンター
プライズ常務取締役営業本部長
取締役
正 岡 久 光 1961年10月11日生 (注)３ 200
2018年６月 株式会社コンチネンタルフーズ取
常務執行役員
締役
2019年４月 株式会社コンチネンタルフーズ取
締役会長(現任)
2019年６月 当社取締役(現任)
2019年６月 株式会社ホテルオークラエンター
プライズ代表取締役社長(現任)
2020年６月 当社常務執行役員(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1980年４月 当社入社
2015年６月 当社常勤監査役(現任)
2015年６月 株式会社ホテルオークラ東京監査
役(現任)
2015年６月 株式会社ホテルオークラ福岡監査
役(現任)
2015年６月 株式会社ホテルオークラ新潟監査
監査役
役(現任)
後屋敷 幸 夫 1956年12月25日生 (注)５ ―
（常勤）
2016年５月 株式会社ホテルオークラ東京ベイ
監査役(現任)
2016年６月 株式会社筑波学園ホテル監査役
(現任)
2016年６月 株式会社かずさアカデミアパーク
監査役(現任)
2018年６月 株式会社ホテルオークラスペース
ソリューションズ監査役(現任)
1986年４月 全日空エンタプライズ株式会社入
社
2008年２月 当社入社
2018年６月 株式会社グランドニッコー東京監
査役(現任)
2018年６月 当社常勤監査役(現任)
2018年６月 株式会社オークラニッコーホテル
監査役
マネジメント監査役(現任)
志 水 晃 1963年７月22日生 (注)４ ―
（常勤）
2018年６月 株式会社ホテルオークラ神戸監査
役(現任)
2018年６月 株式会社ホテルオークラエンター
プライズ監査役(現任)
2018年６月 株式会社ホテルオークラ東京監査
役(現任)
2019年６月 株式会社コンチネンタルフーズ監
査役(現任)
1963年４月 株式会社三井銀行入行
1992年４月 株式会社さくら銀行取締役企画本
部総合企画部長
1995年６月 同行常務取締役
1996年６月 同行専務取締役
1997年６月 同行頭取
監査役 岡 田 明 重 1938年４月９日生 (注)４ ―
2001年４月 株式会社三井住友銀行取締役会長
2002年12月 株式会社三井住友フィナンシャル
グループ取締役会長(兼任)
2005年６月 株式会社三井住友銀行特別顧問
2006年６月 当社監査役(現任)
2010年４月 株式会社三井住友銀行名誉顧問
(現任)
1966年４月 株式会社日本興業銀行入行
1994年６月 同行取締役営業第六部長
1997年２月 同行常務取締役
2000年９月 株式会社みずほホールディングス
常務執行役員
2002年１月 同社取締役
2002年４月 株式会社みずほコーポレート銀行
取締役頭取
監査役 齋 藤 宏 1944年３月29日生 (注)４ ―
2003年１月 株式会社みずほフィナンシャルグ
ループ取締役
2006年６月 当社監査役(現任)
2009年４月 株式会社みずほコーポレート銀行
取締役会長
2010年６月 株式会社みずほフィナンシャルグ
ループ特別顧問
2011年７月 みずほフィナンシャルグループ名
誉顧問(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1958年４月 株式会社三菱銀行入行
1986年６月 同行取締役
1989年６月 同行常務取締役
1994年６月 同行専務取締役
1996年４月 株式会社東京三菱銀行専務取締役
1997年５月 同行副頭取
2000年６月 同行頭取
2001年４月 株式会社三菱東京フィナンシャル
グループ取締役社長
監査役 三 木 繁 光 1935年４月４日生 (注)４ ―
2004年６月 同社取締役
2005年10月 株式会社三菱UFJフィナンシャル
グループ取締役
2006年１月 株式会社三菱東京UFJ銀行取締役
会長
2008年４月 同行相談役
2010年４月 同行特別顧問
2010年６月 当社監査役(現任)
2018年４月 株式会社三菱UFJ銀行特別顧問
2018年７月 同行名誉顧問(現任)
計 6,350
(注) １ 取締役のうち大倉喜彦、松下正幸、古賀信行、佐々江賢一郎、杉山博孝、岡本圀衞、渡邉光一郎の各氏は社
外取締役であります。
２ 監査役のうち岡田明重、齋藤宏、三木繁光の各氏は社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
４ 監査役 志水晃、岡田明重、齋藤宏、三木繁光の任期は、2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から
2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役 後屋敷幸夫の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主
総会終結の時までであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役及び社外監査役の兼務する会社と当社の間には、定常的な取引や資金の借入があります。いず
れの取引も、一般的な取引条件に基づいた取引であり、社外取締役個人及び社外監査役個人が直接利害関係を有す
るものではありません。
当社の社外取締役及び社外監査役の兼務する会社では当社株式を所有しております(各会社の所有株式数の最大
割合6.9％)。個人としては取締役大倉喜彦氏(所有株式数割合0.05％)のみが当社株式を所有しております。いずれ
の場合も社外取締役個人及び社外監査役個人に特別利害関係を有するものではありません。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役は、常勤監査役２名、社外監査役３名で構成され、取締役会等重要会議への出席、その他各種会議議事録
及び決裁書類・伝票の閲覧を行う等取締役の職務執行状況の監査を行うと共に、当社の常勤監査役は主要な子会社
の監査役を兼務し、子会社の取締役等の職務執行状況を監査しております。兼務していない子会社については、年
間監査計画書に基づいて往査を実施して業務の報告を求め、取締役及び重要な使用人と意思の疎通及び情報の交換
を図り、事業及び財産等の必要な調査を行っております。また、子会社のうち、監査役会設置会社については、常
勤監査役が監査を実施しており、親会社の監査役として各事業会社の監査役との連携を図り、情報の交換を行うこ
とにより、グループの監査品質の向上に努めると共に、グループの統一的な監査方針の共有化を図っております。
また、監査役監査計画に基づき、子会社を含めたグループ各社のコンプライアンス、財務報告の信頼性の確保、
業務の適法性及び妥当性、資産の保全に係る管理体制等、内部統制の整備状況について定期的に調査を実施してお
ります。
当事業年度において当社は監査役会を２回開催しており、個々の監査役の出席状況については次の通りでありま
す。
氏名 開催回数 出席回数
後 屋 敷 幸 夫
２回 ２回
志 水 晃 ２回 ２回
岡 田 明 重
２回 ２回
齋 藤 宏 ２回 ２回
三 木 繁 光
２回 ２回
監査役会における主な協議事項は以下のとおりであります。
ⅰ)内部統制システムの構築および運用状況
ⅱ)会計監査人の監査の実施状況および運用状況
ⅲ)中期的な課題の取組状況
常勤監査役の活動
ⅰ)取締役会その他の重要な会議への出席
ⅱ)取締役および関係部門から営業の報告、その他必要事項の聴取
ⅲ)重要な決裁書類、契約書等の閲覧
ⅳ)本社および主要な事業所の業務および財産の状況の調査
ⅴ)兼務する会社の取締役会への出席および営業の報告、その他必要事項の聴取
ⅵ)内部統制システムの有効性を確認するため、監査室等の監査結果の聴取、または意見交換の実施
ⅶ)会計監査人との連携を図り、監査方法の妥当性の確認と評価
② 内部監査の状況
監査室は常勤監査役と密接な連携をとると共に、グループホテルの運営受託先である株式会社オークラニッコー
ホテルマネジメントの監査室と共同でグループ各社の内部監査を実施しております。会計に関しては遵守すべき関
係法令等に基づき、会計経理の正確性、適正性を監査し、会計以外のことに関しては会社法の定める内部統制シス
テムの運用状況について監査を行っており、その監査結果を常勤監査役に報告しております。また、必要に応じて
監査役及び会計監査人と三者間の情報交換や意見交換を行う等、監査機能の向上を図っております。
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③ 会計監査の状況
会計監査人につきましては、有限責任監査法人トーマツと金融商品取引法並びに会社法に基づく監査契約を締結
しております。同監査法人からは、独立監査人としての公正な立場から監査を受けております。
なお、当社と監査法人及び同監査法人に従事する会計士との間には、特別な利害関係はありません。
a．業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人
指定有限責任社員 業務執行社員 三澤 幸之助 （有限責任監査法人トーマツ）
指定有限責任社員 業務執行社員 草野 耕司 （有限責任監査法人トーマツ）
なお、いずれも継続監査年数は７年以内であります。
b．継続監査期間
2008年３月期以降
c．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士及びその他 計21名
なお、上記「その他」は、公認会計士試験合格者、年金数理人、税理士等であります。
d．監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の業務内容に対応し、効率的な監査業務を実施するこ
とができる一定の規模と世界的なネットワークを持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査
期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合
的に判断いたします。また日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有すること
を確認するとともに、必要な専門性を有することについて確認いたします。
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④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 25 ― 25 3
連結子会社 22 ― 22 1
計 47 ― 47 5
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、収益認識に関する会計基準の適用に係るアドバイザリー業務等
であります。
ｂ. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトトーマツグループ）に対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― ― ― ―
連結子会社 9 3 9 4
計 9 3 9 4
連結子会社における非監査業務の内容は、税務に係るアドバイザリー業務等であります。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の事業規模を勘案し、監査日数、作業内容等について監査公認会計士等と協議した上で監査役会の同意
を得て決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況や報酬見積の算出根拠などを確認し、
検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項に基づく同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
なお、役員報酬の内容につきましては、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバ
ナンスの概要」に記載しております。
(5) 【株式の保有状況】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基
づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて
作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年４月１日から2021年３月31日ま
で)及び事業年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツにより監査を受けております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,893 5,918
売掛金 3,064 2,135
商品 68 72
貯蔵品 1,290 1,097
その他 4,224 4,407
△ 5 △ 4
貸倒引当金
流動資産合計 16,535 13,626
固定資産
有形固定資産
※3 128,927 ※3 129,203
建物及び構築物
△ 48,123 △ 52,014
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 80,804 77,188
機械装置及び運搬具
2,177 1,843
△ 1,585 △ 1,319
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 592 524
工具、器具及び備品
14,454 13,569
△ 11,127 △ 10,643
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 3,326 2,925
※2 ,※3 44,444 ※2 ,※3 44,444
土地
リース資産 9,980 9,849
△ 1,448 △ 2,446
減価償却累計額
リース資産（純額） 8,531 7,403
建設仮勘定 373 51
有形固定資産合計 138,072 132,537
無形固定資産
※3 1,894 ※3 1,865
借地権
465 452
その他
無形固定資産合計 2,359 2,317
投資その他の資産
※1 5,674 ※1 6,287
投資有価証券
長期貸付金 20 39
繰延税金資産 1,936 532
その他 6,044 5,785
△ 32 △ 41
貸倒引当金
投資その他の資産合計 13,643 12,603
固定資産合計 154,076 147,459
資産合計 170,611 161,085
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 702 502
※3 56,150 ※3 70,154
短期借入金
※3 326 ※3 1,488
1年内返済予定の長期借入金
※3 200
1年内償還予定の社債 －
未払金 3,003 2,054
未払法人税等 88 84
未払消費税等 367 462
賞与引当金 1,038 461
7,247 7,530
その他
流動負債合計 69,124 82,740
固定負債
※3 1,572 ※3 117
長期借入金
長期未払金 3,802 3,673
リース債務 7,944 6,732
繰延税金負債 536 1,079
※2 11,836 ※2 11,836
再評価に係る繰延税金負債
役員退職慰労引当金 546 513
商品券回収損引当金 20 11
退職給付に係る負債 4,872 4,641
3,666 3,488
その他
固定負債合計 34,797 32,093
負債合計 103,921 114,833
純資産の部
株主資本
資本金 3,000 3,000
資本剰余金 624 651
30,045 10,374
利益剰余金
株主資本合計 33,669 14,026
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,647 2,252
※2 26,781 ※2 26,781
土地再評価差額金
為替換算調整勘定 △ 427 △ 275
△ 110 162
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 27,890 28,920
非支配株主持分 5,128 3,305
純資産合計 66,689 46,252
負債純資産合計 170,611 161,085
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 77,389 31,566
※1 81,133 ※1 55,233
営業費用
営業損失（△） △ 3,744 △ 23,666
営業外収益
受取利息 2 3
受取配当金 45 33
為替差益 － 14
※2 5,437
助成金収入 －
未回収利用券受入益 45 38
未回収ポイント受入益 173 －
遅延損害金 53 －
83 120
その他
営業外収益合計 404 5,649
営業外費用
支払利息 445 544
持分法による投資損失 110 878
為替差損 43 －
49 30
その他
営業外費用合計 648 1,452
経常損失（△） △ 3,987 △ 19,470
特別利益
※3 7,142 ※3 5
固定資産売却益
※4 422 ※4 443
補助金収入
特別利益合計 7,565 448
特別損失
※5 135 ※5 45
固定資産除却損
※6 77
建替関連費用 －
別館閉鎖損失 － 294
※7 75
減損損失 －
店舗閉鎖損失 59 23
－ 32
その他
特別損失合計 272 472
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
3,305 △ 19,493
失（△）
法人税、住民税及び事業税
1,098 △ 67
582 1,662
法人税等調整額
法人税等合計 1,681 1,595
当期純利益又は当期純損失（△） 1,623 △ 21,088
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △ 41 △ 1,717
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
1,664 △ 19,371
帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） 1,623 △ 21,088
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 561 608
為替換算調整勘定 △ 221 172
退職給付に係る調整額 45 235
△ 14 38
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 △ 751 ※1 1,054
その他の包括利益合計
包括利益 872 △ 20,033
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 948 △ 18,364
非支配株主に係る包括利益 △ 75 △ 1,669
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 3,000 613 28,740 32,354
当期変動額
剰余金の配当 △ 360 △ 360
親会社株主に帰属す
1,664 1,664
る当期純利益
連結子会社に対する
持分変動に伴う資本 10 10
剰余金の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － 10 1,304 1,315
当期末残高 3,000 624 30,045 33,669
その他の包括利益累計額
その他の
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 土地再評価 為替換算 退職給付に係る
包括利益
評価差額金 差額金 調整勘定 調整累計額
累計額合計
当期首残高 2,207 26,781 △ 232 △ 146 28,609 5,297 66,261
当期変動額
剰余金の配当 △ 360
親会社株主に帰属す
1,664
る当期純利益
連結子会社に対する
持分変動に伴う資本 10
剰余金の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 559 － △ 194 35 △ 718 △ 168 △ 887
額）
当期変動額合計 △ 559 － △ 194 35 △ 718 △ 168 427
当期末残高 1,647 26,781 △ 427 △ 110 27,890 5,128 66,689
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 3,000 624 30,045 33,669
当期変動額
剰余金の配当 △ 300 △ 300
親会社株主に帰属す
△ 19,371 △ 19,371
る当期純損失（△）
連結子会社に対する
持分変動に伴う資本 27 27
剰余金の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － 27 △ 19,671 △ 19,643
当期末残高 3,000 651 10,374 14,026
その他の包括利益累計額
その他の
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 土地再評価 為替換算 退職給付に係る
包括利益
評価差額金 差額金 調整勘定 調整累計額
累計額合計
当期首残高 1,647 26,781 △ 427 △ 110 27,890 5,128 66,689
当期変動額
剰余金の配当 △ 300
親会社株主に帰属す
△ 19,371
る当期純損失（△）
連結子会社に対する
持分変動に伴う資本 27
剰余金の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 605 － 152 272 1,029 △ 1,823 △ 793
額）
当期変動額合計 605 － 152 272 1,029 △ 1,823 △ 20,437
当期末残高 2,252 26,781 △ 275 162 28,920 3,305 46,252
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
3,305 △ 19,493
純損失（△）
減価償却費 5,578 6,197
引当金の増減額（△は減少） △ 97 △ 608
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 45 6
受取利息及び受取配当金 △ 48 △ 37
支払利息 445 544
為替差損益（△は益） △ 0 0
持分法による投資損益（△は益） 110 878
助成金収入 － △ 5,437
固定資産除却損 135 45
固定資産売却益 △ 7,142 △ 5
補助金収入 △ 422 △ 443
売上債権の増減額（△は増加） 2,606 928
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 154 193
仕入債務の増減額（△は減少） △ 966 △ 199
未払金の増減額（△は減少） 438 △ 833
5,492 438
その他
小計 9,233 △ 17,825
利息及び配当金の受取額
113 68
利息の支払額 △ 449 △ 543
助成金の受取額 － 4,341
補助金の受取額 159 443
法人税等の還付額 13 1,696
△ 7,085 △ 232
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,985 △ 12,051
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 109 △ 106
投資有価証券の取得による支出 △ 44 △ 608
有形固定資産の取得による支出 △ 29,790 △ 1,039
有形固定資産の売却による収入 37,000 5
敷金保証金の増加額による支出 △ 25 △ 45
敷金保証金の減少額による収入 65 24
△ 192 △ 125
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 6,903 △ 1,895
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 13,600 14,004
長期借入れによる収入 1,200 33
長期借入金の返済による支出 △ 1,357 △ 326
社債の償還による支出 △ 200 △ 200
リース債務の返済による支出 △ 814 △ 1,302
セール・アンド・リースバックによる収入 6,819 －
配当金の支払額 △ 360 △ 300
非支配株主への配当金の支払額 △ 80 △ 64
△ 3 △ 17
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 8,397 11,827
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 146 47
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 344 △ 2,072
現金及び現金同等物の期首残高 7,439 7,784
※1 7,784 ※1 5,711
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
19 社
主要な連結子会社の名称
株式会社ホテルオークラ東京
株式会社ホテルオークラ神戸
株式会社ホテルオークラエンタープライズ
株式会社ホテルオークラ札幌
株式会社ホテルオークラ福岡
株式会社筑波学園ホテル
HOTEL OKURA AMSTERDAM B.V.(在外子会社)
株式会社オークラ ニッコー ホテルマネジメント
株式会社ホテル日航大阪
エアポートホテル運営企画株式会社
HOTEL NIKKO (U.S.A.),INC.(在外子会社)
HOTEL NIKKO OF SAN FRANCISCO,INC.(在外子会社)
株式会社かずさアカデミアパーク
株式会社ホテルオークラスペースソリューションズ
株式会社ホテルオークラ東京ベイ
株式会社グランドニッコー東京
株式会社オークラ ニッコー ホテルマネジメント金沢
OKURA NIKKO HOTEL MANAGEMENT (PHILIPPINES) INC. (在外子会社)
その他１社
OKURA NIKKO HOTEL MANAGEMENT (PHILIPPINES) INC.は、2020年８月の新規設立に伴い、当連結会計年度から連
結子会社となりました。
(2) 主要な非連結子会社名
HOTEL OKURA EUROPE B.V.
株式会社ONEスタッフ
株式会社アオイ・インベストメント札幌
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合
う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないことから連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社数
1 社
非連結子会社の名称
株式会社アオイ・インベストメント札幌
(2) 持分法を適用した関連会社数
5 社
主要な会社等の名称
株式会社ホテルオークラ新潟
株式会社京都ホテル
株式会社コンチネンタルフーズ
ニッコーホテルズ北京BTG有限公司
SHANGHAI JIN JIANG OKURA GARDEN HOTEL MANAGEMENT CO., LTD.
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SHANGHAI JIN JIANG OKURA GARDEN HOTEL MANAGEMENT CO., LTD.は、2020年４月の新規設立に伴い、当連結会計
年度から持分法適用会社となりました。
(3) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
HOTEL OKURA EUROPE B.V.
Okura Saraylı Otel Yönetim A.
株式会社ONEスタッフ
トリニティーニッコーJV株式会社
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連
結財務諸表に与える影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外して
おります。
(4) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しており
ます。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち在外子会社の HOTEL OKURA AMSTERDAM B.V.、HOTEL NIKKO (U.S.A.),INC.及びHOTEL NIKKO
OF SAN FRANCISCO,INC.、OKURA NIKKO HOTEL MANAGEMENT (PHILIPPINES) INC.、その他１社については、決算日
が12月31日、㈱ホテルオークラ東京ベイについては、決算日が２月末日であります。連結財務諸表作成にあたっ
ては、同社の決算日現在の財務諸表を使用しております。但し、連結決算日までの間に生じた重要な取引につい
ては連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により
算定)
時価のないもの
総平均法による原価法
② たな卸資産
a 商品
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
b 貯蔵品
主として移動平均法による原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法
なお、主な耐用年数は５～50年であります。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、借地権については、契約期間（70年）に基づいております。また、自社利用のソフトウエアについて
は、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
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リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、
リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前のリース取引
については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充当するため、支給見込額のうち、計算期間が当連結会計年度に対応する額
を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に充当するため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
④ 商品券回収損引当金
発行している商品券の未回収分のうち、発行から一定期間経過後に収益計上したものについて、収益計上後
に回収された場合に発生する損失に備えるため、過去の実績に基づく使用見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、主として期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用
処理しております。
数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数(７～10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしてお
ります。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は
期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含め
ております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
５年間の定額法により償却しております。但し、重要性が乏しいのれんについては、発生連結会計年度に一括
償却しております。
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(8) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設
されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた
項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」
（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」
（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債
の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
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(重要な会計上の見積り)
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の広がり方や収束時期等に関して不確実性が高
いことから本件が当社グループの業績に与える影響について、前連結会計年度末では2020年度中には段階的に経営
環境は改善していくと仮定しておりましたが、その後の新型コロナウイルス感染症の感染状況を踏まえ、「2021年
以降の一定期間においても当該影響が継続する」と仮定を変更し、固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可
能性等の会計上の見積りをおこなっております。
1. 固定資産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度
有形固定資産 132,537百万円
無形固定資産 2,317百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、事業区分毎に原則として管理会計上の区分を基礎とし、ホテル、飲食店舗等をキャッシュ・
フローを生み出す最小単位として資産のグルーピングを行っております。
ホテル事業及びレストラン事業に係る固定資産について、新型コロナウイルス感染症の影響による経営環境の
悪化により減損の兆候があると判断し、減損損失の認識要否について検討を行い、レストラン事業に係る固定資
産の減損損失75百万円を計上しております。詳細については、「連結損益計算書関係」に記載しております。
収益性の低下等により減損の兆候があると認められる場合には、資産グループの正味売却価額または使用価値
により割引前将来キャッシュ・フローを算定し、それが帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額ま
で減額し、当該減少額を減損損失として認識しています。
将来キャッシュ・フローの見積りにあたっては、新型コロナウイルス感染症の影響やコスト削減策等を主要な
仮定としていますが、これらの見積りにおいて用いた仮定の見直しが必要になった場合には、今後、追加の減損
損失を認識する可能性があります。
2. 繰延税金資産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度
繰延税金資産 532百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当
該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得
の発生時期及び金額が見積りと異なった場合、今後、繰延税金資産の計上額に重要な影響を与える可能性があり
ます。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首から適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末
に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度
に係る内容については記載しておりません。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
投資有価証券(株式) 1,409 百万円 1,145 百万円
※２ 土地の再評価
土地の再評価に関する法律(1998年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再
評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を
「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(1998年３月31日公布政令119号)第２条第４号に定める路線価及び路線価の
ない土地は第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づいて、奥行価格補正等の合理的な調整を行って算出し
ております。
・再評価を行った年月日
2001年３月31日
※３ 担保資産及び担保付債務
(1) 担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
( 2021年３月31日 )
( 2020年３月31日 )
建物及び構築物 71,548 百万円 67,488 百万円
土地 25,183 〃 25,183 〃
借地権 40 〃 39 〃
計 96,772 百万円 92,711 百万円
(2) 担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
( 2021年３月31日 )
( 2020年３月31日 )
短期借入金 52,000 百万円 67,900 百万円
長期借入金 698 〃 372 〃
(うち、長期借入金) 372 〃 97 〃
(うち、１年内返済予定の
326 〃 275 〃
長期借入金)
社債 200 〃 － 〃
(うち、１年内償還予定の社債) 200 〃 － 〃
計 52,898 百万円 68,272 百万円
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(連結損益計算書関係)
※１ 営業費用の主なものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
料飲材料費 7,344 百万円 2,953 百万円
その他材料費 11,116 〃 4,685 〃
人件費 26,035 〃 20,289 〃
貸倒引当金繰入額 14 〃 40 〃
賞与引当金繰入額 1,172 〃 438 〃
役員退職慰労引当金繰入額 60 〃 78 〃
退職給付費用 842 〃 833 〃
減価償却費 5,578 〃 6,197 〃
不動産賃借料 8,008 〃 6,949 〃
※２ 助成金収入の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置の適用を受けた雇用調整助成金並びに国及び地方自治体等か
ら収受した助成金等であります。
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
主にホテルオークラ東京の新本館建物の一部（オフィス相当部分）の売却によるものであります。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
主にホテルオークラ東京の別館客室家具類の売却によるものであります。
※４ 補助金収入の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
耐震対策緊急促進事業補助金 405 百万円 － 百万円
サステナブル建築物等先導事業
1 〃 429 〃
補助金
喫煙環境整備協賛金 16 〃 － 〃
東京都民間一時滞在施設備蓄品
－ 〃 11 〃
購入費用補助金
ソーラーパネルの設置に係る補
－ 〃 1 〃
助金
計 422 百万円 443 百万円
※５ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
建物及び構築物 42 百万円 28 百万円
機械装置及び運搬具 3 〃 0 〃
工具、器具及び備品 23 〃 9 〃
建設仮勘定 65 〃 － 〃
その他 － 〃 7 〃
計 135 百万円 45 百万円
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※６ 建替関連費用の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
解体費用 1 百万円 － 百万円
営業補償金 23 〃 － 〃
引越関連 20 〃 － 〃
その他 32 〃 － 〃
計 77 百万円 － 百万円
※７ 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
用 途 場 所 種 類 金 額（百万円）
建物及び構築物 50
飲食店舗 東京都豊島区
工具、器具及び備品 1
建物及び構築物 22
飲食店舗 千葉県柏市
工具、器具及び備品 0
当社グループは、事業区分毎に原則として管理会計上の区分を基礎とし、ホテル、飲食店舗等をキャッ
シュ・フローを生み出す最小単位として資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、飲食用店舗の収益性が低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を全
額回収できる可能性が低いと判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（75
百万円）として特別損失に計上しました。
なお、回収可能価額は、使用価値又は正味売却価額により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに
基づく使用価値がマイナスのものについては、零としております。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
△809 百万円 876 百万円
組替調整額 － 〃 － 〃
税効果調整前
△809 百万円 876 百万円
税効果額 248 〃 △268 〃
その他有価証券評価差額金
△561 百万円 608 百万円
為替換算調整勘定
当期発生額
△221 百万円 172 百万円
組替調整額 － 〃 － 〃
税効果調整前
△221 百万円 172 百万円
税効果額 － 〃 － 〃
為替換算調整勘定
△221 百万円 172 百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額
9 百万円 203 百万円
組替調整額 62 〃 53 〃
税効果調整前
72 百万円 256 百万円
税効果額 △26 〃 △21 〃
退職給付に係る調整額
45 百万円 235 百万円
持分法適用会社に対する持分
相当額
当期発生額
△14 百万円 34 百万円
組替調整額 0 〃 3 〃
持分法適用会社に対する持分
△14 百万円 38 百万円
相当額
その他の包括利益合計
△751 百万円 1,054 百万円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 6,000 － － 6,000
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
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４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2019年5月31日
普通株式 360 60 2019年3月31日 2019年6月24日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(百万円)
(円)
2020年5月29日
普通株式 利益剰余金 300 50 2020年3月31日 2020年6月22日
取締役会
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 6,000 － － 6,000
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2020年5月29日
普通株式 300 50 2020年3月31日 2020年6月22日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(百万円)
(円)
2021年5月28日
普通株式 利益剰余金 300 50 2021年3月31日 2021年6月21日
取締役会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、
次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
現金及び預金 7,893 百万円 5,918 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △109 〃 △207 〃
現金及び現金同等物 7,784 百万円 5,711 百万円
２ 重要な非資金取引の内容
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
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(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、㈱ホテルオークラ東京によるThe Okura TokyoのFFE(工具、器具及び備品)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、㈱ホテル日航大阪及び㈱ホテルオークラ福岡の建物(建物)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引に
ついては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
(単位：百万円)
前連結会計年度
( 2020年３月31日 )
取得価額相当額 減価償却累計額相当額 期末残高相当額
建物 10,015 9,013 1,001
合計 10,015 9,013 1,001
(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利
子込み法により算定しております。
(単位：百万円)
当連結会計年度
( 2021年３月31日 )
取得価額相当額 減価償却累計額相当額 期末残高相当額
建物 10,015 9,514 500
合計 10,015 9,514 500
(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利
子込み法により算定しております。
(2) 未経過リース料期末残高相当額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
１年内 660 660
１年超 660 －
合計 1,320 660
(注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低
いため、支払利子込み法により算定しております。
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(3) 支払リース料及び減価償却費相当額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
支払リース料 660 660
減価償却費相当額 500 500
(4) 減価償却費相当額算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
１年内 5,889 5,967
１年超 45,513 40,435
合計 51,402 46,402
(注) 主なものは㈱ホテルオークラ神戸及び㈱ホテルオークラ札幌、㈱ホテル日航大阪、㈱グランドニッコー東
京、㈱ホテルオークラ東京ベイ、㈱ホテルオークラ福岡の土地他の契約によるものです。
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループの資金運用は、短期的な預金等に限定し、資金調達は、銀行借入による方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金には、信用リスクが存在します。投資有価証券は、主に当社グループの業務上の関係を有
する顧客や取引先の株式であり、市場価額の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、ほとんど１ヶ月以内の支払期日であります。借入金、社債、及びリース債
務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で16年９ヶ月でありま
す。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権について、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回
収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の
債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しており
ます。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金
7,893 7,893 －
(2) 売掛金
3,064 3,064 －
(3) 投資有価証券
① その他有価証券
2,746 2,746 －
② 関連会社株式
736 1,940 1,203
資産計 14,441 15,645 1,203
(1) 買掛金
702 702 －
(2) 短期借入金
56,150 56,150 －
(3) １年内返済予定の長期借入金
326 326 －
(4) １年内償還予定の社債
200 200 －
(5) 未払金
3,003 3,003 －
(6) 未払法人税等
88 88 －
(7) 長期借入金
1,572 1,567 △5
(8) リース債務
7,944 8,327 383
負債計 69,987 70,365 377
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金
5,918 5,918 －
(2) 売掛金
2,135 2,135 －
(3) 投資有価証券
① その他有価証券
3,623 3,623 －
② 関連会社株式
667 2,562 1,894
資産計 12,344 14,239 1,894
(1) 買掛金
502 502 －
(2) 短期借入金
70,154 70,154 －
(3) １年内返済予定の長期借入金
1,488 1,488 －
(4) １年内償還予定の社債
－ － －
(5) 未払金
2,054 2,054 －
(6) 未払法人税等
84 84 －
(7) 長期借入金
117 122 4
(8) リース債務
6,732 7,039 306
負債計 81,134 81,446 311
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株式会社ホテルオークラ(E04547)
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(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(3) 投資有価証券
この時価については、取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) １年内返済予定の長期借入金、(4)１年内償還予定の社債、(5)未払金、(6)未払法
人税等
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(7) 長期借入金、並びに(8) リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入又は、リース取引を行った場合に想定される利率
で割引いた現在価値により算定しております。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：百万円)
区分 2020年３月31日 2021年３月31日
非上場株式 618 618
関連会社株式 672 478
出資金 900 900
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には
含めておりません。
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(注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 7,893 － － －
売掛金 3,064 － － －
合計 10,958 － － －
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 5,918 － － －
売掛金 2,135 － － －
合計 8,053 － － －
(注４)社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
社債 200 － － － － －
長期借入金 326 1,475 26 26 26 19
リース債務 1,291 1,278 1,290 1,306 1,086 2,983
合計 1,817 2,753 1,316 1,332 1,112 3,002
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
社債 － － － － － －
長期借入金 1,488 39 32 26 19 －
リース債務 1,291 1,305 1,321 1,101 542 2,461
合計 2,780 1,344 1,353 1,127 562 2,461
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(有価証券関係)
１ その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
(単位:百万円)
連結決算日における
区分 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
株式 2,669 371 2,297
小計 2,669 371 2,297
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
株式 77 98 △20
小計 77 98 △20
合計 2,746 469 2,277
(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
(単位:百万円)
連結決算日における
区分 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
株式 3,587 416 3,170
小計 3,587 416 3,170
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
株式 36 53 △16
小計 36 53 △16
合計 3,623 469 3,153
(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
１. 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、主に適格退職年金、キャッシュバランスプラン、確定拠出年金及び退職一時金
を中心とする年金制度を採用しておりましたが、退職金規程を改訂し、2011年４月１日から適格退職年金制度を確定
給付企業年金制度に移行しております。当該移行に伴い、過去勤務費用64百万円が発生し、発生した連結会計年度か
ら10年による定額償却をしております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 9,623 9,463
勤務費用 603 585
利息費用 75 74
数理計算上の差異の発生額 △90 △156
退職給付の支払額 △748 △630
その他 0 17
退職給付債務の期末残高 9,463 9,354
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
年金資産の期首残高 6,221 6,083
期待運用収益 117 115
数理計算上の差異の発生額 △77 100
事業主からの拠出額 398 404
退職給付の支払額 △577 △495
年金資産の期末残高 6,083 6,208
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 1,501 1,441
退職給付費用 235 236
退職給付の支払額 △269 △131
制度への拠出額 △25 △24
退職給付に係る負債の期末残高(純額) 1,441 1,522
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 8,907 8,750
年金資産 △6,787 △6,935
2,119 1,814
非積立型制度の退職給付債務 2,702 2,854
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 4,822 4,669
退職給付に係る負債 4,872 4,731
退職給付に係る資産 △50 △62
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 4,822 4,669
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
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(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
勤務費用 603 585
利息費用 75 74
期待運用収益 △117 △115
数理計算上の差異の費用処理額 48 50
過去勤務費用の費用処理額 △5 △3
簡便法で計算した退職給付費用 237 237
その他 △68 △64
確定給付制度に係る退職給付費用 772 764
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
過去勤務費用 △5 △3
数理計算上の差異 78 260
合計 72 256
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
未認識過去勤務費用 △3 －
未認識数理計算上の差異 135 △125
合計 131 △125
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
債券 15.8 % 16.4 %
株式 10.6 % 13.7 %
現金及び預金 2.1 % 1.2 %
一般勘定 70.3 % 67.5 %
その他 1.2 % 1.2 %
合計 100 % 100 %
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多
様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
割引率 0.7%～0.9% 0.7%～0.9%
長期期待運用収益率 1.5%～2.0% 1.5%～2.0%
年齢別昇給指数を 年齢別昇給指数を
予想昇給率
使用しております。 使用しております。
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 69百万円 、当連結会計年度 69百万円 であり
ます。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金 344 百万円 148 百万円
前受金 52 〃 113 〃
未払事業税 55 〃 19 〃
未払事業所税 96 〃 82 〃
退職給付に係る負債 1,518 〃 1,550 〃
役員退職慰労引当金 184 〃 194 〃
投資有価証券評価損 190 〃 193 〃
減価償却超過額 404 〃 355 〃
貸倒引当金 11 〃 13 〃
資産除去債務 57 〃 58 〃
減損損失 1,192 〃 1,130 〃
繰越欠損金(注)２ 1,417 〃 6,641 〃
1,194 〃 796 〃
その他
繰延税金資産小計
6,719 百万円 11,298 百万円
税務上の繰越欠損金に係る
△1,374 〃 △6,621 〃
評価性引当額(注)２
将来減算一時差異等の合計に
△2,844 〃 △3,660 〃
係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)１ △4,219 〃 △10,282 〃
繰延税金資産合計 2,499 百万円 1,016 百万円
繰延税金負債との相殺 △551 百万円 △483 百万円
繰延税金資産の純額 1,948 百万円 532 百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △109 百万円 △231 百万円
特別償却準備金 △239 〃 △205 〃
資産除去債務に対する
△8 〃 △6 〃
除去費用
その他有価証券評価差額金 △626 〃 △894 〃
△105 〃 △225 〃
その他
繰延税金負債合計 △1,089 百万円 △1,563 百万円
繰延税金資産との相殺 551 百万円 483 百万円
繰延税金負債の純額 △538 百万円 △1,079 百万円
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有価証券報告書
(注)１ 評価性引当額が6,062百万円増加しております。この増加の主な内容は、一部の連結子会社において税
務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を追加的に認識したことに伴うものであります。
(注)２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2020年３月31日）
(単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
192 123 87
税務上の繰越欠損金(a) 91 53 869 1,417
評価性引当額 △188 △113 △87 △90 △53 △841 △1,374
繰延税金資産 4 9 － 0 － 28 42
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2021年３月31日）
(単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(b) 123 87 91 53 59 6,226 6,641
評価性引当額 △123 △87 △91 △53 △59 △6,205 △6,621
繰延税金資産 － － － － － 20 20
(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
法定実効税率
30.6 ％ － ％
(調整)
交際費等永久に損金
1.0 〃 － 〃
算入されない項目
連結調整による影響額 3.8 〃 － 〃
受取配当金連結消去 2.5 〃 － 〃
のれん償却額 △3.5 〃 － 〃
持分法投資損益 1.1 〃 － 〃
評価性引当額の増減 28.8 〃 － 〃
受取配当金の益金不算入 △0.1 〃 － 〃
繰越欠損金 1.5 〃 － 〃
子会社との税率差異 △4.9 〃 － 〃
△9.9 〃 － 〃
その他
税効果会計適用後の
50.9 ％ － ％
法人税等の負担率
(注) 当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため記載を省略しております。
(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
重要性が乏しいため注記を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
重要性が乏しいため注記を省略しております。
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(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
当社及び一部の子会社では、ホテル内店舗の賃貸契約を締結しております。しかし、賃貸面積が全体面積に占め
る割合は些少で重要性は乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
当社及び一部の子会社では、ホテル内店舗の賃貸契約を締結しております。しかし、賃貸面積が全体面積に占め
る割合は些少で重要性は乏しいため記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、「ホテル事業」、「レストラン事業」の２つを報告セグメントとしております。「ホテル事
業」はホテル業務をしており、「レストラン事業」はレストラン業務をしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一
であります。
また、セグメント間の取引価額は、第三者間の取引価額に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
その他 調整額
計上額
(注)１ (注)２
(注)３
ホテル事業 レストラン事業 計
売上高
外部顧客への売上高 70,558 4,451 75,009 2,379 － 77,389
セグメント間の内部
81 － 81 276 △ 357 －
売上高又は振替高
計 70,639 4,451 75,091 2,655 △ 357 77,389
セグメント利益
△ 3,604 △ 120 △ 3,724 △ 44 25 △ 3,744
又は損失(△)
セグメント資産 169,674 555 170,230 929 △ 548 170,611
セグメント負債 103,499 262 103,761 347 △ 187 103,921
その他の項目
減価償却費 5,458 124 5,583 19 △ 24 5,578
有形固定資産及び
36,871 0 36,872 26 － 36,898
無形固定資産の増加額
(注) １.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品及びホテル関連商品の販売
業、内装・設計等に関するコンサルティング業を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額 25百万円 は、セグメント間取引の消去であります。
(2) セグメント資産の調整額 △548百万円 は、セグメント間取引の消去であります。
(3) セグメント負債の調整額 △187百万円 は、セグメント間取引の消去であります。
(4) その他の項目における減価償却費の調整額 △24百万円 は、セグメント間取引の消去であります。
３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
その他 調整額
計上額
(注)１ (注)２
(注)３
ホテル事業 レストラン事業 計
売上高
外部顧客への売上高 27,754 1,902 29,657 1,909 － 31,566
セグメント間の内部
44 － 44 143 △ 188 －
売上高又は振替高
計 27,799 1,902 29,702 2,052 △ 188 31,566
セグメント利益
△ 22,873 △ 692 △ 23,566 △ 115 15 △ 23,666
又は損失(△)
セグメント資産 160,850 418 161,269 901 △ 1,085 161,085
セグメント負債 114,614 212 114,826 743 △ 736 114,833
その他の項目
減価償却費 6,100 101 6,201 14 △ 18 6,197
有形固定資産及び
1,109 0 1,110 38 － 1,148
無形固定資産の増加額
(注) １.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品及びホテル関連商品の販売
業、内装・設計等に関するコンサルティング業を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額 15百万円 は、セグメント間取引の消去であります。
(2) セグメント資産の調整額 △1,085百万円 は、セグメント間取引の消去であります。
(3) セグメント負債の調整額 △736百万円 は、セグメント間取引の消去であります。
(4) その他の項目における減価償却費の調整額 △18百万円 は、セグメント間取引の消去であります。
３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報「３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情
報」をご参照下さい。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 オランダ その他 合計
70,153 5,505 1,730 77,389
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 オランダ 合計
134,971 3,101 138,072
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報「３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情
報」をご参照下さい。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 オランダ その他 合計
29,148 1,888 530 31,566
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 オランダ 合計
129,260 3,277 132,537
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
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株式会社ホテルオークラ(E04547)
有価証券報告書
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 調整額 合計
ホテル事業 レストラン事業 計
減損損失 ― 75 75 ― ― 75
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
(1) １株当たり純資産
10,260円09銭 7,157円79銭
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(百万円) 66,689 46,252
普通株式に係る
61,560 42,946
期末の純資産額(百万円)
差額の主な内訳(百万円)
非支配株主持分 5,128 3,305
１株当たり純資産額の算定に
6,000 6,000
用いられた期末の普通株式の数(千株)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
(2) １株当たり当期純利益又は
277円48銭 △3,228円50銭
１株当たり当期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する当期純利益又は
親会社株主に帰属する当期純損失(△) 1,664 △19,371
(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する 1,664 △19,371
当期純損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 6,000 6,000
(注) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (％)
年
㈱ホテル 第二十回普通 2011年
短期プライ
200 － 担保附 2021年３月31日
オークラ(当社) 社債 ３月31日 ムレート
金利 -1.0%
合計 ― ― 200 － ― ― ―
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 56,150 70,154 0.46 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 326 1,488 0.98 ―
１年以内に返済予定のリース債務 1,291 1,291 2.14 ―
2022年6月25
長期借入金(１年以内に返済予定の
1,572 117 2.78 日～ 2025年12月
ものを除く)
25日
リース債務(１年以内に返済予定の 2022年4月20日～
7,944 6,732 2.49
ものを除く) 2037年12月25日
合計 67,285 79,784 ― ―
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債
務は、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上している債務につい
ては、平均利率の算定に含めておりません。
２ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年以内における返済予定額
は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 39 32 26 19
リース債務 1,305 1,321 1,101 542
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,633 1,257
売掛金 696 718
前払費用 30 32
※1 1,358 ※1 15,373
短期貸付金
未収入金 1,831 417
その他 7 4
－ △ 6,071
貸倒引当金
流動資産合計 5,557 11,731
固定資産
有形固定資産
※2 91,097 ※2 90,822
建物
△ 21,707 △ 24,612
減価償却累計額
建物（純額） 69,390 66,210
※2 1,980 ※2 1,977
構築物
△ 516 △ 611
減価償却累計額
構築物（純額） 1,464 1,366
機械及び装置
48 48
△ 2 △ 7
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 45 40
車両運搬具
1 1
△ 0 △ 0
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 1 1
工具、器具及び備品
404 362
△ 160 △ 145
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 243 217
※2 42,988 ※2 42,988
土地
リース資産 92 －
△ 83 －
減価償却累計額
リース資産（純額） 9 －
有形固定資産合計 114,142 110,824
無形固定資産
※2 1,894 ※2 1,865
借地権
ソフトウエア 56 40
10 7
その他
無形固定資産合計 1,961 1,913
投資その他の資産
投資有価証券 3,870 4,716
関係会社株式 12,116 11,454
関係会社長期貸付金 4,485 4,035
関係会社長期未収入金 263 22
長期前払費用 60 42
その他 92 93
△ 1,815 △ 1,161
貸倒引当金
投資その他の資産合計 19,073 19,203
固定資産合計 135,177 131,941
資産合計 140,735 143,673
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
※1 ,※2 64,906 ※1 ,※2 77,019
短期借入金
※2 76 ※2 26
1年内返済予定の長期借入金
※2 200
1年内償還予定の社債 －
リース債務 10 －
未払金 3,713 865
未払費用 763 626
未払法人税等 － 31
未払消費税等 40 281
預り金 33 35
前受収益 0 －
賞与引当金 15 10
167 265
その他
流動負債合計 69,926 79,161
固定負債
※2 123 ※2 97
長期借入金
長期未払金 3,140 3,082
長期預り保証金 2,310 2,270
繰延税金負債 519 873
再評価に係る繰延税金負債 11,836 11,836
退職給付引当金 322 325
役員退職慰労引当金 378 426
関係会社事業損失引当金 474 4,031
118 120
その他
固定負債合計 19,222 23,064
負債合計 89,149 102,226
純資産の部
株主資本
資本金 3,000 3,000
資本剰余金
600 600
資本準備金
資本剰余金合計 600 600
利益剰余金
利益準備金 150 150
その他利益剰余金
別途積立金 2,300 2,300
特別償却準備金 542 465
固定資産圧縮積立金 249 524
16,383 5,459
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 19,624 8,899
株主資本合計 23,224 12,499
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1,579 2,166
26,781 26,781
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 28,360 28,947
純資産合計 51,585 41,446
負債純資産合計 140,735 143,673
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高
※1 2,805 ※1 3,709
賃貸収入
※1 1,594 ※1 834
その他の収入
売上高合計 4,399 4,543
営業費用
人件費 493 378
賞与引当金繰入額 15 10
役員退職慰労引当金繰入額 31 51
退職給付費用 14 16
業務委託費 37 44
水道光熱費 23 3
減価償却費 2,888 3,212
不動産賃借料 119 115
保守・修繕費 25 38
租税公課 719 848
271 171
その他の経費
営業費用合計 4,639 4,890
営業損失（△） △ 240 △ 346
営業外収益
※1 30 ※1 114
受取利息
受取配当金 41 31
※2 44
助成金収入 －
未回収利用券受入益 22 25
遅延損害金 53 －
16 31
その他
営業外収益合計 165 247
営業外費用
支払利息 348 377
貸倒引当金繰入額 1,395 －
関係会社事業損失引当金繰入額 474 －
6 2
その他
営業外費用合計 2,224 380
経常損失（△） △ 2,299 △ 479
特別利益
※3 7,142
固定資産売却益 －
※4 422 ※4 441
補助金収入
特別利益合計 7,565 441
特別損失
別館閉鎖損失 － 30
※5 1 ※5 11
固定資産除却損
関係会社株式評価損 354 1,275
貸倒引当金繰入額 － 5,417
関係会社事業損失引当金繰入額 － 3,557
※6 2,057
－
建替関連費用
特別損失合計 2,412 10,292
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 2,853 △ 10,330
法人税、住民税及び事業税
1,180 0
133 95
法人税等調整額
法人税等合計 1,314 95
当期純利益又は当期純損失（△） 1,539 △ 10,425
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
特別償却準 固定資産圧 繰越利益剰
合計 合計
別途積立金
備金 縮積立金 余金
当期首残高 3,000 600 600 150 2,300 － － 15,995 18,445
当期変動額
剰余金の配当 △ 360 △ 360
固定資産圧縮積立金
249 △ 249 －
の積立
特別償却準備金の積
542 △ 542 －
立
固定資産圧縮積立金
－
の取崩
特別償却準備金の取
－
崩
当期純利益 1,539 1,539
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － － 542 249 387 1,179
当期末残高 3,000 600 600 150 2,300 542 249 16,383 19,624
株主資本 評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
株主資本合 土地再評価 評価・換算
証券評価差
計 差額金 差額等合計
額金
当期首残高 22,045 2,131 26,781 28,912 50,958
当期変動額
剰余金の配当 △ 360 △ 360
固定資産圧縮積立金
－ －
の積立
特別償却準備金の積
－ －
立
固定資産圧縮積立金
－ －
の取崩
特別償却準備金の取
－ －
崩
当期純利益 1,539 1,539
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 551 － △ 551 △ 551
額）
当期変動額合計 1,179 △ 551 － △ 551 627
当期末残高 23,224 1,579 26,781 28,360 51,585
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当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
特別償却準 固定資産圧 繰越利益剰
合計 合計
別途積立金
備金 縮積立金 余金
当期首残高 3,000 600 600 150 2,300 542 249 16,383 19,624
当期変動額
剰余金の配当 △ 300 △ 300
固定資産圧縮積立金
289 △ 289 －
の積立
特別償却準備金の積
－
立
固定資産圧縮積立金
△ 14 14 －
の取崩
特別償却準備金の取
△ 77 77 －
崩
当期純損失（△） △ 10,425 △ 10,425
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － － △ 77 275 △ 10,923 △ 10,725
当期末残高 3,000 600 600 150 2,300 465 524 5,459 8,899
株主資本 評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
株主資本合 土地再評価 評価・換算
証券評価差
計 差額金 差額等合計
額金
当期首残高 23,224 1,579 26,781 28,360 51,585
当期変動額
剰余金の配当 △ 300 △ 300
固定資産圧縮積立金
－ －
の積立
特別償却準備金の積
－ －
立
固定資産圧縮積立金
－ －
の取崩
特別償却準備金の取
－ －
崩
当期純損失（△） △ 10,425 △ 10,425
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 587 － 587 587
額）
当期変動額合計 △ 10,725 587 － 587 △ 10,138
当期末残高 12,499 2,166 26,781 28,947 41,446
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算
定)
時価のないもの
総平均法による原価法
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法
(2) 無形固定資産
定額法
なお、借地権については、契約期間（70年）に基づいております。また、自社利用のソフトウエアについては、
社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(4) 長期前払費用
均等償却
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充当するため、支給見込額のうち、計算期間が当事業年度に対応する額を計上し
ております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間
定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処
理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による
定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に充当するため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
(5) 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業の損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
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４ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれ
らの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(3) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(4)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移
行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度か
らグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）
第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16
日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいており
ます。
(重要な会計上の見積り)
当社は、新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の広がり方や収束時期等に関して不確実性が高いことか
ら本件が当社の業績に与える影響について、前事業年度末では2020年度中には段階的に経営環境は改善していくと
仮定しておりましたが、その後の新型コロナウイルス感染症の感染状況を踏まえ、「2021年以降の一定期間におい
ても当該影響が継続する」と仮定を変更し、会計上の見積りをおこなっております。
1. 関係会社株式の評価並びに貸倒引当金及び関係会社事業損失引当金の十分性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度
関係会社株式 11,454百万円
貸倒引当金 7,232百万円
関係会社事業損失引当金 4,031百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、関係会社株式の実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる
場合を除き、実質価額まで減損処理を行っております。また、関係会社の財政状態等を勘案し、債権の貸倒また
は関係会社の事業による損失に備えるため、債権の貸倒引当金及び関係会社事業損失引当金を見積もっておりま
す。当該見積りは、関係会社の財政状態の変化等により、今後の財務諸表において、関係会社株式の評価並びに
貸倒引当金及び関係会社事業損失引当金の計上額に重要な影響を与える可能性があります。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係
る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係
る内容については記載しておりません。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
短期貸付金 1,358 百万円 15,274 百万円
短期借入金 10,906 〃 9,119 〃
※２ 担保資産及び担保付債務
(1) 担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
建物 67,316 百万円 63,499 百万円
構築物 1,459 〃 1,314 〃
土地 23,737 〃 23,737 〃
借地権 40 〃 39 〃
計 92,554 百万円 88,591 百万円
(2) 担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
短期借入金 52,000 百万円 67,900 百万円
長期借入金 199 〃 123 〃
(うち、長期借入金) 123 〃 97 〃
(うち、１年内返済予定の
76 〃 26 〃
長期借入金)
社債 200 〃 － 〃
(うち、１年内償還予定の社債) 200 〃 － 〃
計 52,399 百万円 68,023 百万円
３ 保証債務
(1) 土地建物のリース債務に対する債務保証
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
㈱ホテルオークラ神戸 2,502 百万円 1,250 百万円
(2) 前払式支払手段についての法令保証委託契約に対する連帯保証
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
㈱ホテルオークラ東京 175 百万円 170 百万円
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株式会社ホテルオークラ(E04547)
有価証券報告書
(損益計算書関係)
※１ 関係会社に関する項目は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
関係会社への売上 4,281 百万円 4,534 百万円
関係会社からの受取利息 30 〃 114 〃
※２ 助成金収入の内容は、次のとおりであります。
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置の適用を受けた雇用調整助成金並びに国及び地方自治体等か
ら収受した助成金等であります。
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
主にホテルオークラ東京の新本館建物の一部（オフィス相当部分）の売却によるものであります。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
該当事項はありません。
※４ 補助金収入の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
耐震対策緊急促進事業補助金 405 百万円 - 百万円
サステナブル建築物等先導事業
1 〃 429 〃
補助金
喫煙環境整備協賛金 16 〃 - 〃
東京都民間一時滞在施設備蓄品
- 〃 11 〃
購入費用補助金
計 422 百万円 441 百万円
※５ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
建物 1 百万円 10 百万円
工具、器具及び備品 0 〃 0 〃
計 1 百万円 11 百万円
※６ 建替関連費用の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
営業補償金 2,023 百万円 － 百万円
解体費用 1 〃 － 〃
引越関連 7 〃 － 〃
その他 24 〃 － 〃
計 2,057 百万円 － 百万円
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有価証券報告書
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度( 2020年３月31日 )
(単位:百万円)
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
関連会社株式
1,157 1,940 783
計 1,157 1,940 783
当事業年度( 2021年３月31日 )
(単位:百万円)
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
関連会社株式
1,757 2,562 804
計 1,757 2,562 804
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
(単位:百万円)
区分 2020年３月31日 2021年３月31日
子会社株式 10,343 9,422
関連会社株式 616 275
計 10,959 9,697
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式
及び関連会社株式」には含めておりません。
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有価証券報告書
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金
4 百万円 3 百万円
未払事業税
48 〃 8 〃
貸倒引当金 〃 〃
555 2,214
退職給付引当金
97 〃 99 〃
役員退職慰労引当金
114 〃 128 〃
関係会社株式評価損
561 〃 951 〃
投資有価証券評価損
91 〃 94 〃
資産除去債務
35 〃 36 〃
減価償却超過額
224 〃 187 〃
借地権
37 〃 46 〃
未払不動産取得税
84 〃 53 〃
関係会社事業損失引当金
145 〃 1,234 〃
繰越欠損金
－ 53 〃
その他 74 〃 44 〃
繰延税金資産小計 2,075 百万円 5,157 百万円
評価性引当額 △1,615 百万円 △4,684 百万円
繰延税金資産合計 459 百万円 473 百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
△109 百万円 △231 百万円
特別償却準備金
△239 〃 △205 〃
資産除去債務に対する
△8 〃 △6 〃
除去費用
その他有価証券評価差額金
△621 〃 △880 〃
〃
事業税 － △24
繰延税金負債合計 △979 百万円 △1,347 百万円
繰延税金資産(負債)の純額 △519 百万円 △873 百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
法定実効税率
30.6 ％ － ％
(調整)
交際費等永久に損金
0.2 〃 － 〃
算入されない項目
住民税均等割等 0.1 〃 － 〃
受取配当金益金不算入額 △2.9 〃 － 〃
子会社株式の投資簿価修正 0.3 〃 － 〃
評価性引当額の増減 27.3 〃 － 〃
△9.6 〃 － 〃
その他
税効果会計適用後の
46.0 ％ － ％
法人税等の負担率
(注) 当事業年度は、税引前当期純損失であるため記載を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円)
㈱ホテル新羅 213,823 1,817
日本空港ビルデング㈱ 270,400 1,470
日鉄興和不動産㈱ 2,574 301
㈱ニッピ 28,098 106
第一生命ホールディングス㈱ 29,900 56
投資 その他
西戸崎開発㈱ 26,086 29
有価証券 有価証券
㈱リーガルコーポレーション 10,000 20
㈱みずほフィナンシャルグループ 3,968 6
共同リネンサプライ㈱ 6,000 1
日本航空㈱ 800 1
その他７銘柄 16,625 3
計 608,274 3,816
【その他】
種類及び銘柄 投資口数等 貸借対照表計上額(百万円)
投資 その他
葵町特定目的会社 18,000口 900
有価証券 有価証券
計 18,000口 900
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有価証券報告書
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
償却累計額
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却累 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
計額
(百万円)
(百万円)
有形固定資産
建物 91,097 41 316 90,822 24,612 2,978 66,210
構築物 1,980 1 5 1,977 611 99 1,366
機械及び装置 48 － － 48 7 4 40
車輌運搬具 1 － － 1 0 0 1
工具、器具及び備品 404 41 83 362 145 65 217
42,988 42,988
土地 － － － － 42,988
( 38,617 ) ( 38,617 )
リース資産 92 － 92 － － 9 －
有形固定資産計 136,614 85 498 136,201 25,376 3,158 110,824
無形固定資産
借地権 2,014 － － 2,014 148 28 1,865
ソフトウエア 131 4 61 74 34 20 40
その他 28 1 － 30 22 4 7
無形固定資産計 2,174 6 61 2,119 206 54 1,913
60
長期前払費用 90 2 2 90 29 18
( 17 )
(注) １ 当期増加額の主なものは、次のとおりであります。
建物 新本館荷捌き及び車路スロープ熱気対策工事 26 百万円
２ 土地の当期首残高及び当期末残高の(内書)は、土地の再評価に関する法律(1998年３月31日公布法律第34号)
により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
３ 長期前払費用の差引当期末残高の括弧金額（内書）は、貸借対照表日から起算して1年以内に償却されるも
のであるため、貸借対照表においては、流動資産の「前払費用」に表示しております。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金 1,815 5,417 － － 7,232
関係会社事業損失
474 3,557 － － 4,031
引当金
賞与引当金 15 10 15 － 10
役員退職慰労引当金 378 67 19 － 426
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有価証券報告書
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
株券の種類 １株券、10株券、50株券、100株券、500株券、1,000株券、10,000株券
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 ―
株式の名義書換え
東京都港区虎ノ門二丁目10番４号
取扱場所
株式会社ホテルオークラ 総務人事部総務課
株主名簿管理人 なし
取次所 なし
名義書換手数料 無料
新券交付手数料 なし
単元未満株式の買取り
取扱場所 ―
株主名簿管理人 ―
取次所 ―
買取手数料 ―
当社の公告方法は電子公告とする。但し、事故その他やむを得ない事由によって電子
公告掲載方法
公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
３月31日現在の株主に対し、次のとおり進呈しております。
宿泊ご招待券（朝食付）
10,000株以上20,000株未満 １枚
20,000株 ２枚
以降20,000株毎 １枚ずつ加算
ご招待券の枚数に応じ、次のホテルでご利用いただけます。
・1枚:ホテルオークラ札幌/ホテルオークラ東京ベイ/京都ホテルオークラ/ホテル
オークラ神戸/ホテルオークラ福岡
・2枚:The Okura Tokyo(オークラ プレステージタワー)
・3枚:The Okura Tokyo(オーク ヘリテージウィング)
オークラホテルズ＆リゾーツ 宿泊ご優待券
株主に対する特典
1,000株迄 １枚
1,001株以上5,000株迄 ２枚
5,001株以上20,000株迄 ３枚
20,001株以上50,000株迄 ５枚
50,001株以上100,000株迄 10枚
100,001株以上200,000株迄 20枚
200,001株以上500,000株迄 50枚
500,001株以上600,000株迄 60枚
ホテルオークラエンタープライズ ギフト商品
500株未満 1,500円
500株以上10,000株未満 3,600円
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株式会社ホテルオークラ(E04547)
有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(１) 有価証券報告書 事業年度 自 2019年４月１日 2020年６月22日
及びその添付書類 ( 第77期 ) 至 2020年３月31日 関東財務局長に提出。
2020年６月22日提出の有価証券報告書に係る
(２) 有価証券報告書の 2020年８月17日
訂正報告書
訂正報告書 関東財務局長に提出。
事業年度 自 2020年４月１日 2020年12月24日
(３) 半期報告書
( 第78期 中) 至 2020年９月30日 関東財務局長に提出。
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2021年６月18日
株式会社 ホテルオークラ
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 三 澤 幸 之 助 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 草 野 耕 司 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社ホテルオークラの2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社ホテルオークラ及び連結子会社の2021年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
ホテル事業及びレストラン事業に係る固定資産の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
「重要な会計上の見積り」の注記 に開示されていると 当監査法人は、ホテル事業及びレストラン事業に係る
おり、会社及び連結子会社は、当連結会計年度末におい 固定資産の評価を検討するにあたり、主として以下の監
て、主としてホテル事業及びレストラン事業に係る有形 査手続を実施した。
固定資産を132,537百万円、無形固定資産を2,317百万円
・将来キャッシュ・フローの予測期間について、関連す
計上しており、総資産の84％を占めている。
る固定資産の残存使用年数と比較した。
新型コロナウイルス感染症の流行により、ホテル事業
・将来キャッシュ・フローについて、その基礎となる事
及びレストラン事業の経営環境が著しく悪化したことか
業計画との整合性を検証した。さらに、前年度の見積り
ら、減損の兆候が識別されており、減損損失を認識する
の遡及的な検討により、見積りの精度を評価した。
かどうかの判定を行った結果、レストラン事業に係る固
・将来キャッシュ・フローの見積りの前提となる、経営
定資産の減損損失を75百万円計上している。
環境の改善予測及びそれに伴う稼働率の改善について、
減損損失を認識するかどうかの判定に使用する将来
経営者に質問するとともに、直近の改善状況、外部機関
キャッシュ・フローは、取締役会で承認された次年度の
による経営環境の予測、その他の関連する要因と比較す
予算を基礎として、主要な資産の経済的残存使用年数の
ることにより、重要な仮定を評価した。
将来キャッシュ・フローを見積っている。
・将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画に含ま
会社は、新型コロナウイルス感染症の流行による影響
れるコスト削減策について、経営者への質問、過去実績
が、2021年以降の一定期間においても継続すると仮定
との比較、会社の状況との整合性の検討等により、実行
し、将来キャッシュ・フローの見積りを行っている。
可能性を評価した。
将来キャッシュ・フローの見積りには、経営環境及び
稼働率の改善予測、コスト削減策等の経営者による主観
的な判断を伴う重要な仮定が含まれていることから、不
確実性が高い。
以上の理由により、当監査法人はホテル事業及びレス
トラン事業に係る固定資産の評価を監査上の主要な検討
事項に該当するものと判断した。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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有価証券報告書
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(※) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2021年６月18日
株式会社 ホテルオークラ
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 三 澤 幸 之 助 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 草 野 耕 司 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社ホテルオークラの2020年4月1日から2021年3月31日までの第78期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ホテルオークラの2021年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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関係会社株式の評価並びに貸倒引当金及び関係会社事業損失引当金の十分性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
「重要な会計上の見積り」の注記 に開示されていると 当監査法人は、関係会社株式の評価並びに貸倒引当金
おり、会社は、当事業年度末において、関係会社株式を 及び関係会社事業損失引当金の十分性を検討するにあた
11,454百万円、貸倒引当金を7,232百万円、関係会社事 り、主として以下の監査手続を実施した。
業損失引当金を4,031百万円計上している。
・実質価額の算定または貸倒引当金及び関係会社事業損
会社は、時価を把握することが極めて困難と認められる
失引当金の見積りの基礎となる純資産額を含む関係会社
関係会社株式の実質価額が著しく低下した場合には、回復
の財務数値について、重要な勘定残高に対する監査手続
可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、実
を実施した。
質価額まで減損処理を行っている。また、関係会社の財政
・実質価額と関係会社株式の帳簿価額を比較し、実質価
状態等を勘案し、債権の貸倒または関係会社の事業による
額が50％以上低下しているかどうかを評価した。
損失に備えるため、貸倒引当金及び関係会社事業損失引当
・貸倒引当金及び関係会社事業損失引当金の計上額と関
金を見積って計上している。
係会社の純資産額を比較し、引当計上額の十分性を評価
関係会社株式の実質価額の算定並びに貸倒引当金及び関
した。
係会社事業損失引当金の見積りは、関係会社の純資産額を
・純資産額の算定に重要な影響を与える固定資産の評価
基礎としており、関係会社の固定資産の減損要否に影響を
に係る監査上の対応については、連結財務諸表に関する
受ける。固定資産の減損要否の判定の基礎となる将来
監査上の主要な検討事項「ホテル事業及びレストラン事
キャッシュ・フローの見積りには、経営環境及び稼働率の
業に係る固定資産の評価」に記載の監査上の対応を実施
改善予測、コスト削減策等の経営者による主観的な判断を
した。
伴う重要な仮定が含まれていることから、不確実性が高
い。
以上の理由により、当監査法人は関係会社株式の評価並
びに貸倒引当金及び関係会社事業損失引当金の十分性を監
査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査
手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分
かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理
性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の
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注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監
査 証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(※) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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