株式会社ＣＤＧ 有価証券報告書 第47期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
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株式会社ＣＤＧ(E05598)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年６月25日
【事業年度】 第47期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
【会社名】 株式会社ＣＤＧ
【英訳名】 CDG Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小西 秀央
【本店の所在の場所】 大阪市北区梅田二丁目２番22号
【電話番号】 (０６) ６１３３－５２００ (代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 山川 拓人
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区梅田二丁目２番22号
【電話番号】 (０６) ６１３３－５２００ (代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 山川 拓人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第43期 第44期 第45期 第46期 第47期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高 (千円) 11,251,525 10,823,078 10,260,858 9,936,197 11,620,755
経常利益 (千円) 685,373 657,358 311,682 376,058 609,728
親会社株主に帰属する
(千円) 482,667 462,916 374,191 267,220 505,384
当期純利益
包括利益 (千円) 532,554 539,764 230,715 216,032 508,490
純資産額 (千円) 5,029,253 4,955,047 5,028,045 5,073,024 5,434,161
総資産額 (千円) 7,465,988 6,553,604 6,481,085 6,574,398 7,588,057
１株当たり純資産額 (円) 853.30 874.25 886.51 894.50 958.47
１株当たり当期純利益 (円) 82.51 80.13 66.34 47.28 89.42
潜在株式調整後
(円) 81.96 79.30 66.09 ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 67.1 75.2 77.3 76.9 71.4
自己資本利益率 (％) 10.1 9.3 7.5 5.3 9.7
株価収益率 (倍) 22.5 23.8 20.3 29.2 17.5
営業活動による
(千円) 410,820 13,006 337,601 181,055 616,612
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 57,978 118,982 415,758 △ 162,189 133,075
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 118,513 △ 623,895 △ 149,915 △ 169,809 △ 148,484
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 2,007,493 1,512,464 2,118,489 1,966,860 2,568,063
の期末残高
209 215 224 240 259
従業員数
(人)
(ほか、平均臨時雇用人員)
( 15 ) ( 16 ) ( 15 ) ( 13 ) ( 17 )
(注) １. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２. 従業員数欄の( )外数は、臨時従業員数の年間平均雇用人数であります。
３. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第45期の期
首から適用しており、第44期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の
指標等となっております。
４. 第47期第２四半期連結会計期間より「役員株式給付信託（BBT）」を導入しており、信託が所有する当社の
株式は株主資本において自己株式として計上しております。そのため、第47期の１株当たり当期純利益の
算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
５. 第46期及び第47期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存
在しないため記載しておりません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第43期 第44期 第45期 第46期 第47期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
売上高 (千円) 10,682,671 10,235,335 9,761,982 9,635,299 11,392,024
経常利益 (千円) 622,999 601,308 348,172 374,189 608,972
当期純利益 (千円) 432,398 420,569 457,081 299,215 506,280
資本金 (千円) 450,000 450,000 450,000 450,000 450,000
発行済株式総数 (千株) 6,240 6,240 6,240 6,240 6,240
純資産額 (千円) 4,555,399 4,439,139 4,591,010 4,676,295 5,050,552
総資産額 (千円) 6,906,651 5,966,014 5,974,428 6,114,833 7,161,448
１株当たり純資産額 (円) 772.55 782.68 809.17 824.31 890.60
30.0 30.0 30.0 26.0 26.0
１株当たり配当額
(円)
(１株当たり中間配当額)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
１株当たり当期純利益 (円) 73.92 72.80 81.04 52.94 89.58
潜在株式調整後
(円) 73.42 72.05 80.73 ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 65.6 73.9 76.5 76.2 70.3
自己資本利益率 (％) 9.9 9.4 10.2 6.5 10.4
株価収益率 (倍) 25.1 26.1 16.6 26.1 17.5
配当性向 (％) 40.6 41.2 37.0 49.1 29.0
189 193 203 219 240
従業員数
(人)
(ほか、平均臨時雇用人員)
( 9 ) ( 9 ) ( 9 ) ( 7 ) ( 9 )
株主総利回り
116 121 89 92 106
（比較指標：配当込み （％）
( 115 ) ( 133 ) ( 126 ) ( 114 ) ( 162 )
TOPIX）
最高株価 （円） 1,889 1,980 1,968 1,510 1,788
最低株価 （円） 1,295 1,682 990 1,145 1,275
(注) １. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２. 従業員数欄の( )外数は、臨時従業員数の年間平均雇用人数であります。
３. 第43期の１株当たり配当額30円には、東京証券取引所市場第一部銘柄指定による記念配当４円を含んでお
ります。
４. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第45期の期
首から適用しており、第44期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の
指標等となっております。
５. 第47期第２四半期会計期間より「役員株式給付信託（BBT）」を導入しており、信託が所有する当社の株式
は株主資本において自己株式として計上しております。そのため、第47期の１株当たり当期純利益の算定
上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
６. 第46期、第47期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
７. 最高・最低株価は、2016年５月26日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるもので
あります。なお、2016年５月27日以降は東京証券取引所市場第二部、また、2017年２月６日以降は東京証
券取引所市場第一部におけるものであります。
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２ 【沿革】
年月 概要
1974年４月 和洋紙の加工販売を主体として、大阪市西区靭四丁目52番地に㈱クリエート(現 ㈱ＣＤＧ)を資本金
2,000千円にて設立。
1974年10月 東京都千代田区に東京営業所を開設。
1975年６月 資本金を5,000千円に増資。岐阜県岐阜市に岐阜工場を設置し、ポケットティッシュの製造を開始。
1978年６月 資本金を10,000千円に増資。
1979年１月
本社を大阪市西区北堀江二丁目12番18号に移転。あわせてセールスプロモーショングッズの企画・販
売という現在の業務体制への端緒となるショールーム、企画室を設置する。
1979年６月 ボックスティッシュの加工工場として、大阪市平野区に㈲近畿クリエート(現 連結子会社 ㈱岐阜クリ
エート)を資本金1,000千円にて設立。
1992年７月 札幌市を中心とする販社として㈱札幌クリエートを設立(資本金10,000千円、出資比率51％)。
1992年10月 仙台市を中心とする販社として㈱仙台クリエートを設立(資本金10,000千円、出資比率51％)。
岐阜県揖斐郡大野町にポケットティッシュの製造工場を新設。製造業務を㈲近畿クリエート(現 連結
1993年８月
子会社 ㈱岐阜クリエート)に委託。
1994年７月 本社を大阪市淀川区東三国四丁目14番26号に移転。
1995年11月
岡山市を中心とする中国地方の販社として岡山県岡山市に㈱岡山クリエートを設立(資本金10,000千
円、出資比率51％)。
1996年３月
福岡市を中心とする販社として福岡市南区に㈱福岡クリエートを設立(資本金10,000千円、出資比率
51％)。
1997年７月 名古屋市北区に名古屋営業所を開設。
1999年４月 大阪市中央区に大阪中央営業所を開設。
2002年３月 東京本社を東京都千代田区神田司町に移転。
2003年８月 ㈲近畿クリエートを資本金10,000千円に増資、あわせて㈱岐阜クリエートへ組織及び商号を変更。
2004年12月 ㈱仙台クリエートを吸収合併し、仙台営業所へ変更。
2005年５月 本社を大阪市中央区南本町二丁目６番12号に移転。あわせて大阪中央営業所を統合。
2005年６月
㈱札幌クリエート、㈱岡山クリエート及び㈱福岡クリエートの株式を追加取得し、100％子会社とす
る。
2005年９月 資本金を105,000千円に増資。
2006年５月 商号を㈱ＣＤＧに変更。
2006年６月 資本金を291,000千円に増資。ジャスダック証券取引所（現 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタン
ダード））へ上場。
2006年８月 東京本社を東京都中央区銀座へ移転。
2007年４月
㈱札幌クリエート、㈱岡山クリエート及び㈱福岡クリエートを吸収合併し、それぞれ札幌営業所、岡
山営業所及び福岡営業所へ変更。
2010年８月 東京本社を東京都千代田区有楽町へ移転。
2011年３月 仙台営業所を閉鎖し、東京営業部へ統合。
2011年６月 資本準備金を振り替え、資本金を450,000千円に増額。
2012年３月 本社を大阪市北区梅田二丁目２番22号に移転。
北米カリフォルニア州にＣＤＧ Promotional Marketing Co.,Ltd.を資本金50万米ドルにて設立。
ＣＤＧ Promotional Marketing Co.,Ltd.の資本金を100万米ドルに増資。
2013年２月
㈱ゴールドボンド（現 ㈱ジーブリッジ）(資本金10,000千円)を株式交換により完全子会社化。
2013年10月
2014年６月 岡山営業所を閉鎖し、大阪営業部へ統合。
2016年５月 東京証券取引所市場第二部へ市場変更。
2017年２月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
2019年２月 福岡営業所を福岡市博多区御供所町へ移転。
2019年11月 ㈱レッグスと資本業務提携契約を締結。
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３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ＣＤＧ）と、主にセールスプロモーショングッズ
としてのポケットティッシュの製造販売を行っている株式会社岐阜クリエートの２社で構成されており、セールス
プロモーショングッズやデジタル広告を用いたセールスプロモーションの企画・提案・運営等のマーケティング
サービスを展開しております。また、株式会社レッグスとは、2019年11月に資本業務提携契約を締結し、2020年１
月に当社議決権株式の44.4％を保有したことにより、その他の関係会社となっております。
今後は、顧客の営業上の課題に対して営業戦略・解決策を提供していくとともに、消費者視点に立つことで顧客
自身も気が付かなかった価値を提供するなど、顧客の商品・サービスに新しい価値を付加していくとともに価値創
造のパートナーとなり、マーケティングで新しい価値を創る企業として進化していくことを目指しております。
［事業系統図］
なお、当社グループは、顧客の営業上の課題に基づいたセールスプロモーションの企画及び提案を行う単一の事
業分野において営業活動を行っておりますので、セグメント情報又は事業部門別情報の記載は行っておりません。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 (又は被所有) 関係内容
割合(％)
(連結子会社)
役員兼任２名
大阪市北区
ポケットティッ
㈱岐阜クリエート 10百万円 100.0
当社が販売するポケット
シュの製造販売
(注)１
ティッシュの供給。
(その他の関係会社)
役員派遣２名、役員兼任１
マーケティング 名
㈱レッグス(注)２ 東京都港区 350百万円 (44.2)
サービスの提供 当社と資本業務提携契約を
締結。
(注) １. ㈱岐阜クリエートの住所は登記上の所在地になっております。
２. 有価証券報告書の提出会社であります。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年３月31日 現在
区分 従業員数(人)
営 業
211 (8)
製 造
13 (8)
その他 35 (1)
合計 259 ( 17 )
(注) １. 当社グループは単一事業を営んでおり、セグメント別での記載が困難であるため「営業」、「製造」、
「その他」に区分して従業員数を記載しております。
２. 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
３. その他は、経理及び総務等の管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2021年３月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
240 ( 9 ) 35.0 6.5 5,315
区分 従業員数(人)
営 業
205 (8)
その他 35 (1)
合計 240 ( 9 )
(注) １. 当社は単一事業を営んでおり、セグメント別での記載が困難であるため「営業」と「その他」に区分し
て従業員数を記載しております。
２. 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
３. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４. その他は、経理及び総務等の管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、全従業員の互選により労働者代表が選出されております。なお、労使関係
は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社の経営理念は「全社員の心が豊かになり、健康な身体で物質的にも豊かになる事を追求する。公共面では環
境にやさしい企業として世の為、人の為に喜ばれる企業になる。その為には常に利益の出る仕組みを作り続ける企
業でなくてはなりません。」としております。この理念では「常に利益の出る仕組み」の創造・実現を通して、物
心両面から全社員が豊かになることを当社存在の基本的命題として捉えています。そして、どうすれば「株主の皆
様」と「顧客」、そして「社員」の三者を同時に最大限満足させることが出来るのかという「三位一体満足の経
営」を行うという見地から、あらゆる考察を行いながら会社経営に取り組んでおります。
このような経営理念に基づき、当社グループでは、顧客の営業上の課題に対して営業戦略・解決策を提供してい
くとともに、消費者視点に立つことで顧客自身も気が付かなかった価値を提供するなど、顧客の商品・サービスに
新しい価値を付加していく価値創造のパートナーとなり、マーケティングで新しい価値を創る企業として進化して
いくことを目指しております。当社グループは、顧客接点の多い直販であるため顧客ニーズ情報が得られることか
ら、これを柔軟に反映しながらサービスの強化・拡充を図ることができます。この顧客ニーズ情報の多さとサービ
スの強化・拡充を実現するための協力会社とのネットワーク力が当社の競争力の源泉となっています。当社グルー
プは、これらを活かして顧客のマーケティングパートナーとして、そして営業戦略・解決策を提供する企業として
のポジショニングを構築してまいります。また、持続可能な社会づくりのために、環境面にも十分に配慮した事業
展開を実施し、社会にも貢献してまいります。その他、社員に対しては、顧客の課題解決に関与する喜びと社会へ
の貢献を通じて、勤労意欲の高揚や個人の成長、生活の安定・向上につなげてまいります。
以上の経営理念及び方針を遂行することにより、株主の皆様はもとより、顧客、社員、その他社内外の関係者の
皆様の満足度を高め、社会から支持されることで経営基盤が安定し業績向上が図れると考えております。
(2) 目標とする経営指標
当社グループでは「連結経常利益率」を重要な経営指標と捉えております。昨今では資本効率の観点からＲＯＥ
も重視しておりますが、当社グループの経営環境、財政状態を鑑み、経営活動における事業効率性の指標として経
常利益率を高めることを優先課題としております。当社グループでは、顧客課題に合わせた戦略が提供できるよう
サービスの拡充及び複合化を図っており、上流案件及び案件規模を拡大させるとともに、案件規模の拡大による生
産性の向上を加速させ、当社グループの競争力及び収益力の向上に取り組み、「連結経常利益率」を10％に高める
ことを目指してまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、顧客が販売活動として行うセールスプロモーションを企画・運営することを中核のビジネスと
し、顧客のセールスプロモーション活動支援を中心として、顧客のセールスプロモーショングッズの企画・製造、
物流管理サービスの提供、デジタルを利用した営業支援サービスの提供など、顧客の営業活動全般を支援する現場
本位のサービス体制の構築を目指しております。この基本的な中核機能の強化に加え、アライアンスパートナーと
の関係構築及び強化、ＩＴ化への対応力の更なる強化を行い、サービスの高付加価値化を推進し、当社グループの
競争力の強化及び収益性の向上を図ってまいります。また、顧客自身も気が付かなかった価値を提供するなど、顧
客の商品・サービスに新しい価値を付加していく価値創造のパートナーとなり、マーケティングで新しい価値を創
る企業として進化してまいります。
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上記を遂行し、当社グループは、40年以上培ってきた店頭販促のノウハウなどを生かした従前からのマーケティ
ング会社としての機能に加え、データ分析力を強めたコンサルタントとしてのデジタル領域での新機能を加えるこ
とで、消費者・購買者視点に基づいたリアル（店頭販促）とデジタルを融合させたハイブリッド型企業としての機
能を備えることであらゆる手段で顧客ターゲット層に合わせたサービスを行える企業を目指します。そのためには
顧客が抱える認知度アップ、実売アップ、効率アップといった課題に対し、キャンペーン、ＰＲ、イベント、ブラ
ンディング、システム化、製品開発などの手段を用い複合的に顧客に解決策を提供し、他のソリューション企業と
は一線を画した評価を市場から得るべく、リアル（店頭販促）とデジタルの融合した企業としての顧客認知を確立
します。
(4) 会社の対処すべき課題
当社グループは、当社の強みであるセールスプロモーショングッズの企画・供給に加え、キャンペーンやイベン
トの企画・運営に至るまで、ワンストップで顧客のセールスプロモーション活動をトータルにサポートすることに
より、競争力を強化するとともに顧客に対して高付加価値なサービスを提供することを目指しております。これを
実現するために、セールスプロモーショングッズ制作やデジタルプロモーション、コンテンツ企画開発などのサー
ビスを提供しておりますが、さらなる競争力の強化及び収益性の向上を図るために、以下の項目を対処すべき課題
と認識し、グループ全体で企業価値の向上に取り組んでまいります。
① デジタルマーケティングへの対応強化
デジタルマーケティングの重要性が高まりをみせ、更なる発展が見込まれています。当社グループは、強みで
ある店頭でのセールスプロモーション活動に加え、例えばデジタルコンテンツ等を駆使して店頭への効果的な誘
因を行うなどのリアルとデジタルの融合を図るプロモーション活動を強化してまいりました。今後も、デジタル
マーケティングによって得られる情報や様々な業種・業界にわたる取引顧客に対応することによって得られる情
報・知見を最大限に活用することで、顧客内のシェアの拡大や競争力の強化を図ってまいります。
② コンテンツ・ライセンスビジネスの強化
当社グループは、キャラクター、デザイナー、ブランドなどのコンテンツを活用したセールスプロモーション
グッズ等で「モノづくり」を基盤とした当社グループの強みを活かすとともに、総合的なセールスプロモーショ
ンを展開することで顧客の囲い込みを行い、複数年契約を獲得するなど業績の安定化を図ってまいりました。今
後も、新たなコンテンツの開発やコンテンツホルダーとの関係値の構築・強化を推し進め、コンテンツの多角的
展開・事業化を図ってまいります。
③ 品質・安全の強化
当社グループでは、製品リスクを認識し、品質検査専門会社との関係を構築するなどして品質・安全の強化を
図っており、モノづくりを基盤とした当社の強みを活かして顧客のセールスプロモーショングッズやOEM製品の
品質管理業務の一部を請け負うなどの事業化につなげてまいりました。今後は、優れた協力会社との関係値の構
築・強化を推し進め、さらなる品質・安全の安定化及び価格競争力の強化を図ってまいります。
④ 人材の確保及び育成の強化
当社グループの事業においては、人材に多くを依存していることに加え、セールスプロモーション手法の多様
化によりさらに高度な専門性が要求されることから、有能な人材の確保及び育成が不可欠となります。当社グ
ループでは、採用及び教育をより計画的に実施し、優秀な人材の確保及び人材育成に努めてまいります。
⑤ 株式会社レッグスとのシナジーの創出・拡大
当社は、株式会社レッグスと資本業務提携契約を締結しており、両社の特性を活かした商材、サービスを提供
することによるソリューションの向上、経営資源を共用した事業の効率化等、様々な事業シナジーの創出に取り
組んでおります。今後も、互いのシナジー効果の最大化を追求し、収益の拡大に努めてまいります。
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⑥ 事業活動を継続できる体制の強化
当社グループは、予期しない自然災害、新型コロナウィルス感染症等の感染症の流行などの緊急事態が発生し
た場合でも、業務の継続あるいは早期復旧を可能とするために、業務システムは全てクラウド化しており、どこ
にいても業務を行うことのできる環境を整えております。また、システム障害に対してもSLA（Service Level
Agreement）を考慮した製品・サービス選定を行うことや複数のサービスを利用することで障害耐性の強化を
図っております。今後も、事業継続計画の策定・定期的な見直しや業務遂行体制の整備を行うなど、事業環境に
まつわるリスクや不確実性が高まる中であっても事業活動を継続できる体制を強化してまいります。
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２ 【事業等のリスク】
本書に記載しました事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりで
あります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経済情勢の変動に関するリスク
当社グループを含めたセールスプロモーションの企画及び提案を行う会社の業績は、景気によって販促費予算を
増減させる顧客が多いため、景気変動の影響を受けやすい傾向があります。とりわけ、新型コロナウィルスの感染
拡大は世界規模でマクロ経済に影響を与えており、これに伴い、企業や団体等によるイベント等の集客に関するコ
ミュニケーション活動にも中止や延期による影響が生じています。当社グループはトータルプロモーションを扱っ
ておりイベント専業ではないことに加え、当社グループの販売先は、飲料・食品メーカー、流通・小売、自動車な
ど多岐にわたっておりますが、景気後退や消費低迷等により、顧客の販促費予算が削減された場合には、当社グ
ループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 顧客のセールスプロモーション手法等の変更に関するリスク
法令・規制・制度の導入や強化、法令の解釈の変更等により、顧客企業のセールスプロモーション活動や手法等
が変更する可能性があります。また、新型コロナウィルスの感染拡大により、イベントの開催形態やセールスプロ
モーション活動・手法等が変更される可能性があります。当社グループは、顧客のニーズに合わせて様々な形の
セールスプロモーションに対応できる環境を整備しております。特に、デジタル領域の取り組みを積極的に推進し
ており、新型コロナウィルス感染拡大の影響により店頭への集客施策が減少しても、これに代わり、デジタルを活
用したキャンペーン等の非接触型の販促施策を提供するなど、当社グループの強みとするノウハウやソリューショ
ンを活用して顧客のニーズに対応してまいる方針であります。しかしながら、当社グループがかかる顧客ニーズの
変化や法規制等の導入や強化等に対して当社グループが適切に対応できない場合、または顧客のセールスプロモー
ション活動や手法が変更する場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 新規サービス及び技術革新への対応に関するリスク
デジタルマーケティングは、その重要性が高まると同時に、技術革新及び顧客のニーズの変化に応じて急速に進
化を続けております。当社グループは、かかる変化に対応して、新たなアライアンスパートナーの確保や新規サー
ビスの開発・展開など、積極的な取り組みを行っております。しかしながら、当社グループがかかる顧客ニーズの
変化等に適切に対応できない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 協力会社の確保に関するリスク
当社グループは、顧客の営業上の課題に基づいたセールスプロモーションの企画及び提案を行っており、プロダ
クト供給に終始しないサービスの付加価値を高めるためには、メーカーと小売業の協業をサポートするＣＲＭ（顧
客管理）事業、売り場づくり、店頭プロモーション支援事業、店頭における商品陳列管理支援のフィールド事業な
ど、複合的なノウハウが必要となります。当社グループは、業務遂行上必要に応じて協力会社に業務の一部を委託
しております。なお、協力会社の活用に際しては、協力会社の集約を実施し、ビジネスパートナーとしての位置づ
けを明確に行った上で、長期・安定的な取引の構築を図るとともに、納品物の品質向上を指導し実現しておりま
す。しかしながら、協力会社の活用は、当社グループのみならず、競合他社においても行われており、必ずしも高
度な技術レベルの協力会社を一定数以上確保できるとは限りません。当社の機能ポートフォリオの切り替えに適切
に対応するにあたり、優良な協力会社を安定的また継続的に確保できない場合には、当社グループの財政状態及び
経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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(5) セールスプロモーショングッズ等の商品の調達に関するリスク
当社グループにおいて取り扱うセールスプロモーショングッズの生産に関しては国内外の当社の協力会社に対し
て委託し、当社が商品として仕入れるというファブレスの形態となっております。当社グループにおいて、協力会
社との取引をするにあたっては、過去の取引実績や品質管理、財務状況を確認するとともに、協力会社の生産状況
の確認をした上で委託することとしております。また、複数の協力会社を確保しているため、代替商品の調達も可
能なようにしております。しかしながら、当社グループとこれら協力会社との取引関係に変化が生じた場合や委託
した協力会社が倒産その他の理由により業務停止に至った場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を
及ぼす可能性があります。
また、当社グループでは、一部の商品を中国やＡＳＥＡＮ諸国から直接購買を行うことで、価格競争力を強化
し、顧客の低コスト要求に対応しております。しかし、現在の著しい経済環境の変化の中で、今後、中国・ＡＳＥ
ＡＮ諸国内の経済環境の混乱・悪化、人件費の著しい高騰などが現実化した場合、当社の商品調達がスムーズに行
えなくなる可能性や、仕入価格の上昇や為替変動などにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼ
す可能性があります。
(6) 不良品の発生に関するリスク
当社グループが販売しているセールスプロモーショングッズの調達については、協力会社における過去の取引実
績や品質管理体制等を確認した上で取引を行っていることに加えて、当社グループにおいても検品体制を整備する
など、不良品の発生を防ぐよう品質管理に注意しております。しかしながら、万が一不良品が発生した場合は、当
社グループに対する顧客からの信用及び社会的信用の失墜等につながり、当社グループの財政状態及び経営成績に
悪影響を及ぼす可能性があります。
また、協力会社との間では品質基準書を取り交わし、当社グループの要求する品質基準について記載すること
で、不良発生時の責任の所在を明確にするようにしておりますが、責任所在を明確にすることが困難な場合には、
案件ごとに協議して、協力会社負担で行うか当社グループ負担で行うか決定しております。不良品の発生により、
万が一値引きや商品の再生産等の負担を当社グループが負うこととなった場合、当社グループの財政状態及び経営
成績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 顧客との取引に関するリスク
当社グループの顧客との取引においては、セールスプロモーショングッズの受注から納品までの期間が短い案件
が多いという事業の特性から、受注内容によっては、製作過程において受注金額の算定に必要な受注数量及び受注
単価が変動することがあります。このため、当社グループにおきましては案件の進行管理のために、見積書や仕様
確認書等で、金額や商品の仕様の確認を行いながら、それぞれの案件ごとに受注・進行管理を行う体制を構築して
おります。しかしながら、顧客との認識の相違により、当社グループにとって不利な条件による業務の進行を余儀
なくされた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 人材の確保及び育成に関するリスク
当社グループの事業においては、人材に多くを依存していることに加え、セールスプロモーション手法の多様化
や技術革新の早さに対応するために、より高度な専門性が要求されることから、有能な人材の確保及び育成が不可
欠となります。当社グループでは、採用及び教育を計画的に実施し、優秀な人材の確保及び人材育成に努めており
ますが、人材の確保や育成ができない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
(9) 法的規制等に関するリスク
当社グループは、取り扱うセールスプロモーショングッズ及びサービスによっては、不当景品類及び不当表示防
止法、食品衛生法、特定商取引法等の各種法令や監督官庁の指針、ガイドライン等による規制を受けることがあり
ます。当社グループでは、社内における調査など管理体制を整備するとともに、社員教育を実施するなどして、法
的規制に抵触することがないよう努めておりますが、万が一これらに抵触する事態が生じた場合、当社グループに
対する顧客からの信用及び社会的信用の失墜等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能
性があります。
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(10) 情報セキュリティに関するリスク
当社グループは、サービスの提供及び事業の管理に必要な情報システムのセキュリティの強化を推進しておりま
す。しかし、システムの瑕疵や障害、コンピューターネットワークへの不正侵入等により、重要データの漏洩、コ
ンピュータープログラムの不正改ざん、システムダウン等が発生する可能性があります。もしそのような事態が発
生した場合、当社グループに対する顧客からの信用及び社会的信用の失墜等により、当社グループの財政状態及び
経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 知的財産権に関するリスク
当社グループは、セールスプロモーショングッズを取り扱うに当たり、第三者の知的所有権を侵害する可能性が
あるため、知的所有権の侵害の有無を確認する必要があります。当社グループでは、知的所有権等に係る調査を行
うとともに、契約している特許業務法人に確認するなどして、販売するセールスプロモーショングッズが第三者の
知的所有権を侵害することがないよう努めておりますが、セールスプロモーショングッズを販売した後に係争が発
生した場合、当社グループに対する顧客からの信用及び社会的信用の失墜等につながり、当社グループの財政状態
及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 災害等に関するリスク
当社グループは、予期しない自然災害、新型コロナウィルス感染症等の感染症の流行などの緊急事態が発生した
場合でも、業務の継続あるいは早期復旧を可能とするために、業務システムは全てクラウド化やリモートワーク等
の柔軟な勤務体制を整備しており、どこにいても業務を行うことのできる環境を整えております。また、システム
障害に対してもSLA（Service Level Agreement）を考慮した製品・サービス選定を行うこと、複数のサービスを利
用することで障害耐性の強化をはかっております。しかしながら、当社グループが事業を遂行又は展開する地域に
おいて、自然災害、電力その他の社会的インフラの障害、通信の障害、大規模な事故、伝染病、テロ等が起こった
場合には、当社グループ又は当社のグループの取引先の事業活動に影響を及ぼし、当社グループの財政状態及び経
営成績に影響を与える可能性があります。
(13) 訴訟等に関するリスク
現在、当社グループは、その業績に重大な影響を及ぼし得る訴訟等を抱えておりません。しかしながら、様々な
要因により、常に顧客・協力会社等との間で何らかの訴訟等に関与することとなる可能性は否定できません。当社
グループが訴訟等に関与した場合、その経過・結果によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及
ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
（経営成績）
当連結会計年度における我が国経済は、段階的な経済活動の再開とともに個人消費や設備投資に回復の兆しも見
られましたが、３月以降に新型コロナウイルス感染症の感染再拡大が進んでおり、緊急事態宣言が再発出されるな
ど、依然として厳しい状況にあります。先行きについては、感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベル
を引き上げていくなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあり持ち直しの動きが期待されますが、国内外の感
染症の動向や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。
この様な経済環境のもと、当社グループが属するセールスプロモーション市場におきましても、新型コロナウイ
ルス感染症の影響を受けており、日本の総広告費は前年比88.8％と大きく前年を下回りました。国内外の人の動き
が制限され、前年までのインバウンド消費がほぼ無くなり、外出自粛により、外食、交通、レジャーを中心に大き
なダメージを受け、広告業界もその余波を受けました。一方、外出、移動の自粛により、巣ごもり需要が活発化
し、デリバリーやオンラインイベント・セミナー、キャッシュレス決済など社会生活におけるDX（デジタルトラン
スフォーメーション）が一気に加速しました。それに伴い、デジタルが起点の広告販促活動がさらに進化、成長し
ました。
この様な環境に対応するため、ウィズコロナ、アフターコロナの時代に合わせた当社独自の新たなサービスを創
出するとともに、当連結会計年度において成果を出したコンテンツライセンス活用による高利益構造の構築、デジ
タルを活用したデータドリブンマーケティングによる継続的取引企業の拡大、これまでに築き上げてきた調達力・
品質管理能力などの強みを最大限生かしたBPO・コンサル領域の拡大に引き続き積極的に取り組みます。以上に加え
て資本業務提携先である株式会社レッグスとの相乗効果を高めるとともに社会の変化へもこれまで以上にスピード
感を持って対応し、顧客の商品やサービスに新しい価値を付加していく価値創造の長期的なパートナーとなること
を目指していきます。
次に、業界別の販売状況といたしましては、流通・小売業業界、外食・各種サービス業界及び情報・通信業界に
おいて売上が大きく伸びました。流通・小売業業界及び外食・各種サービス業界では人気コンテンツライセンスを
活用した店頭施策を実施し、それにSNSやLINEなどのデジタル領域のプロモーションや商品化を絡めた大型プロモー
ション施策を受注できたこと、情報・通信業界では、クライアントのキャッシュレス決済普及キャンペーンに伴う
プロモーションやオンラインイベントの企画、グッズ制作、運営を受託できたことにより販売高が増加しました。
一方、自動車・関連品業界では、前連結会計年度においては、周年記念事業の一環のグッズ制作の案件が採用され
ましたが、当連結会計年度においては、同規模の案件が発生しなかったことや特に上期において外出自粛の影響で
クライアントの店頭販売が不調であったことから減少しました。
これらの結果、当連結会計年度における連結業績は、主に流通・小売業業界、外食・各種サービス業界及び情
報・通信業界において売上を大きく伸ばしたことにより、売上高は 11,620百万円 （前年同期比17.0％増）と増収と
なりました。販売費及び一般管理費は新型コロナウイルス感染症の影響により顧客訪問などの営業活動が減少しま
したが、案件の複雑化に対応するための前年から続く人員の増強により、2,605百万円（同5.9％増）となりました
が、営業利益は 551百万円 （同51.9％増）、経常利益は 609百万円 （同62.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利
益は 505百万円 （同89.1％増）となりました。
また、当社グループが行っている連結決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報
告数値に影響を与える見積りについての、新型コロナウイルスが及ぼす影響については、第５ 経理の状況 （1）連
結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりです。
なお、当社グループは、顧客の営業上の課題に基づいたセールスプロモーションの企画及び提案を行う単一の事
業分野において営業活動を行っておりますので、セグメント情報の記載は行っておりません。
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(生産、仕入及び販売の状況)
当社グループは、顧客の営業上の課題に基づいたセールスプロモーションの企画及び提案を行う単一の事業分野
において営業活動を行っており、単一セグメントであるため、セグメント別の情報は記載しておりません。
a 生産実績
当社グループの販売するセールスプロモーショングッズは広範囲かつ多種多様であり、同様の製品であっても仕
様が一様ではなく、またポケットティッシュ以外の受注商品の製作につきましては全て外注先に委託しておりま
す。なお、当社グループで販売するポケットティッシュについて、その多くを当社の連結子会社である㈱岐阜クリ
エートにおいて生産しております。当連結会計年度における、当社グループで生産しているポケットティッシュの
生産実績を示すと、次のとおりであります。
品目 生産高（千個） 前年同期比（％）
ポケットティッシュ 71,461 62.8
合計 71,461 62.8
(注) 千個未満は切り捨てております。
b 仕入実績
当社グループでは価格競争力を強化するため、一部の商品について中国より直接購買を行っております。当連結
会計年度における、当社グループにおける国内での仕入実績及び中国からの仕入実績を示すと、次のとおりであり
ます。
地域 仕入高（千円） 前年同期比（％）
国内仕入 7,777,158 118.7
海外(中国)仕入 556,661 124.2
合計 8,333,820 119.0
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c 販売実績
当連結会計年度における、当社分類による顧客所属業種別に販売状況を示すと、次のとおりであります。
分野 販売高（千円） 前年同期比（％）
流通・小売業 2,716,692 211.2
自動車・関連品 1,559,169 77.1
飲料・嗜好品 1,204,369 106.7
外食・各種サービス 1,037,902 204.9
情報・通信 920,839 116.2
化粧品・トイレタリー 907,172 138.0
薬品・医療用品 741,097 111.1
ファッション・アクセサリー 717,900 144.0
金融・保険 370,365 62.6
食品 347,839 96.0
不動産・住宅設備 212,055 91.0
その他 885,350 74.4
合計 11,620,755 117.0
(注) １. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２. 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
株式会社セブン-イレブン・ジャパン 940,014 9.5 1,638,188 14.1
株式会社ホンダコムテック 1,126,278 11.3 960,598 8.3
３. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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（財政状態）
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は 6,613百万円 （前連結会計年度末 5,619百万円 ）となり、993百万円増
加しました。主な要因は、現金及び預金が600百万円、受取手形及び売掛金が421百万円増加したためであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は 974百万円 （同 954百万円 ）となり、20百万円増加しました。主な要
因は、保険積立金が40百万円減少しましたが、繰延税金資産が45百万円、投資その他の資産のその他が14百万円増
加したためであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は 1,871百万円 （同 1,244百万円 ）となり、627百万円増加しました。主
な要因は、支払手形及び買掛金が196百万円、未払法人税等が213百万円増加したためであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は 282百万円 （同 256百万円 ）となり、25百万円増加しました。主な要
因は、役員退職慰労引当金が171百万円減少しましたが、長期未払金が170百万円、退職給付に係る負債が20百万円
増加したためであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は 5,434百万円 （同 5,073百万円 ）となり、361百万円増加しました。主な
要因は、退職給付に係る調整累計額が12百万円減少しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益の獲得が剰余金
の配当を上回ったことにより、利益剰余金が358百万円増加したためであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度と比較して601百万円
増加し、 2,568百万円 となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の営業活動により獲得した資金は 616百万円 （前連結会計年度は 181百万円 の増加）であります。
主な要因は、売上債権の増加額が421百万円となりましたが、税金等調整前当期純利益を 723百万円 確保し、仕入債
務の増加額が196百万円、長期未払金の増加額が170百万円となったことにより増加したためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の投資活動により獲得した資金は 133百万円 （同 162百万円 の減少）であります。主な要因は、出
資金の払込による支出が20百万円となりましたが、保険積立金の解約による収入が146百万円あったことにより増加
したためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の財務活動により使用した資金は 148百万円 （同 169百万円 の減少）であります。主な要因は、配
当金の支払による支出が 146百万円 あったことにより減少したためであります。
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(2) 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表作成に当たりましては、連結決算日における資産・負債の報告数値、報告期間におけ
る収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に繰延税金資産の回収可能性、貸倒引当金、賞与引当金等各
種引当金及び法人税等であり、継続して評価を行っております。
なお、見積り及び判断・評価については過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っており
ますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは第５ 経理の状況 （1）連結
財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループでは、経営指標とする連結経常利益率10％を目指す上で既存事業における顧客のニーズに対する対
応力を高め、高付加価値化を進めることを最重要課題として取り組むとともに、新規事業の拡充及び新規市場への
進出を視野に入れながら、事業に取り組んでおります。具体的な展開方法としては、デジタル分野における営業力
を高めて、グッズを含めた受注案件数及び受注確立をあげていくことで既存事業の拡充に努めるとともに、新規事
業の拡充においては、アライアンス強化による新規サービスの開発、データ分析力の向上、マーケティングサービ
スのラインナップの拡大、これらを強化することで、受注生産型の体制から、当社独自のサービス、商品を開発
し、当社独自の新しいサービス創出のための事業の多角化を検討してまいります。
当連結会計年度の経営成績等は、「第２ 事業の状況 ３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載の通り、新型コロナウイルス感染症が猛威を振るう中、売
上高、売上総利益、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は増収増益となりました。既存事業
の拡充を図るため、前期に引き続き関係値が既に深く、今後も戦略的に深耕したい顧客を戦略顧客と定め、営業力
を高めながら受注金額の拡大に取り組んでまいりました。その結果、戦略顧客については、売上が前期比120％と伸
長しました。またサービスとしては当社が注力しているデジタルプロモーション、コンテンツライセンスを用いた
プロモーションが成果を上げたことだけでなく、コロナ禍において拡大しているオンライン配信プラットフォーム
やフードデリバリー企業と組み、時代に合ったサービスやコロナ対策商材の販売にもチャレンジし、その過程で新
しいサービスも生まれ、実績にも繋がりました。一方でコロナ禍において営業活動がWEB商談中心となったため、関
係値の浅い顧客と接点を持つことが難しくなり、新規の顧客開拓を含め、こうした顧客において関係値拡大が図れ
なかったことが課題として挙げられます。次期については、当期に引き続きコンテンツライセンス活用による高利
益構造の構築、デジタルを活用したデータドリブンマーケティングによる継続的取引企業の拡大、これまでに築き
上げてきた調達力・品質管理能力・システム設計能力などの強みを最大限生かしたBPO・コンサル領域の拡大に積極
的に取り組み、機能・独自性・差別化による競合優位性の強化を図ります。また、案件の複雑化・複合化による工
程数増加やプロジェクト管理型案件のマネジメントといった課題に対応するため、DX（デジタルトランスフォー
メーション）を推進し、プロジェクトマネジメントの強化や業務の電子化による生産性向上施策に着手し、安定し
た経営基盤の確立を推進して参ります。それと同時に、営業活動の多様化に伴い、変化に対応するための人材育成
の投資を継続し組織力の底上げを行い、競争力の強化とサービスの高付加価値化への対応を推進することにより連
結経常利益率10％を目指して参ります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、４月末からの緊急事態宣言の再発出による社会生活の変化
により顧客施策の変更の可能性があるものの、イベントやキャンペーン等の中止や延期の影響は受けております
が、当期において社会生活の変化に応じたサービスを提供することにより業績が堅調に推移したことから次期にお
いても引き続き、経済活動や人々の暮らしに変化が出て、それに伴い顧客のセールスプロモーション施策が変わっ
ても、情報をタイムリーに収集しながら、マーケットや顧客の変化に合わせてサービスを投入し、柔軟に対応して
いきます。次期の業績については、売上120億円、営業利益6.5億円、経常利益6.5億円及び親会社株主に帰属する当
期純利益4.5億円を見込んでおります。
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また、当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業活動のための適切な資金確保、流動性並び
に健全な財政状態を常に目指し、安定的な営業キャッシュ・フローの創出を最優先事項として考えております。ま
た、当連結会計年度末の現金及び預金残高は3,671百万円であり、十分な流動性を確保している状況であることか
ら、健全な財務状況と認識しております。
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４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループの当連結会計年度における設備投資の総額は 25,244 千円であります。このうち、当社において東京
本社でのネットワーク機器の入れ替えとして3,919千円の設備投資を実施しております。なお、当社グループは、単
一事業分野において営業活動を行い、単一事業部門で組織されているため、セグメント別の記載は省略しておりま
す。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は以下のとおりであります。
(1) 提出会社
2021年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名
従業員数
設備の内容
（人）
(所在地)
建物及び ソフト
保証金 その他 合計
構築物 ウェア
大阪本社
統括業務設備 11,346 15,702 38,014 3,157 68,221 35(―)
(大阪市北区)
東京本社
販売設備 67,643 342 171,138 12,878 252,002 193(９)
(千代田区)
名古屋営業所
販売設備 4,017 ― 8,448 1,434 13,900 12(―)
他２営業所
(注) １. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２. 従業員数の( )外数は、臨時雇用者数を外書しております。
３. 帳簿価額のうち「その他」は工具器具備品であります。
４. 上記の事業所はいずれも賃借しており、当連結会計年度における賃借料の総額は308,895千円であります。
(2) 国内子会社
2021年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名
会社名 設備の内容 員数
建物及び 機械装置及 土地
(所在地)
その他 合計
(人)
構築物 び運搬具 (面積㎡)
岐阜工場
72,120
㈱岐阜クリエート 生産設備 28,411 35,228 1,294 137,055 19(８)
(岐阜県揖斐
(3,836.15)
郡大野町)
(注) １. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２. 従業員数の( )外数は、臨時雇用者数を外書しております。
３. 帳簿価額のうち「その他」は工具器具備品とソフトウェアであります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 21,600,000
計 21,600,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年３月31日 ) (2021年６月25日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 6,240,000 6,240,000 単元株式数100株
（市場第一部）
計 6,240,000 6,240,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2016年８月10日
付与対象者の区分及び人数 当社の重要な職責を担う従業員79名
新株予約権の数（個）※ 1,260(注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内
普通株式 126,000
容及び数（株）※
1,659 (注)２
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
新株予約権の行使期間※ 2018年９月１日～2021年８月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場 発行価格 1,793.55
合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ 資本組入額 897.00
・新株予約権者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取
締役、執行役員、監査役及び従業員、その他当社から認められた地位
にあることを要する。
新株予約権の行使の条件※ ・新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものと
する。
・その他の条件は、当社と新株予約権の割り当てを受けたものとの間で
締結した「新株予約権割当契約書」で定めるところによる。
新株予約権を譲渡により取得する場合は、当社取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項※
るものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
(注)３
に関する事項※
※ 当事業年度の末日（2021年３月31日）における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する
月の前月末（2021年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。
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(注) １. 各新株予約権１個につき目的たる株式の数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式無償割当てまたは株式併合を行う場合には、次の
算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後 調整前
＝ × 株式分割、株式無償割当てまたは株式併合の比率
付与株式数 付与株式数
２. 新株予約権の割当日後、以下の各事由が生じたときは、以下の各算式により、１株当たりの払込金額（以
下、「行使価額」という。）を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
(1) 当社が株式分割、株式無償割当てまたは株式併合を行う場合
１
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
株式分割・株式無償割当て・株式併合の比率
(2) 当社が時価を下回る価額で新株式を発行または自己株式を処分(新株予約権（新株予約権付社債も含む。）
の行使による場合、公正な価額による新株式の発行の場合及び当社の普通株式に転換できる証券の転換に
よる場合を除く。）する場合
新規発行株式数×１株当たりの払込金額
既発行
＋
株式数
新規発行前の株価
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数
ただし、算式中の「既発行株式数」は、上記の株式の発行の効力発生日の前日における当社の発行済株式
総数から、当該時点における当社の保有する自己株式の数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場
合、「新規発行株式数」を「処分する自己株式の数」に、「新規発行前の株価」を「処分前の株価」にそ
れぞれ読み替えるものとする。
３. 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が
分割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場
合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行
為の効力発生日の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）については、
新株予約権の割当てを受けた者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホま
でに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」という。）の新株予約権を交付することとする。ただ
し、本新株予約権の発行要項に準じた条件に基づき再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合
併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた
場合に限るものとする。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2012年４月１日 4,160,000 6,240,000 ― 450,000 ― 42,000
（注） 2012年２月20日開催の取締役会決議により、2012年４月１日付で１株を３株に株式分割いたしました。こ
れにより株式数は4,160,000株増加し、発行済株式数は6,240,000株となっております。
(5) 【所有者別状況】
2021年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び地 金融商品 その他の
金融機関 個人その他 計
(株)
方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数(人) ― 17 20 50 17 2 7,455 7,561 ―
所有株式数
― 7,319 587 26,793 91 2 27,594 62,386 1,400
(単元)
所有株式数
― 11.731 0.940 42.947 0.145 0.003 44.231 100.00 ―
の割合(％)
（注）１．「金融機関」には、「役員株式給付信託（BBT）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行
（信託E口）が所有している当社株式270単元が含まれております。なお、株式会社日本カストディ銀行
（信託E口）が所有している当社株式は、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示して
おります。
２．自己株式561,062株は「個人その他」に5,610単元、「単元未満株式の状況」に62株含めて記載しており
ます。
(6) 【大株主の状況】
2021年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有
く。)の総数
氏名又は名称 住所 株式数
に対する
(株)
所有株式
数の割合(％)
株式会社レッグス 港区南青山２－26－１ 2,510,405 44.2
株式会社伊予銀行 愛媛県松山市南堀端町１ 279,000 4.9
ＣＤＧ取引先持株会 大阪市北区梅田２－２－22 173,300 3.1
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 港区浜松町２－11－３ 105,700 1.9
藤井 敦
大阪府吹田市 99,600 1.8
ＣＤＧ社員持株会 大阪市北区梅田２－２－22 99,210 1.7
株式会社池田泉州銀行 大阪市北区茶屋町18－14 90,000 1.6
岸本 好人 大阪市中央区 81,600 1.4
第一生命保険株式会社 千代田区有楽町１－13－１ 66,000 1.2
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 中央区晴海１－８－12 52,000 0.9
計 ― 3,556,815 62.6
（注）上記のほか、当社が保有している自己株式561,062株があります。なお、自己株式には「株式給付信託
（BBT）」に係る信託口が保有する当社株式は含めておりません。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 561,000 ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 普通株式 5,677,600 56,776 ―
単元未満株式 普通株式 1,400 ― ―
発行済株式総数 6,240,000 ― ―
総株主の議決権 ― 56,776 ―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式27,000株
（議決権の数270個）が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式62株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
大阪市北区梅田２－２－22 561,000 ― 561,000 8.99
株式会社ＣＤＧ
計 ― 561,000 ― 561,000 8.99
（注）「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式27,000株は、上記自己株式に含めておりません。
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(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、2020年６月25日開催の第46期定時株主総会（以下「本株主総会」という。）の決議に基づき、中長期的
な企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社の取締役（非常勤取締役及び社外取締役を除
く。以下、断りがない限り同じとする。）及び当社の子会社の取締役取締役（非常勤取締役及び社外取締役を除
く。以下、当社の取締役とあわせて「対象役員」という。）を対象とする株式報酬制度「株式給付信託（BBT
（Board Benefit Trust））」（以下「本制度」という。）を導入しております。
①制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信
託」という。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める「役員株式給付規程」（以下「規程」とい
う。）に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」という。）が本信
託を通じて給付される株式報酬制度となります。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として
取締役等の退任時となります。
＜本制度の仕組み＞
① 当社及び当社の子会社は、本議案につき承認を受けた枠組みの範囲内において、「役員株式給付規程」を制
定しています。
② 当社は、本議案につき承認を受けた範囲内で金銭を信託します。
③ 本信託は、②で信託された金銭を原資として当社株式を、取引所市場を通じて又は当社の自己株式処分を引
き受ける方法により取得します。
④ 当社及び当社の子会社は、「役員株式給付規程」に基づき対象役員にポイントを付与します。
⑤ 本信託は、当社から独立した信託管理人の指図に従い、本信託勘定内の当社株式に係る議決権を行使しない
こととします。
⑥ 本信託は、対象役員を退任した者のうち「役員株式給付規程」に定める受益者要件を満たした者（以下「受
益者」といいます。）に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。ただ
し、対象役員が「役員株式給付規程」に定める要件を満たす場合には、ポイントの一定割合について、当社
株式の時価相当の金銭を給付します。
②株式給付信託（BBT）が当社株式を取得する予定の株式総数又は総額
当社は、2021年３月末日で終了した事業年度から2023年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度（以下、
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当該３事業年度の期間、及び当該３事業年度の経過後に開始する３事業年度ごとの期間を、それぞれ「対象期間」
といいます。）及びその後の各対象期間を対象として本制度を導入しており、現在の対象期間に関して本制度に基
づ く当社の対象役員への給付を行うための株式の取得資金として、44,685千円の金銭を拠出し、受益者要件を満た
す対象役員を受益者とする本信託を設定しております。本信託は当社が信託した金銭を原資として、現在の対象期
間に関して当社株式27,000株を取得しております。
また、現在の対象期間経過後も、本制度が終了するまでの間、当社は、原則として各対象期間ごとに45,000千円
を上限として追加拠出を行います。ただし、かかる追加拠出を行う場合において、当該追加拠出を行おうとする対
象期間の直前の対象期間の末日に信託財産内に残存する当社株式（対象役員に付与されたポイント数に相当する当
社株式で、対象役員に対する株式の給付が未了であるものを除きます。）及び金銭（以下、「残存株式等」といい
ます。）があるときは、残存株式等の金額（当社株式については、直前の対象期間の末日における時価としま
す。）と追加拠出される金銭の合計額は、本議案により承認を得た上限の範囲内とします。当社が追加拠出を決定
したときは、適時適切に開示いたします。
③株式給付信託（BBT）による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
対象役員（非常勤取締役、社外取締役及び監査役は、本制度の対象外とします。）
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 ― ― ― ―
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他（―） ― ― ― ―
保有自己株式数 561,062 ― 561,062 ―
(注) １．当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利
行使による譲渡及び単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
２．当事業年度及び当期間の保有自己株式数には、役員株式給付信託（BBT）の信託財産として、株式会社
日本カストディ銀行（信託E口）が保有する株式27,000株は含まれておりません。
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３ 【配当政策】
当社の利益配分につきましては、長期的発展の礎となる企業体質強化のための内部留保の充実と安定配当を継続
してゆくことを基本方針としております。内部留保は、将来にわたって企業価値を向上させるための投資の源泉と
して、有効に活用してまいります。この基本方針の下、安定的かつ継続的な配当成長を目指してまいります。
なお当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、会社法第459条第
１項の規定に基づき、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって剰余
金の配当を行う旨を定款に定めております。
当事業年度の配当金につきましては、当社は継続的に安定した配当を基本方針としていることから、当初からの
計画通り１株当たり26円の配当を実施いたしました。また、内部留保につきましては今後予想される経営環境の変
化に対応すべく今まで以上にコスト競争力を高め、あらゆる顧客ニーズに応えるため、当社の基本機能強化及び拡
大への投資に充当するとともに、有能な人材の確保及び育成を行うため、人材への投資に充当してまいります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円）
2021年５月13日
146,950 26.0
取締役会決議
（注） 「配当金の総額」には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式(2021年３月31日基準日：27,000株)に対する
配当金702千円が含まれております。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業価値が認められ継続的に成長を続けるために、経営の透明性と効率性を確保するとともに、コンプ
ライアンスの徹底を行うことで、企業内外の全ての関係者から信頼を得ることが重要であると認識しております。
その前提のもとで、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要課題であると認識しており、適正な意思決定を
図り、効率的かつ健全な業務執行を行うべく、経営チェック機能の充実に努めております。情報開示につきまして
は、適正性及び迅速性を確保するための社内体制の整備を行いながら、説明責任の向上を図っております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
当社は監査役会制度を採用しており、経営方針等の重要事項に関する意思決定機関及び取締役などの職務執行
の監督機関として取締役会、業務執行機関として代表取締役、監査機関として監査役及び監査役会を設置してお
ります。そのうえで、意思決定機能を強化するために経営執行会議を設置して、重要な業務執行課題については
経営執行会議で十分な議論を経て迅速に展開し、これを取締役会が監督するという仕組みを基本とすることで、
経営責任の明確化と業務執行の迅速化、意思決定の透明性の向上を図っております。さらに、取締役の指名や報
酬等に関する評価・決定プロセスならびに客観化に向けては、任意の諮問委員会であるコーポレートガバナンス
委員会を設置するなど、コーポレートガバナンス体制の強化につとめております。
取締役会は取締役９名で構成され、経営の基本方針、業務の意思決定及び取締役間の相互牽制による業務執行
の監督を行う機関として位置づけ運営されております。取締役会は、「取締役会規程」に基づき、定時取締役会
を毎月１回、臨時取締役会を必要に応じて随時開催することにより、経営上の重要事項の意思決定を行うととも
に、当社及び子会社の業務執行に関する報告を受け、取締役の職務執行の状況の監督を行っております。また、
子会社の重要事項につきましても、グループ経営の観点から当社の取締役会で報告を行っております。
監査役は、監査役４名で構成されており、定期的（原則月１回）又は必要に応じて臨時の監査役会を開催して
おります。監査役は、取締役会のほか重要な会議に出席するほか、取締役との意見交換や取締役の業務執行に対
する具体的な意見の具申など、リスク管理、コンプライアンスを監視できる体制をとっております。また、監査
の有効性・効率性を高めるため内部監査室と積極的な情報交換を行い連携を保つとともに、監査法人の独立性を
監視し、監査法人からの監査計画の説明及び監査結果の報告などにより監査法人とも連携を図っております。
経営執行会議は、取締役９名及び監査役４名に加え、執行役員４名の合計17名で構成され、原則として月１回
開催し、月次予算の進捗状況及び経営上の重要事項の報告について審議等を行い、経営活動の効率化を図ってお
ります。
コーポレートガバナンス委員会は、委員３名で構成され、必要に応じて開催しております。コーポレートガバ
ナンス委員会は、取締役の指名・報酬等の特に重要な事項に関する検討にあたり独立社外取締役の適切な関与・
助言を得ることで、手続きの公正性透明性・客観性の強化を図ることや、コーポレートガバナンスの充実を図る
ために、取締役会の任意の諮問機関として設置し、取締役会の諮問に応じて、取締役候補者の決定、取締役の解
任、代表取締役の選定・解職、取締役の報酬等に関する事項、ならびに取締役会の実効性に関する事項等につい
て審議し、取締役会に答申を行うものとしております。
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当社の設置する各機関の構成員及び長に該当する者については、下記表に記載のとおりであります。
コーポレートガ
役職名 氏名 取締役会 監査役会 経営執行会議
バナンス委員会
内川 淳一郎
代表取締役会長 〇 〇
小西 秀央
代表取締役社長 〇（議長） 〇（議長）
山川 拓人
専務取締役 〇 〇 〇
安島 秀幸
常務取締役 〇 〇
米山 誠
取締役 〇 〇
藤井 勝典
取締役相談役 〇 〇
宗次 涼子
社外取締役 〇 〇
溝口 聖規
社外取締役 〇 〇 〇
平田 正憲
社外取締役 〇 〇 〇（委員長）
大坪 教光
社外監査役（常勤） 〇 〇（議長） 〇
曽我部 憲昭
監査役 〇 〇 〇
武地 義治
社外監査役 〇 〇 〇
金丸 絢子
社外監査役 〇 〇 〇
高橋 みわ
執行役員 〇 〇
磯田 雄人
執行役員 〇 〇
渡邉 浩章
執行役員 〇 〇
上野 雅也
執行役員 〇 〇
ロ．当該体制を採用する理由
当社が採用するコーポレート・ガバナンスは、監査役会型の経営機関制度を機軸としつつ、重要な職務執行に
関する課題については幹部会等で十分な議論を経て迅速に展開し、これを社外取締役３名が入る取締役会が監督
するという仕組みが有効に機能していると認識しており、十分な執行・監督体制を構築しているものと考えてお
ります。
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当社の企業統治の模式図は以下のとおりであります。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ. 内部統制システムの整備の状況
当社は業務・管理機能を所定の組織に分割して担わせ、社内業務全般にわたる諸規程を網羅的に整備してお
り、明文化されたルールの遵守を徹底することで、権限分離と内部牽制を実現する業務運営を行っております。
更に、営業本部、事業推進本部、管理本部等とは独立した「内部監査室」を置き、各部門への内部監査を行うこ
とにより、会社業務の円滑、適正な運営の維持に努めております。また、内部監査室は監査役及び監査法人とも
連携し、監査を効果的に行うよう図っております。
ロ. リスク管理体制の整備の状況
当社では、月次開催される常勤取締役及び指名メンバーが参加する会議によって、経営、事業の遂行に関する
事項について部門横断的に活発に協議、決定し、部門間での情報共有及び重要事項の方向性の確認を行うと共
に、事業展開上リスク要因となる可能性が考えられるものの洗い出しを行い、特に重要と考えられる事項につい
ては、外部専門家の協力を得て対策を検討しております。
また、経営、事業の遂行に関する事項について、事業展開上リスクとなる可能性があるものの特定と評価を行
えるよう「リスク管理規程」を定め、月次開催される常勤取締役及び指名メンバーが参加する会議において報告
及び検討を行っております。
さらに、弁護士法人大江橋法律事務所と顧問契約を締結し、法律問題に関し適時に助言と指導が得られる体制
をとり、国内及び海外の諸問題について随時相談することで、会社運営上の法的リスクの軽減を図るとともに、
経営に対する法的コントロールを機能させ、コンプライアンスを強化しております。また、有限責任監査法人
トーマツの会計監査を定期的に受けるほか、会計上の問題点については随時確認を行い、会計処理の適正性に努
めております。税務関連業務に関しましても、外部専門家と契約を締結し、必要に応じてアドバイスを受けてお
ります。
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ハ. 提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、子会社に対して適切な経営管理を行うことを「関係会社管理規程」に定めております。また、子会社
に対して取締役及び監査役を派遣し、取締役は子会社の取締役の職務執行を監視・監督し、監査役は子会社の業
務執行状況を監査しております。さらに、子会社の業務及び取締役等の職務の執行状況は、当社の経営執行会議
において定期的に報告されております。加えて、当社内部監査室により、定期的に内部監査を実施し、その結果
を子会社にフィードバックするとともに、当社代表取締役及び監査役に適宜報告することを「内部監査規程」に
定めております。
ニ. 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役（業務執行取締役等を除く）及び監査役との間におい
て、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限
度額は、会社法第425条第１項に規定する最低限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当
該取締役（業務執行取締役等を除く）及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過
失がないときに限られます。
これに基づき、取締役である宗次 涼子氏、溝口 聖規氏及び平田 正憲氏の３名並びに監査役である大坪 教光
氏、曽我部 憲昭氏、武地 義治氏及び金丸 絢子氏の４名は、当社との間で当該責任限定契約を締結しておりま
す。
④ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
剰余金の配当等
当社は、株主への機動的な資本政策及び配当政策を図ることを目的として、剰余金の配当等を含む会社法第459
条第１項に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決
議によって定める旨を定款に定めております。
⑤ 取締役の定数
当社取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。
⑥ 取締役の選解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１
以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議については、累積投票
によらないものとする旨を定款に定めております。なお、取締役の解任の決議要件についての定めはありません。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の
３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これ
は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするも
のであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 15.3 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1988年３月 株式会社レッグス設立 代表取締役
1991年３月 株式会社エスアイピー設立 代表取
締役
1994年２月 株式会社レッグス 代表取締役社長
(現任)
2008年10月 睿恪斯(上海)貿易有限公司設立 董
事長
2009年７月 株式会社エム・アンド・アイ 取締
役
2011年２月 睿恪斯(上海)広告有限公司設立(現
睿恪斯(上海)文化創意有限公司)
董事長
2012年３月 睿恪斯(深圳)貿易有限公司設立 董
事長
代表取締役
内川 淳一郎 1961年1月30日 生 (注)３ ―
会長
2014年７月 俺の株式会社 社外取締役
2014年８月 睿恪斯(上海)貿易有限公司 董事
2014年８月 睿恪斯(上海)広告有限公司(現 睿
恪斯(上海)文化創意有限公司) 董
事
2014年８月 睿恪斯(深圳)貿易有限公司 董事
(現任)
2016年２月 株式会社ジェイユー 取締役(現任)
2020年６月 当社取締役会長
2020年７月 睿恪斯(上海)貿易有限公司設立 董
事長(現任)
2020年７月 睿恪斯(上海)文化創意有限公司 董
事長(現任)
2021年６月 当社代表取締役会長（現任）
1996年４月 当社入社
2015年４月 当社東京営業３部長
2016年５月 当社執行役員 営業本部副本部長
兼 東京営業３部長
2016年５月 CDG Promotional Marketing
Co.,Ltd. Secretary
2017年４月 当社執行役員 営業本部副本部長
兼 東京営業１部長 兼 営業企画部
代表取締役
小西 秀央 1971年８月26日 生 (注)３ 48,900
社長
長
2018年４月 当社専務執行役員 営業推進本部長
2018年５月 CDG Promotional Marketing
Co.,Ltd. CEO
2018年６月 当社代表取締役社長 兼 営業推進
本部管掌
2019年４月 当社代表取締役社長(現任)
2021年３月 株式会社レッグス 取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1996年１月 当社入社
2012年２月 CDG Promotional Marketing
Co.,Ltd. CFO
2014年５月 当社管理部長
2015年５月 株式会社岐阜クリエート 取締役
(現任)
2015年５月 株式会社ゴールドボンド（現 株式
会社ジーブリッジ） 取締役
2016年５月 当社執行役員 管理部長
専務取締役
2016年６月 当社執行役員 業務本部副本部長
山川 拓人 1973年９月13日 生 (注)３ 46,500
管理本部長
兼 管理部長
2017年４月 当社執行役員 業務本部長
兼 管理部長
2017年６月 当社取締役 業務本部長 兼
管理部長
2020年４月 当社専務取締役 管理本部長 兼
管理部長
2021年４月 当社専務取締役 管理本部長
(現任)
1997年４月 当社入社
2013年４月 当社東京営業部長
2015年４月 当社執行役員 営業本部副本部長
2016年３月 当社執行役員 営業推進本部長
2016年５月 株式会社ゴールドボンド（現 株式
会社ジーブリッジ） 取締役
常務取締役
安島 秀幸 1973年４月25日 生 (注)３ 31,600
営業本部長
2016年６月 当社取締役 営業推進本部長
2016年８月 当社取締役 営業推進本部長
兼 営業企画部長
2017年４月 当社常務取締役 営業本部長
2019年４月 当社常務取締役
2020年４月 当社常務取締役 営業本部長(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1980年３月 京都セラミツク株式会社(現 京セ
ラ株式会社)入社
2005年７月 京セラミタ株式会社(現 京セラド
キュメントソリューションズ株式
会社)転籍
執行役員 経営管理本部長
2008年４月 同社執行役員
2008年４月 京セラミタジャパン株式会社(現
京セラドキュメントソリューショ
ンズジャパン株式会社)常務取締役
2010年３月 京セラコミュニケーションシステ
ム株式会社転籍 理事
2010年３月 株式会社日本航空管財人室 副室長
2010年６月 京セラコミュニケーションシステ
ム株式会社 取締役
2010年12月 日本航空株式会社 執行役員 経営
管理本部長
2012年４月 同社常務執行役員 経営管理本部長
2012年６月 京セラコミュニケーションシステ
取締役 米山 誠 1956年９月２日 生 (注)３ ―
ム株式会社 常務取締役
2015年４月 同社専務取締役 管理本部長
2016年３月 株式会社レッグス 入社
2016年６月 同社管理本部長
2017年３月 同社専務取締役 管理本部長
2017年３月 株式会社エスアイピー 代表取締役
（現任）
2018年１月 株式会社レッグス 専務取締役管理
本部長 兼 経営管理統括
2020年５月 同社専務取締役 経営管理担当 兼
管理本部長
2020年６月 当社取締役(現任)
2020年７月 睿恪斯(上海)貿易有限公司設立 董
事(現任)
2020年７月 睿恪斯(上海)文化創意有限公司 董
事(現任)
2021年４月 株式会社レッグス 専務取締役
経営管理担当(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1961年４月 株式会社トーヨ入社
1974年４月 当社設立 代表取締役社長
1979年６月 有限会社近畿クリエート(現 株式
会社岐阜クリエート) 代表取締役
取締役
藤井 勝典 1943年１月30日 生 (注)３ ―
1996年10月 同社取締役
相談役
2014年４月 当社代表取締役会長
2014年８月 一般財団法人藤井財団(現 公益財
団法人藤井財団) 代表理事(現任)
2020年６月 当社取締役相談役(現任)
2000年４月 株式会社ノエビア入社
2005年２月 株式会社リクルート入社
2015年３月 株式会社New Gene設立 代表取締役
社長(現任)
2015年４月 株式会社リクルートホールディン
グス出向
2015年４月 株式会社リクルートスタッフィン
グ 取締役
2015年４月 株式会社スタッフサービス・ホー
ルディングス 取締役
2016年４月 株式会社リクルート住まいカンパ
ニー 取締役
2016年４月 株式会社リクルートコミュニケー
取締役 宗次 涼子 1978年１月18日 生 (注)３
―
ションズ 取締役
2016年４月 株式会社リクルートマネジメント
ソリューションズ 取締役
2017年１月 株式会社ニジボックス 取締役
2017年４月 株式会社スタッフサービス・ホー
ルディングス 執行役員
2017年４月 株式会社スタッフサービス・オ
フィスマネジメント 代表取締役社
長
2017年６月 当社取締役(現任)
2018年１月 株式会社スタッフサービス・ホー
ルディングス 取締役 兼 執行役員
2018年11月 KAMIX株式会社 取締役(現任)
1993年10月 青山監査法人入所
1998年５月 公認会計士登録
2007年８月 監査法人トーマツ(現 有限責任監
査法人トーマツ)パートナー
2012年９月 溝口公認会計士事務所開設 所長
取締役 溝口 聖規 1968年12月14日 生 (注)３ ―
(現任)
グロービス経営大学院 教員(現任)
2015年６月 タイガースポリマー株式会社 社外
取締役(現任)
2020年６月 当社取締役(現任)
1997年４月 弁護士登録 御堂筋法律事務所(現
弁護士法人御堂筋法律事務所)入所
2003年１月 弁護士法人御堂筋法律事務所 パー
トナー(現任)
取締役 平田 正憲 1972年２月21日 生 (注)３ ―
2007年６月 株式会社アクセス 社外監査役
2014年６月 NCS&A株式会社 社外監査役
2020年６月 当社取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1982年４月 和光証券株式会社（現 みずほ証券
株式会社）入社
1998年５月 同社エクイティ部 情報室長
1999年７月 同社商品企画部長 兼 エクイティ
部 情報室長
2000年４月 新光証券株式会社（現 みずほ証券
株式会社) エクイティ情報部長
2002年５月 同社広報・IR部長
2008年４月 同社執行役員 広報・IR部長
2009年４月 同社執行役員 営業企画部長
2009年４月 新和証券株式会社 取締役
2009年４月 新光証券ビジネスサービス株式会
社（現 みずほ証券ビジネスサービ
ス株式会社) 監査役
2009年５月 みずほ証券株式会社 執行役員 営
常勤監査役 大坪 教光 1957年10月５日 生 (注)４ ―
業企画部長
2010年10月 同社執行役員 FA統括部長 兼 営業
企画部長
2011年４月 同社執行役員 本店営業部長
2013年１月 株式会社みずほ証券リサーチ&コン
サルティング（現 株式会社日本投
資環境研究所)執行役員 コンプラ
イアンスオフィサー 企画総務部担
当
2015年４月 同社常務執行役員
2017年４月 株式会社日本投資環境研究所 顧問
2017年６月 株式会社岐阜クリエート 監査役
(現任)
2017年６月 株式会社ゴールドボンド（現 株式
会社ジーブリッジ） 監査役
2017年６月 当社常勤監査役(現任)
1970年４月 株式会社二幸入社
1974年３月 永和信用金庫入社
1974年11月 株式会社西武百貨店(現 株式会社
そごう・西武)入社
2000年３月 同社外商事業部 管理部長
2003年４月 当社入社
2003年６月 当社監査役
2004年５月 株式会社岐阜クリエート 取締役
監査役 曽我部 憲昭 1948年２月11日 生 (注)４ 20,000
2004年６月 当社取締役 管理部長
2005年７月 当社常務取締役 管理部長
2007年４月 当社専務取締役 管理部長
2012年３月 CDG Promotional Marketing
Co.,Ltd. CEO
2013年６月 当社常勤監査役
2014年５月 株式会社岐阜クリエート 監査役
2014年８月 当社監査役(現任)
1977年４月 吉岡良一税理士事務所入所
1981年８月 学校法人大原学園入社
1982年２月 武地義治税理士事務所開設
1988年６月 カオス株式会社設立 代表取締役
(現任)
2003年10月 税理士法人カオス設立 代表社員
監査役 武地 義治 1950年２月15日 生 (注)４ 2,600
(現任)
2011年９月 行政書士法人カオス設立 代表社員
(現任)
2012年７月 特定非営利活動法人日本ファイナ
ンシャル・プランナーズ協会 監事
(現任)
2017年６月 当社監査役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2006年10月 弁護士登録 弁護士法人大江橋法律
事務所入所
2016年１月 弁護士法人大江橋法律事務所 パー
トナー(現任)
監査役 金丸 絢子 1980年1月27日 生 (注)５ ―
2020年６月 当社監査役(現任)
2021年５月 株式会社メディアドゥ 取締役(現
任)
計 149,600
(注) １. 取締役 宗次 涼子、取締役 溝口 聖規、取締役 平田 正憲は、社外取締役であります。
２. 監査役 大坪 教光、監査役 武地 義治、監査役 金丸 絢子は、社外監査役であります。
３. 2021年６月25日開催の定時株主総会終結の時から１年間であります。
４. 2021年６月25日開催の定時株主総会終結の時から４年間であります。
５. 2020年６月25日開催の定時株主総会終結の時から４年間であります。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名となっております。社外取締役及び社外監査役が企業統治におい
て果たす機能及び役割としては、客観的判断による公正さが期待できることに加え、会社とのしがらみを排除す
ることが主たる役割であると考えております。社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準
又は方針は定めておりませんが、東京証券取引所の定める独立役員の規定を参考に、取締役会の意思決定の妥当
性・適正性を確保するため、人格及び見識を兼ね備えるとともに、当社との利害関係がないことはもちろんのこ
と、一般株主と利益相反の生じる恐れがない有識者や企業経営経験者とすることを選任基準のひとつとして考え
ております。なお、それぞれの社外取締役及び社外監査役の選任理由は次のとおりです。
・取締役 宗次 涼子氏は、複数企業の代表取締役やグループ会社の取締役を歴任しており、会社経営に対する
豊富な知識と経験を有しているとともに、女性の活躍支援活動にも力を注いでおられ、ダイバーシティ・マ
ネジメント等に関する知識と経験を有していることから社外取締役に選任しております。
・取締役 溝口 聖規氏は、大手監査法人でパートナーを務めるなど、公認会計士として、主に財務・会計に関
して豊かな経験・見識を有していることから、社外取締役に選任しております。
・取締役 平田 正憲氏は、弁護士として企業法務を中心に様々な法律問題に関する助言を行うなど、豊かな経
験・見識を有していることから社外取締役に選任しております。
・常勤監査役 大坪 教光氏は、大手金融グループにおいて執行役員、グループ子会社の取締役、監査役、常務
執行役員、コンプライアンスオフィサーを歴任するなど、財務及び会計に関する相当程度の知見を有すると
ともに会社経営に関する豊富な知識と経験を有していることから社外監査役に選任しております。
・監査役 武地 義治氏は、税理士として豊富な財務及び会計の知識と経験を有するとともに、会社経営者とし
ても豊富な知識と経験を有していることから社外監査役として選任しております。
・監査役 金丸 絢子氏は、弁護士として企業法務を中心に様々な法律問題に関する助言を行うなど、豊かな経
験・見識を有していることから社外監査役として選任しております。
社外取締役及び社外監査役と当社との間の利害関係につきましては、社外監査役である武地 義治氏は当社の株
式を2,600株保有している他、武地 義治氏が代表社員を務める税理士法人カオスとの間において顧問契約を締結
しておりますが、その他には当社と社外取締役及び社外監査役との間に記載すべき利害関係はありません。な
お、当社は金丸 絢子氏がパートナーを務める弁護士法人大江橋法律事務所との間において顧問契約を締結してお
ります。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
当社の社外取締役及び社外監査役は、内部監査室及び監査役による監査結果、内部統制活動の実施状況及び会
計監査の結果について取締役会等で報告を受け、当社のコーポレート・ガバナンス体制が正常に機能しているか
の監視を行っております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役は４名（うち社外監査役３名）で監査役会を構成しており、監査役会議長は常勤監査役 大坪 教
光氏が務めております。常勤監査役 大坪 教光氏は、大手金融グループにおける長年の経験があり、財務及び会
計に関する相当程度の知見を有しております。監査役 曽我部 憲昭氏は、大手百貨店における外商事業部管理部
長、当社取締役管理部長を歴任し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査役 武地 義治
氏は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査役 金丸 絢子
氏は、弁護士として企業法務及び税務に精通しており、法務・リスク管理に関する相当程度の知見を有しており
ます。
当事業年度において当社は監査役会を定期的（原則毎月１回）又は必要に応じて臨時に開催しており、個々の
監査役の出席状況については次のとおりであります。
役職 氏名 開催回数 出席回数（出席率）
大坪 教光
常勤監査役（社外） 13回 13回（100%）
曽我部 憲昭
監査役 13回 13回（100%）
武地 義治
監査役（社外） 13回 13回（100%）
金丸 絢子
監査役（社外） 10回 10回（100%）
(注）監査役 金丸 絢子氏につきましては2020年６月25日就任後の状況を記載しております。
監査役会における主な検討事項としては、監査方針・監査計画及び業務分担、常勤監査役の監査状況、内部統
制の強化、会計監査人に関する評価、法令遵守、効率性確保、働き方改革の取り組み状況等がございます。
また、常勤の監査役の活動としては、監査計画に従い実施した監査の状況の監査役会への報告、取締役会や経
営執行会議その他の重要な会議への出席、代表取締役との定期的な意見交換、内部監査部門との適時の意見交
換、会計監査人との定期的な意見交換等を行っております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査室は、２名により構成され、「内部監査規程」に基づき内部監査を実施しております。内部監
査室は代表取締役の直轄組織で業務部門から独立しております。内部監査室長は毎期監査計画を作成し、その監
査計画に従って業務監査を実施し、不備がある場合は該当部署に対し不備の是正改善を求め、改善状況の確認を
行っております。また、必要に応じて監査役及び監査法人との調整・連携を図り、効率的な内部監査の実施に努
めております。また、内部監査の結果については、監査実施後速やかに代表取締役へ報告する他、定期的（四半
期に１回）に取締役会に対し報告を行っております。その他、内部監査室は監査役及び監査法人との協議の場を
定期的に設け、情報・意見交換を行っております。
監査役と内部監査室とは、監査の有効性・効率性を高めるため、積極的に情報交換を行い連携を保っておりま
す。また、監査役と会計監査人とは、監査役が監査法人の独立性を監視し、監査法人からの監査計画の説明及び
監査結果の報告などにより、監査法人と連携を図っております。
③ 会計監査の状況
イ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ロ．継続監査期間
14年
ハ．業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 山本 大
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 池田 太洋
ニ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ３名
会計士試験合格者等 １名
その他 ２名
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ホ．監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人候補者から、監査法人の概要、監査の実施体制等、監査報酬の見積額についての書面
を入手し、面談、質問等を通じて選定しております。
現会計監査人はデロイトトーシュトーマツグループであり、当社の広範かつ先進的な業務内容に対応して効率
的な監査が実施できる一定の規模を持つこと、審査体制が整備されていること、さらに監査実績などにより総合
的に判断し、選定いたしました。
監査役会には、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に
提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を
株主総会に提出します。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査
役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招
集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
へ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人が独立
の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の
執行状況についての報告、「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各
号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している
旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、会計監査人の職務執行に問題はないと評価し、有
限責任監査法人トーマツの再任を決議いたしました。
④ 監査報酬の内容等
(監査公認会計士等に対する報酬の内容）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 24,500 ― 26,500 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 24,500 ― 26,500 ―
(監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬）（上記を除く）
該当事項はありません。
(その他重要な報酬の内容)
該当事項はありません。
(監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容)
該当事項はありません。
(監査報酬の決定方針)
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、監査日数、当社の規模や業務の特性
等の要素を勘案し、適切に決定しております。
(監査役会が会計監査人の報酬に同意した理由)
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査方法及び監
査内容などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項及び第３項の同意を行っ
ております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役報酬等に関する株主総会の決議年月日は2014年６月26日であり、決議の内容は取締役年間報酬総
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額の上限を３億円（社外取締役分は３千万円、ただし、使用人給与分は含まない。）、監査役報酬等に関する株
主総会の決議年月日は2003年６月26日であり、決議の内容は監査役年間報酬総額の上限を２億円とするもので
す。
当社の取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定方針は、社内規程等において現状、特に定めておりませ
ん。現在、コーポレートガバナンス委員会を中心として検討を重ねています。取締役の個人別の報酬額について
は、代表取締役社長を含む常勤取締役の協議によりが作成された素案について、社外役員が過半数を占め、社外
取締役が委員長を務めるコーポレートガバナンス委員会において、その素案の報酬総額の妥当性及び個別の業務
執行状況などを勘案して妥当性を審議し、その結果を取締役会に対し答申します。また、取締役会では、コーポ
レートガバナンス委員会からの答申内容での決定を、最終的に代表取締役の協議に一任する旨を決定しておりま
す。なお、代表取締役の協議によって、答申内容と異なる決定を行う場合については、その内容を代表取締役が
取締役会に説明することとしております。監査役の報酬等は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内におい
て、常勤、非常勤の別、業務分担の状況を考慮して、監査役の協議により決定しております。
また、当社の役員の報酬等のうち、非金銭報酬等の内容は、取締役が株式保有を通じて株主との価値共有を高
めることにより、企業価値の持続的向上を図るため、株式報酬制度「株式給付信託（BBT(Board Benefit
Trust))」の導入の決議をいただいており、当事業年度において対象役員に対する株式報酬の交付はありませんで
したが、当事業年度に引当金繰入額を費用計上しており、その金額を記載しております。
この結果、提出会社の役員が当事業年度に受けている報酬等は、固定報酬のみであります。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（千円）
固定報酬 退職慰労金 非金銭報酬等
（人）
取締役
63,281 59,790 △ 1,225 4,716 4
（社外取締役除く）
監査役
1,800 1,800 ― ― 1
（社外監査役除く）
社外役員 25,300 25,200 100 ― 9
(注) １. 取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２. 無報酬の取締役３名を除いております。
３. 取締役の報酬限度額は、2014年６月26日開催の第40期定時株主総会において年額300,000千円以
内（うち、社外取締役分は年額30,000千円以内。ただし、使用人分給与は含まない。）と決議い
ただいております。
４. 監査役の報酬限度額は、2003年６月26日開催の第29期定時株主総会において年額20,000千円以内
と決議いただいております。
５. 非金銭報酬等は、2020年６月25日開催の第46期定期株主総会において、株式報酬制度「株式給付
信託（BBT(Board Benefit Trust))」の導入を決議いただき報酬の対象期間に応じて、複数年に
わたって費用を計上する株式報酬制度であるBBTの当事業年度の費用計上額であります。
６. 当社は、2020年６月25日開催の第46期定時株主総会終結の時をもって取締役及び監査役の役員退
職慰労引当金制度を廃止し、同株主総会終結後引き続いて在任する取締役及び監査役に対して
は、役員退職慰労金制度廃止までの在任期間に対応する役員退職慰労金を各氏の退任時に贈呈す
ることを決議いたしております。
取締役４名 160,800千円
監査役１名 1,200千円（うち社外監査役１名 1,200千円）
上記報酬額に含まれる退職慰労金の減少額、増加額は役員退職慰労金制度廃止に伴い、当期にお
いて取締役の役員退職慰労引当金の戻し、監査役の役員退職慰労引当金繰入額の計上を行ったこ
とによるものです。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額
役員ごとの連結報酬等の総額につきましては、１億円以上を支給している役員が存在しないため記載を省略し
ています。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、良好
な取引関係・提携関係等の維持・発展、安定的かつ継続的な金融取引関係の維持・強化に繋がり、かつ当社の企
業価値の向上に資すると判断する場合に限り、純投資以外を目的として株式を保有しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、保有先会社との取引状況及び当社の事業戦略等定性面の観点のほか、資本コストに見合っているか
の検証、配当収益その他の経済合理性等の定量的な観点も踏まえ、保有の要否について総合的に検討しており
ます。検証の結果、保有の意義が薄れたと判断される株式については、株価の動向、市場への影響等を考慮の
うえ売却を行うなどの対応を行っております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 8 174,152
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 2 2,673 取引先持株会を通じた株式の取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 4 31,625
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
当社の株
保有目的、定量的な保有効果（注）
銘柄 式の保有
貸借対照表 貸借対照表
及び株式数が増加した理由
の有無
計上額 計上額
(千円) (千円)
（保有目的）株主の安定化及び企業間取引
62,702 61,027
の強化
㈱クイック 無
（株式数が増加した理由）取引先持株会を
77,311 60,050
通じた株式の取得
16,000 16,000
㈱ユニバーサル園芸社 （保有目的）企業間取引の強化 無
30,912 23,520
28,750 28,750
（保有目的）株主の安定化及び企業間取引
㈱伊予銀行 有
の強化
19,090 15,726
（保有目的）企業間取引の強化
3,255 3,127
㈱ヤクルト本社 無
（株式数が増加した理由）取引先持株会を
18,227 19,983
通じた株式の取得
1,000 1,000
大東建託㈱ （保有目的）企業間取引の強化 無
12,830 10,065
8,000 8,000
（保有目的）株主の安定化及び企業間取引
㈱ショーエイコーポレーション 有
の強化
8,624 5,400
37,000 37,000
（保有目的）株主の安定化及び企業間取引
㈱池田泉州ホールディングス 有
の強化
6,586 6,031
300 300
（保有目的）株主の安定化及び企業間取引
第一生命ホールディングス㈱ 有
の強化
570 388
― 12,500
㈱アドバンスクリエイト ― 有
― 21,000
― 5,100
㈱紀陽銀行 ― 無
― 8,139
― 3,700
㈱りそなホールディングス ― 無
― 1,203
― 1,800
㈱筑波銀行 ― 無
― 306
(注) １．「－」は当該銘柄を保有していないことを示しております。
２．定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、保有先会社との取引状況及び当社の
事業戦略等定性面の観点のほか、資本コストに見合っているかの検証、配当収益その他の経済合理性等の
定量的な観点も踏まえて検証しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基
づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下、「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年４月１日から2021年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2020年４月１日から2021年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツによる監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入
し、また、監査法人等が主催する研修会への参加や会計専門書の定期購読を行っております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,070,489 3,671,058
受取手形及び売掛金 2,224,941 2,646,184
※ 124,435 ※ 126,318
制作支出金
製品 13,547 17,700
原材料 20,309 24,563
その他 166,311 127,717
△ 518 △ 478
貸倒引当金
流動資産合計 5,619,516 6,613,065
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 239,341 242,699
△ 113,977 △ 125,467
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 125,363 117,231
機械装置及び運搬具
194,754 198,053
△ 156,601 △ 162,824
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 38,153 35,228
土地
80,793 80,793
その他 110,012 101,553
△ 82,748 △ 76,110
減価償却累計額
その他（純額） 27,263 25,442
有形固定資産合計 271,574 258,696
無形固定資産
12,257 16,791
ソフトウエア
無形固定資産合計 12,257 16,791
投資その他の資産
投資有価証券 260,401 264,269
繰延税金資産 55,013 100,366
保険積立金 114,621 73,919
敷金及び保証金 220,324 224,308
その他 24,020 38,670
△ 3,330 △ 2,030
貸倒引当金
投資その他の資産合計 671,050 699,504
固定資産合計 954,882 974,992
資産合計 6,574,398 7,588,057
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 911,266 1,107,834
未払法人税等 17,817 231,568
賞与引当金 107,630 205,800
207,733 326,264
その他
流動負債合計 1,244,447 1,871,467
固定負債
長期未払金 - 170,200
退職給付に係る負債 76,709 96,883
役員退職慰労引当金 171,968 -
役員株式給付引当金 - 6,826
8,250 8,518
その他
固定負債合計 256,927 282,429
負債合計 1,501,374 2,153,896
純資産の部
株主資本
資本金 450,000 450,000
資本剰余金 96,833 111,904
利益剰余金 5,101,911 5,460,345
△ 644,995 △ 660,067
自己株式
株主資本合計 5,003,749 5,362,182
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 51,412 67,119
繰延ヘッジ損益 1,473 1,096
△ 967 △ 13,191
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 51,918 55,024
新株予約権 17,356 16,953
純資産合計 5,073,024 5,434,161
負債純資産合計 6,574,398 7,588,057
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 9,936,197 11,620,755
7,111,727 8,462,809
売上原価
売上総利益 2,824,470 3,157,945
※1 2,461,029 ※1 2,605,983
販売費及び一般管理費
営業利益 363,440 551,961
営業外収益
受取利息 325 338
受取配当金 5,669 5,251
受取手数料 6,300 600
為替差益 - 3,860
受取保険金 - 27,000
補助金収入 - 27,803
役員報酬返納額 1,407 645
4,121 6,308
その他
営業外収益合計 17,824 71,808
営業外費用
支払利息 29 176
為替差損 2,614 -
固定資産除却損 1,718 777
出資金評価損 - 11,975
843 1,111
その他
営業外費用合計 5,206 14,041
経常利益 376,058 609,728
特別利益
※2 529 ※2 0
固定資産売却益
投資有価証券売却益 - 8,512
新株予約権戻入益 1,480 403
保険解約返戻金 8,763 105,662
4,566 -
在外子会社清算に伴う為替換算調整勘定取崩益
特別利益合計 15,338 114,579
特別損失
投資有価証券売却損 - 337
投資有価証券評価損 7,622 -
ゴルフ会員権評価損 54 -
100 -
その他
特別損失合計 7,776 337
税金等調整前当期純利益 383,620 723,970
法人税、住民税及び事業税
115,870 265,786
529 △ 47,199
法人税等調整額
法人税等合計 116,399 218,586
当期純利益 267,220 505,384
非支配株主に帰属する当期純利益 - -
親会社株主に帰属する当期純利益 267,220 505,384
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 267,220 505,384
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 44,197 15,707
繰延ヘッジ損益 1,320 △ 376
為替換算調整勘定 △ 5,394 -
△ 2,917 △ 12,223
退職給付に係る調整額
※ △ 51,188 ※ 3,106
その他の包括利益合計
包括利益 216,032 508,490
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 216,032 508,490
非支配株主に係る包括利益 - -
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
自己株式申込
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
証拠金
当期首残高 450,000 96,642 5,004,205 △ 646,582 1,836 4,906,101
当期変動額
剰余金の配当 △ 169,514 △ 169,514
親会社株主に帰属する
267,220 267,220
当期純利益
自己株式の取得 △ 59 △ 59
株式給付信託による自
-
己株式の取得
株式給付信託に対する
-
自己株式の処分
新株予約権の行使 191 1,645 △ 1,836 -
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - 191 97,706 1,586 △ 1,836 97,647
当期末残高 450,000 96,833 5,101,911 △ 644,995 - 5,003,749
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括
繰延ヘッジ損益
評価差額金 調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 95,609 152 5,394 1,949 103,106 18,837 5,028,045
当期変動額
剰余金の配当 △ 169,514
親会社株主に帰属する
267,220
当期純利益
自己株式の取得 △ 59
株式給付信託による自
-
己株式の取得
株式給付信託に対する
-
自己株式の処分
新株予約権の行使 -
株主資本以外の項目の
△ 44,197 1,320 △ 5,394 △ 2,917 △ 51,188 △ 1,480 △ 52,668
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 44,197 1,320 △ 5,394 △ 2,917 △ 51,188 △ 1,480 44,978
当期末残高 51,412 1,473 - △ 967 51,918 17,356 5,073,024
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
自己株式申込
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
証拠金
当期首残高 450,000 96,833 5,101,911 △ 644,995 - 5,003,749
当期変動額
剰余金の配当 △ 146,950 △ 146,950
親会社株主に帰属する
505,384 505,384
当期純利益
自己株式の取得 -
株式給付信託による自
△ 44,685 △ 44,685
己株式の取得
株式給付信託に対する
15,071 29,613 44,685
自己株式の処分
新株予約権の行使 -
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - 15,071 358,433 △ 15,071 - 358,433
当期末残高 450,000 111,904 5,460,345 △ 660,067 - 5,362,182
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括
繰延ヘッジ損益
評価差額金 調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 51,412 1,473 - △ 967 51,918 17,356 5,073,024
当期変動額
剰余金の配当 △ 146,950
親会社株主に帰属する
505,384
当期純利益
自己株式の取得 -
株式給付信託による自
△ 44,685
己株式の取得
株式給付信託に対する
44,685
自己株式の処分
新株予約権の行使 -
株主資本以外の項目の
15,707 △ 376 - △ 12,223 3,106 △ 403 2,703
当期変動額（純額）
当期変動額合計 15,707 △ 376 - △ 12,223 3,106 △ 403 361,136
当期末残高 67,119 1,096 - △ 13,191 55,024 16,953 5,434,161
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 383,620 723,970
減価償却費 27,509 26,594
無形固定資産償却費 4,206 5,356
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 8,178 2,555
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 9,911 △ 171,968
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） - 6,826
貸倒引当金の増減額（△は減少） 246 △ 40
賞与引当金の増減額（△は減少） 13,530 98,170
保険解約返戻金 △ 8,763 △ 105,662
補助金収入 - △ 27,803
受取利息及び受取配当金 △ 5,995 △ 5,590
支払利息 29 176
投資有価証券売却損益（△は益） - △ 8,175
投資有価証券評価損益（△は益） 7,622 -
固定資産売却損益（△は益） △ 529 △ 0
固定資産除却損 1,718 777
出資金評価損 - 11,975
受取保険金 - △ 27,000
新株予約権戻入益 △ 1,480 △ 403
在外子会社清算に伴う為替換算調整勘定取崩益 △ 4,566 -
売上債権の増減額（△は増加） △ 170,121 △ 421,243
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 29,085 △ 10,290
仕入債務の増減額（△は減少） 194,660 196,567
未払消費税等の増減額（△は減少） 79,436 43,567
長期未払金の増減額（△は減少） - 170,200
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 17,991 39,382
その他の固定資産の増減額（△は増加） - △ 9,084
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 80,286 95,253
9,050 △ 239
その他
小計 404,544 633,872
利息及び配当金の受取額
6,028 5,592
利息の支払額 △ 29 △ 176
保険金の受取額 - 27,000
補助金の受取額 - 23,075
法人税等の支払額 △ 229,488 △ 73,203
- 451
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 181,055 616,612
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 84,259 △ 11,407
有形固定資産の売却による収入 3,056 1,053
無形固定資産の取得による支出 △ 6,388 △ 10,273
信託受益権の取得による支出 - △ 200,000
信託受益権の償還による収入 - 200,000
投資有価証券の取得による支出 △ 2,676 △ 2,673
投資有価証券の売却による収入 - 31,625
定期預金の預入による支出 △ 1,103,629 △ 1,149,081
定期預金の払戻による収入 1,033,506 1,154,355
保険積立金の積立による支出 △ 4,462 -
保険積立金の解約による収入 8,971 146,364
敷金の回収による収入 3,009 1,041
敷金の差入による支出 △ 9,316 △ 10,890
出資金の払込による支出 - △ 20,000
- 2,961
出資金の分配による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 162,189 133,075
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 59 -
配当金の支払額 △ 169,514 △ 146,950
△ 235 △ 1,534
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 169,809 △ 148,484
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 685 -
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 151,628 601,203
現金及び現金同等物の期首残高 2,118,489 1,966,860
※ 1,966,860 ※ 2,568,063
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 1 社
(2) 主要な連結子会社の名称
㈱岐阜クリエート
２ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
３ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
イ．満期目的保有の債券
償却原価法（定額法）を採用しております。
ロ．その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用して
おります。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び連結子会社は主として定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属
設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっておりま
す。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ８～50年
機械装置及び運搬具 ４～12年
② 無形固定資産
当社及び連結子会社は定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、当社及び連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及び連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額
を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため当社及び連結子会社は内規に基づく期末要支給額を計上しております。
当社は、2020年６月25日開催の第46期定時株主総会終結の時をもって取締役及び監査役の役員退職慰労金制度
を廃止しております。
④ 役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく取締役(非常勤取締役及び社外取締役を除きます。)及び当社の子会社の取締役(非常
勤取締役及び社外取締役を除きます。)への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債
務の見込額に基づき計上しております。
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(4) 退職給付にかかる会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用
処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事進捗の
見積りは原価比例法）、その他の工事については工事完成基準によっております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中
平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
為替予約が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：為替予約
ヘッジ対象：外貨建金銭債権債務
③ ヘッジ方針
内部規程に基づき外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っており、ヘッジ対
象の識別は個別契約毎に行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約を振当ててお
り、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているため決算日における有効性の評価を省略し
ております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
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(重要な会計上の見積り)
（1）繰延税金資産の回収可能性
① 連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 100,366千円
② 見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社グループの連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産100,366千円を計上しております。
繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は130,911千円であり、将来減算一時差異に係る繰延税金資産
の総額から評価性引当額を控除しており、将来の税負担額を軽減する回収可能な範囲内で認識しておりま
す。将来減算一時差異等の解消スケジュール、収益力に基づく将来の課税所得等に基づいて行っています。
収益力に基づく将来の課税所得等は、当社及び連結子会社の顧客毎の受注金額や粗利率の見込み、販売費
および一般管理費の発生見込み等を考慮した事業計画に基づいて合理的に見積もっております。
当該見積りについて、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年
度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産の金額に影響を及ぼす可能性があります。
（2）新型コロナウイルス感染症による会計上の見積りへの影響
繰延税金資産の回収可能性等会計上の見積りについて、当連結会計年度において当社業績は新型コロナウイル
ス感染症拡大のなか、社会生活の変化に応じたサービスを提供することにより堅調に推移したことから新型コロ
ナウイルス感染症が会計上の見積りに与える影響に重要性はないと判断しております。
なお、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響は不確実性が高く、上記状況に変化が生じた場合に
は、将来における財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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(未適用の会計基準等)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）
「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
（1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（2）適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による主な変更点は、顧客との約束が財又はサービスを他の当事者に
よって提供されるように手配する履行義務であり、当社が代理人に該当すると判断した取引について、財又はサー
ビスの対価の総額で売上計上する方法から、他の当事者が提供する財又はサービスと交換に受け取る額から当該他
の当事者に支払う額を控除した純額で売上計上する方法に変更する点、及び履行義務の識別において単一とみなさ
れる一部財・サービスの供給取引について、財・サービス毎の顧客検収時点で売上計上する方法から、単一の履行
義務が充足する期間で売上計上する方法に変更する点です。
なお、当基準の適用により、翌連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されますが、影響は軽微であ
ります。
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
（1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳
細なガイダンス（国際財務報告報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準において
はAccounting Standards CodificationのTopic820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合
性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法
を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを
基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較
可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の扱いを定めることとされております。
（2）適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において未定であります。
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(表示方法の変更)
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度
末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年
度に係る内容については記載しておりません。
（追加情報）
（役員退職慰労金制度の廃止）
当社は、2020年５月20日開催の取締役会において、2020年６月25日開催の第46期定時株主総会終結の時をもっ
て役員退職慰労金制度を廃止することを決議し、同株主総会において役員退職慰労金の打切り支給について承認
可決されました。
これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取り崩し、打切り支給に伴う未払額170,200千円は固定負債の「長
期未払金」として表示しております。
（役員株式給付信託（BBT）の導入）
当社は、2020年６月25日開催の第46期定時株主総会決議の承認を受けて、取締役(非常勤取締役及び社外取締役
を除きます。)及び当社の子会社の取締役(非常勤取締役及び社外取締役を除きます。以下、当社の取締役とあわ
せて「対象役員」といいます。)を対象に、対象役員の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、対象役
員が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な企業
価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、対象役員に対する株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝
Board Benefit Trust）」（以下「本制度」という。)を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本
信託」といいます。)を通じて取得され、対象役員に対して、当社及び当社の子会社が定める役員株式給付規
程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）
が本信託を通じて給付される株式報酬制度であります。なお、対象役員が当社株式等の給付を受ける時期
は、原則として対象役員の退任時となります。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己
株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末44,685千円、27千
株であります。
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(連結貸借対照表関係)
※ 制作支出金
販売促進物の制作はもっぱら外注に依存しており、工程毎にそれぞれの外注先を使用するのが通常となっており
ます。よって制作工程の途中にあるもので、すでに役務提供等の終了した工程に係る外注先への支払額及び支払の
確定した金額を集計したものであります。
(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
役員報酬 130,020 千円 107,690 千円
給与手当 975,649 1,048,787
賞与手当 111,401 126,169
賞与引当金繰入額 101,727 200,968
退職給付費用 41,140 41,741
役員退職慰労引当金繰入額 9,911 △ 4,268
役員株式給付引当金繰入額 ― 6,826
減価償却費 14,988 14,998
無形固定資産償却費 4,206 5,356
地代家賃 307,817 322,214
※２ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
機械装置及び運搬具 43千円 ―千円
その他（工具、器具及び備品） 485 0
計 529 0
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △70,856 千円 31,290 千円
7,622 △8,175
組替調整額
税効果調整前
△63,234 23,115
19,037 △7,407
税効果額
その他有価証券評価差額金 △44,197 15,707
繰延ヘッジ損益
当期発生額 1,903 △543
― ―
組替調整額
税効果調整前
1,903 △543
△582 166
税効果額
繰延ヘッジ損益
1,320 △376
為替換算調整勘定
△5,394 ―
当期発生額
退職給付に係る調整額
当期発生額 △2,953 △17,532
△1,251 △86
組替調整額
税効果調整前
△4,205 △17,618
1,287 5,394
税効果額
退職給付に係る調整額 △2,917 △12,223
その他の包括利益合計 △51,188 3,106
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 6,240,000 ― ― 6,240,000
合計 6,240,000 ― ― 6,240,000
自己株式
普通株式（注） 589,518 44 1,500 588,062
合計 589,518 44 1,500 588,062
（注） 普通株式の自己株式の株式数の減少1,500株は、ストック・オプション行使による減少であります。
普通株式の自己株式の株式数の増加44株は、単元未満株式の買取による増加であります。
２ 新株予約権に関する事項
目的となる株式の数（株）
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結会計
株式の種類
増加 減少
（千円）
年度期首 年度末
第２回ストッ
ク・オプション
提出会社 ― ― ― ― ― 17,356
としての新株予
約権
合計 ― ― ― ― 17,356
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2019年５月13日
普通株式 169,514 30.0 2019年３月31日 2019年６月11日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年５月12日
普通株式 利益剰余金 146,950 26.0 2020年３月31日 2020年６月９日
取締役会
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当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 6,240,000 ― ― 6,240,000
合計 6,240,000 ― ― 6,240,000
自己株式
普通株式（注） 588,062 ― ― 588,062
合計 588,062 ― ― 588,062
（注） 普通株式の自己株式の株式数には、株式給付信託（BBT）が所有する当社株式（当連結会計年度期首―株、
当連結会計年度末27,000株）が含まれております。
２ 新株予約権に関する事項
目的となる株式の数（株）
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結会計
株式の種類
増加 減少
（千円）
年度期首 年度末
第２回ストッ
ク・オプション
提出会社 ― ― ― ― ― 16,953
としての新株予
約権
合計 ― ― ― ― 16,953
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2020年５月12日
普通株式 146,950 26.0 2020年３月31日 2020年６月９日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年５月13日
普通株式 利益剰余金 147,652 26.0 2021年３月31日 2021年６月９日
取締役会
（注） 「配当金の総額」には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式(2021年３月31日基準日：27,000株)に対する
配当金702千円が含まれております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
現金及び預金 3,070,489 千円 3,671,058 千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △1,103,629 △1,098,355
役員株式給付信託（BBT）別段預金 ― △4,639
現金及び現金同等物 1,966,860 2,568,063
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方
針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社の
「与信管理規程」に従い、顧客ごとに与信設定を行うとともに、債権の期日管理及び残高管理を行う体制として
います。
投資有価証券である株式等は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の
株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は１年以内の支払期日です。また、その一部には商品等の輸入に伴う外貨
建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（為替予約取引）を利用して
ヘッジしております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、外貨建金銭債務の為替相場の変動リスクに対するヘッジを目的とした
為替予約取引に限定しております。
デリバティブ取引の執行・管理等については、取引権限等を定めた内部規程に従い、資金担当部門が決裁担当
者の承認を得て行っております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ３ 会計
方針に関する事項 (7）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注）２を参照ください。）。
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(1) 現金及び預金
3,070,489 3,070,489 ―
(2) 受取手形及び売掛金
2,224,941 2,224,941 ―
(3) 投資有価証券
満期保有目的の債券 88,587 88,587 ―
その他有価証券 171,813 171,813 ―
(4) 支払手形及び買掛金
911,266 911,266 ―
(5) デリバティブ取引 ※
2,124 2,124 ―
※ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては( )で表示しております。
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(1) 現金及び預金
3,671,058 3,671,058 ―
(2) 受取手形及び売掛金
2,646,184 2,646,184 ―
(3) 投資有価証券
満期保有目的の債券 90,117 90,117 ―
その他有価証券 174,152 174,152 ―
(4) 支払手形及び買掛金
1,107,834 1,107,834 ―
(5) デリバティブ取引 ※
1,580 1,580 ―
※ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては( )で表示しております。
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(注) １. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(3) 投資有価証券
これらの時価については取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格を基礎としております。また保有
目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」をご参照ください。
(4) 支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(5) デリバティブ取引
これらは取引金融機関から提示された価格を時価としております。注記事項「デリバティブ取引関係」をご参
照ください。
(注) ２. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
(千円) (千円)
出資金 ※１ ― 5,062
長期未払金 ※２ ― 170,200
※１ 出資金は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と考えられるため、上記表には含めておりませ
ん。
※２ 長期未払金は、役員退職慰労金の打切り支給に係る債務であり、当該役員の退職時期が特定されておらず、
時価を把握することが極めて困難と考えられるため、上記表には含めておりません。
(注) ３. 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
１年以内 １年超５年以内 10年超
５年超10年以内
（千円）
（千円） （千円） （千円）
現金及び預金 3,070,489 ― ― ―
受取手形及び売掛金 2,224,941 ― ― ―
投資有価証券
満期保有目的の債券（社債） ― 88,587 ― ―
合計 5,295,431 88,587 ― ―
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
１年以内 １年超５年以内 10年超
５年超10年以内
（千円）
（千円） （千円） （千円）
現金及び預金 3,671,058 ― ― ―
受取手形及び売掛金 2,646,184 ― ― ―
投資有価証券
満期保有目的の債券（社債） ― 90,117 ― ―
合計 6,317,243 90,117 ― ―
(注) ４. 長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照ください。
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(有価証券関係)
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
連結貸借対照表 時価 差額
種類
計上額(千円) (千円) (千円)
(1) 国債・地方債等
― ― ―
(2) 社債
― ― ―
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
(3) その他
― ― ―
小計 ― ― ―
(1) 国債・地方債等
― ― ―
(2) 社債
88,587 88,587 ―
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
(3) その他
― ― ―
小計 88,587 88,587 ―
合計 88,587 88,587 ―
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
連結貸借対照表 時価 差額
種類
計上額(千円) (千円) (千円)
(1) 国債・地方債等
― ― ―
(2) 社債
― ― ―
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
(3) その他
― ― ―
小計
(1) 国債・地方債等
― ― ―
(2) 社債
90,117 90,117 ―
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
(3) その他
― ― ―
小計 90,117 90,117 ―
合計 90,117 90,117 ―
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２ その他有価証券
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(千円) (千円) (千円)
(1) 株式
148,158 68,272 79,885
(2) 債券
① 国債・地方債等 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が
② 社債 ― ― ―
取得原価を超えるもの
③ その他 ― ― ―
(3) その他
― ― ―
小計 148,158 68,272 79,885
(1) 株式
23,655 29,570 △5,915
(2) 債券
① 国債・地方債等 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が
② 社債 ― ― ―
取得原価を超えないもの
③ その他 ― ― ―
(3) その他
― ― ―
小計 23,655 29,570 △5,915
合計 171,813 97,843 73,970
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(千円) (千円) (千円)
(1) 株式
148,476 49,858 98,617
(2) 債券
① 国債・地方債等 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が
② 社債 ― ― ―
取得原価を超えるもの
③ その他 ― ― ―
(3) その他
― ― ―
小計 148,476 49,858 98,617
(1) 株式
25,676 27,208 △1,532
(2) 債券
① 国債・地方債等 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が
② 社債 ― ― ―
取得原価を超えないもの
③ その他 ― ― ―
(3) その他
― ― ―
小計 25,676 27,208 △1,532
合計 174,152 77,066 97,085
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３ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 31,625 8,512 337
合計 31,625 8,512 337
４ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券の株式について、7,622千円の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得価額に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っており
ます。
(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度( 2020年３月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 １年超
の方法 取引の種類等 (千円) (千円)
(千円)
為替予約取引
為替予約等の
買建 買掛金
振当処理
米ドル 29,643 ― (※)
為替予約取引
原則的処理方法 買建 買掛金
米ドル 178,671 ― 2,124
(※) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建債権債務と一体として処理されている
ため、その時価は、当該外貨建債権債務の時価に含めて記載しております。
(注) 時価の算定方法 先物為替相場に基づき算定しております。
当連結会計年度( 2021年３月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 １年超
の方法 取引の種類等 (千円) (千円)
(千円)
為替予約取引
為替予約等の
買建 買掛金
振当処理
米ドル 37,185 ― (※)
為替予約取引
原則的処理方法 買建 買掛金
米ドル 89,627 ― 1,580
(※) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建債権債務と一体として処理されている
ため、その時価は、当該外貨建債権債務の時価に含めて記載しております。
(注) 時価の算定方法 先物為替相場に基づき算定しております。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度を採用しております。
確定給付制度ではポイント制を導入しており、従業員の資格等級や勤続年数に応じて付与されるポイントの累計
数に基づいて、給付額を計算しております。確定給付制度は、確定給付企業年金制度（積立型制度）と退職一時金
制度（非積立型制度）から構成されており、ポイント制に基づき計算された給付額から確定給付企業年金制度にお
ける給付額を控除した残額を退職一時金として支払うものであります。
なお、連結子会社が有する確定給付制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しており
ます。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 300,000 千円 303,997 千円
勤務費用 42,319 42,151
利息費用 2,891 2,969
数理計算上の差異の発生額 189 15,907
退職給付の支払額 △41,403 △21,732
退職給付債務の期末残高 303,997 343,294
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
年金資産の期首残高 219,318 千円 227,287 千円
期待運用収益 2,454 2,714
数理計算上の差異の発生額 △2,764 △1,624
事業主からの拠出額 24,854 26,743
退職給付の支払額 △16,575 △8,710
年金資産の期末残高 227,287 246,410
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 141,057 千円 152,344 千円
年金資産 △227,287 △246,410
△86,230 △94,066
非積立型制度の退職給付債務 162,939 190,949
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 76,709 96,883
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
勤務費用 42,319 千円 42,151 千円
利息費用 2,891 2,969
期待運用収益 △2,454 △2,714
数理計算上の差異の費用処理額 △1,251 △86
確定給付制度に係る退職給付費用 41,504 42,320
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
数理計算上の差異 △4,205 千円 △17,618 千円
合計 △4,205 △17,618
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
未認識数理計算上の差異 △1,395 千円 △19,013 千円
合計 △1,395 △19,013
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
一般勘定 45 ％ 38 ％
特別勘定 55 62
合計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多
様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
割引率 1.0 ％ 1.0 ％
長期期待運用収益率 1.12 1.19
なお、予想昇給率については、2017年１月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。
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(ストック・オプション等関係)
１ ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
販売費及び一般管理費の株式報酬費用 ―千円 ―千円
２ 権利不履行による失効により利益として計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
新株予約権戻入益 1,480千円 403千円
３ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第２回ストック・オプション
決議年月日 2016年８月10日
付与対象者の区分及び人数 当社の重要な職責を担う従業員79名
株式の種類別のストック・オプション
普通株式 174,000株
の数（注）
付与日 2016年８月31日
付与日以降、権利行使時において
も、当社又は当社子会社の取締役、
権利確定条件
執行役員、監査役及び従業員、その
他当社から認められた地位にあるこ
とを要する。
対象勤務期間 2016年８月31日～2018年８月31日
権利行使期間 2018年９月１日～2021年８月31日
（注）ストック・オプション数は株式数に換算して記載しております。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2021年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの
数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第２回ストック・オプション
決議年月日 2016年８月10日
権利確定前（株）
前連結会計年度末 ―
付与 ―
失効 ―
権利確定 ―
未確定残 ―
権利確定後（株）
前連結会計年度末 129,000
権利確定 ―
権利行使 ―
失効 3,000
未行使残 126,000
② 単価情報
第２回ストック・オプション
決議年月日 2016年８月10日
権利行使価格（円） 1,659
行使時平均株価（円） ―
付与日における公正な評価単価（円） 134.55
４ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用してお
ります。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
繰延税金資産
未払事業税 3,667 千円 13,623 千円
賞与引当金 33,122 63,187
貸倒引当金 1,123 731
退職給付に係る負債 23,695 29,806
役員退職慰労引当金 52,918 ―
長期未払金 ― 52,357
役員株式給付引当金
― 2,152
出資金評価損
― 3,666
ゴルフ会員権評価損 11,636 11,316
その他 23,824 29,154
繰延税金資産小計 149,989 205,996
税務上の繰越欠損金に係る評価性
― ―
引当額（注）２
将来減算一時差異等の合計に係る評価性
△71,767 △75,085
引当額
評価性引当額小計（注）１ △71,767 △75,085
繰延税金資産合計 78,221 130,911
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
△22,557 △29,965
その他
△650 △578
繰延税金負債合計 △23,208 △30,544
繰延税金資産純額 55,013 100,366
（注）１．評価性引当額が3,317千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において投資有価証券を売却
したことにより、投資有価証券評価損に係る評価性引当額を1,222千円減額しましたが、当社において出
資金評価損に係る評価性引当額を3,666千円、当社と連結子会社㈱岐阜クリエートにおいて役員株式給付
引当金に係る評価性引当額を2,152千円認識したことにより増額したことに伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
該当事項はありません。
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
法定実効税率 30.62 ％ 30.62 ％
(調整項目)
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.88 1.39
株式報酬費用 △0.12 △0.02
住民税均等割等 0.50 0.27
評価性引当額の増減額 △1.12 0.39
税額控除 △2.05 △2.23
その他 △0.37 △0.22
税効果会計適用後の法人税等の負担率 30.34 30.19
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、顧客の営業上の課題に基づいたセールスプロモーションの企画及び提案を行う単一の事業
分野において営業活動を行っており、単一セグメントであるため、 記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を
省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高
株式会社ホンダコムテック 1,126,278
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を
省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高
株式会社セブン-イレブン・ジャパン 1,638,188
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
（関連当事者情報）
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
① 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
② 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
１株当たり純資産額 894円50銭 958円47銭
１株当たり当期純利益 47円28銭 89円42銭
(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、
記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 267,220 505,384
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
267,220 505,384
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 5,651 5,651
2016年８月10日 取締役会決 2016年８月10日 取締役会決
議のストックオプション 議のストックオプション
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
（新株予約権） （新株予約権）
当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
普通株式 129,000株 普通株式 126,000株
新株予約権の総数 1,290個 新株予約権の総数 1,260個
(注)「役員株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式を、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の
計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度―株、当連結会計年度27,000株）。
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
１年以内に返済予定のリース債務 1,414 2,856 ― ―
リース債務(１年以内に返済予定のも 2022年４月１日～
8,250 8,518 ―
のを除く) 2027年１月31日
合計 9,664 11,375 ― ―
(注) １．リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分している
ため、「平均利率」を記載しておりません。
２．リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
リース債務 2,856 1,654 1,414 1,414
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 2,531,942 5,181,221 8,437,943 11,620,755
税金等調整前
(千円) 161,351 343,105 547,576 723,970
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属
する四半期(当期) (千円) 106,045 234,997 361,527 505,384
純利益
１株当たり四半期
(円) 18.76 41.58 63.97 89.42
(当期)純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 18.76 22.82 22.39 25.45
四半期純利益
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,831,761 3,467,477
受取手形 282,234 257,173
※2 2,360,910
売掛金 1,906,324
※1 124,435 ※1 126,318
制作支出金
前渡金 96,877 51,439
前払費用 63,346 63,316
その他 4,054 5,201
△ 230 △ 250
貸倒引当金
流動資産合計 5,308,803 6,331,587
固定資産
有形固定資産
建物 93,385 88,819
工具、器具及び備品 17,711 17,470
8,696 7,424
その他
有形固定資産合計 119,794 113,713
無形固定資産
10,773 16,045
ソフトウエア
無形固定資産合計 10,773 16,045
投資その他の資産
投資有価証券 260,401 264,269
繰延税金資産 50,003 91,541
関係会社株式 10,000 10,000
保険積立金 114,621 73,919
敷金及び保証金 220,146 224,130
その他 22,490 37,140
△ 2,200 △ 900
貸倒引当金
投資その他の資産合計 675,462 700,101
固定資産合計 806,030 829,860
資産合計 6,114,833 7,161,448
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
※2 895,687 ※2 1,119,853
買掛金
※2 53,578 ※2 59,481
未払金
未払費用 13,872 33,015
未払法人税等 17,883 231,532
未払消費税等 85,960 135,254
前受金 17,343 70,857
預り金 8,909 7,609
賞与引当金 102,000 200,000
3,611 4,923
その他
流動負債合計 1,198,846 1,862,527
固定負債
長期未払金 - 162,000
退職給付引当金 68,316 73,132
役員退職慰労引当金 163,125 -
役員株式給付引当金 - 4,716
8,250 8,518
その他
固定負債合計 239,691 248,367
負債合計 1,438,538 2,110,895
純資産の部
株主資本
資本金 450,000 450,000
資本剰余金
資本準備金 42,000 42,000
その他資本剰余金
54,833 69,904
自己株式処分差益
資本剰余金合計 96,833 111,904
利益剰余金
利益準備金 70,500 70,500
その他利益剰余金
別途積立金 4,100,000 4,300,000
533,715 693,045
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 4,704,215 5,063,545
自己株式 △ 644,995 △ 660,067
株主資本合計 4,606,052 4,965,382
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 51,412 67,119
1,473 1,096
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 52,886 68,216
新株予約権 17,356 16,953
純資産合計 4,676,295 5,050,552
負債純資産合計 6,114,833 7,161,448
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
※2 9,635,299 ※2 11,392,024
売上高
※2 6,937,222 ※2 8,299,176
売上原価
売上総利益 2,698,077 3,092,847
※1 ,※2 2,338,104 ※1 ,※2 2,517,495
販売費及び一般管理費
営業利益 359,972 575,352
営業外収益
受取利息 307 330
受取配当金 5,669 5,251
※2 7,200 ※2 780
受取手数料
受取保険金 - 27,000
為替差益 - 3,860
補助金収入 - 4,818
役員報酬返納額 1,407 -
2,915 5,608
雑収入
営業外収益合計 17,499 47,649
営業外費用
支払利息 29 176
為替差損 2,806 -
固定資産除却損 73 777
出資金評価損 - 11,975
373 1,099
雑損失
営業外費用合計 3,283 14,029
経常利益 374,189 608,972
特別利益
※3 529 ※3 0
固定資産売却益
投資有価証券売却益 - 8,512
新株予約権戻入益 1,480 403
保険解約返戻金 8,763 105,662
36,550 -
子会社清算益
特別利益合計 47,322 114,579
特別損失
投資有価証券売却損 - 337
投資有価証券評価損 7,622 -
100 -
その他
特別損失合計 7,722 337
税引前当期純利益 413,789 723,214
法人税、住民税及び事業税
114,561 265,714
12 △ 48,780
法人税等調整額
法人税等合計 114,574 216,934
当期純利益 299,215 506,280
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 合計
自己株式 繰越利益
別途積立金
処分差益 剰余金
当期首残高 450,000 42,000 54,642 96,642 70,500 3,800,000 704,014 4,574,514
当期変動額
別途積立金の積立 300,000 △ 300,000 -
剰余金の配当 △ 169,514 △ 169,514
当期純利益 299,215 299,215
自己株式の取得
株式給付信託による自
-
己株式の取得
株式給付信託に対する
-
自己株式の処分
新株予約権の行使 191 191
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - 191 191 - 300,000 △ 170,298 129,701
当期末残高 450,000 42,000 54,833 96,833 70,500 4,100,000 533,715 4,704,215
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
自己株式申込 その他有価証 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 株主資本合計
証拠金 券評価差額金 損益 差額等合計
当期首残高 △ 646,582 1,836 4,476,410 95,609 152 95,762 18,837 4,591,010
当期変動額
別途積立金の積立 -
剰余金の配当 △ 169,514 △ 169,514
当期純利益 299,215 299,215
自己株式の取得 △ 59 △ 59 △ 59
株式給付信託による自
- -
己株式の取得
株式給付信託に対する
- -
自己株式の処分
新株予約権の行使 1,645 △ 1,836 - -
株主資本以外の項目の
△ 44,197 1,320 △ 42,876 △ 1,480 △ 44,356
当期変動額（純額）
当期変動額合計 1,586 △ 1,836 129,642 △ 44,197 1,320 △ 42,876 △ 1,480 85,285
当期末残高 △ 644,995 - 4,606,052 51,412 1,473 52,886 17,356 4,676,295
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当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 合計
自己株式 繰越利益
別途積立金
処分差益 剰余金
当期首残高 450,000 42,000 54,833 96,833 70,500 4,100,000 533,715 4,704,215
当期変動額
別途積立金の積立 200,000 △ 200,000 -
剰余金の配当 △ 146,950 △ 146,950
当期純利益 506,280 506,280
自己株式の取得
株式給付信託による自
己株式の取得
株式給付信託に対する
15,071 15,071
自己株式の処分
新株予約権の行使 - -
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - 15,071 15,071 - 200,000 159,329 359,329
当期末残高 450,000 42,000 69,904 111,904 70,500 4,300,000 693,045 5,063,545
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
自己株式申込 その他有価証 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 株主資本合計
証拠金 券評価差額金 損益 差額等合計
当期首残高 △ 644,995 - 4,606,052 51,412 1,473 52,886 17,356 4,676,295
当期変動額
別途積立金の積立 -
剰余金の配当 △ 146,950 △ 146,950
当期純利益 506,280 506,280
自己株式の取得 - -
株式給付信託による自
△ 44,685 △ 44,685 △ 44,685
己株式の取得
株式給付信託に対する
29,613 44,685 44,685
自己株式の処分
新株予約権の行使 - - - -
株主資本以外の項目の
15,707 △ 376 15,330 △ 403 14,926
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 15,071 - 359,329 15,707 △ 376 15,330 △ 403 374,256
当期末残高 △ 660,067 - 4,965,382 67,119 1,096 68,216 16,953 5,050,552
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）を採用しております。
② 子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
③ その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
制作支出金
主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用してお
ります。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月
１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に
基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費
用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
当社は、2020年６月25日開催の第46期定時株主総会終結の時をもって取締役及び監査役の役員退職慰労金制度を
廃止しております。
(5) 役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく取締役(非常勤取締役及び社外取締役を除きます。)への当社株式の交付に備える
ため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
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４ 収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事進捗の見積
りは原価比例法）、その他の工事については工事完成基準によっております。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、事業年度の末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。
(2) ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
為替予約が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：為替予約
ヘッジ対象：外貨建金銭債権債務
③ ヘッジ方針
内部規程に基づき外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っており、ヘッジ対
象の識別は個別契約毎に行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約を振当ててお
り、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているため決算日における有効性の評価を省略し
ております。
(3) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこ
れらの会計処理の方法と異なっております。
(4) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
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（重要な会計上の見積り）
（1）繰延税金資産の回収可能性
① 財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 91,541千円
② 見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社の事業年度の貸借対照表において、繰延税金資産91,541千円を計上しております。繰延税金資産の繰
延税金負債との相殺前の金額は121,991千円であり、将来減算一時差異に係る繰延税金資産の総額から評価性
引当額を控除しており、将来の税負担額を軽減する回収可能な範囲内で認識しております。
繰延税金資産の回収可能性の評価は、連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）に記載している
ため、省略しております。
（2）新型コロナウイルス感染症による会計上の見積りへの影響
繰延税金資産の回収可能性等会計上の見積りについて、当事業年度において当社業績は新型コロナウイルス感
染症拡大のなか、社会生活の変化に応じたサービスを提供することにより堅調に推移したことから新型コロナウ
イルス感染症が会計上の見積りに与える影響に重要性はないと判断しております。
なお、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響は不確実性が高く、上記状況に変化が生じた場合に
は、将来における財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(表示方法の変更)
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に
係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に
係る内容については記載しておりません。
（追加情報）
（役員退職慰労金制度の廃止）
当社は、2020年５月20日開催の取締役会において、2020年６月25日開催の第46期定時株主総会終結の時をもっ
て役員退職慰労金制度を廃止することを決議し、同株主総会において役員退職慰労金の打切り支給について承認
可決されました。
これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取り崩し、打切り支給に伴う未払額162,000千円は固定負債の「長
期未払金」として表示しております。
（役員株式給付信託（BBT）の導入）
当社は、2020年６月25日開催の第46期定時株主総会決議の承認を受けて、取締役(非常勤取締役及び社外取締役
を除きます。)(以下、「対象役員」といいます。)を対象に、対象役員の報酬と当社の株式価値との連動性をより
明確にし、対象役員が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有すること
で、中長期的な企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、対象役員に対する株式報酬制度「株
式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust）」（以下「本制度」という。)を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本
信託」といいます。)を通じて取得され、対象役員に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社
株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて
給付される株式報酬制度であります。なお、対象役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として対象
役員の退任時となります。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己
株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末44,685千円、27千
株であります。
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(貸借対照表関係)
※１ 制作支出金
販売促進物の制作はもっぱら外注に依存しており、工程毎にそれぞれの外注先を使用するのが通常となっており
ます。よって制作工程の途中にあるもので、すでに役務提供等の終了した工程に係る外注先への支払額及び支払の
確定した金額を集計したものであります。
※２ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
短期金銭債権 ― 千円 1,101 千円
短期金銭債務 19,010 43,757
(損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
役員報酬 110,820 千円 86,790 千円
給与手当 951,634 1,031,039
賞与手当 109,401 124,969
賞与引当金繰入額 99,727 199,518
退職給付費用 40,986 41,705
役員退職慰労引当金繰入額 7,800 △ 3,625
役員株式給付引当金繰入額 ― 4,716
減価償却費 14,640 14,998
無形固定資産償却費 3,468 4,618
地代家賃 305,890 321,432
おおよその割合
販売費 １％ １％
一般管理費 99％ 99％
※２ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
営業取引による取引高
売上高 8,187 千円 34,518 千円
仕入高 266,173 138,537
その他 2,006 32,849
営業取引以外の取引高 944 180
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
機械装置及び運搬具 43 千円 ― 千円
その他（工具、器具及び備品） 485 0
計 529 0
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有価証券報告書
(有価証券関係)
子会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額10,000千円、当事業年度の貸借対照表計上額10,000千円）は、市場
価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
繰延税金資産
未払事業税 3,685 千円 13,668 千円
賞与引当金 31,232 61,240
貸倒引当金 744 352
退職給付引当金 20,918 22,393
役員退職慰労引当金 49,948 ―
長期未払金 ― 49,604
役員株式給付引当金
― 1,444
ゴルフ会員権評価損 11,419 11,098
出資金評価損 ― 3,666
その他 23,463 29,549
繰延税金資産小計 141,412 193,018
評価性引当額 △68,201 △71,026
繰延税金資産合計 73,211 121,991
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △22,557 △29,965
繰延ヘッジ損益
△650 △484
繰延税金負債合計 △23,208 △30,449
繰延税金資産純額 50,003 91,541
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年３月31日 ) ( 2021年３月31日 )
法定実効税率 30.62 ％ 30.62 ％
(調整項目)
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.67 1.39
株式報酬費用 △0.11 △0.02
住民税均等割等 0.45 0.26
評価性引当額の増減額 △3.66 0.39
税額控除 △1.90 △2.23
その他 △0.38 △0.41
税効果会計適用後の法人税等の負担率 27.69 30.00
(重要な後発事象)
該当事項なし。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却
当期首 当期 当期 当期 当期末
区分 資産の種類
累計額
残高 増加額 減少額 償却額 残高
有形固定資産
建物 129,804 3,357 ― 7,923 133,161 44,342
工具、器具及び備品 93,694 6,813 15,272 5,801 85,235 67,765
リース資産 8,908 ― ― 1,272 8,908 1,484
計 232,407 10,171 15,272 14,998 227,306 113,592
無形固定資産
ソフトウェア 86,979 10,273 6,938 4,618 90,315 74,270
計 86,979 10,273 6,938 4,618 90,315 74,270
(注) １. 当期首残高及び当期末残高については、取得原価で記載しております。
２. 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
ネットワーク機器 ソフトウェア 3,919千円
【引当金明細表】
(単位：千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 2,430 250 1,530 1,150
賞与引当金 102,000 200,000 102,000 200,000
役員株式給付引当金 ― 4,716 ― 4,716
役員退職慰労引当金 163,125 ― 163,125 ―
（注）2020年６月25日開催の株主総会決議に基づき、これまでの役員退職慰労引当金制度を廃止し、取締役を対象に
新たに株式報酬制度を導入いたしました。
これに伴い、当期より役員株式給付引当金を計上しております。
なお、役員退職慰労引当金の当期減少額は、長期未払金への振替額162,000千円を含みます。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日 ３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 （特別口座）
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
株主名簿管理人 （特別口座）
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
当会社の公告の方法は、電子公告により行います。ただし、電子公告を行うことが
できない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載する方法
により行います。
公告掲載方法
なお、電子公告は当社ホームページに掲載し、そのアドレスは次のとおりです。
https://www.cdg.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を
請求する権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
以外の権利を有しておりません。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書
事業年度 ( 第46期 ) (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) 2020年６月25日近畿財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 ( 第46期 ) (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) 2020年６月25日近畿財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
事業年度 ( 第47期 第１四半期) (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ) 2020年８月７日近畿財務局長に提出。
事業年度 ( 第47期 第２四半期) (自 2020年７月１日 至 2020年９月30日 ) 2020年11月６日近畿財務局長に提出。
事業年度 ( 第47期 第３四半期) (自 2020年10月１日 至 2020年12月31日 ) 2021年２月８日近畿財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく
臨時報告書
2020年６月29日近畿財務局長に提出。
(5) 臨時報告書の訂正報告書
訂正報告書 (上記(4)臨時報告書の訂正報告書) 2020年10月６日近畿財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月24日
株 式 会 社 Ｃ Ｄ Ｇ
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 山 本 大 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 池 田 太 洋 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ＣＤＧの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社ＣＤＧ及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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売上高の期間帰属
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
当連結会計年度の連結損益計算書において、売上 当監査法人は、売上高の期間帰属の妥当性を検討
高11,620,755千円が計上され、このうち、 するにあたり、営業部門から独立した営業管理部門
11,390,730千円が親会社で計上されている（連結売 が売上計上日を関連する証憑書類と照合する内部統
上高に占める割合は98％）。会社は顧客が実施する 制及び回収期限を超過した営業債権に対するモニタ
セールスプロモーションの企画・運営を中核ビジネ リングに関する内部統制の整備状況及び運用状況の
スとしており、当該セールスプロモーションの企 評価を実施した。
画・運営サービスの提供及びそこで利用されるグッ また、３月に売上計上された個別受注案件につい
ズやデジタルツールの企画・販売により収益を得て て、案件毎の量的重要性や利益率分析等のリスク評
いる。会社はグッズの販売は出荷時点で、それ以外 価手続の結果から特定の取引を抽出し以下の監査手
は顧客の検収時点で売上高を計上している。 続を実施した。
ビジネスの特性上、会社の売上高は個別受注案件
が中心であり、特に顧客のセールスプロモーション ・関連する証憑書類との突合を実施し、取引内容に
の企画・運営サービスについては顧客の決算期が集 応じて会社の売上高計上方針に従った売上計上日に
中する３月の案件数が多く、また、顧客都合による なっているか検討した。
臨時の受注案件もあるため、他の月と比較して売上 ・期末日時点の営業債権について、残高確認を実施
高が多額となる傾向がある。 した。
当該取引については、営業部門から独立した営業 ・決算日後の一定期間において当該取引の取消仕訳
管理部門が売上計上日となる検収日を関連する証憑 や返品仕訳が計上されていないか検討した。
書類と照合し、確かめている。また、回収期限を超
過した営業債権に対してモニタリングを実施してい さらに、３月に計上された売上のうち、上記以外
る。 の売上取引についてはリスクの程度に応じて無作為
しかし、上記の内部統制を適切に整備・運用して にサンプルを抽出し、関連する証憑書類との突合を
いても、個別受注案件については決算月の売上高の 実施し、取引内容に応じて会社の売上高計上方針に
計上時期に誤りが発生し、会社の連結財務諸表に重 従った売上計上日になっているか検討した。
要な影響を与えるリスクが存在する。
そのため、当監査法人は当該事項が監査上の主要
な検討事項に該当すると判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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有価証券報告書
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ＣＤＧの2021年３月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ＣＤＧが2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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有価証券報告書
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2021年６月24日
株 式 会 社 Ｃ Ｄ Ｇ
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 山 本 大 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 池 田 太 洋 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ＣＤＧの2020年４月１日から2021年３月31日までの第47期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ＣＤＧの2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
売上高の期間帰属
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（売上高の期間帰属）と同一内容であるため、
記載を省略している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
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有価証券報告書
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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