佐藤商事株式会社 有価証券報告書 第98期(令和2年4月1日－令和3年3月31日)
EDINET提出書類
佐藤商事株式会社(E02535)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年6月18日
【事業年度】 第98期（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
【会社名】 佐藤商事株式会社
【英訳名】 SATO SHO-JI CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 音羽 正利
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目8番1号
【電話番号】 03（5218）5312（大代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 城井 靖弘
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目8番1号
【電話番号】 03（5218）5312（大代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 城井 靖弘
【縦覧に供する場所】 佐藤商事株式会社 埼玉支店
（埼玉県熊谷市冑山九丁目1番地）
佐藤商事株式会社 神奈川支店
（神奈川県藤沢市湘南台二丁目13番4号）
佐藤商事株式会社 名古屋支店
（愛知県名古屋市中村区名駅南一丁目21番19号）
佐藤商事株式会社 大阪支店
（大阪府大阪市北区堂島浜一丁目4番16号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
1/105
EDINET提出書類
佐藤商事株式会社(E02535)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第94期 第95期 第96期 第97期 第98期
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
（百万円） 179,947 208,387 216,896 206,197 175,464
売上高
（百万円） 3,879 4,439 4,220 3,850 3,348
経常利益
親会社株主に帰属する
（百万円） 2,591 3,130 3,229 2,851 2,785
当期純利益
（百万円） 4,679 4,353 1,374 △ 4 5,300
包括利益
（百万円） 40,105 43,735 44,199 43,207 47,635
純資産額
（百万円） 107,337 123,964 127,447 111,260 115,916
総資産額
（円） 1,853.06 2,023.36 2,045.82 1,997.88 2,200.84
1株当たり純資産額
（円） 120.12 145.54 150.49 132.84 129.65
1株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
（円） 118.43 143.03 147.49 130.20 126.79
当期純利益金額
（％） 37.2 35.1 34.4 38.6 40.8
自己資本比率
（％） 6.8 7.5 7.4 6.6 6.2
自己資本利益率
（倍） 7.3 8.0 6.0 6.3 8.4
株価収益率
営業活動による
（百万円） 4,352 2,058 △ 541 4,288 7,503
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 482 △ 2,659 △ 1,656 21 △ 685
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 4,062 830 1,919 △ 4,306 △ 6,349
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 1,907 2,139 1,843 1,906 2,367
期末残高
785 798 831 992 990
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 111 ) ( 93 ) ( 93 ) ( 90 ) ( 88 )
（注）1．売上高には、消費税等は含まれておりません。
2．従業員は就業人員を、また、従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の平均雇用人員を記載しております。
2/105
EDINET提出書類
佐藤商事株式会社(E02535)
有価証券報告書
(2）提出会社の経営指標等
回次 第94期 第95期 第96期 第97期 第98期
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
（百万円） 160,927 186,008 193,900 182,444 154,793
売上高
（百万円） 3,176 3,456 3,146 3,285 2,818
経常利益
（百万円） 2,038 2,353 2,386 2,218 2,462
当期純利益
（百万円） 1,321 1,321 1,321 1,321 1,321
資本金
（千株） 21,799 21,799 21,799 21,799 21,799
発行済株式総数
（百万円） 36,410 39,149 38,807 37,356 41,379
純資産額
（百万円） 99,383 114,801 117,774 100,612 104,326
総資産額
（円） 1,681.67 1,810.18 1,794.76 1,725.69 1,910.01
1株当たり純資産額
30.00 40.00 43.00 43.00 43.00
1株当たり配当額
（円）
（うち1株当たり中間配当額） ( 12.00 ) ( 16.00 ) ( 18.00 ) ( 20.00 ) ( 20.00 )
（円） 94.51 109.43 111.19 103.33 114.61
1株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
（円） 93.18 107.54 108.98 101.28 112.08
当期純利益金額
（％） 36.4 33.9 32.7 36.8 39.3
自己資本比率
（％） 5.9 6.3 6.2 5.9 6.3
自己資本利益率
（倍） 9.2 10.7 8.1 8.1 9.5
株価収益率
（％） 31.7 36.6 38.7 41.6 37.5
配当性向
581 594 629 640 635
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 92 ) ( 79 ) ( 82 ) ( 71 ) ( 68 )
（％） 139.9 192.1 158.1 154.7 199.5
株主総利回り
（比較指標：配当込みTOPIX） （％） ( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
（円） 945 1,381 1,519 1,087 1,216
最高株価
（円） 590 800 812 642 718
最低株価
（注）1．売上高には、消費税等は含まれておりません。
2．従業員は就業人員を、また、従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の平均雇用人員を記載しております。
3．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
3/105
EDINET提出書類
佐藤商事株式会社(E02535)
有価証券報告書
２【沿革】
1930年2月 旧東京市日本橋区茅場町2丁目5番地にて佐藤昌二が佐藤ハガネ商店の商号で個人創業
1937年12月 佐藤昌二、秋元正雄、玉井弥平の3名が出資、佐藤商事合資会社に改組（資本金30万円）
1949年2月 鉄鋼、非鉄金属、金属雑貨、産業機械の販売並びに加工を事業目的とし、佐藤商事株式会社を、東
京都中央区八丁堀2丁目3番地に設立（資本金500万円）
1949年6月 佐藤商事合資会社を吸収合併
1954年4月 大阪府大阪市南区に大阪支店新設
1955年10月 日本洋食器株式会社を新潟県燕市に設立
1956年11月 愛知県名古屋市に名古屋支店新設
1960年1月 日本クラッチ株式会社を埼玉県さいたま市に設立
1960年7月 東京都中央区八丁堀1丁目13番地10号に本社移転（旧住居表示東京都中央区八丁堀1丁目3番地）
1962年5月 東京証券取引所市場第2部に上場
1964年2月 群馬県太田市に太田支店新設
1966年1月 愛知県名古屋市に名古屋雑貨支店新設（現・名古屋ライフ支店）
1969年12月 大阪府大阪市中央区に大阪南支店新設（現・大阪ライフ支店）
1970年8月 神奈川県藤沢市に神奈川支店新設
1970年10月 日本クラッチ株式会社を関連会社とする（現・連結子会社エヌケーテック株式会社）
1972年4月 広島県広島市に広島雑貨支店新設（現・広島ライフ支店）
1973年2月 新潟県長岡市に長岡支店新設
山形クラッチ株式会社を山形県東田川郡櫛引町に設立（現・持分法適用会社）
1973年4月 埼玉県川越市に埼玉支店新設
1977年2月 日本洋食器株式会社を子会社とする（現・連結子会社）
1982年7月 新潟県燕市吉田に北越支店新設（現・新潟支店）
1983年10月 栃木県下都賀郡大平町に栃木支店新設
1988年11月 東京証券取引所市場第1部に上場
1992年1月 新潟県西蒲原郡吉田町に新潟流通センター新設
2001年10月 福島県田村郡に郡山支店新設
2003年10月 ユアサ鋼業株式会社を子会社とする（現・連結子会社メタルアクト株式会社）
2004年4月 香港佐藤商事有限公司を設立、子会社とする（現・連結子会社）
2007年4月 北海道苫小牧市に苫小牧支店新設
SATO-SHOJI(THAILAND)CO.,LTD.を設立、子会社とする（現・連結子会社）
2007年9月 上海佐商貿易有限公司を設立、子会社とする（現・連結子会社）
2008年11月 岡山県都窪郡早島町に岡山鋼材センター新設
2010年2月 東京都千代田区丸の内1丁目8番地1号に本社移転
2010年4月 SATO-SHOJI(VIETNAM)CO.,LTD.を設立、子会社とする（現・連結子会社）
愛知県小牧市に名古屋鋼材センター新設
2010年5月 SATO SHOJI KOREA CO.,LTDを設立、子会社とする
2010年9月 佐藤ケミグラス株式会社を設立、子会社とする（現・連結子会社）
2011年1月 UCHIDA-SATO TECH(THAILAND)CO.,LTD.を設立、子会社とする
2011年3月 曽我部（蘇州）減速機製造有限公司を設立
国内全事業所において環境ISO14001認証取得
2012年5月 YUASA SATO（THAILAND）CO.,LTD.を設立（現・持分法適用会社）
2012年7月 PT.SATO-SHOJI INDONESIAを設立、子会社とする
2013年4月 兵庫県三田市に関西鋼材センター新設
2015年5月 SATO TECHNO SERVICE(THAILAND)CO.,LTD.をSATO-SHOJI(THAILAND)CO.,LTD.の出資で設立
2015年8月 大東鋼業株式会社を設立、子会社とする（現・連結子会社）
2016年1月 SATO-SHOJI(VIETNAM)CO.,LTD. 、ハノイ支店新設
上海佐商貿易有限公司、常州分公司新設
2016年2月 SATO-SHOJI INDIA PRIVATE LIMITEDを設立、子会社とする
2017年1月
佐藤塑料玻璃(蘇州)有限公司を佐藤ケミグラス株式会社の100%出資で設立
2017年9月
PS Device & Material INC.を香港佐藤商事有限公司の出資で台湾に設立
2018年6月
SATO-SHOJI(CAMBODIA)CO.,LTD.を設立、子会社とする
2018年6月
広州佐商貿易有限公司を設立、子会社とする
2018年6月
神奈川県藤沢市に神奈川コイルセンターを移設
2019年5月
冨士自動車興業株式会社を設立、子会社とする（現・連結子会社）
2020年2月
SATO SHOJI ASIA PACIFIC PTE.LTD.を設立、子会社とする（現・連結子会社）
4/105
EDINET提出書類
佐藤商事株式会社(E02535)
有価証券報告書
３【事業の内容】
当社及び当社の関係会社（当社、子会社22社及び関連会社6社（2021年3月31日現在）により構成）は、鉄鋼、非鉄
金属、電子材料、ライフ営業、機械・工具、営業開発の6つの事業を主として行っており、その取扱品は多岐にわ
たっております。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであり
ます。なお、セグメントと同一の区分であります。
（鉄鋼事業）
当社は、当事業において、表面処理鋼板、冷延鋼板、酸洗鋼板、熱延鋼板、棒鋼、条鋼などの普通鋼、構造用炭素
鋼、構造用合金鋼、工具鋼などの特殊鋼及び建築用の資材、機材を主に自動車、建設機械、農機具、建築、電機、造
船、金型などの業界に販売しております。
また、各事業所は、倉庫を所有し、切断加工などの1次加工も行い、神奈川、栃木、郡山にはコイルセンターが存
在しております。
〔主要な関係会社〕
エヌケーテック㈱、メタルアクト㈱、大東鋼業㈱、冨士自動車興業㈱、山形クラッチ㈱、
SATO-SHOJI(THAILAND）CO.,LTD.、上海佐商貿易有限公司、SATO-SHOJI(VIETNAM）CO.,LTD.、
YUASA SATO(Thailand）Co.,Ltd.
（非鉄金属事業）
当社は、当事業において、アルミニウム、亜鉛、メタルシリコン、銅合金などの素材および加工品を主に自動車、
機械器具製造、ダイカスト製造業などの業界に販売しております。また、海外で調達した地金、自動車部品等を国内
外に販売しております。
〔主要な関係会社〕
エヌケーテック㈱、佐藤ケミグラス㈱、冨士自動車興業㈱、上海佐商貿易有限公司、
SATO-SHOJI(VIETNAM）CO.,LTD.
（電子材料事業）
当社は、当事業において、電子機器、電気製品及び車載機器に使用されるプリント配線基板用の積層板などの電子
材料を主に電子部品業界に販売しております。
〔主要な関係会社〕
香港佐藤商事有限公司、SATO-SHOJI(THAILAND）CO.,LTD.、SATO SHOJI ASIA PACIFIC PTE.LTD.
（ライフ営業事業）
当社は、当事業において、マーシャンマークで知られる日本洋食器㈱などで製造されたナイフ・フォークなどの金
属洋食器、陶磁器、北欧デンマークデザインのテーブルウェアブランド「ＤＡＮＳＫ」や自社ブランドの「Ｄ＆
Ｓ」、日本を代表する工業デザイナーであり、文化功労者の「柳 宗理」氏のデザイン商品などを主に百貨店、量販
店、式場、ホテルなどの業界に販売しており、加えて、直営アウトレット店の多店舗化をはじめとした小売事業を推
進しております。また、ＳＰ（セールスプロモーション）商品の企画販売や、パーソナルカラオケ等の商品をテレビ
ショッピングや通信販売にて販売しております。
〔主要な関係会社〕
日本洋食器㈱
（機械・工具事業）
当社は、当事業において、旋盤、フライス盤、砥削盤、マシニングセンターなどの工作機械、各種設備・装置及び
工場生産ライン一式、また、輸入機械、切削工具、研削砥石などを自動車業界を主力に国内外へ販売しております。
〔主要な関係会社〕
ネポン㈱
（営業開発事業）
当社は、当事業において、工場建屋改修工事（ＯＳクール工法、カバー工法など）、ＬＥＤ照明、各種クレーン、
コンプレッサ、空調機器、リプラギなどの環境配慮型商品を自動車業界を主力に国内販売しております。
〔主要な関係会社〕
ネポン㈱
5/105
EDINET提出書類
佐藤商事株式会社(E02535)
有価証券報告書
（事業系統図）
事業系統図は、次のとおりであります。
6/105
EDINET提出書類
佐藤商事株式会社(E02535)
有価証券報告書
４【関係会社の状況】
議決権の所有
（又は被所有）
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 関係内容
割合
（％）
当社鉄鋼・非鉄金属製
品の一部を加工・製造
しております。当社は
原材料を販売してお
（連結子会社） さいたま市 鉄鋼事業、 100.00
64百万円 り、また、運転資金の
エヌケーテック㈱ 北区 非鉄金属事業 (－)
貸付をしております。
さらに、当社は建物を
賃貸しております。
役員の兼任 1名
当社金属洋食器製品の
一部を製造しておりま
す。当社は原材料を販
100.00
日本洋食器㈱ 新潟県燕市 40百万円 ライフ営業事業 売しております。な
(－)
お、当社に対し土地を
賃貸しております。
役員の兼任 1名
当社は原材料を販売し
メタルアクト㈱ 100.00
名古屋市中区 320百万円 鉄鋼事業 ております。
(注）3 (－)
役員の兼任 2名
当社は原材料を販売し
ており、また、運転資
金の貸付をしておりま
100.00
佐藤ケミグラス㈱ 大阪市北区 30百万円 非鉄金属事業 す。さらに、当社は土
(－)
地・建物を賃貸してお
ります。
役員の兼任 2名
当社鉄鋼製品の一部を
加工・製造しておりま
す。当社は一次加工品
神奈川県 100.00
を販売しており、ま
大東鋼業㈱ 30百万円 鉄鋼事業
た、運転資金の貸付を
藤沢市 (－)
しております。さら
に、当社は土地・建物
を賃貸しております。
当社鉄鋼・非鉄金属製
品の一部を加工・製造
しております。当社は
鉄鋼事業、 100.00
冨士自動車興業㈱ 相模原市南区 90百万円 一次加工品を販売して
非鉄金属事業 (－)
おり、また、運転資金
の貸付をしておりま
す。
当社は原材料の一部を
輸入しており、また、
運転資金の貸付をして
100.00
Hong Kong
香港佐藤商事有限公司 100千米ドル 電子材料事業 おります。当社は原材
(－)
料を輸出しておりま
す。
役員の兼任 1名
当社は原材料の一部を
SATO-SHOJI（THAILAND） 99.64
鉄鋼事業、
輸入しております。当
CO.,LTD. Thailand 110百万バーツ 〔1.49〕
社は原材料を輸出して
電子材料事業
（注）3,4 (－)
おります。
当社は原材料の一部を
輸入しております。当
社は原材料を輸出して
上海佐商貿易有限公司 鉄鋼事業、 100.00
Shanghai 4,480千米ドル おります。また、金融
（注）3 非鉄金属事業 (－)
機関からの借入に対す
る債務保証等をしてお
ります。
当社は非鉄金属製品の
一部を輸入しており、
SATO-SHOJI（VIETNAM） 鉄鋼事業、 100.00
また、運転資金の貸付
Vietnam
1,100千米ドル
をしております。当社
CO.,LTD. 非鉄金属事業 (－)
は原材料を輸出してお
ります。
7/105
EDINET提出書類
佐藤商事株式会社(E02535)
有価証券報告書
議決権の所有
（又は被所有）
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 関係内容
割合
（％）
当社は原材料の一部を
輸入しております。ま
た、運転資金の貸付を
SATO SHOJI ASIA
100.00
しております。さら
Singapore 100千米ドル 電子材料事業
に、金融機関からの借
PACIFIC PTE.LTD. (－)
入及び仕入先への債務
に対する債務保証等を
しております。
当社鉄鋼製品の一部を
(持分法適用関連会社) 山形県 30.00
製造しております。当
25百万円 鉄鋼事業
社は原材料を販売して
山形クラッチ㈱ 東田川郡 (－)
おります。
当社は原材料を販売し
ております。また、当
ネポン㈱ 機械・工具事業、 30.16
東京都渋谷区 601百万円 社は同社が製造する機
（注）2 営業開発事業 (－)
械の一部を販売してお
ります。
当社連結子会社の鉄鋼
製品の一部を製造して
おります。当社連結子
会社は原材料を販売し
YUASA SATO（Thailand）
40.00
Thailand 140百万バーツ 鉄鋼事業 ており、また、運転資
(－)
Co.,Ltd.
金の貸付をしておりま
す。さらに、当社は
リース債務保証等をし
ております。
（注）1．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2．ネポン㈱は有価証券報告書提出会社であります。
3．特定子会社に該当しております。
4．議決権の所有割合の〔 〕内は、間接所有割合で内数となっております。
8/105
EDINET提出書類
佐藤商事株式会社(E02535)
有価証券報告書
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2021年3月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
636 ( 41 )
鉄鋼事業
96 ( 6 )
非鉄金属事業
69 ( 0 )
電子材料事業
94 ( 39 )
ライフ営業事業
31 ( 0 )
機械・工具事業
15 ( 0 )
営業開発事業
全社（共通） 49 ( 2 )
990 ( 88 )
合計
（注）1．従業員数は就業人員であります。また、従業員欄（外書）は、臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員
（1日8時間換算）であります。
2．全社（共通）として記載されている従業員数は特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているも
のであります。
(2）提出会社の状況
2021年3月31日現在
平均勤続年数 平均年間給与
従業員数（人） 平均年齢（歳）
（年） （千円）
635 ( 68 ) 42.4 13.0 6,787
従業員数（人）
セグメントの名称
405 ( 37 )
鉄鋼事業
55 ( 1 )
非鉄金属事業
22 ( 0 )
電子材料事業
58 ( 28 )
ライフ営業事業
31 ( 0 )
機械・工具事業
15 ( 0 )
営業開発事業
全社（共通） 49 ( 2 )
635 ( 68 )
合計
（注）1．従業員数は就業人員であります。また、従業員欄（外書）は、臨時従業員の当事業年度の平均雇用人員（1日
8時間換算）であります。
2．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります（臨時雇用者は除いております）。
(3）労働組合の状況
当社グループには、労働組合は組織されておりません。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
9/105
EDINET提出書類
佐藤商事株式会社(E02535)
有価証券報告書
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経営方針
当社グループは、「流通・サービスを通じて広く社会に貢献する」ことを経営の基本方針としており、社会・株
主・取引先・社員に信頼され、働きやすい・働き甲斐のある「人を活かす企業」を目指しながら、更に経営基盤の
強い、良い会社にし、「企業価値の向上」を図ります。
（2）中長期的な経営戦略
当社グループは、2020年度を初年度とし、2022年度を最終年度とした3ヵ年の第二次中期経営計画を策定しており
ます。当計画の経営ビジョンは、「Challenge ＆ Sustainable growth 20-22」を掲げており、変化を見据えた挑戦
を推進しながら、持続的な成長に向けて、安定した収益基盤を強化していくものであります。
現在、鉄鋼、非鉄金属、電子材料、ライフ営業、機械・工具、営業開発の各事業が、国内及び海外で営業を展開
する中、国内に向けては、地域経済に密着した競争力の強化と全社的な情報共有による迅速なサービス体制の確立
を目指し、一層の販路拡大に努めるとともに、セグメントを超えた横断的な販売活動を展開することで、積極的な
新商材の発掘と提案を行ってまいります。
海外に向けては、アジア地域を中心としたグループ拠点を活用し、投資を踏まえた積極的な販売活動を推進して
まいります。また、海外人員の育成を強化し、海外販売体制を充実させることで、販売取引における海外比率の向
上を目指します。
（3）経営環境と対処すべき課題
当社グループを取り巻く経営環境は、AIやIoTのデジタル技術が進化し、DXの実現に向けた動きが顕在化する中、
産業構造も含め、急速なスピードで事業環境の変化が進んでおります。また、世界的な自国産化や保護主義の流れ
が影響し、現調化の促進や取扱い商材の多様化等が求められております。
当連結会計年度では、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けて、景気が急速に悪化しましたが、第2四半期
以降は徐々に経済活動が再開され、製造業を中心に回復の兆しが見られました。
2021年度は、新型コロナウイルス感染症の影響については予断を許さないものの、米国および中国を中心に世界経
済の持ち直しを受け、景気は緩やかに回復していくものと思われます。引き続き第二次中期経営計画の進捗を管理
しながら、経営目標の達成に向けて取り組んでまいります。
このような状況の下、当社が対応すべき当面の課題は下記のとおりです。
①取引金額の多寡に比例する取引リスクの評価が必要な案件については、様々な角度からの検討を反映させるた
め、与信投資委員会にてリスクの把握と対策を検討し、案件の進捗を管理する。
②加工品取引が拡大する中、加工品推進室を設けることで、事前に加工不良等に起因する大きな損失の発生を抑制
するとともに、予め指定した特定取引については、受注時から一定の条件で制限しリスク軽減を図る。
③鉄鋼事業では、ユーザーを重視した営業活動、注力商材の拡販に加え、グループ拠点との連携、未進出地域への
開拓、海外人材の育成を推進。併せて、中国・東南アジア・南アジア地域での営業拠点の充実及び各現調化への
対応による拡販。
④非鉄金属事業では、ユーザーを重視した営業活動、注力商材の拡販に加え、メーカー等との技術提携及び専門技
術者の活用を推進。また、グループの海外拠点を活かした販売体制を強化し、東南アジア地域等での新規開拓・
拡販に注力。
⑤電子材料事業では、既存のプリント配線基板用積層板に加え、実装部品等の注力商材の取り扱いを強化し、国内
外の拠点を活かしながら、グループ全体での拡販を推進。香港・タイ・韓国・シンガポール・広州等の海外営業
拠点を更に充実させながら、販売地域を拡大。
⑥ライフ営業事業では、オリジナルブランド商品開発、海外生産による低価格商品開発を行い、自社商品を中心と
した国内販売を推進。また、直営アウトレットやセルフリキデーション企画、ネット媒体での直販を強化し、国
内外の大手販社への新規開拓を推進。
⑦機械・工具事業では、大手ユーザーグループへの更なる拡販とともに、新規メーカーを開拓し販売体制を強化し
ながら、国内外の他部門拠点を活用した網羅的な営業領域の拡大を推進。また、ロボット自動化やライン設備一
括提案による営業活動に注力。
⑧営業開発事業では、環境関連商品の開発や各セグメントのユーザーが取り扱う製品の販売等に取り組み、国内の
拠点網を活かしながら販売活動を推進。
⑨社員教育の推進による人材育成の強化並びに女性社員やシニア社員の積極的な活用。
⑩勤務形態の多様化や適材適所での人材活用を推進し、働きやすい職場環境をつくる。
⑪海外駐在者や現地採用社員育成の強化並びに、海外拡販に向けた販売体制の充実。
⑫システムデータの高度活用による効率経営及びグローバル化に対応するため、データの有効的な活用やデジタル
化による業務の合理化を図るとともに、通信環境や情報セキュリティ管理を強化して、テレワーク等による業務
の効率化を図る。
⑬個人情報を含んだ情報資産を適切に管理するため、個人情報管理体制の構築と情報漏洩防止対策の強化。
⑭新型コロナウイルス感染症に関する対策として、安全衛生の徹底、テレワーク及び時差出勤の推進、WEB会議の活
用等を実施。
10/105
EDINET提出書類
佐藤商事株式会社(E02535)
有価証券報告書
２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性
のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（1）連結業績の鉄鋼事業への依存について
当社グループの鉄鋼事業の売上高の比率は当連結会計年度で64.2％を占め、その得意先としては、商用車及び関
連の自動車部品業界の割合が高く、その動向による影響は軽視できません。
セグメント売上高推移
第94期 第95期 第96期 第97期 第98期
111,909 129,152 138,407
鉄鋼（百万円） 134,514 112,689
62.2 △3.4 62.0 15.4 63.8 7.2 65.2
構成比/増減率（％） △2.8 64.2 △16.2
（2）製品及び原材料に係る商品市況の変動による影響について
当社グループの鉄鋼事業・非鉄金属事業及び電子材料事業における主要製品及び使用される原材料は国内及び海
外の商品市況により価格変動が発生します。基本的にはユーザー及びメーカーとの協議によりリスクヘッジするシ
ステムで対応するとともにコスト削減等の対応も行っておりますが、価格変動による影響は軽視できません。ま
た、これらの流通過程で発生しうる調達難、在庫過多等のリスクについてもユーザーの使用量及びメーカーの生産
量等の情報を迅速に分析し、合理的に対応するよう努めております。
（3）外国為替レートの変動リスクについて
当社グループの事業には外国通貨による輸出・輸入取引があり、今後も引き続き海外進出が拡大することから、
これらの割合も高まっていくものと予想されます。外貨建ての取引は、為替レートの変動リスクを内包しており、
円換算後の価値は当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。これらに対し、当社グ
ループは、個々の取引ごとに為替予約をしてリスクヘッジを行い、採算を確定させるように努めております。
（4）株価変動リスクについて
当社グループは、取引先を中心として株式を保有しており、これらは株価の変動リスクを有しております。これ
らのリスクに対しては、随時取引上のメリット、配当利回り等を考慮し、株式を整理するなどのリスク軽減施策を
講じておりますが、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（5）金利変動リスクについて
当社グループは、金利スワップを用いるなど借入金に係る金利の変動によるリスクの軽減に努めておりますが、
急激な金利の変動は当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（6）信用リスクについて
当社グループの取引には、国内及び海外の取引先に対する売上債権等についての信用リスクが存在しておりま
す。「信用限度管理規定」及び「与信投資委員会規定」に基づき、慎重に与信管理を行っておりますが、取引先の
信用状態が悪化し、当社グループに対する債務の履行に問題が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政
状態に影響を与える可能性があります。
（7）事業投資リスクについて
当社グループは、新たな事業展開及び既存事業の拡充・強化を図る為、国内及び海外で新会社の設立や既存の会
社への投資等を行っております。これらの投資については、社内諸規定に基づき、また、「与信投資委員会」での
検討を踏まえた上で審査を実施するなど慎重を期しておりますが、投資先企業の企業価値が低下した場合には、当
社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（8）自然災害のリスクについて
当社グループは、自然災害や事故災害、感染症の流行、その他の要因による社会的混乱等が発生したことによ
り、当社グループや主要取引先の事業活動に支障をきたす事態が発生した場合には、当社グループの経営成績及び
財政状態に影響を与える可能性があります。
11/105
EDINET提出書類
佐藤商事株式会社(E02535)
有価証券報告書
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績等の状況
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響により経済活動が抑制
され、景気は急速に悪化しましたが、第2四半期以降は徐々に経済活動が再開され、製造業を中心に回復の兆しが
見られました。
このような状況下におきまして、当社グループの連結業績は、上期では前年同期比で売上高、営業利益、経常
利益、親会社株主に帰属する当期純利益が大幅に減少いたしましたが、下期以降は商用車及び建産機業界等の生
産回復が堅調であったことや在宅勤務及びウェブ会議の推奨等による経費の削減を推進したことにより、下期の
営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期を上回りました。その結果、通期の連結業績
は、 売上高は 1,754億6千4百万円 （前年同期比 14.9％減 ）、 営業利益は27億9千6百万円 （前年同期比 14.7％減 ）、
経常利益は33億4千8百万円 （前年同期比 13.0％減 ）、 親会社株主に帰属する当期純利益は27億8千5百万円 （前年
同期比 2.3％減 ）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
鉄鋼事業においては、主要取引業界である商用車業界や国内の建産機業界向けの販売が低調であったこと等に
より、 売上高は 1,126億8千9百万円 （前年同期比 16.2％減 ）、営業利益は 11億5千5百万円 （前年同期比 29.3％減 ）
となりました。
非鉄金属事業においては、地金相場の下落による影響に加え、主要取引業界である商用車業界向けの販売が低
調であったこと等により、 売上高は 249億3百万円 （前年同期比 14.3％減 ）、 営業利益は1億2千3百万円 （前年同期
比 57.1％減 ）となりました。
電子材料事業においては、主力の車載機器向けプリント配線基板用積層板の販売が低調であったこと等によ
り、 売上高は 188億4千8百万円 （前年同期比 13.8％減 ）、営業利益は 6億3千1百万円 （前年同期比 7.2％減 ）となり
ました。
ライフ営業事業においては、外出自粛による在宅での消費需要が高まり、自社商品販売が好調であったこと等
により、 売上高は 109億1千4百万円 （前年同期比 21.4％増 ）、 営業利益は10億4千8百万円 （前年同期比 70.0％増 ）
となりました。
機械・工具事業においては、国内の設備投資需要が低迷したこと等により、 売上高は 46億8千2百万円 （前年同
期比 44.1％減 ）、 営業損失は1億6千6百万円 （前年同期は 営業利益5千2百万円 ）となりました。
営業開発事業においては、主力の商材及び工事案件を適宜受注したこと等により、 売上高は 34億2千6百万円
（前年同期比 1.8％増 ）となりましたが、販管費の増加等により、 営業利益は3百万円 （前年同期比 11.1％減 ）と
なりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度に比べ、 4億6千1百万円増加 し、 23億
6千7百万円 となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前当期純利益が40億3千6百万円、売上債権
の増加額22億5千5百万円、たな卸資産の減少額32億3千6百万円、仕入債務の増加額28億6千万円、減価償却費10
億5千1百万円、法人税等の支払額10億2千6百万円等により、75億3百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、有形固定資産の取得による支出15億6千6百万円、投資有
価証券の売却による収入6億8千2百万円等により、6億8千5百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、配当金の支払額9億2千万円、短期借入金の純減額35億5千
9百万円等により、63億4千9百万円の支出となりました。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高（百万円） 前年同期比（％）
鉄鋼事業 3,707 △1.4
ライフ営業事業 490 △6.5
合計 4,198 △2.0
（注）1．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2．当社の連結子会社（エヌケーテック㈱、日本洋食器㈱、大東鋼業㈱、冨士自動車興業㈱）の生産実績
であります。
12/105
EDINET提出書類
佐藤商事株式会社(E02535)
有価証券報告書
b.受注実績
受注実績と販売実績との差異は僅少なため、受注実績の記載は省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高（百万円） 前年同期比（％）
鉄鋼事業 112,689 △16.2
非鉄金属事業 24,903 △14.3
電子材料事業 18,848 △13.8
ライフ営業事業 10,914 21.4
機械・工具事業 4,682 △44.1
営業開発事業 3,426 1.8
合計 175,464 △14.9
（注）1．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2．セグメント間の取引については相殺消去しております。
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されてお
ります。この連結財務諸表の作成にあたって、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用
の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要になります。当社グループの経営陣は連
結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情
報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実
性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。特に、売上債権の評価については重要な会計上の見積りが
必要となります。
なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項(連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。
当連結会計年度は、2020年度～2022年度の第二次中期経営計画の初年度であり、中計最終年度における業績目
標の達成に向けて各重点課題に取り組んでまいりましたが、上期での新型コロナウイルスの感染拡大による業績
への影響が大きかったため、前連結会計年度に比べ 売上高は 307億3千3百万円減少し、 1,754億6千4百万円 、営業
利益は 4億8千万円減少し、 27億9千6百万円 、経常利益は 5億1百万円減少 し、 33億4千8百万円、親会社株主に帰属
する当期純利益は6千6百万円減少し27億8千5百万円となりました。引き続き第二次中期経営計画の進捗を管理し
ながら、経営目標の達成に向けて取り組んでまいります。なお、セグメント別の分析等の詳細につきましては、
「(1)経営成績等の状況の概要」に記載しております。
13/105
EDINET提出書類
佐藤商事株式会社(E02535)
有価証券報告書
経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ307億3千3百万円減少し、1,754億6千4百万円(前年同
期比14.9％減)となりました。これは国内の建産機業界向けの販売が低調であったこと等によるものであります。
(営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ12億5千万円減少し、115億7千6百万
円(前年同期比9.7％減)となりましたが、売上高対販売費及び一般管理費比率は、前期6.2％、当期6.6％と横ばい
となりました。以上の結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ4億8千万円減少し、27億9千6
百万円となりました。
(経常利益)
当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度に比べ1億3千万円減少し、7億8千7百万円(前年同期は9
億1千7百万円)となりました。営業外費用は、前連結会計年度に比べ1億8百万円減少し、2億3千4百万円(前年同期
は3億4千3百万円)となりました。以上の結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ5億1百万円減少し、33億4千8
百万円(前年同期比13.0％減)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における特別利益は、前連結会計年度に比べ4億2百万円増加し、9億4千5百万円(前年同期は5億
4千3百万円)となりました。特別損失は、前連結会計年度に比べ3千5百万円減少し、2億5千8百万円(前年同期は2
億9千4百万円)となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ6千6百万
円減少し、27億8千5百万円(前年同期比2.3％減)となりました。
財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高につきましては、前連結会計年度末に比べ5億2千3百万円増加 し、
827億1千1百万円 となりました。 その要因の主なものは、電子記録債権が26億8千9百万円増加したこと等によるも
のであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高につきましては、前連結会計年度末に比べ41億3千1百万円増加し、
332億4百万円となりました。その要因の主なものは、建物及び構築物が4億1千6百万円増加したこと、また、投資
有価証券が32億7千5百万円増加したこと等によるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高につきましては、前連結会計年度末に比べ15億6千7百万円増加し、
565億1千1百万円となりました。その要因の主なものは、 買掛金が 31億7千7百万円増加 したこと、また、短期借入
金が 29億8千8百万円減少 したこと 等によるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高につきましては、前連結会計年度末に比べ13億3千9百万円減少し、
117億6千9百万円となりました。その要因の主なものは、 長期借入金が 23億円減少 したこと、また、繰延税金負債
が 9億9千3百万円増加 したこと 等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高につきましては、前連結会計年度末に比べ 44億2千7百万円増加 し、 476
億3千5百万円 となりました。その要因の主なものは、利益剰余金が 18億6千1百万円増加 したこと、その他の包括
利益累計額において、その他有価証券評価差額金が 23億5千4百万円増加 したこと等によるものであります。
（3）資本の財源及び資金の流動性
「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績
等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」及び「第３ 設備の状況 １ 設備投資等の概要」をご参照下さ
い。
４【経営上の重要な契約等】
特記事項はありません。
５【研究開発活動】
特記事項はありません。
14/105
EDINET提出書類
佐藤商事株式会社(E02535)
有価証券報告書
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループ（当社及び連結子会社）では、中期的な取組みとして、国内販売網の強化・充実、海外拠点の拡大、
IT関連投資による合理化を掲げ、当連結会計年度は 1,606 百万円の設備投資を実施しました。
主な内訳は、鉄鋼及び非鉄金属事業の事業用建物・機械装置の取得等であります。
所要資金については、自己資金及び借入金で充当しております。
２【主要な設備の状況】
当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社
2021年3月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
セグメントの名称 設備の内容
（所在地） 建物及び 機械装置 土地 （人）
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
鉄鋼事業
非鉄金属事業
本社 事務所
電子材料事業
(東京都千代田区) 工具、器具
13 － － 51 65 182(6)
ライフ営業事業
（注）3 及び備品
機械・工具事業
営業開発事業
北海道地区
鉄鋼事業
苫小牧支店 事務所 42
ライフ営業事業
67 0 1 111 10(2)
機械・工具事業
（北海道苫小牧市） 倉庫 (4,974.95)
営業開発事業
他1店舗
鉄鋼事業
東北地区
事務所
非鉄金属事業
秋田支店 989
ライフ営業事業 倉庫
782 118 2 1,893 74(6)
（秋田県秋田市） (62,423.80)
機械・工具事業
機械及び装置
他6店舗
営業開発事業
鉄鋼事業
関東地区
事務所
非鉄金属事業
神奈川支店 2,405
ライフ営業事業 倉庫
1,616 900 14 4,937 114(9)
（神奈川県藤沢市） (51,903.17)
機械・工具事業
機械及び装置
他4店舗
営業開発事業
中部地区
鉄鋼事業
名古屋支店 事務所 966
非鉄金属事業
（名古屋市中村区） ライフ営業事業 倉庫 997 114 (42,727.19) 4 2,082 89(29)
機械・工具事業
他9店舗 機械及び装置 〈3,007.58〉
営業開発事業
（注）3
鉄鋼事業
近畿地区
非鉄金属事業
大阪支店
事務所
627
電子材料事業
（大阪市北区） 倉庫 392 54 6 1,081 91(3)
ライフ営業事業
(24,682.12)
他5店舗 機械及び装置
機械・工具事業
（注）3
営業開発事業
鉄鋼事業
中国四国地区
事務所
非鉄金属事業
広島支店 991
ライフ営業事業 倉庫
301 78 4 1,375 48(7)
（広島県安芸郡坂町） (17,318.58)
機械・工具事業
機械及び装置
他5店舗
営業開発事業
鉄鋼事業
九州地区
事務所
非鉄金属事業
九州支店 491
ライフ営業事業 倉庫 78 41 3 615 27(6)
（福岡市博多区） (9,356.91)
機械・工具事業
機械及び装置
他3店舗
営業開発事業
社宅及び
賃貸設備 1,179
全社共通
1,110 15 2 2,309 －
－
（駐車場・
(53,246.58)
マンション）
（注） 1．帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
2．上記の中の＜外書＞は、連結会社以外からの賃借の土地であります。
3．建物を賃借しており、年間賃借料は316百万円であります。
4．現在休止中の主要な設備はありません。
5．従業員数は就業人員であります。なお、（外書）は期末の臨時雇用者数であります。
15/105
EDINET提出書類
佐藤商事株式会社(E02535)
有価証券報告書
(2）国内子会社
2021年3月31日現在
帳簿価額（百万円）
会社名 従業員数
セグメントの名称 設備の内容
（所在地） 土地 （人）
建物及び 機械装置
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
エヌケーテック㈱ 鉄鋼事業 事務所 203
107 56 0 368 39
非鉄金属事業 生産設備
(さいたま市北区) (3,870.66)
日本洋食器㈱ 事務所 126
ライフ営業事業
20 0 4 152 36
(新潟県燕市) 生産設備 (17,638.44)
メタルアクト㈱
－
鉄鋼事業 事務所 9 0 1 11 21
(名古屋市中区) 〈1,172.69〉
佐藤ケミグラス㈱
非鉄金属事業 生産設備 2 33 － 36 71 31
(大阪市北区)
大東鋼業㈱ 事務所
鉄鋼事業 － 7 － 39 46 22
生産設備
(神奈川県藤沢市)
冨士自動車興業㈱ 鉄鋼事業 事務所 555
216 198 6 976 101
(相模原市南区) 非鉄金属事業 生産設備 (9,366.43)
（注） 1．帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
2．現在休止中の主要な設備はありません。
3．従業員数は就業人員であります。
4．上記の中の＜外書＞は連結会社以外からの賃借の土地であります。
(3）在外子会社
2021年3月31日現在
帳簿価額（百万円）
会社名 従業員数
セグメントの名称 設備の内容
（所在地） 建物及び 機械装置 土地 （人）
その他 合計
構築物 及び運搬具
(面積㎡)
香港佐藤商事有限公司
工具、器具及び
電子材料事業
－ － － 1 1 8
(Hong Kong)
備品
SATO-SHOJI(THAILAND)
鉄鋼事業 事務所 124
CO.,LTD. 325 15 15 481 58
電子材料事業 物流設備
(20,460.00)
(Thailand)
上海佐商貿易有限公司
鉄鋼事業 工具、器具及び
－ 9 － 0 9 17
(Shanghai) 非鉄金属事業 備品
SATO-SHOJI(VIETNAM)
鉄鋼事業 工具、器具及び
CO.,LTD. － － － 0 0 15
非鉄金属事業 備品
(Vietnam )
SATO SHOJI ASIA PACIFIC
工具、器具及び
電子材料事業 － － － 0 0 5
PTE.LTD.
備品
(Singapore)
（注） 1．帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
2．現在休止中の主要な設備はありません。
3．従業員数は就業人員であります。
３【設備の新設、除却等の計画】
（1）重要な設備の新設
重要な設備の新設の計画はありません。
（2）重要な設備の改修
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の改修の計画はありません。
16/105
EDINET提出書類
佐藤商事株式会社(E02535)
有価証券報告書
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 87,000,000
計 87,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年3月31日） （2021年6月18日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
21,799,050 21,799,050
普通株式
市場第一部 100株
21,799,050 21,799,050 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストック・オプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
a.佐藤商事株式会社 第1回新株予約権
2012年12月14日取締役会決議
決議年月日 2012年12月14日
取締役 9
付与対象者の区分及び人数（名）
監査役 3
新株予約権の数（個）※ 423（注）1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び
普通株式 42,300（注）2
数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 1株当たり1円
自 2013年1月18日
新株予約権の行使期間※
至 2043年1月17日
発行価格 487
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
株式の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 244
新株予約権の行使の条件※ （注）3
譲渡による新株予約権の取得については、当
新株予約権の譲渡に関する事項※ 社取締役会の決議による承認を要するものと
する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
（注）4
る事項※
17/105
EDINET提出書類
佐藤商事株式会社(E02535)
有価証券報告書
b.佐藤商事株式会社 第2回新株予約権
2013年12月20日取締役会決議
決議年月日 2013年12月20日
取締役 10
付与対象者の区分及び人数
監査役 3
新株予約権の数（個）※ 438（注）1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び
普通株式 43,800（注）2
数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 1株当たり1円
自 2014年1月15日
新株予約権の行使期間※
至 2044年1月14日
発行価格 603
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
株式の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 302
新株予約権の行使の条件※ （注）3
譲渡による新株予約権の取得については、当
新株予約権の譲渡に関する事項※ 社取締役会の決議による承認を要するものと
する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
（注）4
る事項※
c.佐藤商事株式会社 第3回新株予約権
2014年7月31日取締役会決議
決議年月日 2014年7月31日
取締役 5
監査役 3
付与対象者の区分及び人数
執行役員 10
新株予約権の数（個）※ 559（注）1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び
普通株式 55,900（注）2
数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 1株当たり1円
自 2014年8月29日
新株予約権の行使期間※
至 2044年8月28日
発行価格 575
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
株式の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 288
新株予約権の行使の条件※ （注）3
譲渡による新株予約権の取得については、当
新株予約権の譲渡に関する事項※ 社取締役会の決議による承認を要するものと
する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
（注）4
る事項※
18/105
EDINET提出書類
佐藤商事株式会社(E02535)
有価証券報告書
d.佐藤商事株式会社 第4回新株予約権
2015年7月31日取締役会決議
決議年月日 2015年7月31日
取締役 6
監査役 3
付与対象者の区分及び人数
執行役員 10
新株予約権の数（個）※ 534（注）1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び
普通株式 53,400（注）2
数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 1株当たり1円
自 2015年8月28日
新株予約権の行使期間※
至 2045年8月27日
発行価格 568
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
株式の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 284
新株予約権の行使の条件※ （注）3
譲渡による新株予約権の取得については、当
新株予約権の譲渡に関する事項※ 社取締役会の決議による承認を要するものと
する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
（注）4
る事項※
e.佐藤商事株式会社 第5回新株予約権
2015年9月8日取締役会決議
決議年月日 2015年9月8日
執行役員 1
付与対象者の区分及び人数
新株予約権の数（個）※ 36（注）1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び
普通株式 3,600（注）2
数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 1株当たり1円
自 2015年10月3日
新株予約権の行使期間※
至 2045年8月27日
発行価格 624
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
株式の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 312
新株予約権の行使の条件※ （注）3
譲渡による新株予約権の取得については、当
新株予約権の譲渡に関する事項※ 社取締役会の決議による承認を要するものと
する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
（注）4
る事項※
19/105
EDINET提出書類
佐藤商事株式会社(E02535)
有価証券報告書
f.佐藤商事株式会社 第6回新株予約権
2016年7月29日取締役会決議
決議年月日 2016年7月29日
取締役 6
監査役 3
付与対象者の区分及び人数
執行役員 11
新株予約権の数（個）※ 705（注）1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び
普通株式 70,500（注）2
数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 1株当たり1円
自 2016年8月27日
新株予約権の行使期間※
至 2046年8月26日
発行価格 552
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
株式の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 276
新株予約権の行使の条件※ （注）3
譲渡による新株予約権の取得については、当
新株予約権の譲渡に関する事項※ 社取締役会の決議による承認を要するものと
する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
（注）4
る事項※
g.佐藤商事株式会社 第7回新株予約権
2017年7月28日取締役会決議
決議年月日 2017年7月28日
取締役 8
監査役 3
付与対象者の区分及び人数
執行役員 11
447（注）1
新株予約権の数（個）※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び
普通株式 44,700（注）2
数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 1株当たり1円
自 2017年8月26日
新株予約権の行使期間※
至 2047年8月25日
発行価格 954
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
株式の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 477
新株予約権の行使の条件※ （注）3
譲渡による新株予約権の取得については、当
新株予約権の譲渡に関する事項※ 社取締役会の決議による承認を要するものと
する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
（注）4
る事項※
20/105
EDINET提出書類
佐藤商事株式会社(E02535)
有価証券報告書
h.佐藤商事株式会社 第8回新株予約権
2018年6月22日取締役会決議
決議年月日 2018年6月22日
取締役 8
監査役 3
付与対象者の区分及び人数
執行役員 12
441（注）1
新株予約権の数（個）※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び
普通株式 44,100（注）2
数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 1株当たり1円
自 2018年7月18日
新株予約権の行使期間※
至 2048年7月17日
発行価格 1,052
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
株式の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 526
新株予約権の行使の条件※ （注）3
譲渡による新株予約権の取得については、当
新株予約権の譲渡に関する事項※ 社取締役会の決議による承認を要するものと
する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
（注）4
る事項※
i.佐藤商事株式会社 第9回新株予約権
2019年6月21日取締役会決議
決議年月日 2019年6月21日
取締役 8
監査役 3
付与対象者の区分及び人数
執行役員 12
692（注）1
新株予約権の数（個）※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び
普通株式 69,200（注）2
数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 1株当たり1円
自 2019年7月16日
新株予約権の行使期間※
至 2049年7月15日
発行価格 705
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
株式の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 353
新株予約権の行使の条件※ （注）3
譲渡による新株予約権の取得については、当
新株予約権の譲渡に関する事項※ 社取締役会の決議による承認を要するものと
する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
（注）4
る事項※
21/105
EDINET提出書類
佐藤商事株式会社(E02535)
有価証券報告書
j.佐藤商事株式会社 第10回新株予約権
2020年6月19日取締役会決議
決議年月日 2020年6月19日
取締役 8
監査役 3
付与対象者の区分及び人数
執行役員 13
748（注）1
新株予約権の数（個）※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び
普通株式 74,800（注）2
数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 1株当たり1円
自 2020年7月16日
新株予約権の行使期間※
至 2050年7月15日
発行価格 680
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
株式の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 340
新株予約権の行使の条件※ （注）3
譲渡による新株予約権の取得については、当
新株予約権の譲渡に関する事項※ 社取締役会の決議による承認を要するものと
する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
（注）4
る事項※
k.佐藤商事株式会社 第11回新株予約権
2021年6月18日取締役会決議
決議年月日 2021年6月18日
取締役 9
監査役 3
付与対象者の区分及び人数
執行役員 13
629個を上限とする（未定）
新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び
普通株式 62,900 を上限とする（未定）
数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円） 1株当たり1円
自 2021年7月 16 日
新株予約権の行使期間
至 2051年7月 15 日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
未定
株式の発行価格及び資本組入額（円）
新株予約権の行使の条件 （注）3
譲渡による新株予約権の取得については、当
新株予約権の譲渡に関する事項 社取締役会の決議による承認を要するものと
する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
（注）4
る事項
※当事業年度の末日（2021年3月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2021年5月31
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在
に係る記載を省略しております。
（注）1．新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下、
「付与株式数」という。）は100株とする。
22/105
EDINET提出書類
佐藤商事株式会社(E02535)
有価証券報告書
2．当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載に
つき同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かか
る調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行
われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときは、その
効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。
また、上記の他、割当日後、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準
じて付与株式数の調整を必要とする場合、当社は、当社取締役会において必要と認める付与株式数の調整
を行うことができる。
3．（1）新株予約権者は、当社の取締役、監査役及び執行役員いずれの地位をも喪失した日の翌日から10日
間以内（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。
（2）上記（1）にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割
契約若しくは分割計画承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承
認の議案につき、当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決
議または会社法第416条第4項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）、当該承認日
の翌日から30日間に限り新株予約権を行使できるものとする。ただし、（注）4に定める組織再編
行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交
付される場合を除くものとする。
（3）その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定める
ところによる。
4．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。）（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生
日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸
収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換
につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。
以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株
予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社
（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に
沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分
割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
（2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）1及び（注）2に準じて決定する。
（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に
上記（3）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得ら
れる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受ける
ことができる再編対象会社の株式1株当たり1円とする。
（5）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い
日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
下記に準じて決定する。
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じ
る場合は、これを切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資
本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（7）譲渡による新株予約権の取得の制限 譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締
役会の決議による承認を要するものとする。
23/105
EDINET提出書類
佐藤商事株式会社(E02535)
有価証券報告書
（8）新株予約権の行使の条件
（注）3に準じて決定する。
（9）新株予約権の取得条項
当社は、以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議
が不要の場合は、当社取締役会決議又は会社法第416条第4項の規定に従い委任された執行役の決定
がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができ
る。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
②当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
③当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要するこ
とについての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の
承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得する
ことについての定めを設ける定款の変更承認の議案
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金残高
資本金増減額
年月日 総数残高 増減額 残高
総数増減数
（百万円）
（百万円）
（千株） （百万円） （百万円）
（千株）
2013年6月27日
8 21,799 2 1,321 2 789
(注)
（注） 新株予約権の行使による増加であります。
（５）【所有者別状況】
2021年3月31日現在
株式の状況（1単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び 金融商品 その他の
金融機関 個人その他 計 （株）
地方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数（人） - 25 28 269 60 1 3,959 4,342 －
所有株式数
- 41,697 1,694 102,656 6,681 0 64,999 217,727 26,350
（単元）
所有株式数の
- 19.15 0.78 47.15 3.07 0.00 29.85 100 －
割合（％）
（注）自己株式312,131 株は、「個人その他」に3,121単元、「単元未満株式の状況」に31株含まれております。
24/105
EDINET提出書類
佐藤商事株式会社(E02535)
有価証券報告書
（６）【大株主の状況】
2021年3月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
1,590 7.4
三神興業株式会社 東京都中央区八丁堀一丁目13番10号
1,451 6.8
いすゞ自動車株式会社 東京都品川区南大井六丁目26番1号
日本マスタ－トラスト信託銀行株式会社
1,065 5.0
東京都港区浜松町二丁目11番3号
（信託口）
東京都日野市日野台三丁目1番地1 862 4.0
日野自動車株式会社
619 2.9
ＮＯＫ株式会社 東京都港区芝大門一丁目12番15号
大阪府大阪市中央区備後町
554 2.6
株式会社りそな銀行
二丁目2番1号
530 2.5
三原不動産株式会社 東京都中央区銀座四丁目8番4号
512 2.4
日本シイエムケイ株式会社 東京都新宿区西新宿六丁目5番1号
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 502 2.3
東京都中央区晴海1丁目8番12号
499 2.3
山陽特殊製鋼株式会社 兵庫県姫路市飾磨区中島3007番
－ 8,185 38.1
計
（注）上記日本マスタートラスト信託銀行㈱ならびに㈱日本カストディ銀行の所有株式数は、すべて信託業務にかか
る株式数であります。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年3月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 312,100 － 単元株式数 100株
普通株式
完全議決権株式（その他） 21,460,600 214,606
普通株式 同上
26,350 － －
単元未満株式 普通株式
21,799,050 － －
発行済株式総数
－ 214,606 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式が次のとおり含まれております。
自己保有株式 31株
②【自己株式等】
2021年3月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
は名称
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都千代田区丸
312,100 - 312,100 1.43
佐藤商事㈱ の内一丁目8番1号
－ 312,100 - 312,100 1.43
計
25/105
EDINET提出書類
佐藤商事株式会社(E02535)
有価証券報告書
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第3号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第7号に該当する普通株式
の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項ありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
取締役会(2021年5月7日)での決議状況
400,000 400
(取得期間 2021年5月10日～2021年6月23日)
当事業年度前における取得自己株式 - -
当事業年度における取得自己株式 - -
残存決議株式の総数及び価額の総額 - -
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) - -
当期間における取得自己株式 355,500 390
提出日現在の未行使割合(％) - -
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数 (株) 価額の総額 (百万円)
当事業年度における取得自己株式 350 0
当期間における取得自己株式 10 0
（注）当期間における取得自己株式には、2021年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（百万円） （百万円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
- - - -
移転を行った取得自己株式
その他 - - - -
保有自己株式数 312,131 - 667,641 -
（注）当期間における保有自己株式数には、2021年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
26/105
EDINET提出書類
佐藤商事株式会社(E02535)
有価証券報告書
３【配当政策】
当社は、 利益配当金に関しましては、今後の収益見通し等を考慮し、継続的に利益確保を図るとともに、継続的な
安定配当として、「連結配当性向は30％以上、かつ下限は1株あたり年間35円」を配当方針としております。
また、会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款に定め
ております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関について
は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会としております。
内部留保につきましては、「成長投資」としての国内海外踏まえたインフラの整備やIT投資等に充てるとともに、
「人材投資」としての次世代を見据えた人材育成、グローバルかつプロフェッショナルな人材の確保に役立てたいと
考えております。
当事業年度の期末配当金につきましては、1株につき23円とし、中間配当金20円と合わせ、年間では1株につき43円
としております。
また、次期の配当につきましては、配当方針に基づいて、年間配当金は1株当たり48円（中間24円、期末24円）と
し、年間で1株当たり5円の増配を予定しております。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 (百万円) 1株当たり配当額 (円)
決議年月日
2020年11月5日
429 20.0
取締役会決議
2021年6月18日
494 23.0
定時株主総会決議
27/105
EDINET提出書類
佐藤商事株式会社(E02535)
有価証券報告書
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、『流通・サービスを通じて広く社会に貢献する』を第一の経営理念としております。この経営理念は、株
主、取引先、社員及び企業活動を支える全てのステークホルダーを対象としており、その達成のためには、コーポ
レート・ガバナンスの整備、強化が最重要課題であると認識しております。
また、そのコーポレート・ガバナンスの整備、強化を推進していくには経営の効率性、健全性を高めるとともに、
公正で透明度の高い経営体制を構築していくことが不可欠だと認識しております。
『組織として機能しなければ意味が無く、組織を有効にいかすには取締役の姿勢、モラル及び資質が重要である』
と認識したうえで、取締役会及び執行役員会主導のもと、グループ企業全体の収益力、企業価値の向上、強固な事業
基盤の構築を目指して諸施策を講じております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
１.取締役会
取締役会は、経営上の重要事項の決定と職務執行の監督を行い、また、社外取締役の独立かつ客観的な立場
から、適切な意思決定・経営監督の実現を目的とする機関であります。
定時取締役会は、原則として月1回、また、必要に応じて臨時取締役会を開催し、機動的な経営の実現を目指
します。
なお、取締役の員数は定款において12名以内と定めております。
２.指名報酬委員会
指名報酬委員会は、取締役の指名や報酬及び監査役の指名に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化
し、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることを目的とした、取締役会の諮問機関であります。
指名報酬委員会は、取締役会の決議によって選定された取締役、監査役で構成されております。
指名報酬委員会の委員の過半数は、株式会社東京証券取引所に対して独立役員として届出をされている独立
社外役員で構成されております。
３.監査役会
監査役会は、客観的な立場から取締役の職務執行を監視することを目的とする機関であります。
監査役会は、原則として月1回、また、必要に応じて随時開催しております。
４.執行役員会
執行役員会は、執行役員が会社の重要な業務執行案件を協議又は決議し、かつ、取締役会への報告を行い、
会社の円滑な業務運営と発展に資することを目的とする機関であります。
執行役員会は、必要に応じて随時開催しております。
５.与信投資委員会
与信投資委員会は、金額の多寡に比例する取引・投資リスクの評価が必要な案件について、様々な角度から
検討を行い、信用取引の安全性の確保及び投融資のリスクを未然に防ぐことを目的とする機関であります。
６.統括部長会議
統括部長会議は、営業面において重要と思われる事項について協議を行うことを目的とする機関でありま
す。
統括部長は、川口直己、北島巌、金丸博紀、菅谷直記、辻坂晃、済木達久、吉崎利久、柳田隆治、長谷川
晋、佐々木隆浩、城井靖弘であります。
７.コンプライアンス委員会
コンプライアンス委員会は、役員及び従業員等が、法令・定款・社内規定・社会規範等の遵守に努めること
により、健全な企業風土を醸成するとともに、社会的信頼の確保並びに企業価値の維持向上を図ることを目的
とする機関であります。
コンプライアンス委員会は、必要に応じて随時開催しております。
８.監査報告会
監査報告会は、会長直轄の監査部門による内部監査において検出された将来会社にとってリスクとなる可能
性がある事項について、情報を共有又は協議することにより、会社の円滑な業務運営と健全な発展に資するこ
とを目的とする機関であります。
監査報告会は、年4回、また、必要に応じて随時開催しております。
28/105
EDINET提出書類
佐藤商事株式会社(E02535)
有価証券報告書
なお、各機関の構成員は次の表のとおりであります。
29/105
EDINET提出書類
佐藤商事株式会社(E02535)
有価証券報告書
当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は下図のとおりであります。
ロ．当該体制を採用する理由
当社は、監査役会設置会社を採用しており、経営の意思決定・監督機関としての取締役会と、その意思決定に
基づく業務執行機能の分離を目的として執行役員制度を導入しております。また、取締役会の諮問機関として指
名報酬委員会を設置し透明性と客観性を高めることで、コーポレート・ガバナンスの強化に資するものと判断し
ております。
30/105
EDINET提出書類
佐藤商事株式会社(E02535)
有価証券報告書
③企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況
会社法の改正に伴い、2015年12月8日開催の取締役会において、「内部統制システムの構築に関する基本方
針」の改訂を決議し、その後も漸次内容の見直しを行っております。
会社法第362条第4項第6号及び同条第5項並びに会社法施行規則第100条に基づき、取締役の職務の執行が法令
及び定款に適合することを確保するための体制その他当社の業務の適正を確保するため必要な体制の整備につい
て、以下の通り基本方針を定めております。
(イ)取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
a.取締役会は、「取締役会規定」に基づき、原則として月1回開催し、法令、定款並びに「取締役会付議基
準」に定める付議事項を決議するほか、取締役が行う職務執行状況の報告を監督して業務の適正及びコ
ンプライアンス体制の実効性を確保しております。
b.監査役は取締役会に出席し、取締役の職務執行の法令及び定款への適合性やコンプライアンス等を監視
し、必要に応じて意見を述べております。
c.監査役は、「監査役監査規定」に基づき、定期的又は必要に応じて、取締役の職務の執行を監査してお
ります。
(ロ)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
a.取締役会議事録、稟請決裁書等、取締役の職務執行に係る重要文書は、「書類保存規則」に基づき、保
存・管理し、取締役の職務執行に係る内容が常に把握できる体制を整備しております。
(ハ)当社グループの損失の危険の管理に関する規定その他の体制
a.「リスク管理に関する基本規定」を定め、当社及び子会社から成る企業集団（以下、「当社グループ」
という）の活動に関連するリスク認識を全社に周知して、リスクの予防、把握と報告、管理の体制を整
備しております。万一リスクが発生した場合は、所管部署においてリスクの拡大を防止し、これを最小
限に止める対策を講じるとともに、それらの経験から得られた再発防止策を全社で共有しております。
b.「与信投資委員会」を設置し、当社グループの一定金額を超える取引、投資案件等については、様々な
角度からリスク評価を行い、適切に対応する体制を整備しております。なお「与信投資委員会」には、
オブザーバーとして社外取締役・監査役及び内部監査部門も参加、監視しております。
c.「安全衛生委員会」を設置し、災害・事故防止に関する啓蒙活動を行って、災害・事故の予防を図って
おります。
d.内部監査部門は、定期的及び必要に応じて当社グループのリスク管理状況の監査を行っております。
(ニ)当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
a.取締役は、「取締役会規定」「組織および業務分掌・職務権限規定」を定め、その責任と権限を明確に
するとともに取締役会の迅速な意思決定機能と機動的な業務執行及び監督機能の強化を図るため、執行
役員制度を採用し、取締役の職務執行の効率化を図っております。
b.取締役は、原則として取締役会を月1回開催し、取締役会付議事項の決議や職務執行状況の報告を行って
おります。取締役会決議事項については、「取締役会付議基準」を定めております。
c.取締役は、当社グループの経営課題やその他重要事項を、「執行役員会」「与信投資委員会」「統括部
長会議」「コンプライアンス委員会」「監査報告会」の各種会議体において審議を行い、情報共有を
行っております。
d.取締役会の諮問機関として「指名報酬委員会」を設置し、取締役の指名や報酬及び監査役の指名に関す
る公正性・透明性・客観性を確保しております。
e.取締役は、必要に応じて、弁護士・税理士等の意見を参考に職務の執行を行っております。
(ホ)当社グループの使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
a.経営理念や行動方針、ルール・マナーを定めた冊子「社員行動基準」を使用人に配布するほか、コンプ
ライアンス・マニュアルを策定し、当社グループの使用人のコンプライアンス意識の向上を図るととも
に、定期的な階層別研修やe-Learning研修でコンプライアンスの重要性の周知徹底を図っております。
また、「コンプライアンス委員会」を開催して、法令違反の防止、早期発見・対応に努めております。
b.「組織および業務分掌・職務権限規定」に基づき、使用人の業務遂行上の基準を明確にしております。
また、使用人は社内規定に基づき、業務の遂行にあたるものとし、重大な違反があった場合は、取締役
会で審議し、必要に応じて適切に対処しております。
c.「内部監査規定」に基づき、内部監査部門は、定期的又は必要に応じて、法令並びに当社グループの社
則及び示達の遵守状況、所管業務の運営及び管理状況の監査を行っております。また監査結果について
は、取締役及び監査役も出席する監査報告会において定期的に報告を行っております。
d.当社グループは、不祥事を未然に防止し企業の健全性を確保するため「佐藤商事グループ内部通報窓
口」を設置し、通報者に対して不利益な扱いを行わないことを定めた「内部通報規定」を制定しており
ます。また従来内部通報窓口で対応しておりましたハラスメントにつきましては、昨年「ハラスメント
相談窓口」を新たに設置し対応しております。
31/105
EDINET提出書類
佐藤商事株式会社(E02535)
有価証券報告書
(へ)当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
a.子会社に関する「関係会社管理規定」を定め、子会社の所管部門の統括のもと、管理及び経営指導を行
っております。また、子会社は、期初に経営目標・年度予算・月次計画を策定し、月次損益計画と実績
の差異原因や計画進捗及び職務遂行状況について、毎月親会社へ報告しております。
b.子会社の取締役は、必要に応じて当社より選任し、当該子会社の職務執行を監督して、職務の適正を確
保しております。
c.内部監査部門は、定期的又は必要に応じて「内部監査規定」に準じた子会社の監査を行い、監査部長は
監査結果に基づき、必要に応じて、指導又は勧告を行っております。また「監査報告会」において、親
会社の取締役及び監査役に監査結果等の報告を行っております。
d.定期的又は必要に応じて、監査役及び会計監査人による子会社への監査等の実施を行っております。
(ト)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び使用
人の取締役からの独立性に関する事項
a.監査役会からの要請がある場合には、補助すべき使用人を置くこととしております。
b.補助すべき使用人を置いた場合は、その使用人の人事・評価等については、取締役と監査役との協議を
要するものとしております。
(チ)当社グループの取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
a.「監査役への報告に関する規定」を定め、取締役及び使用人が監査役に報告すべき事項を明確にするほ
か、「監査役閲覧文書一覧」を定めております。
b.監査役会は、必要に応じて、取締役、会計監査人若しくは使用人に業務の報告を求めることができま
す。
c.内部監査部門は、当社グループにおける内部監査計画を立案し監査役へ報告しております。また、実施
した内部監査結果については監査報告会にて報告するとともに監査報告書を監査役へ提出しておりま
す。
(リ)監査役に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための
体制
a.当社グループは、監査役に報告を行った者に対して、当該報告をしたことを理由とした解雇、降格等の
懲戒処分や、配置転換等の人事上の措置等いかなる不利益な取扱いも行うことを禁止しております。
(ヌ)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
a.監査役は、取締役会、執行役員会、与信投資委員会、統括部長会議等重要な会議に出席し、業務の執行
状況及び審議状況を直接把握できる体制としております。また、監査役は、必要に応じて内部監査部門
や弁護士、公認会計士等の外部アドバイザーに業務の協力を求めることができます。
b.取締役と監査役は随時面談を実施し、会社が対処すべき課題、監査役監査の整備状況、監査上の重要課
題等について意見交換を行っております。
c.監査役が、その職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、当該監査役の
職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理することとしてお
ります。
(ル)反社会的勢力排除に向けた体制
a.当社グループは、市民生活の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対しては、一切関係を
絶ち、不当な請求等には毅然とした態度で対応しております。当社総務部門を反社会的勢力に向けた対
応窓口とし、「不当要求対応マニュアル」を整備して社内に周知徹底しております。また、これらの問
題が発生した時は関係行政機関や顧問弁護士に連絡をとり速やかに対処しております。
ロ．リスク管理体制の整備の状況
当社グループのリスク管理体制は、風通しのよい企業風土を維持し、コンプライアンスの徹底を図るため、取
締役と各部門長との定例会議を実施し、会社が直面している現場の諸問題に関する情報を収集・分析し、対処方
法の指示等を行っております。加えて、各部門長は担当部課店員へ指示徹底を図るとともに、情報及び状況の現
状把握を行うべく原則毎週担当部課店会議を開催しております。
また、内部監査部門が各拠点・子会社への監査、各種帳票・管理状況のモニタリングを定期的に実施し、現場
の諸問題、リスクの早期検出に努めております。検出された諸問題、リスクは、経営層へ報告され、発生頻度や
影響度を勘案し、全社的な周知徹底や管理対策を実施し、これらの発生、再発防止に努め、その管理・是正状況
を内部監査部門や管理部門が、取締役会、執行役員会、統括部長会議、監査報告会へ定期的に報告しておりま
す。
32/105
EDINET提出書類
佐藤商事株式会社(E02535)
有価証券報告書
（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性 11 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1964年4月 当社入社
1983年10月 栃木支店長
1991年2月 統括部長
1992年6月 取締役
代表取締役
村田 和夫 1941年10月17日 生 （注）3 150
2000年6月 常務取締役
会長
2003年4月 代表取締役社長
2007年6月 メタルアクト㈱代表取締役社長
（現任）
2014年4月
代表取締役会長（現任）
1980年4月 当社入社
1996年4月 八戸営業所長
2001年10月 鶴岡支店長
2005年4月 統括部長
2007年4月 執行役員
代表取締役
音羽 正利 1957年1月26日 生
（注）3 18
2008年6月 取締役
社長
2010年4月 取締役 部門担当
2011年4月 常務取締役 部門総括
2014年6月 取締役常務執行役員 部門総括
2016年4月 取締役専務執行役員 部門総括
2018年4月 代表取締役社長（現任）
1977年4月 ㈱大和銀行(現㈱りそな銀行)入社
2003年6月 同行執行役 人事部担当
2005年6月 同行常務執行役員東京中央地域
ＣＥＯ兼キャピトルみなと地域
ＣＥＯ
2008年4月 同行常務執行役員
取締役 内部監査部門担当
専務執行役員 田浦 義明 1954年5月9日 生 2009年6月 当社顧問 （注）3 11
経営部門担当 2009年6月 取締役
2010年3月 取締役 部門担当
2011年4月 常務取締役 部門総括
2013年4月 専務取締役 部門総括
2014年6月 取締役専務執行役員 部門総括
2019年4月 取締役専務執行役員 経営部門担
当（現任）
1980年12月 当社入社
1995年5月 滋賀支店長
2005年4月 統括部長
2007年4月 執行役員
取締役
2011年6月 取締役 部門総括
常務執行役員
2014年4月 常務取締役 部門総括
鉄鋼部門（本社国内部門・海外 野澤 哲夫 1957年1月23日 生
（注）3 14
2014年6月 取締役常務執行役員 部門総括
部門・北海道・東北・関東地区
2019年4月 取締役常務執行役員 部門担当
鉄鋼店）担当
2019年6月 取締役常務執行役員 鉄鋼部門
（本社国内部門・海外部門・北海
道・東北・関東地区鉄鋼店）担当
（現任）
33/105
EDINET提出書類
佐藤商事株式会社(E02535)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1981年4月 当社入社
1995年2月 経理部会計課長
2001年6月 監査部長
2007年4月 副統括部長
取締役
常務執行役員
2008年4月 執行役員
浦野 正美 1958年1月16日 生 （注）3 5
経営部門（総務部・経営管理
2015年4月 上席執行役員
部）統括
2018年6月 常務執行役員 部門統括
2019年6月 取締役常務執行役員 経営部門
（総務部・経営管理部）統括（現
任）
1991年4月 当社入社
2004年4月 電子材料部材料課長
2008年4月 電子材料部長
2010年4月 統括部長
取締役
2014年6月 執行役員
上席執行役員 須賀 和徳 1965年7月30日 生 （注）3 7
2018年6月 上席執行役員
電子事業部門担当
2019年4月 上席執行役員 部門統括
2019年6月 取締役上席執行役員 電子事業部
門（旧電子材料部門）担当（現
任）
1970年4月 日本鋼管㈱入社
1999年6月 同社取締役総合企画部長
2000年4月 同社常務執行役員総合企画部長
2001年4月 同社専務執行役員総合企画部長
2002年9月
ＪＦＥホールディングス㈱
専務執行役員
2005年4月
ＪＦＥエンジニアリング㈱
斎藤 脩 1947年9月14日 生 代表取締役社長
取締役 （注）1 （注）3 13
2005年6月
ＪＦＥホールディングス㈱
取締役
2008年6月 東京リース㈱取締役
2009年4月 東京センチュリーリース㈱
(現東京センチュリー㈱)監査役
2011年6月 当社監査役
2015年6月
当社取締役（現任）
1969年4月 トピー実業㈱入社
1994年4月 同社金属建材本部プロジェクト
営業部長
1998年6月 同社取締役
2000年6月 同社常務取締役
小谷 健 1946年9月12日 生
取締役 （注）1 （注）3 3
2003年4月 同社専務取締役
2006年4月 同社取締役副社長
2010年4月 同社代表取締役社長
2013年4月 同社取締役相談役
2015年6月 同社相談役
2017年6月 当社取締役（現任）
1974年3月 ㈱長谷工コーポレーション入社
1989年10月 同社エンジニアリング事業部都市
環境設計室室長
2001年4月 同社エンジニアリング事業部長
2001年6月 同社取締役
2004年6月 同社常務取締役
取締役 （注）1 大栗 育夫 1950年5月11日 生 （注）6 -
2006年7月 同社代表取締役兼専務執行役員、
技術管掌
2010年4月 同社代表取締役社長
2014年4月 同社代表取締役会長
2020年4月 同社取締役相談役
2020年6月 同社相談役（現任）
2021年6月
当社取締役（現任）
34/105
EDINET提出書類
佐藤商事株式会社(E02535)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1978年4月 ㈱大和銀行(現㈱りそな銀行)入社
1999年4月 同行 池袋支店長
2004年4月 日本トラスティ・サービス信託
銀行㈱（現㈱日本カストディ銀
行） 総務部長
常勤監査役 （注）2 饗庭 典宏 1955年6月22日 生 （注）5 9
2006年6月 りそな信託銀行㈱
(現㈱りそな銀行)経営管理部長
2008年6月 日本トラスティ・サービス信託
銀行㈱（現㈱日本カストディ銀
行） 常務取締役
2014年6月
当社常勤監査役（現任）
1963年8月
東京部品工業㈱
（現㈱ＴＢＫ）入社
1988年5月 同社経理部長
1993年6月 同社取締役企画部長
監査役 （注）2 原 嘉男 1941年2月9日 生 （注）4 3
1997年4月 同社取締役営業本部長
2001年4月 同社代表取締役社長
2007年6月 同社代表取締役会長
2009年6月 同社相談役
2015年6月
当社監査役（現任）
1979年4月 日本鋼管㈱（現ＪＦＥスチール
㈱）入社
2006年1月 ＪＦＥ スチール㈱西日本製鉄所
（福山地区）総務部長
監査役 （注）2 赤石 幹雄 1955年1月18日 生 （注）5 4
2009年4月 同社監査役事務局部長
2009年6月 ジェコス㈱監査役
2013年6月 東京エレクトロン㈱常勤監査役
2018年6月 当社監査役（現任）
計 242
（注）1．取締役斎藤脩、取締役大栗育夫及び取締役小谷健は、社外取締役であります。
2．常勤監査役饗庭典宏、監査役原嘉男及び監査役赤石幹雄は、社外監査役であります。
3．2020年6月19日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
4．2019年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5．2018年6月22日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6．2021年6月18日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
7. 執行役員は次のとおりであります。
地位 氏名 担当及び重要な兼職の状況
代表取締役会長 村田 和夫 メタルアクト株式会社代表取締役社長
代表取締役社長 音羽 正利
専務執行役員（注）8 田浦 義明 経営部門担当
鉄鋼部門（本社国内部門・海外部門・北海道・東北・関東地区鉄鋼
常務執行役員（注）8 野澤 哲夫
店）担当
常務執行役員 村上 毅一郎 鉄鋼部門（中部地区鉄鋼店）担当
常務執行役員（注）8 浦野 正美 経営部門（総務部・経営管理部）統括
常務執行役員 藤倉 諭 機械関係部門担当
上席執行役員 秋元 雅行 安全・ＩＳＯ推進部統括
上席執行役員 小松 和夫 鉄鋼部門（新潟・北陸地区鉄鋼店）担当
ライフ営業部門担当
上席執行役員 小野 誠一
日本洋食器株式会社代表取締役社長
上席執行役員 内田 秋夫 機械部門担当
上席執行役員（注）8 須賀 和徳 電子事業部門担当
上席執行役員 伊藤 明彦 非鉄金属部門担当
35/105
EDINET提出書類
佐藤商事株式会社(E02535)
有価証券報告書
地位 氏名 担当及び重要な兼職の状況
執行役員 西山 正弘 営業開発部門副統括
執行役員 長田 博夫 鉄鋼部門（近畿地区鉄鋼店）担当
執行役員 杉井 淳 経営部門（情報システム部・審査法務部）統括
執行役員 奈須野 匡 ステンレス関係
執行役員 田中 久義 鉄鋼関係
執行役員 村田 智 鉄鋼部門（中四国・九州地区鉄鋼店）担当
8 ．専務執行役員田浦義明、常務執行役員野澤哲夫、常務執行役員浦野正美及び上席執行役員須賀和徳は取締役
を 兼務しております。
②社外役員の状況
イ．会社と社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係、独立性の基準
当社の社外取締役は3名、社外監査役は3名であります。
社外取締役である斎藤脩氏は、当社との取引関係、その他の利害関係はありません。また、同氏は、ＪＦＥホー
ルディングス株式会社、ＪＦＥエンジニアリング株式会社の出身であり、東京センチュリーリース株式会社の監査
役を務めておりました。なお、ＪＦＥホールディングス株式会社、ＪＦＥエンジニアリング株式会社、東京セン
チュリー株式会社と当社との関係において特別な利害関係はありません。
社外取締役である小谷健氏は、当社との取引関係、その他の利害関係はありません。また、同氏は、トピー実業
株式会社の出身であり、同社の代表取締役社長を務めておりました。なお、トピー実業株式会社と当社との関係に
おいて特別な利害関係はありません。
社外取締役である大栗育夫氏は、当社との取引関係、その他の利害関係はありません。また、同氏は、株式会社
長谷工コーポレーションの出身であり、同社の代表取締役社長、代表取締役会長を歴任しておりました。なお、株
式会社長谷工コーポレーションと当社との関係において特別な利害関係はありません。
社外監査役である饗庭典宏氏は、当社との取引関係、その他の利害関係はありません。また、同氏は、株式会社
りそな銀行、旧りそな信託銀行株式会社（株式会社りそな銀行に2009年に吸収合併）の出身であり、株式会社りそ
な銀行は当社の株式の2.54％を保有しております。また、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（現株式会
社日本カストディ銀行）の常務取締役を務めておりました。なお、株式会社りそな銀行、株式会社日本カストディ
銀行と当社との関係において特別な利害関係はありません。
社外監査役である原嘉男氏は、当社との取引関係、その他の利害関係はありません。また、同氏は、株式会社Ｔ
ＢＫの出身であり、同社の代表取締役社長、代表取締役会長を歴任しておりました。なお、株式会社ＴＢＫと当社
との関係において特別な利害関係はありません。
社外監査役である赤石幹雄氏は、当社との取引関係、その他の利害関係はありません。ＪＦＥスチール株式会社
を退社して8年が経過しており、同社の意向に影響される立場にありません。また、ＪＦＥスチール株式会社の当
社に対する持株比率が1.6％であることから、同社の当社に対する影響度は希薄であると考えます。従って、同氏
と一般株主との間に利益相反のおそれがないと判断しております。
社外取締役並びに社外監査役の選任基準については、多くの分野において豊富な知識や経験を有し、当社との取
引関係その他の利害関係をもたず、独立性を保ち、中立、公正な立場で意見する人物を選任しております。
当社は同基準にかなう斎藤脩氏、小谷健氏及び大栗育夫氏の3名を社外取締役に、また、饗庭典宏氏、原嘉男氏
及び赤石幹雄氏の3名を社外監査役に選任しております。
ロ．独立役員及び補欠監査役の選任
当社は経営体制および監査機能強化のため、社外取締役である斎藤脩氏、小谷健氏及び大栗育夫氏並びに、社外
監査役である饗庭典宏氏、原嘉男氏及び赤石幹雄氏を独立役員に選任いたしました。
また、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、社外監査役の補欠監査役として、坂尾栄治氏を
選任いたしました。坂尾栄治氏は公認会計士として企業財務法務知識に精通しており、企業経営の統治に充分な見
識を有しております。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役は、取締役会、指名報酬委員会、監査報告会ほか重要な会議体(執行役員会、与信投資委員会、統括
部長会議、コンプライアンス委員会)に出席し、独立かつ客観的な立場から意見を行うことで、実効性の高い経営
の監督体制を確保しております。また、内部監査部門、監査役及び会計監査人と相互に連携し、内部統制部門から
も評価報告を受け、経営の監督を行っております。
社外監査役は、取締役会、監査役会、監査報告会ほか重要な会議体に出席し、独立かつ客観的な立場から意見を
行い内部統制の状況を監視しております。また、内部監査部門、内部統制部門及び会計監査人と定期的に意見交換
を行うほか、会計監査人と内部監査部門の双方を交えた三様監査も実施しております。更に、社外取締役2名、社
外監査役3名の独立役員5名による社外役員会を四半期毎に開催し、独立した客観的立場に基づく情報交換や認識共
有を図っております。
36/105
EDINET提出書類
佐藤商事株式会社(E02535)
有価証券報告書
（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
ａ.監査役監査の組織、人員及び手続
当社の監査役会は監査役3名であり、全員が社外監査役です。当事業年度の監査役会の開催回数は14回であり
（役員面談を除く1回あたり平均開催時間 45分）、各監査役の状況及び監査役会への出席率は以下の通りで
す。なお、そのうち12回はWEB会議の対応を行っております。
役職 氏名 経歴等 監査役会出席率
常勤監査役 金融機関における経験から、財務・会計や
饗庭 典宏 14回（100％）
（社外） 内部統制に関して知見を有しております。
東証1部上場企業の代表取締役の経験か
社外監査役 原 嘉男 ら、経営管理及び経営全般にわたる幅広い 14回（100％）
知見を有しております。
TOPIX100を構成する大手上場企業の監査役
社外監査役 赤石 幹雄 を経験しており、法務、ガバナンスを含め 14回（100％）
豊富な知見を有しております。
監査役監査は、監査役会で決定された監査計画における監査の方針、監査の方法、分担に基づき、取締役の
職務の執行、業務監査、内部監査、会計監査に関する監査を行っております。また、特に当面の経営課題と認
識される項目を毎年選定し重点監査項目としており、当事業年度はグループガバナンス、第二次中期経営計画
や収益認識基準変更への取り組み、コロナ禍での新しい働き方スタイルへの対応等を重点に取り組みました。
常勤監査役が中心に行った監査結果は監査役会で報告するとともに、取締役会で年次報告を行っております。
ｂ.監査役会・監査役の活動状況
・当事業年度の監査役会は14回開催され、決議事項9件、協議事項6件、報告事項91件、その他検討事項4件を審
議しております。主な決議事項は、監査調書、監査報告書、監査計画及び会計監査人の監査業務の評価及び
再任等です。
・監査役は取締役会、執行役員会及び監査報告会に出席し、審議内容を監査し必要に応じて意見表明を行って
おります。当事業年度における取締役会は13回開催され、監査役3名とも取締役会の出席率は100%でした。
・主に常勤監査役を中心に、コンプライアンス委員会、統括部長会、与信投資委員会や月次報告会に出席し、
内部統制の運用状況や業務運営状況について監視を行っております。
・監査役全員による社内取締役や執行役員との面談を年に1回実施し、意見交換や監査所見に基づく提言を行っ
ております。また、必要に応じ各部門長や担当者から報告を受けておりますが、当事業年度におきましては
監査部門から子会社の監査強化、経理部門から収益認識基準への対応、また、審査部門からは信用リスク管
理等について詳細に報告を受けております。
・当事業年度においてはコロナ禍で各地の支店や子会社の往査が制約を受けるなか、本社の各営業部門や情報
システム部門、総務部門の勤怠管理について監査を実施しました。また、国内子会社の監査役5名によるグ
ループ監査役連絡会を年2回実施しております。
・監査上の主要な検討事項（KAM）に関して会計監査人と継続的に協議を行い、また、社内の関係部門と当該事
項に関する協議を実施しております。
②内部監査の状況
当社における 内部監査は、監査部(8名)が監査計画に基づき内部監査を実施しております。また、対象拠点の
往査と並行し、各種帳票のモニタリングを定期的に実施することにより、リスクの早期検出に努めております。
これらの結果については、定期的に監査報告会を開催し、取締役、執行役員及び監査役に対し詳細な報告を行っ
ております。
③会計監査の状況
ａ .監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ｂ .継続監査期間
29年間
上記は、調査が著しく困難であったため、現任の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人の前身（の1
つ）である井上齋藤英和監査法人が設立されて以降の期間について記載したものです。
実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。
37/105
EDINET提出書類
佐藤商事株式会社(E02535)
有価証券報告書
ｃ.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 川村 敦 有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員 業務執行社員 井上 喬 有限責任 あずさ監査法人
ｄ.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、 公認会計士5名、その他9名であり、監査計画、監査結果報告会の他、
適宜監査役、監査部との情報交換を行い連携しております。
ｅ.監査法人の選定方針と理由
当社は監査役会が制定している「会計監査人の解任または不再任の決定の方針」並びに「会計監査人の評価
及び選定基準」に基づき会計監査人を選定しております。会計監査人の監査業務の品質、継続監査年数のほ
か、会社都合等を勘案し、会計監査人の解任または不再任の決定をすることといたします。なお、会計監査人
が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会
が会計監査人を解任いたします。また、会計監査人の独立性や監査品質を確保する監査体制及び監査活動の適
切性や妥当性を総合的に勘案し、再任しないことが適切であると判断した場合は不再任の議案を株主総会に付
議することがあります。
ｆ.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社は監査法人の概要や監査実績、品質管理体制と独立性、監査の実施体制、監査報酬の合理性等を総合的
に判定し、毎年会計年度終了後に会計監査人の監査業務や活動を確認し評価を行っております。当事業年度に
おける会計監査人の監査業務や評価基準に関する対応状況を評価した結果、その活動は監査の独立性や監査品
質を確保する監査体制及び監査活動の適切性や妥当性の観点からも適正かつ相当であると判断され、監査役会
において再任の決議を行ってお ります。
ｇ. 監査法人の異動
該当事項はありません。
④監査報酬の内容等
ａ . 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
47 － 46 －
提出会社
－ － － －
連結子会社
47 － 46 －
計
ｂ . その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
当社の在外連結子会社である香港佐藤商事有限公司及びSATO-SHOJI（THAILAND）CO.,LTD.は、当社の監査公
認会計士等と同一のネットワークに属しているＫＰＭＧのメンバーファームに対して、監査証明業務に基づく
報酬を支払っております。
（当連結会計年度）
当社の在外連結子会社である香港佐藤商事有限公司及びSATO-SHOJI（THAILAND）CO.,LTD.は、当社の監査公
認会計士等と同一のネットワークに属しているＫＰＭＧのメンバーファームに対して、監査証明業務に基づく
報酬を支払っております。
ｃ . 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、代表取締役が監査役会の同意を得て定
めております。
ｄ . 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、
会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況及び報酬等の見積りの算定根拠の妥当性を検討した結果、会計監
査人の報酬等について会社法第399条第1項の同意を行っておりま す。
38/105
EDINET提出書類
佐藤商事株式会社(E02535)
有価証券報告書
（４）【役員の報酬等】
①役員報酬等の内容の決定に関する方針等
当社は、2021年2月17日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等にかかる決定方針（以下、決定方針
という）を決議しております。なお、決定方針は、任意の指名報酬委員会の審議・答申を踏まえて決定しておりま
す。その概要は以下のとおりです。
１．取締役の報酬は持続的な企業価値の向上や株主価値との共有を図るインセンティブとして機能する報酬体系と
し、 個々の取締役の報酬の決定に際しては職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。
２．取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、短期の業績に連動した業績連動報酬及び中長期インセンティブと
しての株式報酬（ストック・オプション）により構成されております。
（1）基本報酬
基本報酬は月例の報酬として、外部専門機関の調査における他社水準、従業員とのバランスを考慮し、役位に応
じて決定しております。
（2）業績連動報酬
業績連動報酬は各事業年度の業績や目標達成の度合により決定しております。事業の再投資、株主還元の原資と
なる営業利益や純利益等を指標とし、従業員賞与とのバランスや取締役個人の業績評価を踏まえて決定し、基本
報酬と併せて月例の報酬に均等に配分し支給しております。
（3） 株式報酬
株式報酬は中長期のインセンティブとして、株価上昇及び業績向上への貢献意欲を高めることを目的として、役
位に応じて決定し、毎年1回一定の時期に取締役会決議に基づき付与しております。ただし取締役がストック・
オプション契約に違反や当社に対する背信行為があったと取締役会が認めた場合は、当該取締役は未行使の新株
予約権を放棄いたします。
（4）取締役の報酬全体に占める基本報酬、業績連動報酬及び株式報酬の割合は各事業年度の業績等により変動いたし
ます。
（5）社外取締役の報酬も基本報酬、業績連動報酬及び株式報酬としますが、基本報酬以外の業績連動報酬と株式報酬
の報酬全体に占める割合は低くしております。
３．取締役の報酬は株主総会で承認された範囲内で、毎年指名報酬委員会への諮問・答申を経て取締役会において決
定しております。各取締役の基本報酬と業績連動報酬の基準となる事業年度の業績や目標達成度合について社外
役員が過半数を占める指名報酬委員会で審議し、取締役個人の業績評価については、指名報酬委員会がその相当
性や決定プロセスの適正性を確認のうえ評価を決定しております。指名報酬委員会がその評価の相当性や公正性
を取締役会に報告し客観性と透明性を担保しております。なお、指名報酬委員会の構成員は、社外役員3名を含む
5名で構成されております。
４．監査役の報酬は株主総会で承認された範囲内で、監査役の協議に基づき決定しております。
②取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の報酬限度額は、2018年6月22日開催の第95期定時株主総会において年額480百万円以内（うち社外取締役
分は40百万円以内）(ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない)と決議いただいております。
また別枠で、2018年6月22日開催の第95期定時株主総会において、ストック・オプション報酬額として年額55百
万円(うち社外取締役分は5百万円以内)を上限とすると決議をいただいております。
なお、株主総会決議時における取締役の員数は8名(うち社外取締役は2名)です。
監査役の報酬限度額は、2007年6月28日開催の第84期定時株主総会において年額70百万円以内と決議いただいて
おります。なお、株主総会決議時における監査役の員数は3名です。
また別枠で、2012年6月27日開催の第89期定時株主総会において、ストック・オプション報酬額として年額5百万
円を上限とすると決議いただいております。なお、株主総会決議時における監査役の員数は3名です。
１．指名報酬委員会は取締役会の諮問機関として、役員報酬・評価制度の構築・改定にかかる審議や、報酬の妥当性
に関する審議を実施しております。当事業年度の役員報酬については、以下のとおり審議いたしました。
・2020年6月12日 業績連動報酬の全体枠について
業績連動報酬の個別配分について
・2021年2月11日 取締役の報酬等の内容決定方針について
・2021年3月11日 取締役会の基本月額報酬見直しについて
２．取締役会は、独立かつ客観的な見地から役員に対する監督を行う機関として、役員報酬内容や制度構築、見直し
にかかる審議・決定をしております。当事業年度の役員報酬については、以下のとおり審議・決定いたしまし
た。
・2020年6月19日 業績連動報酬の全体枠について
業績連動報酬の個別配分について
ストック・オプション発行について
・2021年2月17日 取締役の報酬等の内容の決定方針について
39/105
EDINET提出書類
佐藤商事株式会社(E02535)
有価証券報告書
③役員区分毎の報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額
対象となる
（百万円）
報酬等の総額
役員の数
役員区分
（百万円）
左記のうち、
（人）
固定報酬 業績連動報酬
非金銭報酬等
取締役
297 147 150 27 6
（社外除く）
監査役
- - - - -
（社外除く）
47 27 19 2 5
社外役員
(注)1. 取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2. 取締役（社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、固定報酬 27 百万であります。
3. 社外役員に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、固定報酬2百万円であります。
④取締役の定数
当社の取締役は、12名以内とする旨を定款に定めております。
⑤取締役の選任の決議要件
当社は、株主総会の決議によって選任するものとし、当該決議は議決権を行使することができる株主の議決権の3
分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めております。なお、取締役の選
任決議は累積投票によらないこととしております。
⑥株主総会決議事項で取締役会で決議できる事項
イ．自己株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等による自己株式の取得を行う
ことができる旨、定款に定めております。これは機動的な資本政策の実施を可能とすることを目的とするものであ
ります。
ロ．中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって毎年9月30日の最終の株主名簿に記載
または記録された株主または登録株式質権者に対し、剰余金の配当（中間配当金）をすることができる旨、定款に
定めております。
ハ．取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役の経営判断の萎縮防止等を勘案し、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠った
ことによる取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の
限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨、定款に定めております。
⑦株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第2項の規定による株主総会の決議は当該株主総会にお
いて議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上を
もって行う旨、定款に定めております。
⑧責任限定契約の内容の概要
当社と各社外役員は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締
結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める額としております。
また、当社と会計監査人有限責任 あずさ監査法人は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損
害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は監査受託者の会計監査人
としての在職中に報酬その他の職務執行の対価として監査委託者から受け、又は受けるべき財産上の利益の額の事業
年度ごとの合計のうち最も高い額に二を乗じて得た額としております。
40/105
EDINET提出書類
佐藤商事株式会社(E02535)
有価証券報告書
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、安定的
な経営を行う体制を確保する方針のもと、営業取引の強化や財務に係る業務の円滑な推進を図り当社の企業価値を
向上させる目的として政策的に株式を保有しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
政策保有株式については、年に2回取締役会において株式保有の合理性やメリットを発行会社毎の配当や営業取
引、資本コストに見合っているか等を総合的に勘案し、継続的に保有することが適切でないと判断される株式につ
いては縮減を図っております。
当事業年度において、非上場株式以外の株式を4銘柄売却し、62銘柄から58銘柄に減少しました。
また、政策保有株式の取得や買い増しに当たっても発行会社との取引を総合的に勘案し、取得や買い増しの意義
を明確にして審議しております。保有株式に係る議決権行使は、その議案が当社の保有目的に即したものかどうか
などを総合的に勘案して対応しております。特に継続的に投資収益が低い企業、また、株主価値が大きく毀損され
る等の重大な懸念事項が生じている場合は、原則反対票を投じます。
b．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
16 539
非上場株式
58 12,315
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ － －
非上場株式
6 117
非上場株式以外の株式 営業取引強化のため
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ －
非上場株式
4 518
非上場株式以外の株式
c ． 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
1,807,771 1,796,811
いすゞ自動車㈱
営業取引強化のため 有
2,149 1,285
100,000 100,000
㈱ダイフク 営業取引強化のため 有
1,084 685
228,000 228,000
本田技研工業㈱
営業取引強化のため 無
756 554
41/105
EDINET提出書類
佐藤商事株式会社(E02535)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
785,000 785,000
日野自動車㈱
営業取引強化のため 有
747 456
456,000 456,000
ＮＯＫ㈱
営業取引強化のため 有
684 544
211,525 211,525
三菱商事㈱
営業取引強化のため 無
662 484
990,020 990,020
ＩＪＴテクノロジー
営業取引強化のため 有
ホールディングス㈱
607 411
1,216,700 1,216,700
日本シイエムケイ㈱
営業取引強化のため 有
584 541
1,693,200 1,693,200
㈱シンニッタン 営業取引強化のため 有
491 379
444,000 444,000
㈱大紀アルミニウム
営業取引強化のため 有
工業所
475 256
67,300 67,300
㈱東京精密 営業取引強化のため 有
339 207
501,000 501,000
東京ラヂエーター製
営業取引強化のため 無
造㈱
296 273
115,000 115,000
かわでん㈱
営業取引強化のため 有
294 205
158,600 158,600
山陽特殊製鋼㈱
営業取引強化のため 有
258 153
154,000 154,000
極東開発工業㈱
営業取引強化のため 有
254 182
200,800 200,800
㈱やまびこ 営業取引強化のため 有
246 163
70,600 70,600
丸全昭和運輸㈱
営業取引強化のため 有
229 168
214,000 214,000
文化シヤッター㈱
営業取引強化のため 有
225 167
50,260 50,260
㈱三井住友フィナン
財務に係る業務の円滑な推進のため 有
シャルグループ
201 131
42/105
EDINET提出書類
佐藤商事株式会社(E02535)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
143,100 143,100
ＪＦＥホールディン
営業取引強化のため 有
グス㈱
195 100
35,600 35,600
大同特殊鋼㈱
営業取引強化のため 有
181 123
25,123 8,616
オークマ㈱
営業取引強化のため 有
159 30
38,300 38,300
昭和電工㈱
営業取引強化のため 無
120 85
256,231 256,231
㈱りそなホールディ
財務に係る業務の円滑な推進のため 有
ングス
119 83
196,420 196,420
㈱三菱ＵＦＪフィナ
財務に係る業務の円滑な推進のため 有
ンシャル・グループ
116 79
283,140 283,140
㈱めぶきフィナン
財務に係る業務の円滑な推進のため 有
シャルグループ
73 62
180,000 180,000
㈱サンユウ 営業取引強化のため 無
71 54
56,000 56,000
日本パーカライジン
営業取引強化のため 有
グ㈱
66 62
18,000 18,000
伊藤忠商事㈱
営業取引強化のため 無
64 40
70,000 70,000
三菱製鋼㈱
営業取引強化のため 有
61 55
148,878 142,183
サンデン㈱
営業取引強化のため 無
59 51
25,000 25,000
㈱ヤシマキザイ 営業取引強化のため 有
47 35
29,000 29,000
㈱ミロク 営業取引強化のため 無
47 50
20,200 20,200
中外炉工業㈱
営業取引強化のため 有
42 29
43/105
EDINET提出書類
佐藤商事株式会社(E02535)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
21,000 21,000
凸版印刷㈱
営業取引強化のため 無
39 34
16,200 16,200
東邦亜鉛㈱
営業取引強化のため 有
38 19
33,000 33,000
東洋テック㈱
営業取引強化のため 有
33 31
17,680 16,653
ＤＭＧ森精機㈱
営業取引強化のため 無
32 15
14,800 148,000
㈱みずほフィナン
財務に係る業務の円滑な推進のため 無
シャルグループ
23 18
4,900 4,900
ジェコー㈱
営業取引強化のため 無
19 10
9,668 8,925
三洋工業㈱
営業取引強化のため 無
17 15
10,600 10,600
トピー工業㈱
営業取引強化のため 有
14 14
11,000 11,000
㈱ヨロズ 営業取引強化のため 無
14 11
6,000 6,000
デンヨー㈱
営業取引強化のため 無
12 11
4,976 4,976
オイレス工業㈱
営業取引強化のため 無
8 6
4,000 4,000
㈱帝国ホテル 営業取引強化のため 無
7 6
10,300 10,300
㈱神戸製鋼所 営業取引強化のため 無
7 3
6,000 6,000
北越工業㈱
営業取引強化のため 無
6 6
2,200 2,200
㈱長府製作所 営業取引強化のため 無
4 5
4,760 4,760
㈱三越伊勢丹ホール
営業取引強化のため 無
ディングス
3 2
44/105
EDINET提出書類
佐藤商事株式会社(E02535)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
1,191 845
㈱クボタ 営業取引強化のため 無
3 1
960 960
住友重機械工業㈱
営業取引強化のため 無
2 1
3,200 3,200
㈱リード 営業取引強化のため 有
2 0
1,500 1,500
虹技㈱
営業取引強化のため 無
1 1
1,100 1,100
セイノーホールディ
営業取引強化のため 有
ングス㈱
1 1
800 8,000
㈱じもとホールディ
安定株主強化のため 有
ングス
0 0
5,000 5,000
不二サッシ㈱
営業取引強化のため 無
0 0
220 220
㈱アーレスティ 営業取引強化のため 無
0 0
－ 138,000
保有意義を見直した結果、
㈱ケーヒン 無
売却いたしました。
－ 348
－ 47,500
保有意義を見直した結果、
小野薬品工業㈱
無
売却いたしました。
－ 118
－ 63,600
保有意義を見直した結果、
㈱寺岡製作所 無
売却いたしました。
－ 19
－ 14,000
保有意義を見直した結果、
㈱髙島屋 無
売却いたしました。
－ 13
（注）「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
45/105
EDINET提出書類
佐藤商事株式会社(E02535)
有価証券報告書
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度（2020年4月1日から2021年3月31日まで）
の連結財務諸表及び事業年度（2020年4月1日から2021年3月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法
人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。
46/105
EDINET提出書類
佐藤商事株式会社(E02535)
有価証券報告書
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
1,966 2,427
現金及び預金
48,531 48,270
受取手形及び売掛金
11,775 14,464
電子記録債権
19,119 15,978
商品及び製品
947 1,680
その他
△ 152 △ 109
貸倒引当金
82,187 82,711
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
14,209 15,031
建物及び構築物
△ 8,506 △ 8,911
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 5,703 6,120
機械装置及び運搬具 7,420 7,725
△ 5,864 △ 6,079
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 1,555 1,645
土地 8,685 8,855
387 3
建設仮勘定
760 840
その他
△ 585 △ 638
減価償却累計額
その他（純額） 174 202
16,506 16,828
有形固定資産合計
無形固定資産 183 180
投資その他の資産
※１ 11,151 ※１ 14,426
投資有価証券
40 64
繰延税金資産
150 419
退職給付に係る資産
※１ 1,203 ※１ 1,377
その他
△ 111 △ 75
貸倒引当金
△ 51 △ 15
投資損失引当金
12,382 16,196
投資その他の資産合計
29,072 33,204
固定資産合計
111,260 115,916
資産合計
47/105
EDINET提出書類
佐藤商事株式会社(E02535)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
33,692 36,870
買掛金
8,511 8,333
電子記録債務
9,718 6,730
短期借入金
536 774
未払法人税等
986 1,140
賞与引当金
1,499 2,661
その他
54,943 56,511
流動負債合計
固定負債
11,118 8,818
長期借入金
1,406 2,399
繰延税金負債
109 119
退職給付に係る負債
73 61
役員退職慰労引当金
400 370
その他
13,109 11,769
固定負債合計
68,052 68,281
負債合計
純資産の部
株主資本
1,321 1,321
資本金
868 867
資本剰余金
37,372 39,234
利益剰余金
△ 272 △ 262
自己株式
39,290 41,159
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3,427 5,782
その他有価証券評価差額金
0 7
繰延ヘッジ損益
191 335
為替換算調整勘定
△ 3 4
退職給付に係る調整累計額
3,615 6,129
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 296 338
5 7
非支配株主持分
43,207 47,635
純資産合計
111,260 115,916
負債純資産合計
48/105
EDINET提出書類
佐藤商事株式会社(E02535)
有価証券報告書
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
206,197 175,464
売上高
※１ ,※２ 190,095 ※１ 161,092
売上原価
16,102 14,372
売上総利益
※３ 12,826 ※３ 11,576
販売費及び一般管理費
3,276 2,796
営業利益
営業外収益
7 5
受取利息
432 289
受取配当金
154 149
受取賃貸料
57 43
仕入割引
30 3
持分法による投資利益
－ 180
雇用調整助成金
－ 16
為替差益
236 98
その他
917 787
営業外収益合計
営業外費用
192 136
支払利息
22 2
売上債権売却損
71 56
賃貸費用
8 －
為替差損
49 38
その他
343 234
営業外費用合計
3,850 3,348
経常利益
特別利益
※４ 21 ※４ 343
固定資産売却益
352 567
投資有価証券売却益
164 －
負ののれん発生益
3 10
補助金収入
0 24
その他
543 945
特別利益合計
特別損失
※５ 21 ※５ 2
固定資産除却損
－ 0
固定資産売却損
※６ 164
－
減損損失
197 65
投資有価証券評価損
16 18
子会社株式評価損
44 －
投資損失引当金繰入額
14 6
その他
294 258
特別損失合計
4,099 4,036
税金等調整前当期純利益
1,080 1,257
法人税、住民税及び事業税
165 △ 7
法人税等調整額
1,246 1,250
法人税等合計
2,852 2,786
当期純利益
0 0
非支配株主に帰属する当期純利益
2,851 2,785
親会社株主に帰属する当期純利益
49/105
EDINET提出書類
佐藤商事株式会社(E02535)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
2,852 2,786
当期純利益
その他の包括利益
△ 2,767 2,342
その他有価証券評価差額金
2 6
繰延ヘッジ損益
△ 100 144
為替換算調整勘定
8 20
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ △ 2,857 ※１ 2,514
その他の包括利益合計
△ 4 5,300
包括利益
（内訳）
△ 5 5,299
親会社株主に係る包括利益
0 1
非支配株主に係る包括利益
50/105
EDINET提出書類
佐藤商事株式会社(E02535)
有価証券報告書
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,321 878 35,503 △ 284 37,418
当期変動額
剰余金の配当
△ 965 △ 965
親会社株主に帰属する
2,851 2,851
当期純利益
自己株式の取得 △ 55 △ 55
自己株式の処分
△ 10 67 57
その他 △ 16 △ 16
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ △ 10 1,869 12 1,871
当期末残高 1,321 868 37,372 △ 272 39,290
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付に その他の 新株予約権 純資産合計
持分
繰延ヘッジ 為替換算
有価証券 係る 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 6,187 △ 1 290 △ 4 6,472 303 5 44,199
当期変動額
剰余金の配当 △ 965
親会社株主に帰属する
2,851
当期純利益
自己株式の取得
△ 55
自己株式の処分 57
その他 △ 16
株主資本以外の項目の
△ 2,759 2 △ 99 0 △ 2,856 △ 7 0 △ 2,863
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 2,759 2 △ 99 0 △ 2,856 △ 7 0 △ 992
当期末残高 3,427 0 191 △ 3 3,615 296 5 43,207
51/105
EDINET提出書類
佐藤商事株式会社(E02535)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,321 868 37,372 △ 272 39,290
当期変動額
剰余金の配当 △ 923 △ 923
親会社株主に帰属する
2,785 2,785
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 1 9 8
その他
－
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 1 1,861 9 1,869
当期末残高
1,321 867 39,234 △ 262 41,159
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付に その他の 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算 持分
有価証券 係る 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 3,427 0 191 △ 3 3,615 296 5 43,207
当期変動額
剰余金の配当
△ 923
親会社株主に帰属する
2,785
当期純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分
8
その他 －
株主資本以外の項目の
2,354 6 144 7 2,514 42 1 2,557
当期変動額（純額）
当期変動額合計 2,354 6 144 7 2,514 42 1 4,427
当期末残高
5,782 7 335 4 6,129 338 7 47,635
52/105
EDINET提出書類
佐藤商事株式会社(E02535)
有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
4,099 4,036
税金等調整前当期純利益
1,038 1,051
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） 26 △ 78
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 2 △ 11
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 150 △ 269
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 44 8
△ 439 △ 295
受取利息及び受取配当金
192 136
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 30 △ 3
△ 3 △ 10
補助金収入
投資有価証券売却損益（△は益） △ 352 △ 567
有形固定資産除売却損益（△は益） 0 △ 340
△ 164 －
負ののれん発生益
売上債権の増減額（△は増加） 11,167 △ 2,255
たな卸資産の増減額（△は増加） 546 3,236
仕入債務の増減額（△は減少） △ 11,071 2,860
受注損失引当金の増減額（△は減少） △ 286 －
669 853
その他
5,198 8,350
小計
利息及び配当金の受取額 453 306
3 10
補助金の受取額
△ 195 △ 138
利息の支払額
△ 1,171 △ 1,026
法人税等の支払額
4,288 7,503
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
1,391 －
定期預金の払戻による収入
△ 1,326 △ 1,566
有形固定資産の取得による支出
33 446
有形固定資産の売却による収入
△ 54 △ 39
無形固定資産の取得による支出
△ 282 △ 118
投資有価証券の取得による支出
452 682
投資有価証券の売却による収入
△ 24 －
子会社株式の取得による支出
△ 372 －
事業譲受による支出
△ 26 △ 265
貸付けによる支出
37 40
貸付金の回収による収入
192 134
その他
21 △ 685
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 3,481 △ 3,559
2,807 1,200
長期借入れによる収入
△ 2,615 △ 2,982
長期借入金の返済による支出
△ 55 △ 0
自己株式の取得による支出
△ 961 △ 920
配当金の支払額
△ 0 △ 86
その他
△ 4,306 △ 6,349
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 2 △ 16
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 0 450
現金及び現金同等物の期首残高 1,843 1,906
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物
62 10
の増減額（△は減少）
※１ 1,906 ※１ 2,367
現金及び現金同等物の期末残高
53/105
EDINET提出書類
佐藤商事株式会社(E02535)
有価証券報告書
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 11 社
連結子会社の名称
エヌケーテック㈱、日本洋食器㈱、メタルアクト㈱、佐藤ケミグラス㈱、大東鋼業㈱、
冨士自動車興業㈱、 香港佐藤商事有限公司、SATO-SHOJI(THAILAND)CO.,LTD.、上海佐商貿易有限公司、
SATO-SHOJI(VIETNAM)CO.,LTD.、SATO SHOJI ASIA PACIFIC PTE.LTD.
連結範囲の変更
当連結会計年度からSATO SHOJI ASIA PACIFIC PTE.LTD.については、重要性が増したため、連結の範囲
に含めております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
関根鋼材㈱、佐藤ゼネテック㈱、湘南加工㈱、SATO SHOJI KOREA CO.,LTD、
UCHIDA-SATO TECH(THAILAND)CO.,LTD.、PT.SATO-SHOJI INDONESIA、
SATO TECHNO SERVICE(THAILAND)CO.,LTD. 、SATO-SHOJI INDIA PRIVATE LIMITED、
佐藤塑料玻璃(蘇州)有限公司、SATO-SHOJI(CAMBODIA)CO.,LTD.、広州佐商貿易有限公司、
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分
に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社及び関連会社の数 3 社
持分法適用の非連結子会社及び関連会社の名称
山形クラッチ㈱、ネポン㈱、 YUASA SATO(Thailand)Co.,Ltd.
(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等
関根鋼材㈱、佐藤ゼネテック㈱、湘南加工㈱、中越精密工業㈱、SATO SHOJI KOREA CO.,LTD、
UCHIDA-SATO TECH(THAILAND)CO.,LTD.、PT.SATO-SHOJI INDONESIA、
SATO TECHNO SERVICE(THAILAND)CO.,LTD.、SATO-SHOJI INDIA PRIVATE LIMITED、
佐藤塑料玻璃(蘇州)有限公司、SATO-SHOJI(CAMBODIA)CO.,LTD.、広州佐商貿易有限公司、
曽我部(蘇州)減速機製造有限公司、PS Device&Material INC.
(持分法を適用しない理由)
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社はそれぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益
剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の
適用範囲から除外しております。
(3) すべての持分法適用会社の決算日は連結決算日と一致しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、上海佐商貿易有限公司及びSATO SHOJI ASIA PACIFIC PTE.LTD.の決算日は12月31日で
あります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重
要な取引については連結上必要な調整を行っております。
その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
デリバティブ
時価法
たな卸資産
個別法及び移動平均法による原価法
(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
54/105
EDINET提出書類
佐藤商事株式会社(E02535)
有価証券報告書
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10年～50年
機械装置 8年～17年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（5年）に基づいております。
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
一般債権 貸倒実績率法
貸倒懸念債権及び破産更生債権等 財務内容評価法
賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるための引当で、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度において負担すべ
き額を計上しております。
役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
投資損失引当金
関係会社への投資に対する損失に備えるため、投資先の財政状態を勘案して、必要額を計上しておりま
す。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
当連結会計年度に一括費用処理しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理の要件を満たしておりますので、
振当処理を行っております。
金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しておりま
す。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……為替予約、金利スワップ
ヘッジ対象……売掛金、貸付金、買掛金、借入金
③ヘッジ方針
為替予約取引については、外貨建輸出入取引及び資金貸付に伴うキャッシュ・フローを確定させること
を目的にデリバティブ取引を利用しております。
金利スワップ取引については、借入金の金利変動リスクを回避することを目的に行っており、ヘッジ対
象の識別は個別契約毎に行っております。
55/105
EDINET提出書類
佐藤商事株式会社(E02535)
有価証券報告書
④ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引については、為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、外貨建による同一金額で同
一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保さ
れており、その判定をもって有効性の判定に代えております（決算日における有効性の評価を省略してお
ります）。
金利スワップ取引については、金利スワップの特例処理の要件を満たしておりますので、決算日におけ
る有効 性の評価を省略しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当
連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務
諸表に重要な影響を及ぼすリスクが有る項目は以下の通りです。
(1)売上債権の評価
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
売上債権62,734百万円(受取手形及び売掛金48,270百万円、電子記録債権14,464百万円) には、当社の連
結消去後の受取手形及び売掛金41,187百万円及び電子記録債権12,860百万円が含まれており、 これに対す
る貸倒引当金を含め、連結貸借対照表の流動資産に貸倒引当金を109百万円計上しております。
②会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
売上債権に対する貸倒引当金の算定に当たり、取引先の信用リスク、債務の弁済状況等を考慮して、売
上債権を一般債権、貸倒懸念債権、破産更生債権等の三つに区分し、以下のように債権区分に応じた回収
不能見込額の見積りを行っております。
債権区分の判定及び貸倒引当金の見積りは、連結貸借対照表作成日時点において最善の見積りを行って
おりますが、実際に発生した貸倒損失の金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に
重要な影響を及ぼす可能性があります。
一般債権
売上債権全体に対して、貸倒実績率法に基づき貸倒引当金を算定しております。
貸倒懸念債権
債権額から担保の処分見込額を減額し、その残額について取引先の財政状態等をもとに検討し、回収不
能見込額を貸倒引当金として計上しております。
破産更生債権等
債権額から担保の処分見込額及び保証による回収見込額を減額し、その残額を貸倒引当金として計上し
ております。
56/105
EDINET提出書類
佐藤商事株式会社(E02535)
有価証券報告書
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日 企業会計基準
委員会）
（1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的
な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、
FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、
Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会に
おいて、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と
整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れ
ることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮す
べき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされておりま
す。
（2）適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計基
準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計
基準委員会）
（1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内
容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準
においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏ま
え、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を
国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたもの
です。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算
定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第
13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮
し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めること
とされております。
（2）適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定
であります。
（表示方法の変更）
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年3月31日）を当連結会計年度の年
度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しておりま
す。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会
計年度に係る内容については記載しておりません。
57/105
EDINET提出書類
佐藤商事株式会社(E02535)
有価証券報告書
（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
投資有価証券（株式） 1,513百万円 1,535百万円
投資その他の資産
105 105
「その他」（出資金）
２ 偶発債務
保証債務
次の関係会社について、金融機関からの借入、リース会社からのリース債務及び取引先からの仕入債務残高に
対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
YUASA SATO(Thailand)Co.,Ltd.(リース債務)
585百万円 517百万円
(175百万バーツ) (146百万バーツ)
PS Device&Material INC.(仕入債務)
7百万円 －百万円
(2百万台湾ドル) (－百万台湾ドル)
広州佐商貿易有限公司(借入、仕入債務)
112百万円 295百万円
(7百万元) (17百万元)
計 705百万円 813百万円
(注)外貨建保証債務は期末日現在の為替レートで円換算しております。
（連結損益計算書関係）
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
26 百万円 12 百万円
※ ２ 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
△286百万円 －百万円
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
運賃 2,352 百万円 2,099 百万円
4,060 3,952
給与手当
826 948
賞与引当金繰入額
164 106
退職給付費用
7 9
役員退職慰労引当金繰入額
25 △ 69
貸倒引当金繰入額
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
機械装置及び運搬具 21百万円 1百万円
土地 － 341
その他 0 0
計
21 343
※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
58/105
EDINET提出書類
佐藤商事株式会社(E02535)
有価証券報告書
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
建物及び構築物 10百万円 2百万円
機械装置及び運搬具 8 0
その他 2 0
計
21 2
※６ 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。
減損損失(百万円)
場所 用途 種類
48
富山県射水市 事業用資産 土地
116
埼玉県さいたま市 事業用資産 土地
164
計
当社グループは、事業用資産については基本的に管理会計上の区分を考慮して、主に支店・営業所別にグルー
ピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとに、また、賃貸資産については物件ごとにグルーピング
を行っております。
上記富山支店(富山県射水市)及び連結子会社であるエヌケーテック株式会社(埼玉県さいたま市)の資産の収益
性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(164百万円)として特別損失に
計上しております。
なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、不動産鑑定士による査定額等により評価しており
ます。
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年4月1日 （自 2020年4月1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △3,558百万円 3,884百万円
組替調整額 △352 △567
税効果調整前
△3,910 3,316
税効果額 1,143 △973
その他有価証券評価差額金
△2,767 2,342
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 2 9
組替調整額 － －
税効果調整前
2 9
税効果額 △0 △3
繰延ヘッジ損益
2 6
為替換算調整勘定：
当期発生額 △100 144
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 7 12
組替調整額 0 7
持分法適用会社に対する持分相当額
8 20
その他の包括利益合計
△2,857 2,514
59/105
EDINET提出書類
佐藤商事株式会社(E02535)
有価証券報告書
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
１. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首 株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株）
発行済株式
普通株式 21,799 － － 21,799
合計 21,799 － － 21,799
自己株式
普通株式 (注)1,2 344 60 81 323
合計 344 60 81 323
(注)1．普通株式の自己株式の株式数の増加60千株は、 単元未満株式の買取り及び新株予約権の行使に伴い交付する株
式に充当するために取得したものであります 。
2．普通株式の自己株式の株式数の減少81千株は、 新株予約権の行使によるものであります。
２. 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
会社名 新株予約権の内訳 目的となる 年度末残高
当連結 当連結 当連結
当連結会計
株式の種類 （百万円）
会計年度 会計年度 会計年度
年度末
期首 増加 減少
提出会社 ストック・オプション
－ － － － － 296
（親会社） としての新株予約権
３．配当に関する事項
(１) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2019年6月21日
普通株式 536 25.0 2019年3月31日 2019年6月24日
定時株主総会
2019年11月6日
普通株式 429 20.0 2019年9月30日 2019年12月3日
取締役会
(２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2020年6月19日
普通株式 493 利益剰余金 23.0 2020年3月31日 2020年6月22日
定時株主総会
60/105
EDINET提出書類
佐藤商事株式会社(E02535)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
１. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首 株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株）
発行済株式
普通株式 21,799 － － 21,799
合計 21,799 － － 21,799
自己株式
普通株式 (注)1,2 323 0 11 312
合計 323 0 11 312
(注)1．普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、 単元未満株式の買取りによるものであります 。
2．普通株式の自己株式の株式数の減少11千株は、 新株予約権の行使によるものであります。
２. 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
会社名 新株予約権の内訳 目的となる 年度末残高
当連結 当連結 当連結
当連結会計
株式の種類 （百万円）
会計年度 会計年度 会計年度
年度末
期首 増加 減少
提出会社 ストック・オプション
－ － － － － 338
（親会社） としての新株予約権
３．配当に関する事項
(１) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2020年6月19日
普通株式 493 23.0 2020年3月31日 2020年6月22日
定時株主総会
2020年11月5日
普通株式 429 20.0 2020年9月30日 2020年12月1日
取締役会
(２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2021年6月18日
普通株式 494 利益剰余金 23.0 2021年3月31日 2021年6月21日
定時株主総会
61/105
EDINET提出書類
佐藤商事株式会社(E02535)
有価証券報告書
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
現金及び預金 1,966百万円 2,427百万円
△60 △60
預入期間が3か月を超える定期預金
現金及び現金同等物 1,906 2,367
（リース取引関係）
（借主側）
１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
機械装置及び運搬具並びにその他（有形固定資産）であります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (２) 重要な減価償却
資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
1年内 11 11
1年超 24 24
合計 36 36
62/105
EDINET提出書類
佐藤商事株式会社(E02535)
有価証券報告書
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に関する取組方針
当社グループは、事業計画に基づき資金計画を作成し、それに照らした必要資金（主に金融機関からの借
入）を調達しております。デリバティブは、為替変動リスクや金利変動リスクを回避するために利用してお
り、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は顧客の信用リスクに晒されております。また、海外
で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は常に為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替
予約を利用しリスクヘッジを行っております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、電子記録債務についてはそのほとんどが6ヶ月以内の支払期日であります。一部
外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用しリスクヘッジ
を行っております。
借入金は、主に運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、その償還日は決算日後最
長で7年であります。このうち、一部の長期借入金については支払金利の変動リスクに晒されております
が、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してリスクヘッジを行っております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物
為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引でありま
す。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、経理規定及び信用限度管理規定に従い、営業債権について取引先ごとに残高の確認を各事業部
で定期的に行っております。また、年に一度企業調査を行うことにより、財務状況等の悪化による回収懸
念の早期把握や軽減を図っております。
特に多額な取引リスクの評価が必要な案件については、様々な角度からの検討を反映させるため、与信
投資委員会にてリスクの把握と対策の検討を行っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスク
はほとんどないと認識しております。
なお、連結子会社についても、同様の管理を行っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務について、為替の変動リスクに対して原則先物為替予約を利用して
ヘッジしております。また、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を
利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況を把握しております。
デリバティブ取引については、経理規定及び信用限度管理規定に従って、決裁権限者の承認を得て行っ
ております。
なお、連結子会社についても、同様の管理を行っております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流
動性の維持により流動性リスクを管理しております。
なお、連結子会社についても、同様の管理を行っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が
含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用す
ることにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデ
リバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すも
のではありません。
63/105
EDINET提出書類
佐藤商事株式会社(E02535)
有価証券報告書
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注）2 参照）
前連結会計年度（2020年3月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
（1）現金及び預金 1,966 1,966 －
（2）受取手形及び売掛金 48,531 48,531 －
（3）電子記録債権 11,775 11,775 －
（4）投資有価証券
①関係会社株式 929 422 △507
②その他有価証券 9,104 9,104 －
資産計 72,307 71,800 △507
（1）買掛金 33,692 33,692 －
（2）電子記録債務 8,511 8,511 －
（3）短期借入金（※1） 6,733 6,733 －
（4）長期借入金（※1） 14,103 14,092 △11
63,040 63,029
負債計 △11
デリバティブ取引（※2） 11 11 －
（※1）1年内返済予定の長期借入金2,984百万円は、長期借入金に含めております。
（※2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる
項目については（ ）で示しております。
当連結会計年度（2021年3月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
（1）現金及び預金 2,427 2,427 －
（2）受取手形及び売掛金 48,270 48,270 －
（3）電子記録債権 14,464 14,464 －
（4）投資有価証券
①関係会社株式 1,001 530 △470
②その他有価証券 12,350 12,350 －
資産計 78,513 78,043 △470
36,870
（1）買掛金 36,870 －
8,333 8,333
（2）電子記録債務 －
（3）短期借入金（※1） 3,214 3,214 －
（4）長期借入金（※1） 12,334 12,341 7
60,752 60,760
負債計 7
デリバティブ取引（※2） 10 10 －
（※1）1年内返済予定の長期借入金3,515百万円は、長期借入金に含めております。
（※2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる
項目については（ ）で示しております。
64/105
EDINET提出書類
佐藤商事株式会社(E02535)
有価証券報告書
（注）１．金融商品の時価の算定方法、並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金、並びに（3）電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。また、外貨建ての営業債権については、為替変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替
予約取引を行っており、為替予約の振当処理により、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理され
ているため、その時価は、当該受取手形及び売掛金に含めて記載しております。
（4）投資有価証券
これらの時価については、取引所の価額によっております。
負債
（1）買掛金、（2）電子記録債務、並びに（3）短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。また、外貨建ての営業債務については、為替変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替
予約取引を行っており、為替予約の振当処理により、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理され
ているため、その時価は、当該買掛金に含めて記載しております。
（4）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引い
て算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は、金利スワップの特例処理の対象とされて
おり、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される
合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
非上場株式 1,116 1,074
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）投
資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年3月31日）
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
（百万円）
（百万円）
（百万円） （百万円）
(1)現金及び預金 1,966 － － －
(2)受取手形及び売掛金 48,531 － － －
(3)電子記録債権 11,775 － － －
合計 62,273 － － －
当連結会計年度（2021年3月31日）
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
（百万円）
（百万円）
（百万円） （百万円）
(1)現金及び預金 2,427 － － －
(2)受取手形及び売掛金 48,270 － － －
(3)電子記録債権 14,464 － － －
合計 65,162 － － －
65/105
EDINET提出書類
佐藤商事株式会社(E02535)
有価証券報告書
４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年3月31日）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
6,733
短期借入金 － － － － －
2,827 1,306 294
長期借入金 2,984 3,509 3,180
合計 9,718 3,509 3,180 2,827 1,306 294
当連結会計年度（2021年3月31日）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
3,214
短期借入金 － － － － －
1,513 1,100 194
長期借入金 3,515 3,185 2,824
合計 6,730 3,185 2,824 1,513 1,100 194
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2020年3月31日）
連結決算日における
区分 種類 連結貸借対照表 取得原価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
（1）株式 8,932 3,849 5,083
（2）債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表
計上額が取得原価を
②社債 － － －
超えるもの
③その他 － － －
（3）その他 － － －
小計 8,932 3,849 5,083
（1）株式 172 335 △163
（2）債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表
計上額が取得原価を ②社債 － － －
超えないもの
③その他 － － －
（3）その他 － － －
小計 172 335 △163
合計 9,104 4,185 4,919
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 533百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
66/105
EDINET提出書類
佐藤商事株式会社(E02535)
有価証券報告書
当連結会計年度（2021年3月31日）
連結決算日における
区分 種類 連結貸借対照表 取得原価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
（1）株式 12,350 4,121 8,229
（2）債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表
計上額が取得原価を
②社債 － － －
超えるもの
③その他 － － －
（3）その他 － － －
小計 12,350 4,121 8,229
（1）株式 － － －
（2）債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表
計上額が取得原価を ②社債 － － －
超えないもの
③その他 － － －
（3）その他 － － －
小計 － － －
合計 12,350 4,121 8,229
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 540百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 452 352 －
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
合計 452 352 －
当連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 682 567 －
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
合計 682 567 －
67/105
EDINET提出書類
佐藤商事株式会社(E02535)
有価証券報告書
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、投資有価証券について214百万円（子会社株式16百万円、投資有価証券197百万
円）減損処理を行っております。
当連結会計年度において、投資有価証券について84百万円（子会社株式18百万円、投資有価証券65百万
円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処
理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理
を行っております。
（デリバティブ取引関係）
１.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（1）通貨関連
前連結会計年度（2020年3月31日）
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち1年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建
－ △0
米ドル 9 △0
－ △0
日本円 1 △0
合計 11 － △0 △0
市場取引以外の取引
為替予約取引
買建
米ドル 350 － 11 11
日本円 1 － 0 0
元 4 － △0 △0
合計 356 － 11 11
（注）時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価額に基づき算定しております。
当連結会計年度（2021年3月31日）
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち1年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建
△0
米ドル 41 － △0
0
日本円 14 － 0
合計 55 － △0 △0
市場取引以外の取引
為替予約取引
買建
11
米ドル 537 － 11
△0
日本円 4 － △0
合計 541 － 11 11
（注）時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価額に基づき算定しております。
68/105
EDINET提出書類
佐藤商事株式会社(E02535)
有価証券報告書
２.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（1）通貨関連
前連結会計年度（2020年3月31日）
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 うち1年超
（百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建
米ドル 売掛金 437 － △0
バーツ 381 － 6
元 18 － 0
合計 837 － 6
為替予約等の振当処理
為替予約取引
買建
米ドル
買掛金 832 － 0
ユーロ
44 － 0
0 － 0
スイスフラン
合計 877 － 1
（注）時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価額に基づき算定しております。
当連結会計年度（2021年3月31日）
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 うち1年超
（百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建
米ドル 売掛金 437 － △21
バーツ 588 － △15
元 59 － △1
合計 1,085 － △39
為替予約等の振当処理
為替予約取引
買建
米ドル 買掛金 352 － 12
バーツ 0 － △0
ユーロ 0 － △0
合計 353 － 12
（注）時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価額に基づき算定しております。
69/105
EDINET提出書類
佐藤商事株式会社(E02535)
有価証券報告書
（2）金利関連
前連結会計年度（2020年3月31日）
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 うち1年超
（百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップ取引
金利スワップの特例処理
変動受取・固定 長期借入金 5,326 4,017 （注）2
支払
（注）1．時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価額に基づき算定しております。
2．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理され
ているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2021年3月31日）
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 うち1年超
（百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップ取引
金利スワップの特例処理
変動受取・固定 長期借入金 4,521 3,771 （注）2
支払
（注）1．時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価額に基づき算定しております。
2．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理され
ているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
70/105
EDINET提出書類
佐藤商事株式会社(E02535)
有価証券報告書
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出
制度を採用しております。
確定給付型退職年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
連結子会社が有する確定給付型退職年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及
び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年4月1日 （自 2020年4月1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
退職給付債務の期首残高 2,903百万円 2,916百万円
勤務費用 179 174
利息費用 7 8
数理計算上の差異の発生額 △74 △15
退職給付の支払額 △99 △137
退職給付債務の期末残高 2,916 2,946
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年4月1日 （自 2020年4月1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
年金資産の期首残高 2,844百万円 3,066百万円
数理計算上の差異の発生額 △18 97
事業主からの拠出額 336 336
退職給付の支払額 △95 △134
年金資産の期末残高 3,066 3,366
(3）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年4月1日 （自 2020年4月1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 96百万円 109百万円
退職給付費用 21 26
退職給付の支払額 △1 △11
制度への拠出額 △6 △6
退職給付に係る負債の期末残高 109 119
(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
積立型制度の退職給付債務 2,990百万円 3,027百万円
年金資産 △3,138 △3,445
△148 △418
非積立型制度の退職給付債務 107 117
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △40 △300
退職給付に係る負債 109 119
退職給付に係る資産 △150 △419
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △40 △300
71/105
EDINET提出書類
佐藤商事株式会社(E02535)
有価証券報告書
(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年4月1日 （自 2020年4月1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
勤務費用 179百万円 174百万円
利息費用 7 8
数理計算上の差異の費用処理額 △55 △112
簡便法で計算した退職給付費用 21 26
確定給付制度に係る退職給付費用 153 97
(6）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
41％ 18％
債券
1 2
株式
現金及び預金
7 29
生命保険一般勘定 28 27
その他 23 23
合 計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を
構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
割引率 0.27％ 0.30％
長期期待運用収益率 0.0 0.0
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度55百万円、当連結会計年度59百万円
であります。
72/105
EDINET提出書類
佐藤商事株式会社(E02535)
有価証券報告書
（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年4月1日 （自 2020年4月1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
販売費及び一般管理費 50百万円 50百万円
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（1）ストック・オプションの内容
2012年 2013年 2014年 2015年 2015年 2016年
第1回 第2回 第3回 第4回 第5回 第6回
ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・
オプション オプション オプション オプション オプション オプション
当社の 当社の 当社の
当社の 当社の
付与対象者の 取締役5名、 取締役6名、 取締役6名、
取締役9名 取締役10名 当社の
区分及び人数 監査役3名 監査役3名 監査役3名
及び 及び 執行役員1名
（名） 及び 及び 及び
監査役3名 監査役3名
執行役員10名 執行役員10名 執行役員11名
株式の種類別の
ストック・オプ
普通株式 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
ションの数
42,300株 43,800株 55,900株 53,400株 3,600株 70,500株
（注）
2013年 2014年 2014年 2015年 2015年 2016年
付与日
1月18日 1月15日 8月28日 8月27日 10月2日 8月26日
権利確定条件 該当なし 該当なし 該当なし 該当なし 該当なし 該当なし
対象勤務期間 該当なし 該当なし 該当なし 該当なし 該当なし 該当なし
2013年 2014年 2014年 2015年 2015年 2016年
1月18日から 1月15日から 8月29日から 8月28日から 10月3日から 8月27日から
権利行使期間
2043年 2044年 2044年 2045年 2045年 2046年
1月17日まで 1月14日まで 8月28日まで 8月27日まで 8月27日まで 8月26日まで
2017年 2018年 2019年 2020年
第7回 第8回 第9回 第10回
ストック・ ストック・ ストック・ ストック・
オプション オプション オプション オプション
当社の 当社の 当社の 当社の
付与対象者の 取締役8名、 取締役8名、 取締役8名、 取締役8名、
区分及び人数 監査役3名 監査役3名 監査役3名 監査役3名
（名） 及び 及び 及び 及び
執行役員11名 執行役員12名 執行役員12名 執行役員13名
株式の種類別の
ストック・オプ
普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
ションの数
44,700株 44,100株 69,200株 74,800株
（注）
2017年 2018年 2019年 2020年
付与日
8月25日 7月17日 7月16日 7月15日
権利確定条件 該当なし 該当なし 該当なし 該当なし
対象勤務期間 該当なし 該当なし 該当なし 該当なし
2017年 2018年 2019年 2020年
8月26日から 7月18日から 7月16日から 7月16日から
権利行使期間
2047年 2048年 2049年 2050年
8月25日まで 7月17日まで 7月15日まで 7月15日まで
（注）株式数に換算して記載しております。
73/105
EDINET提出書類
佐藤商事株式会社(E02535)
有価証券報告書
（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2021年3月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプショ
ンの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
2012年 2013年 2014年 2015年 2015年 2016年
第1回 第2回 第3回 第4回 第5回 第6回
ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・
オプション オプション オプション オプション オプション オプション
権利確定前(株)
前連結会計
－ － － － － －
年度末
付与 － － － － － －
失効 － － － － － －
権利確定 － － － － － －
未確定残 － － － － － －
権利確定後(株)
前連結会計
42,300 43,800 58,200 55,500 3,600 73,000
年度末
権利確定 － － － － － －
権利行使 － － 2,300 2,100 － 2,500
失効 － － － － － －
未行使残 42,300 43,800 55,900 53,400 3,600 70,500
2017年 2018年 2019年 2020年
第7回 第8回 第9回 第10回
ストック・ ストック・ ストック・ ストック・
オプション オプション オプション オプション
権利確定前(株)
前連結会計
－ － － －
年度末
付与 － － － 74,800
失効 － － － －
権利確定 － － － 74,800
未確定残 － － － －
権利確定後(株)
前連結会計
46,200 45,400 71,100 －
年度末
権利確定 － － － 74,800
権利行使 1,500 1,300 1,900 －
失効 － － － －
未行使残 44,700 44,100 69,200 74,800
74/105
EDINET提出書類
佐藤商事株式会社(E02535)
有価証券報告書
②単価情報
2012年 2013年 2014年 2015年 2015年 2016年
第1回 第2回 第3回 第4回 第5回 第6回
ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・
オプション オプション オプション オプション オプション オプション
権利行使価格
1 1 1 1 1 1
（円）
行使時平均株価
-
- 865 865 - 865
（円）
付与日における
公正な評価単価 486 602 574 567 623 551
（円）
2017年 2018年 2019年 2020年
第7回 第8回 第9回 第10回
ストック・ ストック・ ストック・ ストック・
オプション オプション オプション オプション
権利行使価格
1 1 1 1
（円）
行使時平均株価
865 865 865 -
（円）
付与日における
公正な評価単価
953 1,051 704 679
（円）
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2020年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以
下のとおりであります。
①使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
②主な基礎数値及び見積方法
2020年第10回
ストック・オプション
23％
株価変動性（注）1
予想残存期間（注）2 6年
予想配当（注）3 42円/株
△0.11％
無リスク利子率（注）4
（注）1．6年間（2014年4月6日から2020年7月15日)までの株価実績に基づき算定しております。
2．過去の役員の退任時の年齢に基づき、各付与対象者の退職時の年齢を推定することで予想残存在任年
数を算定しております。
3．直近3期の配当金額の平均によっております。
4．予想残存期間に対応する国債の利回りであります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用し
ております。
75/105
EDINET提出書類
佐藤商事株式会社(E02535)
有価証券報告書
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 283百万円 342百万円
貸倒引当金 69 42
未払事業税 38 45
賞与法定福利費 39 44
たな卸資産評価損 23 26
新株予約権 90 103
減損損失 70 127
減価償却費 378 402
投資有価証券評価損 184 206
会員権評価損 12 13
退職給付に係る負債 31 33
繰越欠損金(注) 18 11
その他 222 195
繰延税金資産小計
1,465 1,593
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) △18 △11
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △569 △638
評価性引当額小計
△588 △649
繰延税金資産合計
877 944
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △638 △617
特別償却積立金 △1 △0
その他有価証券評価差額金 △1,462 △2,436
前払年金費用 △46 △128
その他 △94 △114
繰延税金負債合計
△2,243 △3,296
繰延税金負債の純額
△1,366 △2,335
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日) (単位：百万円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(※1) 18 － － － － － 18
評価性引当額 △18 － － － － － △18
繰延税金資産 － － － － － － －
（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2021年3月31日) (単位：百万円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(※2) － － － － － 11 11
評価性引当額 － － － － － △11 △11
繰延税金資産 － － － － － － －
（※2）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
76/105
EDINET提出書類
佐藤商事株式会社(E02535)
有価証券報告書
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.6 0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.7 △0.5
住民税均等割 1.0 1.0
評価性引当額による調整 0.2 1.1
海外連結子会社の税率差異 △1.3 △1.6
持分法投資損益 △0.2 △0.0
負ののれん発生益 △1.2 －
欠損金控除の調整 △0.1 －
0.5 △0.2
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 30.4 30.9
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
前連結会計年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
金額的重要性が低いため、注記を省略しております。
当連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
金額的重要性が低いため、注記を省略しております。
77/105
EDINET提出書類
佐藤商事株式会社(E02535)
有価証券報告書
（賃貸等不動産関係）
当社及び一部の連結子会社では、東京都の他全国に駐車場施設や賃貸建物、賃貸住宅を所有しております。
なお、賃貸物件の一部については、当社及び当社の従業員が使用しているため、賃貸等不動産として使用さ
れる部分を含む不動産としております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、
期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年4月1日 （自 2020年4月1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
賃貸等不動産
連結貸借対照表計上額
期首残高 992 857
期中増減額 △135 △34
期末残高 857 822
期末時価 6,213 6,404
賃貸等不動産として使用される部分を含む
不動産
連結貸借対照表計上額
期首残高 82 79
期中増減額 △2 △18
期末残高 79 61
期末時価 552 494
(注) 1．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であり
ます。
2．期中増減額のうち、当連結会計年度の主な減少額は不動産の売却（16百万円）であります。
3．期末の時価は、一部の主要な物件については社外の不動産鑑定士による評価に基づいて自社で算定
した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。それ以外の物件については路線
価等に基づいて算定した金額であります。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであ
ります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年4月1日 （自 2020年4月1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
賃貸等不動産
賃貸収益 144 140
賃貸費用 65 51
差額 79 89
その他(売却損益等) － 341
賃貸等不動産として使用される部分を含む
不動産
賃貸収益 9 9
賃貸費用 6 5
差額 3 3
その他(売却損益等) － －
(注) 1.賃貸収益及び賃貸費用は、賃貸収益とこれに対応する費用（減価償却費、賃借料、手数料、修繕費、
租税公課等）であります。
2.その他(売却損益等)は固定資産売却益であります。
78/105
EDINET提出書類
佐藤商事株式会社(E02535)
有価証券報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり
ます。
当社グループは取り扱う商品をベースとした組織編成を行っており、組織ごとに計画、実績を把握しておりま
す。
従って、当社グループは取り扱う商品ごとに「鉄鋼事業」、「非鉄金属事業」、「電子材料事業」、「ライフ
営業事業」、「機械・工具事業」、「営業開発事業」の6つを報告セグメントとしております。
「鉄鋼事業」は、普通鋼、特殊鋼及び建築用の資材、機材を販売しております。
「非鉄金属事業」は、アルミニウム、亜鉛、メタルシリコン、銅合金、その他非鉄製品を販売しておりま
す。
「電子材料事業」は、プリント配線基板用の積層板材料、製造にかかわる副資材などを販売しております。
「ライフ営業事業」は、金属洋食器・カトラリー、貴金属・アクセサリー、テーブルウェア及び厨房器具な
どの業務用品、企業のセールスプロモーション用ノベルティーグッズ、パーソナルカラオケなどのほか、北
欧デンマークデザインのテーブルウェアブランド「ＤＡＮＳＫ」や、日本を代表する工業デザイナーであり
文化功労者の「柳 宗理」氏のデザイン商品などを販売しております。
「機械・工具事業」は、工作機械及び各種設備・装置、輸入機械、切削工具、研削砥石などを販売するとと
もに、総合的なファクトリーオートメーションの提案も行っております。
「営業開発事業」は、独自の技術を持つメーカーとともに、時代が求める最新技術と地球環境の保全を考え
た「環境配慮型製品」の開発・提案をしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準
拠した方法であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
（単位：百万円）
連結財務
鉄鋼 非鉄金属 電子材料 ライフ営業 機械・工具 営業開発 調整額 諸表計上額
計
事業 事業 事業 事業 事業 事業 （注1） （注2）
（注3）
売上高
外部顧客への売上高 134,514 29,070 21,871 8,992 8,382 3,367 206,197 － 206,197
セグメント間の内部
－ － － － － － － － －
売上高又は振替高
計 134,514 29,070 21,871 8,992 8,382 3,367 206,197 － 206,197
セグメント利益 1,635 287 680 616 52 4 3,276 － 3,276
セグメント資産 68,996 10,940 8,809 4,231 4,430 1,535 98,944 12,315 111,260
その他の項目
減価償却費（注4） 863 59 27 29 15 9 1,005 32 1,038
有形固定資産及び無形
475 787 45 44 1 － 1,353 25 1,379
固定資産の増加額（注5）
（注）1．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント資産の調整額12,315百万円は、報告セグメントに帰属しない資産であります。
(2) 減価償却費の調整額32百万円は、報告セグメントに帰属しない資産に係るものであります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額25百万円は、報告セグメントに帰属しない資産に係るもの
であります。
2．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と一致しております。
3．セグメント資産は連結貸借対照表の総資産と一致しております。
4．減価償却費につきましては、長期前払費用の償却費も含まれております。
5．有形固定資産及び無形固定資産の増加額につきましては、長期前払費用の増加額も含まれております。
79/105
EDINET提出書類
佐藤商事株式会社(E02535)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
（単位：百万円）
連結財務
調整額 諸表計上額
鉄鋼 非鉄金属 電子材料 ライフ営業 機械・工具 営業開発
計
事業 事業 事業 事業 事業 事業 （注1） （注2）
（注3）
売上高
外部顧客への売上高 112,689 24,903 18,848 10,914 4,682 3,426 175,464 － 175,464
セグメント間の内部
－ － － － － － － － －
売上高又は振替高
計 112,689 24,903 18,848 10,914 4,682 3,426 175,464 － 175,464
セグメント利益
1,155 123 631 1,048 △ 166 3 2,796 － 2,796
又は損失（△）
セグメント資産 68,014 11,043 10,301 4,816 3,161 2,122 99,460 16,455 115,916
その他の項目
減価償却費（注4） 837 106 31 27 12 9 1,024 27 1,051
有形固定資産及び無形
961 606 12 12 1 － 1,594 13 1,607
固定資産の増加額（注5）
（注）1．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント資産の調整額16,455百万円は、報告セグメントに帰属しない資産であります。
(2) 減価償却費の調整額27百万円は、報告セグメントに帰属しない資産に係るものであります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額13百万円は、報告セグメントに帰属しない資産に係るもの
であります。
2．セグメント利益又は損失（△）は連結損益計算書の営業利益と一致しております。
3．セグメント資産は連結貸借対照表の総資産と一致しております。
4．減価償却費につきましては、長期前払費用の償却費も含まれております。
5．有形固定資産及び無形固定資産の増加額につきましては、長期前払費用の増加額も含まれております。
6．報告セグメントの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
鉄鋼事業セグメントにおいて、固定資産の減損損失164百万円を計上しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同様のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 アジア 合計
176,165 30,032 206,197
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略して
おります。
80/105
EDINET提出書類
佐藤商事株式会社(E02535)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同様のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 アジア 合計
148,975 26,489 175,464
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略して
おります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
鉄鋼事業セグメントにおいて、固定資産の減損損失 164 百万円を計上しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
鉄鋼及び非鉄金属事業において、164百万円の負ののれん発生益を計上しております。これは、2019年6月1日
付の株式会社青木ホールディングスからの事業譲受に伴うものであります。
当連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
該当事項はありません。
81/105
EDINET提出書類
佐藤商事株式会社(E02535)
有価証券報告書
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
①連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
金額的重要性が低いため、注記を省略しております。
当連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
金額的重要性が低いため、注記を省略しております。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年4月1日 （自 2020年4月1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
1株当たり純資産額 1,997.88円 2,200.84円
1株当たり当期純利益金額 132.84円 129.65円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 130.20円 126.79円
（注） 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年4月1日 （自 2020年4月1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額
2,851 2,785
（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,851 2,785
当期純利益金額（百万円）
期中平均株式数（千株） 21,468 21,484
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 434 485
（うち新株予約権（千株）） （434） （485）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
82/105
EDINET提出書類
佐藤商事株式会社(E02535)
有価証券報告書
⑤【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
当期首 残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
6,733 3,214
短期借入金 0.94 －
1年以内に返済予定の長期借入金 2,984 3,515 0.86 －
11,118 8,818
長期借入金（1年以内に返済予定のものを除く） 0.76 2022年～2028年
合計 20,837 15,548 － －
（注）1．平均利率については期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2．長期借入金（1年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりで
あります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
3,185
長期借入金 2,824 1,513 1,100
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定によ
り記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報
（累計期間） 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 36,108 76,185 123,973 175,464
税金等調整前四半期（当期）
553 1,381 2,762 4,036
純利益金額（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益金額 343 894 1,887 2,785
（百万円）
1株当たり四半期（当期）
15.98 41.64 87.87 129.65
純利益金額（円）
（会計期間） 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益金額
15.98 25.65 46.23 41.78
（円）
83/105
EDINET提出書類
佐藤商事株式会社(E02535)
有価証券報告書
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
1,066 967
現金及び預金
※１ 10,332 ※１ 7,809
受取手形
10,365 12,860
電子記録債権
※１ 34,454 ※１ 36,306
売掛金
15,203 12,143
商品及び製品
563 1,334
前払金
※１ 780 ※１ 779
その他
△ 116 △ 62
貸倒引当金
72,650 72,137
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,631 5,002
建物
299 370
構築物
1,339 1,322
機械及び装置
6 2
車両運搬具
105 96
工具、器具及び備品
7,413 7,693
土地
387 3
建設仮勘定
14,183 14,492
有形固定資産合計
無形固定資産
123 75
ソフトウエア
4 4
その他
127 80
無形固定資産合計
投資その他の資産
9,450 12,854
投資有価証券
2,626 2,656
関係会社株式
216 216
関係会社出資金
※１ 600 ※１ 855
関係会社長期貸付金
11 1
破産更生債権等
603 594
敷金及び保証金
73 70
長期未収入金
150 419
前払年金費用
78 50
その他
△ 124 △ 75
貸倒引当金
△ 37 △ 28
投資損失引当金
13,650 17,616
投資その他の資産合計
27,961 32,189
固定資産合計
100,612 104,326
資産合計
84/105
EDINET提出書類
佐藤商事株式会社(E02535)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
※１ 31,271 ※１ 34,112
買掛金
8,008 7,494
電子記録債務
5,110 1,952
短期借入金
2,854 3,410
１年内返済予定の長期借入金
49 103
未払金
※１ 626 ※１ 603
未払費用
340 702
未払法人税等
－ 84
未払消費税等
173 1,135
前受金
※１ 1,935 ※１ 1,578
預り金
819 978
賞与引当金
69 49
その他
51,260 52,205
流動負債合計
固定負債
10,254 8,057
長期借入金
195 197
長期未払金
74 80
長期預り金
1,350 2,336
繰延税金負債
120 70
資産除去債務
11,995 10,742
固定負債合計
63,255 62,947
負債合計
純資産の部
株主資本
1,321 1,321
資本金
資本剰余金
789 789
資本準備金
789 789
資本剰余金合計
利益剰余金
329 329
利益準備金
その他利益剰余金
1,444 1,391
固定資産圧縮積立金
2 1
特別償却積立金
17,500 17,500
別途積立金
12,564 14,155
繰越利益剰余金
31,841 33,377
利益剰余金合計
△ 272 △ 262
自己株式
33,679 35,226
株主資本合計
評価・換算差額等
3,379 5,807
その他有価証券評価差額金
0 6
繰延ヘッジ損益
3,380 5,814
評価・換算差額等合計
296 338
新株予約権
37,356 41,379
純資産合計
100,612 104,326
負債純資産合計
85/105
EDINET提出書類
佐藤商事株式会社(E02535)
有価証券報告書
②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
※２ 182,444 ※２ 154,793
売上高
※１ ,※２ 169,498 ※２ 143,046
売上原価
12,946 11,746
売上総利益
※２ ,※３ 10,562 ※２ ,※３ 9,703
販売費及び一般管理費
2,383 2,043
営業利益
営業外収益
※２ 26 ※２ 18
受取利息
※２ 814 ※２ 611
受取配当金
※２ 175 ※２ 196
受取賃貸料
－ 21
貸倒引当金戻入額
51 41
仕入割引
－ 70
雇用調整助成金
－ 15
為替差益
※２ 133 ※２ 72
その他
1,202 1,048
営業外収益合計
営業外費用
※２ 147 ※２ 110
支払利息
19 2
売上債権売却損
77 125
賃貸費用
1 －
貸倒引当金繰入額
9 －
為替差損
※２ 45 ※２ 35
その他
301 273
営業外費用合計
3,285 2,818
経常利益
特別利益
※４ 1 ※４ 342
固定資産売却益
83 438
投資有価証券売却益
3 3
補助金収入
－ 22
その他
88 807
特別利益合計
特別損失
※５ 19 ※５ 2
固定資産除却損
－ 0
固定資産売却損
※６ 48
－
減損損失
197 65
投資有価証券評価損
16 18
関係会社株式評価損
33 24
投資損失引当金繰入額
11 0
その他
279 160
特別損失合計
3,094 3,464
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 744 1,024
131 △ 22
法人税等調整額
875 1,002
法人税等合計
2,218 2,462
当期純利益
86/105
EDINET提出書類
佐藤商事株式会社(E02535)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産 特別償却 繰越利益
合計 合計
別途積立金
圧縮積立金 積立金 剰余金
当期首残高 1,321 789 789 329 1,479 4 17,500 11,285 30,598
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立 －
固定資産圧縮
△ 35 35 －
積立金の取崩
特別償却積立金の取崩 △ 1 1 －
剰余金の配当
△ 965 △ 965
当期純利益 2,218 2,218
自己株式の取得
自己株式の処分
△ 10 △ 10
株主資本以外の
項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － △ 35 △ 1 － 1,278 1,242
当期末残高
1,321 789 789 329 1,444 2 17,500 12,564 31,841
株主資本 評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券 繰延ヘッジ損益
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 284 32,425 6,081 △ 1 6,079 303 38,807
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立 － －
固定資産圧縮
－ －
積立金の取崩
特別償却積立金の取崩 － －
剰余金の配当 △ 965 △ 965
当期純利益 2,218 2,218
自己株式の取得
△ 55 △ 55 △ 55
自己株式の処分 67 57 57
株主資本以外の
△ 2,701 2 △ 2,699 △ 7 △ 2,706
項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計 12 1,254 △ 2,701 2 △ 2,699 △ 7 △ 1,451
当期末残高 △ 272 33,679 3,379 0 3,380 296 37,356
87/105
EDINET提出書類
佐藤商事株式会社(E02535)
有価証券報告書
当事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産 特別償却 繰越利益
合計 合計
別途積立金
圧縮積立金 積立金 剰余金
当期首残高 1,321 789 789 329 1,444 2 17,500 12,564 31,841
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立 27 △ 27 －
固定資産圧縮
△ 80 80 －
積立金の取崩
特別償却積立金の取崩 △ 1 1 －
剰余金の配当 △ 923 △ 923
当期純利益
2,462 2,462
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 1 △ 1
株主資本以外の
項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － △ 53 △ 1 － 1,591 1,536
当期末残高 1,321 789 789 329 1,391 1 17,500 14,155 33,377
株主資本 評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券 繰延ヘッジ損益
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 272 33,679 3,379 0 3,380 296 37,356
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立 － －
固定資産圧縮
－ －
積立金の取崩
特別償却積立金の取崩
－ －
剰余金の配当 △ 923 △ 923
当期純利益 2,462 2,462
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分
9 8 8
株主資本以外の
2,427 5 2,433 42 2,476
項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計 9 1,546 2,427 5 2,433 42 4,022
当期末残高
△ 262 35,226 5,807 6 5,814 338 41,379
88/105
EDINET提出書類
佐藤商事株式会社(E02535)
有価証券報告書
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
個別法及び移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定)
４．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10年～50年
機械装置 8年～17年
(2) 無形固定資産
定額法
ただし、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（5年）に基づいております。
５．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
一般債権 貸倒実績率法
貸倒懸念債権及び破産更生債権等 財務内容評価法
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるための引当で、将来の支給見込額のうち、当事業年度において負担すべき額を
計上しております。
(3) 退職給付引当金（前払年金費用）
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。なお、当事業年度末では、年金資産の合計額が退職給付債務から未認識数理計算上の差異を
控除した金額を超過しているため、当該超過額を前払年金費用に計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
当事業年度に一括費用処理しております。
(4) 投資損失引当金
関係会社への投資に対する損失に備えるため、投資先の財政状態を勘案して、必要額を計上しておりま
す。
６．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理の要件を満たしておりますので、振
当処理を行っております。
金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
89/105
EDINET提出書類
佐藤商事株式会社(E02535)
有価証券報告書
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……為替予約、金利スワップ
ヘッジ対象……売掛金、貸付金、買掛金、借入金
(3) ヘッジ方針
為替予約取引については、外貨建輸出入取引及び資金貸付に伴うキャッシュ・フローを確定させることを
目的にデリバティブ取引を利用しております。
金利スワップ取引については、借入金の金利変動リスクを回避することを目的に行っており、ヘッジ対象
の識別は個別契約毎に行っております。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
為替予約取引については、為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、外貨建による同一金額で同一
期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されて
おり、その判定をもって有効性の判定に代えております（決算日における有効性の評価を省略しておりま
す）。
金利スワップ取引については、金利スワップの特例処理の要件を満たしておりますので、決算日における
有効性の評価を省略しております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業
年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及
ぼすリスクが有る項目は以下の通りです。
(1)売上債権の評価
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
売上債権56,975百万円(受取手形7,809百万円、電子記録債権12,860百万円、売掛金36,306百万円)のう
ち、これに対する貸倒引当金を含め、貸借対照表の流動資産に貸倒引当金を62百万円計上しております。
②会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①の金額の算出方法は、財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)(1)売上債権の評価」の内容と同
一であります。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年3月31日）を当事業年度の年度末
に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年
度に係る内容については記載しておりません。
90/105
EDINET提出書類
佐藤商事株式会社(E02535)
有価証券報告書
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
短期金銭債権 3,270百万円 4,050百万円
長期金銭債権 580 667
短期金銭債務 2,547 2,025
２ 偶発債務
保証債務
次の関係会社について、金融機関からの借入、為替予約取引による債務及びリース会社からのリース債務、並
びに取引先からの仕入債務残高に対し、債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
上海佐商貿易有限公司(為替債務) 313百万円 252百万円
(20百万元) (15百万元)
SATO SHOJI ASIA PACIFIC PTE.LTD.(仕入債務）
－百万円 92百万円
(－百万米ドル) (0百万米ドル)
YUASA SATO(Thailand)Co.,Ltd.(リース債務)
585百万円 517百万円
(175百万バーツ) (146百万バーツ)
PS Device&Material INC.(仕入債務)
7百万円 －百万円
(2百万台湾ドル) (－百万台湾ドル)
広州佐商貿易有限公司(借入、仕入債務)
112百万円 295百万円
(7百万元) (17百万元)
計 1,019百万円 1,159百万円
(注)外貨建保証債務は期末日現在の為替レートで円換算しております。
（損益計算書関係）
※ １ 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
△286百万円 －百万円
※２ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業取引による取引高
9,920百万円 8,443百万円
売上高
営業費用
5,575 4,855
営業取引以外の取引による取引高
463 426
※３ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度80％、当事業年度80％、一般管理費に属する費用のおおよ
その割合は前事業年度20％、当事業年度20％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
運賃諸掛 2,177 百万円 1,942 百万円
1,080 1,107
手数料及び倉庫料
3,302 3,211
給料及び手当
712 852
賞与引当金繰入額
33 △ 73
貸倒引当金繰入額
132 120
減価償却費
91/105
EDINET提出書類
佐藤商事株式会社(E02535)
有価証券報告書
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
機械及び装置 1百万円 0百万円
土地 － 341
その他 － 0
計 1 342
※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
建物 9百万円 2百万円
構築物 0 0
機械及び装置 7 0
工具、器具及び備品 2 0
その他 0 －
計 19 2
※６ 減損損失
当事業年度において、当社は以下の資産について減損損失を計上いたしました。
減損損失(百万円)
場所 用途 種類
48
富山県射水市 事業用資産 土地
48
計
当社は、事業用資産については基本的に管理会計上の区分を考慮して、主に支店・営業所別にグルーピングを
行っており、遊休資産については個別資産ごとに、また、賃貸資産については物件ごとにグルーピングを行って
おります。
上記富山支店(富山県射水市)の資産の収益性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少
額を減損損失（48百万円）として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、不動産鑑定士による査定額等により評価しており
ます。
92/105
EDINET提出書類
佐藤商事株式会社(E02535)
有価証券報告書
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2020年3月31日）
貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
346 422 76
関連会社株式
346 422 76
合計
当事業年度（2021年3月31日）
貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
346 530 184
関連会社株式
346 530 184
合計
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
子会社株式 2,112 2,143
関連会社株式 167 167
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子
会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 250百万円 299百万円
貸倒引当金 73 42
未払事業税 27 42
賞与法定福利費 35 39
たな卸資産評価損 23 26
新株予約権 90 103
減損損失 70 87
減価償却費 376 400
投資有価証券評価損 321 354
会員権評価損 11 11
その他 160 153
繰延税金資産小計
1,442 1,561
評価性引当額 △671 △713
繰延税金資産合計
771 848
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △636 △613
特別償却積立金 △1 △0
その他有価証券評価差額金 △1,430 △2,435
前払年金費用 △46 △128
その他 △7 △6
繰延税金負債合計
△2,122 △3,184
繰延税金負債の純額
△1,350 △2,336
93/105
EDINET提出書類
佐藤商事株式会社(E02535)
有価証券報告書
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
法定実効税率 30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.7 0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △4.8 △3.4
住民税均等割 1.2 1.0
評価性引当額による調整 0.7 0.2
△1.1 △0.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.3 28.9
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
区分 資産の種類
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
建物 4,631 814 136 422 5,002 7,540
構築物 299 126 5 56 370 863
機械及び装置 1,339 284 113 300 1,322 5,371
車両運搬具
6 0 0 3 2 31
有形固定資産
工具、器具及び備品 105 33 9 42 96 479
土地 7,413 436 156(48) 7,693
－ －
建設仮勘定
387 1,099 1,483 3
－ －
計 14,183 2,794 1,904(48) 825 14,492 14,286
ソフトウエア 123 9 56 75 818
－
無形固定資産 その他 4 0 0 0 4 4
計
127 9 0 57 80 823
（注）1.「当期減少額」の欄の( )内は内数で、減損損失計上額であります。
2.当期増加額の主なものは次のとおりであります。
建物 子会社向け賃貸用建物 775百万円
構築物 子会社向け貸地外構工事 111百万円
機械装置 子会社向け賃貸用機械 69百万円
土地 名古屋鋼材センター 436 百万円
3.当期減少額の主なものは次のとおりであります。
建物 社宅 84百万円、子会社向け賃貸用建物 17百万円
土地 子会社向け貸地96百万円、社宅 11百万円
【引当金明細表】
(単位：百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 241 4 107 138
投資損失引当金 37 24 33 28
賞与引当金 819 978 819 978
退職給付引当金 △150 70 339 △419
（注）退職給付引当金は、貸借対照表「投資その他の資産」において、前払年金費用として表示しております。
94/105
EDINET提出書類
佐藤商事株式会社(E02535)
有価証券報告書
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
95/105
EDINET提出書類
佐藤商事株式会社(E02535)
有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
取次所 ―――――――
買取・売渡手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告の方法は電子公告とします。
ただし、やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本
公告掲載方法
経済新聞に掲載いたします。
（ホームページアドレス https://www.satoshoji.co.jp/ir/index3.html)
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じ
て募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外
の権利を有しておりません。
96/105
EDINET提出書類
佐藤商事株式会社(E02535)
有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第97期）（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日） 2020年7月31日関東財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2020年7月31日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
（第98期第1四半期）（自 2020年4月1日 至 2020年6月30日） 2020年8月3日関東財務局長に提出
（第98期第2四半期）（自 2020年7月1日 至 2020年9月30日） 2020年11月6日関東財務局長に提出
（第98期第3四半期）（自 2020年10月1日 至 2020年12月31日）2021年2月4日関東財務局長に提出
(4)臨時報告書
2020年6月24日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2（当社第97期定
時株主総会における決議事項の決議）の規定に基づく臨時報告書であります。
(5)自己株券買付状況報告書
報告期間(自 2021年5月1日 至 2021年5月31日）2021年6月3日関東財務局長に提出
97/105
EDINET提出書類
佐藤商事株式会社(E02535)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
98/105
EDINET提出書類
佐藤商事株式会社(E02535)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年6月18日
佐藤商事株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
川村 敦 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 井上 喬 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る佐藤商事株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、佐藤
商事株式会社及び連結子会社の2021年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、 当監査法人 は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
売上債権の評価の合理性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
99/105
EDINET提出書類
佐藤商事株式会社(E02535)
有価証券報告書
佐藤商事株式会社の連結貸借対照表において、受取手 当監査法人は、売上債権の評価の合理性を検討するた
形及び売掛金48,270百万円及び電子記録債権14,464百万 めに、主に以下の監査手続を実施した。
円が計上されている。これらの売上債権には佐藤商事株
（１）内部統制の評価
式会社の受取手形及び売掛金41,187百万円及び電子記録
売上債権の評価に関連する内部統制の整備及び運用状
債権12,860百万円が含まれており、連結総資産の46％に
況の有効性を評価した。特に債権区分の判定過程及び貸
相当する重要な割合を占めている。また、当該売上債権
倒懸念債権に対する貸倒引当金の算定過程に焦点を当て
に対する貸倒引当金を含め、連結貸借対照表の流動資産
て評価した。
に貸倒引当金109百万円が計上されている。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
（２）売上債権の評価の合理性の検討
４.（3）重要な引当金の計上基準 に記載のとおり、債権
債権区分の判定及び貸倒懸念債権に対する貸倒引当金
の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権は貸倒実績
の見積りの合理性を評価するため、主に以下を含む監査
率法により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等は財務内
手続を実施した。
容評価法により評価を行い、回収不能見込額を貸倒引当
金として計上している。
・取引先の信用リスクに基づく債権区分の判定資料の
佐藤商事株式会社では、信用限度管理規定及び与信投
正確性を検証するため、債権区分の判定資料から抽出し
資委員会規定に基づき、与信管理を行っている。当該与
た取引先について、企業調査会社からの信用情報又は取
信管理においては、（重要な会計上の見積り）（１）売
引先の決算書等の関連資料と照合した。
上債権の評価に記載のとおり、取引先の信用リスク、債
・ 取引先の債務の弁済状況に基づく債権区分の判定資
務の弁済状況等を考慮して債権区分を判定する。貸倒引
料の正確性を検証するため、取引先別の売掛金回収実績
当金の見積りは当該債権区分に応じて行っているが、特
資料から抽出した取引について、入金記録と照合した。
に債権区分のうち貸倒懸念債権に対する貸倒引当金の見
積りについては、取引先の財政状態等から債権の回収可
・ 債権区分の判定の合理性を評価するため、与信投資
能性を評価して見積ることから不確実性を伴う。そのた
委員会の議事録を閲覧するとともに、経営者及び審査部
め、債権区分の判定及び貸倒懸念債権に対する貸倒引当
担当者に対して質問を行った。
金の見積りにおける経営者による判断が、連結財務諸表
・ 貸倒懸念債権に対する貸倒引当金について、見積り
に重要な影響を及ぼす。
の基礎となる取引先の財政状態について決算書等の関連
以上から、当監査法人は、佐藤商事株式会社における
資料を閲覧し、見積りの合理性を評価した。
売上債権の評価の合理性が当連結会計年度の連結財務諸
表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討
事項」に該当すると判断した。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
100/105
EDINET提出書類
佐藤商事株式会社(E02535)
有価証券報告書
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対
して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、佐藤商事株式会社の2021年3月31
日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、佐藤商事株式会社が2021年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
101/105
EDINET提出書類
佐藤商事株式会社(E02535)
有価証券報告書
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用され
る。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
2．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
102/105
EDINET提出書類
佐藤商事株式会社(E02535)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2021年6月18日
佐藤商事株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
川村 敦 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
井上 喬 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る佐藤商事株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの第98期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益
計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、佐藤商事
株式会社の2021年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
売上債権の評価の合理性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
103/105
EDINET提出書類
佐藤商事株式会社(E02535)
有価証券報告書
佐藤商事株式会社の貸借対照表において、受取手形 当監査法人は、売上債権の評価の合理性を検討するた
7,809百万円、電子記録債権12,860百万円及び売掛金 めに、主に以下の監査手続を実施した。
36,306百万円が計上されており、総資産の54％に相当す
（１）内部統制の評価
る重要な割合を占めている。また、これらの売上債権に
売上債権の評価に関連する内部統制の整備及び運用状
対する貸倒引当金を含め、貸借対照表の流動資産に貸倒
況の有効性を評価した。特に債権区分の判定過程及び貸
引当金62百万円が計上されている。
倒懸念債権に対する貸倒引当金の算定過程に焦点を当て
（重要な会計方針）５.引当金の計上基準 に記載のとお
て評価した。
り、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権は
（２）売上債権の評価の合理性の検討
貸倒実績率法により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等
は財務内容評価法により評価を行い、回収不能見込額を
債権区分の判定及び貸倒懸念債権に対する貸倒引当金
貸倒引当金として計上している。
の見積りの合理性を評価するため、主に以下を含む監査
手続を実施した。
佐藤商事株式会社では、信用限度管理規定及び与信投
資委員会規定に基づき、与信管理を行っている。当該与
・取引先の信用リスクに基づく債権区分の判定資料の
信管理においては、（重要な会計上の見積り）（１）売
正確性を検証するため、債権区分の判定資料から抽出し
上債権の評価に記載のとおり、取引先の信用リスク、債
た取引先について、企業調査会社からの信用情報又は取
務の弁済状況等を考慮して債権区分を判定する。貸倒引
引先の決算書等の関連資料と照合した。
当金の見積りは当該債権区分に応じて行っているが、特
・取引先の債務の弁済状況に基づく債権区分の判定資
に債権区分のうち貸倒懸念債権に対する貸倒引当金の見
料の正確性を検証するため、取引先別の売掛金回収実績
積りについては、取引先の財政状態等から債権の回収可
資料から抽出した取引について、入金記録と照合した。
能性を評価して見積ることから不確実性を伴う。そのた
め、債権区分の判定及び貸倒懸念債権に対する貸倒引当
・債権区分の判定の合理性を評価するため、与信投資
金の見積りにおける経営者による判断が、財務諸表に重
委員会の議事録を閲覧するとともに、経営者及び審査部
要な影響を及ぼす。
担当者に対して質問を行った。
以上から、当監査法人は、佐藤商事株式会社における
・ 貸倒懸念債権に対する貸倒引当金について、見積り
売上債権の評価の合理性が当事業年度の財務諸表監査に
の基礎となる取引先の財政状態について決算書等の関連
おいて特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に
資料を閲覧し、見積りの合理性を評価した 。
該当すると判断した。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起する
104/105
EDINET提出書類
佐藤商事株式会社(E02535)
有価証券報告書
こと、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
に より、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適
正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） 1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
2．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
105/105
