アルインコ株式会社 有価証券報告書 第51期(令和2年3月21日－令和3年3月20日)
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アルインコ株式会社(E01430)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月18日
【事業年度】 第51期(自 2020年３月21日 至 2021年３月20日)
【会社名】 アルインコ株式会社
【英訳名】 ALINCO INCORPORATED
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 兼 社長執行役員 小 林 宣 夫
【本店の所在の場所】 大阪府高槻市三島江１丁目１番１号
(注) 上記は登記上の本店所在地であり、実際の本店業務は下記で行っております。
【電話番号】 (072)677－0316(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 兼 常務執行役員 経理本部長 坂 口 豪 志
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区高麗橋４丁目４番９号
【電話番号】 (06)7636－2222(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 兼 常務執行役員 経理本部長 坂 口 豪 志
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第47期 第48期 第49期 第50期 第51期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
(千円) 44,591,244 50,096,951 53,862,535 55,613,144 53,341,709
売上高
(千円) 2,459,554 3,089,022 3,306,775 3,461,296 2,874,291
経常利益
親会社株主に帰属する
(千円) 1,625,347 1,680,684 1,891,237 2,155,187 1,664,863
当期純利益
(千円) 2,071,008 1,732,487 1,622,255 1,800,531 2,370,423
包括利益
(千円) 24,825,234 26,248,336 26,359,422 27,424,393 27,679,004
純資産額
(千円) 46,431,859 51,095,060 53,940,197 54,351,417 55,443,873
総資産額
(円) 1,209.47 1,247.02 1,290.61 1,334.10 1,428.84
１株当たり純資産額
(円) 79.24 81.94 93.41 108.73 85.32
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
(％) 53.4 50.1 47.4 48.7 49.8
自己資本比率
(％) 6.7 6.7 7.4 8.3 6.2
自己資本利益率
(倍) 12.7 13.8 10.5 7.2 12.7
株価収益率
営業活動による
(千円) 4,224,938 3,821,406 5,041,410 4,891,377 5,293,492
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 2,586,690 △ 5,957,110 △ 6,662,804 △ 3,123,959 △ 4,681,301
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 769,769 769,689 1,017,366 △ 1,233,329 △ 157,124
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 6,298,632 4,981,335 4,344,059 4,991,998 5,414,007
の期末残高
1,050 1,287 1,358 1,450 1,367
従業員数
(名)
〔外、平均臨時
〔 146 〕 〔 167 〕 〔 164 〕 〔 164 〕 〔 164 〕
雇用者数〕
（注）１ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を第50期の期首か
ら適用し、第49期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっ
ております。
４ 「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」により「アルインコ従業員持株会専用信託口」
が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含め
ております（当連結会計年度末506,100株）。また１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算
において控除する自己株式数に含めております（当連結会計年度506,100株）。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第47期 第48期 第49期 第50期 第51期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月
(千円) 41,555,172 42,729,622 45,389,592 46,539,903 42,804,565
売上高
(千円) 2,870,582 2,867,452 3,303,235 2,891,538 2,220,709
経常利益
(千円) 2,098,192 1,979,106 1,998,105 1,748,019 1,361,600
当期純利益
(千円) 6,361,596 6,361,596 6,361,596 6,361,596 6,361,596
資本金
(株) 21,039,326 21,039,326 21,039,326 21,039,326 21,039,326
発行済株式総数
(千円) 24,813,231 25,785,008 26,216,510 26,886,035 27,285,256
純資産額
(千円) 45,075,380 47,044,028 50,690,654 50,605,937 51,230,702
総資産額
(円) 1,209.76 1,257.14 1,323.34 1,355.97 1,412.65
１株当たり純資産額
(円) 36.00 37.00 37.00 38.00 38.00
１株当たり配当額
（内、１株当たり
(円) （ 18.00 ） （ 18.00 ） （ 18.00 ） （ 19.00 ） （ 19.00 ）
中間配当額）
(円) 102.30 96.49 98.69 88.19 69.78
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
(％) 55.0 54.8 51.7 53.1 53.3
自己資本比率
(％) 8.8 7.8 7.7 6.6 5.0
自己資本利益率
(倍) 9.9 11.7 9.9 8.8 15.5
株価収益率
(％) 35.2 38.3 37.5 43.1 54.5
配当性向
688 715 718 748 768
従業員数
〔外、平均臨時
〔 104 〕 〔 112 〕 〔 102 〕 〔 105 〕 〔 104 〕
(名)
雇用者数〕
(％) 103.2 119.0 107.4 91.7 125.3
株主総利回り
（比較指標：
(％) （ 118.6 ） （ 132.3 ） （ 126.8 ） （ 102.9 ） （ 164.7 ）
配当込みTOPIX）
(円) 1,077 1,366 1,139 1,339 1,082
最高株価
(円) 885 927 815 762 838
最低株価
（注）１ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を第50期の期首か
ら適用し、第49期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっ
ております。
４ 最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
５ 「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」により「アルインコ従業員持株会専用信託口」
が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含め
ております（当事業年度末506,100株）。また１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算にお
いて控除する自己株式数に含めております（当事業年度506,100株）。
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２【沿革】
年月 概要
1970年７月 井上鉄工株式会社設立。（本店所在地大阪府高槻市）
８月 東京支店開設。（東京都中央区）
1971年４月 名古屋営業所開設。（名古屋市、現名古屋支店）
1972年１月 大阪支店開設。（大阪市）
１月 広島営業所開設。（広島市、現広島支店）
10月 アルミ製梯子（住宅用）の製造を開始し、同製品の販売部門としてアルメイト株式会社を設立。
1973年１月 福岡営業所開設。（福岡市、現福岡支店）
1977年７月 工業用無線機器の製造を開始し、同製品の販売部門として、アルインコ電子株式会社を設立。
同製品の貿易部門としてアルインコ貿易株式会社を設立。
1979年６月 仮設機材のリース、レンタル部門として、アルインコ建材リース株式会社を設立。
1981年９月 札幌営業所開設。（札幌市）
９月 仙台営業所開設。（仙台市）
1983年３月 アルメイト株式会社より営業の譲渡を受ける。
３月 社名を「アルインコ株式会社」に変更。
10月 テレビ、カタログによる通信販売事業開始。
1987年１月 本社事務所を移転。（大阪府高槻市から大阪市中央区へ）
1988年３月 コンビニエンス事業開始「コンパス南寺方店」守口市に開店。
1990年９月 兵庫工場（兵庫県丹波市）（現兵庫物流センター）完成。
1991年１月 小杉電子株式会社（富山県射水市 現アルインコ富山株式会社）を子会社化する。
７月 栃木茂木工場（栃木県芳賀郡茂木町）完成。
1993年３月 大阪証券取引所市場第二部に上場。
1997年２月 アルインコ電子株式会社及びアルインコ貿易株式会社より営業の譲渡を受ける。
７月 茂木倉庫（栃木県芳賀郡茂木町）完成。
12月 足場工事の施工部門として、全額出資により東京仮設ビルト株式会社（埼玉県川口市）を設立。
12月 兵庫第二工場（兵庫県丹波市）（現兵庫工場）完成。1990年に完成した兵庫工場を兵庫第一工場へ改
称。
1998年８月 建設機材事業部高槻工場を兵庫第二工場へ集約。
８月 住設事業部アルミ型材センター（大阪府高槻市）を開設。
2001年７月 本社事務所・大阪支店を移転。（大阪市中央区から北区へ）
11月 建設機材事業部と住宅機器事業部の生産部門を統合。
2002年３月 アルインコ建材リース株式会社を吸収合併。
５月 住宅機器関連事業の物流拠点を高槻事業所に集約。
2003年９月 中華人民共和国（江蘇省蘇州市）に蘇州アルインコ金属製品有限公司を設立。
2006年１月 東京証券取引所市場第二部に上場。
2007年６月 株式会社光モール（大阪府藤井寺市）を子会社化する。
2008年９月 本社事務所・大阪支店を移転。（大阪市北区から中央区へ）
11月 オリエンタル機材株式会社（沖縄県那覇市）を子会社化する。
2010年12月 株式会社ピカコーポレイション（大阪府東大阪市）と資本・業務提携契約締結。
2011年10月 中華人民共和国（江蘇省蘇州市）にアルインコ建設機材レンタル（蘇州）有限公司を設立。
2012年９月 中華人民共和国（遼寧省瀋陽市）に瀋陽アルインコ電子有限公司を設立。
11月 タイ王国（サムットサコン県）にALINCO (THAILAND) CO.,LTD.を設立。
2013年５月 タイ王国（チャチューンサオ県）にALINCO OCT SYSTEM SCAFFOLDING CO.,LTD.
（現 ALINCO SCAFFOLDING (THAILAND) CO.,LTD.）を設立。
2014年10月 インドネシア共和国（ジャカルタ）にPT. ALINCO RENTAL INDONESIAを設立。
12月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
2015年６月 東京支店を改称して東京本社を設置し、大阪本社と東京本社の二本社制へ移行。
７月 タイ王国（チャチューンサオ県）にSIAM ALINCO CO.,LTD.を設立。
12月 株式会社シィップ（新潟市江南区）を子会社化する。
12月 兵庫第二工場（兵庫県丹波市）新工場棟兼製品倉庫完成。
2016年８月 エス・ティ・エス株式会社（名古屋市天白区）を子会社化する。
11月 ベトナム社会主義共和国（ホーチミン市）にALINCO ELECTRONICS VIETNAM CO.,LTD.を設立。
2017年３月 双福鋼器株式会社（三重県伊賀市）を子会社化（持株比率 51％）する。
2018年５月 中華人民共和国（江蘇省蘇州市）に阿禄因康健康科技（蘇州）有限公司を設立。
７月 昭和ブリッジ販売株式会社（静岡県掛川市）を子会社化する。
2020年６月 双福鋼器株式会社（三重県伊賀市）を完全子会社化する。
６月 兵庫第一工場を兵庫第二工場へ集約し、兵庫第一工場を兵庫物流センターへ、兵庫第二工場を兵庫工
場へそれぞれ改称。
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３【事業の内容】
当社の企業集団等は、子会社17社及び関連会社２社で構成され、建設用仮設機材の製造・販売・レンタル、住宅・
建築現場用アルミ製品及びフィットネス機器の製造・販売、電子製品等の製造・販売を主な事業内容とし、更に各事
業に関連する物流、研究及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。
その主な事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであり、これらは各セグメントと同
一の区分であります。
建設機材関連事業 ： 連結財務諸表提出会社（以下アルインコ㈱という）が主として国内の得意先へ製造
販売または仕入販売しております。オリエンタル機材㈱もアルインコ㈱の製品を販売
しております。双福鋼器㈱は物流保管設備機器などを製造販売しております。
また、蘇州アルインコ金属製品有限公司やALINCO（THAILAND）CO.,LTD.が製造した
製品を日本国内や中華人民共和国、タイ王国、インドネシア共和国などへ販売してお
ります。
なお、これら海外における製造子会社２社の販売は、中華人民共和国ではアルイン
コ建設機材レンタル（蘇州）有限公司を通して、タイ王国ではALINCO SCAFFOLDING
（THAILAND）CO.,LTD.を通して、インドネシア共和国ではPT. KAPURINDO SENTANA
BAJAを通して行っております。
レンタル関連事業 ： アルインコ㈱が製造した製品の一部を、自社運用資産として得意先にレンタルして
いるほか、オリエンタル機材㈱もレンタルを行っております。
東京仮設ビルト㈱は足場工事の施工を行う会社であります。
また、アルインコ建設機材レンタル（蘇州）有限公司は中華人民共和国において、
ALINCO SCAFFOLDING（THAILAND）CO.,LTD.はタイ王国において、PT. KAPURINDO
SENTANA BAJAはインドネシア共和国において、それぞれレンタル事業を展開しており
ます。
なお、PT. ALINCO RENTAL INDONESIAは、PT. KAPURINDO SENTANA BAJAに機材セン
ターを賃貸しております。SIAM ALINCO CO.,LTD.は、ALINCO SCAFFOLDING
（THAILAND）CO.,LTD.に出資をしております。
住宅機器関連事業 ： 蘇州アルインコ金属製品有限公司ならびに寧波特霊通金属製品有限公司が製造した
製品をアルインコ㈱が販売しております。アルインコ㈱はこれら２社以外からも仕入
れて販売しております。
㈱光モールは、アルミ型材や樹脂モール材などを仕入販売しております。
㈱シィップは据置式昇降作業台などを、エス・ティ・エス㈱は測量機器などを、昭
和ブリッジ販売㈱はアルミ製ブリッジなどをそれぞれ製造販売しております。これら
３社の製品の一部はアルインコ㈱も販売しております。
また、阿禄因康健康科技（蘇州）有限公司はアルインコ㈱からフィットネス機器の
検品作業の一部を受託しております。
電子機器関連事業 ： アルインコ㈱が主として国内外の得意先へ製造販売を行っており、アルインコ富山
㈱も製造販売を行っております。
また、アルインコ富山㈱はアルインコ㈱から加工・組立など製造工程の一部を、瀋
陽アルインコ電子有限公司ならびにALINCO ELECTRONICS VIETNAM CO.,LTD.はアルイ
ンコ㈱から無線通信機器の開発・設計の一部を受託しております。
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４【関係会社の状況】
関係内容
資本金
議決権の
役員の兼任
又は
主要な事業
資金
所有割合
名称 住所
出資金
の内容
当社 当社
援助 営業上の取引
（％）
（千円）
役員 従業員
等
（人） （人）
(連結子会社)
電子機器 資金 電子機器の組立・
アルインコ富山㈱ 170,000 100.0 1 2
富山県射水市
関連事業 援助 加工請負
レンタル
東京仮設ビルト㈱ 20,000 100.0 － 4 －
埼玉県川越市 足場の架払工事請負
関連事業
大阪府藤井寺 住宅機器 アルミ型材・樹脂
25,000 100.0 1 2 －
㈱光モール
市 関連事業 モール材の販売
建設機材
関連事業
沖縄県中頭郡 建設用仮設機材の
オリエンタル機材㈱ 24,000 100.0 1 2 －
ならびに
西原町 販売・レンタル
レンタル
関連事業
据置式昇降作業台の
住宅機器
30,000 73.20 － 3 －
㈱シィップ 新潟市秋葉区 製造・販売及び
関連事業
レンタル
測量機器、レーザー
名古屋市天白 住宅機器
エス・ティ・エス㈱ 35,000 100.0 1 2 －
機器等の企画開発・
区 関連事業
製造ならびに販売
物流保管設備機器
建設機材
双福鋼器㈱ (注)５ 84,000 100.0 2 3 －
三重県伊賀市 （ラック）・鋼製床
関連事業
材の製造・販売
アルミ製ブリッジ、
住宅機器 各種台車、折りたた
昭和ブリッジ販売㈱ 50,000 100.0 2 2 －
静岡県掛川市
関連事業 みリヤカー等の製
造・販売
建設機材
中華人民共和 関連事業 金属製品及び関連製
蘇州アルインコ金属
7,500千
100.0 － 5 －
国 ならびに 品の開発・製造なら
製品有限公司 (注)２
米ドル
江蘇省蘇州市 住宅機器 びに販売
関連事業
建設機材
アルインコ建設機材
中華人民共和 関連事業
5,500千 建設用仮設機材の
レンタル(蘇州) 90.91 1 3 －
国 ならびに
米ドル 販売・レンタル
江蘇省蘇州市 レンタル
有限公司
関連事業
タイ王国
ALINCO (THAILAND)
600,000千 建設機材 債務 建設用仮設機材の
100.0 1 3
サムットサコ
CO.,LTD. (注)２ バーツ 関連事業 保証 製造・販売
ン県
資金
ALINCO SCAFFOLDING
タイ王国 建設用仮設機材の
70.12
292,000千 レンタル 援助
(THAILAND) CO.,LTD. 1 2
チャチューン 販売・レンタル
バーツ 関連事業 (21.14) 債務
サオ県 及び輸出入
(注)２、４
保証
タイ王国
SIAM ALINCO CO.,LTD.
2,000千 レンタル 資金
49.0 1 2
チャチューン 投資及び人材派遣
(注)３ バーツ 関連事業 援助
サオ県
PT. ALINCO RENTAL
インドネシア
100.0
8,200千 レンタル
INDONESIA 1 3 －
共和国 不動産開発・管理
米ドル 関連事業 (0.01)
ブカシ市
(注)２、４
(持分法適用関連会社)
インドネシア
PT.KAPURINDO
48,000,000
レンタル 資金 建設用仮設機材の
33.34 1 4
共和国
SENTANA BAJA 関連事業 援助 販売・レンタル
千ルピア
ジャカルタ市
（注）１ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 特定子会社に該当しております。
３ 持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
４ 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
５ 双福鋼器㈱については、売上高（連結会社間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超
えております。
主要な損益情報等 （１）売上高 6,535,084千円
（２）経常利益 1,146,395千円
（３）当期純利益 758,218千円
（４）純資産額 2,713,929千円
（５）総資産額 4,605,538千円
５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
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2021年３月20日現在
従業員数(名)
セグメントの名称
448 ( 22 )
建設機材関連事業
350 ( 47 )
レンタル関連事業
368 ( 63 )
住宅機器関連事業
123 ( 17 )
電子機器関連事業
全社(共通) 78 ( 15 )
1,367 ( 164 )
合計
（注）１ 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 前連結会計年度に比べ従業員数が83名減少していますが、主にALINCO (THAILAND)CO.,LTD.における生産高
減少による人員減によります。
(2) 提出会社の状況
2021年３月20日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
768 ( 104 ) 39.7 13.1 6,042
従業員数(名)
セグメントの名称
129 ( 14 )
建設機材関連事業
274 ( 45 )
レンタル関連事業
215 ( 26 )
住宅機器関連事業
72 ( 4 )
電子機器関連事業
全社(共通) 78 ( 15 )
768 ( 104 )
合計
（注）１ 従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除く。）であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人
員を外数で記載しております。
２ 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は、結成されておりませんが労使関係は安定しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営方針
当社グループは、「社会に貢献」「会社の発展」「社員の成長」を経営の基本理念として掲げております。この
理念に基づき良質な製品・サービスを幅広く社会に提供し、コンプライアンスに沿った企業活動を通じ適正な利益
を確保することを目指しております。また株主への利益還元を重視すると同時に取引先・社員・地域住民等関係各
位の信頼と期待に応え社会的責任を果たすことにより、永続的な会社の発展を図ります。
(2) 経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
2020年度は新型コロナウイルス感染症の拡大が世界全体の社会・経済活動に大きな影響を与え、今なお、その終
息が見えない状況にあります。また、頻発する大規模な自然災害は、地球規模での気候変動に対するリスクを意識
させ、脱炭素社会や資源循環型社会へ向けた社会情勢の急激な変化の波が生じております。このような状況におい
て、当社グループを取り巻く事業環境も、その変化の幅や複雑さが増しており、リスクと事業機会の拡大などの
チャンスが併存する状況にあります。
当社グループの2021年３月期の業績は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けながらも「ニッチマーケッ
トでトップ企業に」の経営方針のもと、創業以来取り組みを続けてきた事業多角化によるリスク分散効果によっ
て、その影響を最小限とすることができました。
2022年３月期から2024年３月期までの３年間を、当社グループがコア事業として位置付けてきた仮設機材の製
造、販売、レンタルに係る事業の深耕と、その他事業の業容拡大に向けた事業基盤の構築期間とし、「安心と信
頼」を核として企業価値の向上に努めてまいります。
重点施策
①コア事業の深耕
・新型足場市場でのトップシェア確立
・新型足場の多用途展開に向けた新製品開発
・生産と物流の効率化
・アジア市場における仮設機材市場の着実な育成
②その他事業の業容拡大
・物流関連事業、住宅機器関連事業、電子機器関連事業の業容拡大
・積極的なＭ＆Ａやアライアンス構築による事業展開加速
③ステークホルダーとの良好な関係構築
・コンプライアンス（法令遵守）体制の一層の充実による取引関係の安定化
・投資家との対話能力の強化
・地域社会との共生に向けた取り組み
④人材育成と新しい働き方への対応
・新たな分野に向けた新製品開発や事業展開に要する人材の採用
・既存技術・技能の次世代継承とリーダー育成
・安全で安心して働くことのできる環境の構築
⑤コーポレートガバナンスの強化
・東京証券取引所市場再編に向けたガバナンス体制の強化
・ＥＳＧの諸課題に対する取り組み強化
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「中期経営計画2024」の経営数値目標（連結）
＜経営数値目標＞ （単位：百万円）
2021年３月期 2022年３月期 2024年３月期
実績 業績予想 経営数値目標
53,341 56,030 61,000
売上高
2,874 3,080 4,270
経常利益
5.4％ 5.5％ 7.0％
経常利益率
ＲＯＥ 6.2％ 7.0％ 9.0％
49.8％ 51.0％ 50.0％
自己資本比率
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。なお、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断し
たものであります。
(1) 為替の変動について
① リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容
当社グループの住宅機器関連事業などにおいては海外委託生産を行っており、総仕入高に対する外貨建仕入高
の割合が大きくなっております。当社グループは今後もコストダウンによる価格競争力を保持し販売シェア拡大
のため、海外委託生産を継続する方針でありますが、取引は大部分が米ドル建てで行われており、為替相場が変
動した場合、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
② リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策
当該リスクが顕在化する可能性は、翌期以降においても常に認識しております。当社グループでは、仕入コス
トの安定を目的として先物為替予約取引による為替ヘッジを行っております。
(2) 建設動向について
① リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容
当社グループの建設機材関連事業及びレンタル関連事業においては建設用仮設機材の製造・販売ならびにレン
タルを事業としており、当該事業は建設投資動向の影響を受ける傾向にあります。そのため、建設需要の減少や
関連価格の大幅な変動が起こった場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策
当該リスクが顕在化する可能性は、翌期以降においても常に認識しております。当社グループでは、当該リス
クの対応策として、関連する事業の深耕及びその他の事業の業容拡大により事業基盤の安定を推進しておりま
す。
(3) 新設住宅着工戸数の動向について
① リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容
当社グループのレンタル関連事業における低層用仮設機材レンタルは住宅の建築時に使用されるため、当社グ
ループの業績は新設住宅着工戸数の増減に少なからず影響を受けております。新設住宅着工戸数は一般経済情
勢、金利動向、地価動向、建築基準法、税制等様々な要因の影響を受けますので、その結果によっては当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策
当該リスクが顕在化する可能性は、翌期以降においても常に認識しております。当社グループでは、当該リス
クの対応策として、関連する事業の深耕及びその他の事業の業容拡大により事業基盤の構築を推進しておりま
す。
(4) 建設業法について
① リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容
当社グループのレンタル関連事業が取得している一般建設業の「とび・土工工事業及び内装仕上工事業」の許
可票は１件当たりの請負金額が500万円未満の請負工事においては必要とされておりません。しかしながら当社
のレンタル関連事業の主な取引先は住宅会社、建設会社、工務店、リフォーム業者であり、取引を行う場合一般
建設業の許可については必須事項となっておりますので、一般建設業の許可の取消や停止事由が発生した場合は
当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
② リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策
当該リスクが顕在化する可能性は、現時点では認識しておりませんが、関連する法令遵守の周知徹底を図って
まいります。
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(5) 海外生産拠点への依存について
① リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容
当社グループの電子機器関連事業の無線機等の製造工程のうち組立加工について価格面、品質面及び安定供給
等の観点から外注先を選定した結果、フィリピンでの組立加工に依存する割合が大きくなっております。また、
住宅機器関連事業も子会社の蘇州アルインコ金属製品有限公司を始め数社において海外委託生産を行っており、
その主な国は中国であります。生産委託先のある国々の政治・社会情勢及び為替動向等によっては、当社グルー
プの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策
当該リスクが顕在化する可能性は、翌期以降においても相応にあるものと認識しております。当社グループで
は、生産拠点の分散化や仕入先との関係強化を図るとともに、各海外生産拠点における生産管理体制の強化等を
行うことにより、リスクの最小化に努めております。
(6) 海外進出に関するリスク
① リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容
当社グループの中国、東南アジアで行っている、主に製造・販売活動による海外進出につきましては、各国に
おける政治情勢の大幅な変動、経済状況の大幅な悪化、テロや紛争の発生、予期しない法律または規制の変更な
どによって、海外における事業活動の縮小・停止が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
② リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策
当該リスクが顕在化する可能性は、翌期以降においても常に認識しております。当社グループでは、管掌する
各事業部門と各拠点におけるコミュニケーション強化を図り、各地の状況をモニタリングするなど、変動等によ
るリスクに対する戦略の見直しを適宜行い対応してまいります。
(7) 新型コロナウイルス感染症拡大によるリスク
① リスクが顕在化した場合に経営成績等の状況に与える影響の内容
2019年末以降、新型コロナウイルス感染症拡大によって社会・経済活動が大きく制限されるなか、景気の動向
は依然として不透明な状況が続いております。
今後、事態が長期化し更なる感染拡大等の状況が進行した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及
ぼす可能性があります。
② リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策
当該リスクが顕在化する可能性は、翌期以降においても常に認識しております。当社グループでは、感染リス
ク低減に向けた対応として、国内出張の自粛、海外出張の原則禁止、在宅勤務・時差出勤等の推進、業務中のマ
スク着用などの取組みを行うとともに、影響の最小化に努め、感染終息後の需要回復に向けた準備を進めてまい
ります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による社会・経済活動の急速な停滞の
影響により期初から極めて厳しい状況となりました。経済活動の再開に伴い夏場以降景気動向には持ち直しの動
きが見られたものの、新型コロナウイルス感染症収束の兆しは見えておらず、景気の先行きは依然として不透明
な状況が続いております。
当社グループの主な関連業界である建設及び住宅関連業界においては、建築着工床面積は第２四半期まで前年
比２桁の減少幅で推移しましたが、第３四半期にかけては減少幅が１桁台に縮小し、遅れ気味であった民間の新
規現場が着工に向かうにしたがって、低迷していた仮設機材の稼働率も上昇に転じました。このような状況の
中、社会インフラの改修・整備に向けた官民の建設需要の回復によって、期初から好調であった高速道路補修工
事向けの「ＳＫパネル」のほか建設用仮設機材の新製品も順調に販売を伸ばしたほか、ｅコマース市場の拡大に
よる物流施設建設が堅調に推移するなか、子会社において次世代物流保管システム向けのラックの販売が過去最
高となりました。また、アルミ製はしご、脚立やフィットネス機器は感染を懸念した「巣ごもり需要」によって
年度を通じて好調な販売が継続しました。
以上の結果、売上高は前期比4.1％減の533億41百万円、営業利益は前期比23.5％減の25億54百万円、経常利益
は前期比17.0％減の28億74百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比22.8％減の16億64百万円となりま
した。第２四半期までの社会・経済活動の大幅な停滞による影響は大きかったものの、事業多角化や多様な製品
群と販売ルートを活用することによって、第３四半期以降は月を追うごとに回復に向かいました。
各セグメントの状況は次のとおりであります。なお、セグメント区分の売上高はセグメント間の内部売上高を
含んでおりません。
連結売上高 セグメント利益
セグメントの名称
金額(百万円) 前期比(％) 金額(百万円) 前期比(％)
17,400 △13.2 1,410 △42.7
建設機材関連事業
15,265 △11.2 56 △89.9
レンタル関連事業
16,925 13.5 1,029 190.7
住宅機器関連事業
3,751 8.5 53 －
電子機器関連事業
53,341 △4.1 2,550 △24.4
報告セグメント計
－ － 323 －
調整額
53,341 △4.1 2,874 △17.0
連結損益計算書計上額
（注）１ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２ セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない持分法による投資損益、為替差損益や
支払利息などの営業外収益及び営業外費用であります。
建設機材関連事業
当事業の 売上高は、前期比13.2％減の174億円となりました。建設用仮設機材の販売は、高速道路補修工事向
けの「ＳＫパネル」の販売が好調に推移したほか、新型足場「アルバトロス」の販売も増勢に転じ、加えて新製
品も順調に販売を伸ばしましたが、第２四半期までの建設工事停滞の影響を補うことができませんでした。
子会社の双福鋼器㈱においては、次世代物流保管システム向けにラックの販売が好調に推移し、売上高は過去
最高を記録しました。
損益面では、売上高の減少や双福鋼器株式会社の株式追加取得に係るのれんの償却によってセグメント利益は
前期比42.7％減の1 4億10百万円となりました。
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レンタル関連事業
当事業の売上高は、前期比11.2％減の152億65百万円となりました。低層用レンタル、中高層用レンタルと
も、新規着工現場の立ち上がりにしたがって稼働率は第３四半期以降回復に向かいましたが、２度目の緊急事態
宣言の発出によって再び鈍化しました。
損益面では、稼働率の状況を踏まえてレンタル資産への投資を控えたことから減価償却費は減少しましたが、
売上高減少の影響が大きく、セグメント利益は前期比89.9％減の56百万円となりました。
住宅機器関連事業
当事業の売上高は、前期比13.5％増の169億25百万円となりました。感染を懸念した「巣ごもり需要」が継続
し、アルミ製はしごや脚立などのＤＩＹ製品、電動ウォーカーやバイクなどのフィットネス機器の販売が好調に
推移しました。
損益面では、売上高の増加によって、セグメント利益は前期比190.7％増の10億29百万円となりました。
電子機器関連事業
当事業の売上高は、前期比 8.5％増の37億51百万円となりました。前期から繰り越された防災行政無線の納入
が着実に売上高を牽引するとともに、ＩＣＴ向けに取り組みを進めている無線モジュールや特定小電力無線機の
新製品販売も拡販が進みました。
損益面では、売上高の増加に よって、セグメント利益は53百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当期末における現金及び現金同等物の残高は前期末に比べ４億22百万円増加し54億14百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、前期と比較して、税金等調整前当期純利益が減少したものの、計画的
な生産活動によりたな卸資産の増加幅が適正に調整されたことや、未払消費税等が増加したことなどにより、52
億93百万円の収入（前期比４億２百万円の収入増）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、レンタル資産への投資を控えたものの、福知山物流センター着工など
による有形固定資産の取得が増加したことや、連結子会社である双福鋼器株式会社の株式の追加取得を行ったこ
となどから、46億81百万円の支出（前期比15億57百万円の支出増）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、手元資金確保や設備投資に備えた長期借入金が増加したものの、自己
株式の取得を実施したことなどにより、１億57百万円の支出（前期比10億76百万円の支出減）となりました。
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③ 生産、受注及び販売の状況
ａ．生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
生産高(千円) 前期比(％)
セグメントの名称
17,507,638 △16.6
建設機材関連事業
3,433,101 △2.9
電子機器関連事業
2,415,271 △7.9
住宅機器関連事業
23,356,011 △14.0
合計
（注）１ 金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ．商品仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
仕入高(千円) 前期比(％)
セグメントの名称
9,490,399 17.7
住宅機器関連事業
2,028,193 △28.3
建設機材関連事業
11,518,593 5.7
合計
（注）１ 金額は仕入価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｃ．受注実績
当社グループの主な製品は、そのほとんどが需要予測による見込生産を行っているため、受注実績は記載し
ておりません。
ｄ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
販売高(千円) 前期比(％)
セグメントの名称
17,400,080 △13.2
建設機材関連事業
16,925,106 13.5
住宅機器関連事業
15,265,180 △11.2
レンタル関連事業
3,751,341 8.5
電子機器関連事業
53,341,709 △4.1
合計
（注）１ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2 ) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成にあたっては、重要な会計方針等に基づき、資産・負債の評価及び収益・費用の認識に影響
を与える見積り及び判断を行っております。これらの見積り及び判断に関しましては、継続して評価を行ってお
りますが、見積り特有の不確実性のため、実際の結果は見積りと異なる可能性があります。
当社グループが採用しております重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結
財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しておりますが、財政状態及
び経営成績に特に重要な影響を与える会計方針と見積りは以下のとおりと考えております。
ａ．固定資産の減損
当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、継続的に損益の把握を実施している単
位を基礎として資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿
価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
固定資産の回収可能価額につきましては、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に
基づき算出しているため、当初想定していた収益や将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合
等においては、固定資産の減損により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、当社グループにおきましても、主に建設機材関連事業
やレンタル関連事業における建設工事停滞の影響に加え、度重なる緊急事態宣言の発出に伴う事業活動への影
響などが懸念をされております。
そのため、当社グループにおきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による影響が一定期間にわたり継
続するものと仮定し、固定資産の減損損失の判定に用いる将来キャッシュ・フローの見積りを行い会計処理に
反映しております。
ｂ．繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産の計上にあたり、将来の課税所得等の見積りにより回収可能性を検討し、将
来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上し、必要に応じて評価性引当
額を計上しております。
将来の課税所得等の見積りが変動した場合においては、繰延税金資産の取り崩しまたは追加計上により当社
グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
ｃ．貸倒引当金
当社グループは、売掛債権等の貸倒損失に備えて回収不能となる見積り額を貸倒引当金として計上しており
ます。将来、顧客等の財政状態及び経営成績が悪化し、支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は
引当金を上回る貸倒損失が発生する可能性があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．財政状態の分析
（資産）
当連結会計年度末の総資産は554億43百万円となり、前期末に比べ10億92百万円増加しました。総資産の内
訳は、流動資産が331億85百万円（前期末比１億71百万円減）、固定資産が222億58百万円（前期末比12億63百
万円増）であります。総資産の主な増加要因は、年金資産の時価が持ち直したことによる退職給付に係る資産
の増加（前期末比７億70百万円増）によるものであります。
（負債）
負債は、277億64百万円となり、前期末に比べ８億37百万円増加しました。その内訳は、流動負債が161億59
百万円（前期末比５億98百万円減）、固定負債が116億５百万円（前期末比14億36百万円増）です。負債の主
な増加要因は、借入金の増加（前期末比10億86百万円増）であり、新型コロナウイルス感染症が拡大する状況
において、手元資金確保や双福鋼器株式会社の株式追加取得、設備投資などの資金需要に対応するため、長期
借入金の調達を実施したことによるものです。
（純資産）
純資産は、276億79百万円となり、前期末に比べ２億54百万円増加しました。親会社株主に帰属する当期純
利益が16億64百万円となったことや、剰余金の配当を７億43百万円実施したこと、双福鋼器株式会社を完全子
会社としたことなどによって非支配株主持分が８億90百万円減少したことなどが主な要因です。
ｂ．経営成績の分析
経営成績及びセグメントごとの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経
営成績の状況」に記載のとおりであります。
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③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
「２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、当社グループにおきましても、主に建設機材関連事業や
レンタル関連事業における建設工事停滞の影響に加え、度重なる緊急事態宣言の発出に伴う事業活動への影響な
どが懸念をされております。
今後、当社グループは、引き続き新型コロナウイルス感染症に関する情報収集及び対応を実施し、その影響の
最小化に努めるとともに、感染終息後の需要回復に向けた準備を進めてまいります。
④ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
ａ．キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状
況」に記載のとおりであります。
ｂ．資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、製造販売及びレンタル事業を行うための投融資計画に基づく、各事業に必要な資金の調達
として、内部資金及び外部借入による資金調達を基本方針としております。なお外部借入のうち、主に運転資
金に関するものは短期資金で、投融資に関するものは長期資金での調達を基本としております。
また、新型コロナウイルス感染症が拡大する状況において、金融環境の変化に備え手元資金を確保するた
め、長期借入金の調達を実施いたしました。
内部資金に関しては、営業活動によるキャッシュ・フローにより継続的に資金を獲得しております。
⑤ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当連結会計年度の連結業績に関する目標の達成状況は次のとおりであります。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、建設機材関連事業及びレンタル関連事業においては、建築着工
床面積が第２四半期まで２桁の減少幅が継続するなど期初から厳しい事業環境となりました。第３四半期以降は
建築着工にも回復の兆しが見られたことに加え、次世代物流保管システム向けのラックの販売において大型案件
を受注したことや、住宅機器関連事業において「巣ごもり需要」によるフィットネス機器などの販売が好調に推
移しました。これらの事業の多角化によるリスク分散効果が寄与し、売上高は計画比2.5％の増加となりまし
た。
利益面におきましては、売上高が計画比で増加したことに加えて、新型コロナウイルス感染症拡大による営業
活動の制約から、販売費が想定を下回ったことなどにより、営業利益は計画比24.6％増、経常利益は計画比
22.8％増、親会社株主に帰属する当期純利益は計画比20.6％増となりました。
2020年３月期 2021年３月期 2021年３月期
対前期比 対計画比
指標
(実績) (計画) (実績)
増減 増減
売上高 (百万円) 55,613 52,050 53,341 △4.1％ ＋2.5％
営業利益 (百万円) 3,338 2,050 2,554 △23.5％ ＋24.6％
営業利益率 (％) 6.0 3.9 4.8 － －
経常利益 (百万円) 3,461 2,340 2,874 △17.0％ ＋22.8％
経常利益率 (％) 6.2 4.5 5.4 － －
親会社株主に帰属する
2,155 1,380 1,664 △22.8％ ＋20.6％
当期純利益 (百万円)
なお、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、上記のほか、2021年４月30
日に公表いたしました「中期経営計画2024」に記載しております。内容については、「１経営方針、経営環境及
び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
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４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、提出会社である当社のみが行っております。
当社の研究開発活動は、事業戦略上、顧客ニーズに応じた高付加価値品の開発を基本理念として、顧客と連携して
マーケットに密着した商品開発に取り組むとともに、事業分野の多角化も視野に入れたマーケティング活動を推進し
ております。
当連結会計年度における研究開発活動に係る費用の総額は 412 百万円であります。なお、当該金額は既存製品の改
良、応用等に関する費用であり、「研究開発費等に係る会計基準」（企業会計審議会）に規定する「研究開発費」と
して計上すべき金額はありません。建設機材関連事業においては生産本部技術開発部が、住宅機器関連事業において
は住宅機器事業部設計開発部が、また電子機器関連事業においては電子事業部設計開発部が製造工程と密接に連携し
て継続的な製品の改良・新技術の開発に努めており、その費用は製造原価として処理しております。
生産本部技術開発部においては、主に建設用仮設機材に関する安全性及び機能性向上、コスト低減、法令及び各種
基準適合ならびに顧客ニーズの対応等を主眼とした研究開発活動を展開しております。
当期においては、くさび緊結式足場アルバトロスの汎用性を高める活動として、メーターサイズ仕様をラインナッ
プに追加しました。
また、システム式吊り足場ＳＫパネルの新たな落下物防止対策部材としてアルミニウム製で軽量なＳＫウイングの
製品化、軽量化と安全性を追求したアルミニウム製可搬式作業台等の製品化を行いました。
電子事業部設計開発部においては、新たな分野であるネットワーク関連製品への取り組みとして、ＩＰ無線機や、
SigfoxをはじめとするLPWAの通信システムを利用した製品の開発を進めております。また、トランシーバー開発で
培った無線技術を基礎として、データ通信モジュールや防災無線など、無線応用機器の分野にも力を注いでおりま
す。既存分野であるトランシーバーについては、今後も市場シェア拡大の見込める、デジタル簡易無線機と特定小電
力無線機に開発テーマを絞り込んでおります。
当期においては、これまで業界最小であった当社製品を凌ぐ超小型サイズの特定小電力無線機、四者同時通話が可
能なヘルメット装着特定小電力無線機、Sigfox通信とセンサー類を利用した遠隔監視システム、Bluetooth機能搭載
デジタル簡易ハンディ無線機、自治体向けＯＥＭデジタル防災無線送信機や戸別受信機など新製品開発を行いまし
た。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度のセグメント毎の設備投資は、レンタル関連事業 2,091 百万円、建設機材関連事業 721 百万円、住宅
機器関連事業 148 百万円、電子機器関連事業 81 百万円、管理部門330百万円であり、総額 3,372 百万円であります。
２【主要な設備の状況】
当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は以下のとおりであります。
(1) 提出会社
2021年３月20日現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名
セグメントの名 設備の
機械装置 土地 員数
（所在地） 称 内容 建物及び リース
及び その他 合計
(名)
構築物 資産
運搬具 金額
面積(㎡)
建設機材
高槻事業所
物流拠点 61
住宅機器 87,407 58,243 14,046 682,865 1,461 21,970 851,948
(大阪府高槻市) 研究開発 (9)
関連事業
兵庫物流センター 建設機材 0
物流拠点 66,867 733 14,440 66,978 － 0 134,580
関連事業
(兵庫県丹波市) (0)
兵庫工場 建設機材 69
生産設備 1,065,888 648,389 55,205 1,114,481 16,180 71,068 2,916,008
(兵庫県丹波市) 関連事業 (7)
栃木茂木事業所
住宅機器 7
物流拠点 87,443 9,757 9,876 79,011 － 1,262 177,474
(栃木県芳賀郡茂木町) 関連事業 (1)
全社的
大阪本社 235
全セグメント 管理業務 18,337 44 － － 2,725 39,259 60,366
(大阪市中央区) (17)
営業拠点
東京本社 97
全セグメント 営業拠点
12,845 0 － － － 2,047 14,893
(東京都中央区)
(6)
川越機材センター レンタル 中・高層用 16
93,897 139 － － － 727,615 821,652
(埼玉県川越市) 関連事業 資材センター
(0)
高槻機材センター レンタル 中・高層用 6
5,194 248 － － － 445,381 450,825
関連事業 資材センター
(大阪府高槻市) (0)
関東地区
低層用
さいたま営業所 レンタル 87
営業拠点 99,793 106 7,465 30,389 － 691,865 822,155
(さいたま市岩槻区) 関連事業 (22)
資材センター
他13営業所
東海地区
低層用
名古屋営業所
レンタル 11
営業拠点
5,163 0 － － － 88,505 93,669
(愛知県小牧市) 関連事業 (3)
資材センター
他２営業所
近畿地区
低層用
神戸営業所 レンタル 43
営業拠点 20,050 68 － － － 333,443 353,561
(神戸市北区) 関連事業
(10)
資材センター
他５営業所
九州地区
低層用
福岡営業所
レンタル 19
営業拠点 5,096 285 － － － 168,610 173,992
(福岡県糟屋郡宇美町) 関連事業 (5)
資材センター
他２営業所
賃貸用土地
全社共通 賃貸土地 2,588 － 2,564 304,192 － 0 306,780 －
(大阪府高槻市)
賃貸用建物
全社共通 賃貸建物
71,306 － 1,218 36,829 － － 108,135 －
(兵庫県丹波市)
（注）１ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
２ その他には、レンタル資産2,446,982千円が含まれております。
３ 従業員数の( )は、臨時従業員数を外書しております。
４ 現在休止中の主要な設備はありません。
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５ 上記のほか、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、下記のとおりであります。
年間賃借及び
事業所名 土地面積
セグメント
リース料
設備の内容 摘要
（所在地） (㎡)
の名称
(千円)
住宅機器
高槻事業所
5,255 17,387
レンタル 物流拠点 賃借
(大阪府高槻市)
関連事業
栃木茂木事業所
住宅機器
12,618 4,428
物流拠点 賃借
(栃木県芳賀郡茂木町)
関連事業
大阪本社
－ 125,414
全社共通 事務所 賃借
(大阪市中央区)
東京本社
－ 104,911
全社共通 事務所 賃借
(東京都中央区)
川越機材センター
レンタル 中・高層用
47,958 92,341
賃借
(埼玉県川越市)
関連事業 資材センター
高槻機材センター
レンタル 中・高層用
26,967 68,836
賃借
(大阪府高槻市)
関連事業 資材センター
低層用営業
神戸営業所
レンタル
6,663 18,600
拠点・資材 賃借
(神戸市北区)
関連事業
センター
(2 ) 国内子会社
2021年３月20日現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメント 設備の
会社名 機械装置 土地 員数
(所在地) の名称 内容 建物及び リース
及び その他 合計 (名)
構築物 資産
運搬具 面積(㎡) 金額
本社工場 電子機器 電子機器 51
アルインコ富山㈱ 39,336 84,387 4,779 89,133 17,793 2,308 232,958
(富山県射水市) 関連事業 生産設備
(13)
本社事務所 住宅機器 事務所・ 9
㈱光モール 86,670 0 789 89,108 6,058 181,837
－
(大阪府藤井寺市) 関連事業 倉庫
(22)
本社事務所
オリエンタル機材
建設機材 賃貸用 13
(沖縄県中頭郡 432 － － － 395,937 396,369
－
㈱ 関連事業 資産 (2)
西原町)
据置式昇降
本社工場 住宅機器 22
㈱シィップ 作業台生産
168,580 6,398 4,652 38,676 27,195 21,147 261,999
(新潟市秋葉区) 関連事業
(4)
設備
事務所・
エス・ティ・ 本社 住宅機器 28
水準器 21,649 2,058 481 50,520 － 493 74,720
エス㈱ (名古屋市天白区) 関連事業
(6)
生産設備
本社 建設機材 事務所・ 76
双福鋼器㈱ 489,881 145,005 47,820 456,479 － 27,366 1,118,733
(三重県伊賀市) 関連事業 生産設備
(6)
昭和ブリッジ販売 本社 住宅機器 事務所・ 33
249,376 78,356 20,839 1,048,000 － 9,580 1,385,312
㈱ (静岡県掛川市) 関連事業 生産設備
(5)
（注）１ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
２ その他には、レンタル資産414,280千円が含まれております。
３ 従業員数の( )は、臨時従業員数を外書しております。
４ 現在休止中の主要な設備はありません。
５ 双福鋼器㈱については、2021年２月28日の仮決算に基づいた数値を記載しております。
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(3 ) 在外子会社
2020年12月31日現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメント 設備の
会社名 機械装置 土地 員数
(所在地) の名称 内容 建物及び リース
及び その他 合計 (名)
構築物 資産
運搬具 金額
面積(㎡)
建設機材
本社工場 関連事業 建設機材・
蘇州アルインコ 129
(中華人民共和国 ならびに 住宅機器 293,507 38,475 － － － 71,085 403,067
金属製品有限公司 (0)
住宅機器 生産設備
江蘇省蘇州市)
関連事業
建設機材 中・高層用
本社
アルインコ建設 関連事業 仮設資材
20
(中華人民共和国
機材レンタル ならびに 営業拠点 － 8,416 － － － 266,024 274,441
(0)
（蘇州）有限公司 江蘇省蘇州市) レンタル 資材セン
関連事業 ター
ALINCO
本社 仮設資材
SCAFFOLDING (タイ王国 レンタル 営業拠点 42
153,646 10,696 16,811 109,143 － 69,121 342,607
チャチューンサオ 関連事業 資材セン
（THAILAND） (0)
ター
CO.,LTD. 県)
ALINCO 本社工場
建設機材 建設機材 148
(タイ王国
（THAILAND） 401,251 90,158 20,788 207,828 － 36,216 735,454
関連事業 生産設備
(0)
CO.,LTD. サムットサコン県)
本社
事務所
PT.ALINCO RENTAL
レンタル 1
(インドネシア共和
資材セン 174,326 － 24,519 433,156 － 183 607,667
関連事業
(0)
INDONESIA
国ブカシ市) ター
（注）１ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
２ その他には、レンタル資産315,629千円が含まれております。
３ 従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書しております。
４ 現在休止中の主要な設備はありません。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
着手及び完了
投資予定額
予定年月
セグメント 完成後の
会社名 所在地 設備の内容 資金調達方法
の名称 増加能力
総額 既支払額
着手 完了
(百万円) (百万円)
建設機材 自己資金
1,024 458 2020.9 2021.6 （注）
提出会社 京都府福知山市 物流拠点
関連事業 及び借入金
（注）従来兵庫工場周辺に分散して委託保管していた製品倉庫を集約することで、業務の効率化と経費の削減を図る
ものであります。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
35,200,000
普通株式
35,200,000
計
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株) 発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
（2021年３月20日） （2021年６月18日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
21,039,326 21,039,326
普通株式
（市場第一部）
100株
21,039,326 21,039,326 － －
計
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2014年12月17日
330,000 21,039,326 170,400 6,361,596 170,400 3,996,797
(注)
（注）第三者割当による新株式発行（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格 1,032.73円
資本組入額 516.365円
割当先 野村證券株式会社
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(5) 【所有者別状況】
2021年３月20日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
株式の状況
区分 政府及び 外国法人等
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
株主数
－ 23 19 123 71 8 6,150 6,394 －
(人)
所有株式数
－ 30,562 736 55,799 10,904 33 112,290 210,324 6,926
(単元)
所有株式数
－ 14.53 0.35 26.53 5.18 0.02 53.39 100.00 －
の割合(％)
（注）１ 自己株式1,218,257株は「個人その他」に12,182単元、「単元未満株式の状況」に57株含まれております。
なお、期末日現在の実質的な所有株式数は1,218,257株であります。
２ 上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が26単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2021年３月20日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株)
所有株式数の割合(％)
アルメイト㈱ 大阪府池田市旭丘２丁目12－16 3,153 15.91
大阪市中央区高麗橋４丁目４－９ 1,356 6.84
アルインコ共栄会
大阪市中央区高麗橋４丁目４－９ 644 3.25
アルインコ従業員持株会
601 3.03
井上雄策 大阪市北区
574 2.90
井上敬策 大阪府豊中市
日本マスタートラスト
東京都港区浜松町２丁目11－３ 564 2.85
信託銀行㈱（信託口）
野村信託銀行㈱（アルインコ従
東京都千代田区大手町２丁目２－２ 506 2.55
業員持株会専用信託口）
㈱日本カストディ銀行（りそな
銀行再信託分・㈱関西みらい銀 東京都中央区晴海１丁目８－12 451 2.28
行退職給付信託口）
㈱日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８－12 329 1.66
口）
阪和興業㈱ 東京都中央区築地１丁目13－１ 316 1.60
－ 8,494 42.87
計
（注）１ 上記㈱日本カストディ銀行、日本マスタートラスト信託銀行㈱が所有している株式は信託業務に係るもので
あります。
２ 上記のほか当社所有の自己株式1,218千株があります。
３ ㈱日本カストディ銀行（りそな銀行再信託分・㈱関西みらい銀行退職給付信託口）の持株数451千株は、委
託者である㈱関西みらい銀行が議決権の指図権を留保しております。
４ 自己株式には「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」導入に伴い設定された「アルイン
コ従業員持株会専用信託口」が保有する当社株式506,100株を含んでおりません。
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(7) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年３月20日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 1,218,200
完全議決権株式(その他) 19,814,200 198,142 －
普通株式
6,926 － －
単元未満株式 普通株式
21,039,326 － －
発行済株式総数
－ 198,142 －
総株主の議決権
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,600株（議決権26個）
含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式57株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年３月20日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
所有者の住所
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
大阪府高槻市
1,218,200 － 1,218,200 5.79
アルインコ㈱ 三島江１丁目１番１号
－ 1,218,200 － 1,218,200 5.79
計
（注）上記のほか、連結財務諸表及び財務諸表において、自己株式として認識している当社株式が506,100株あります。
これは、アルインコ従業員持株会専用信託口が保有する当社株式について、経済的実態を重視し当社と一体である
とする会計処理を行っており、自己株式として計上しているためであります。
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
① 役員・従業員株式所有制度の概要
当社は、2021年２月15日開催の取締役会において、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのイ
ンセンティブ付与、福利厚生の拡充、及び株主としての資本参加による従業員の勤労意欲高揚を通じた当社の恒
常的な発展を促すことを目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」(以下、「本プラ
ン」といいます。)を導入しております。
本プランは、「アルインコ従業員持株会」(以下、「持株会」といいます。)に加入するすべての従業員を対象
とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「アルインコ従業員持株会専用信託口」
(以下、「従持信託」といいます。)を設定し、従持信託は、今後５年７ヶ月間にわたり持株会が取得すると見込
まれる規模の当社株式を、取引先金融機関からの借入金を原資として当社からの第三者割当によって予め取得し
ます。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従
持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満
たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、
当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売
却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。
② 役員・従業員持株会に取得させる予定の株式の総数
506,100株
③ 当該役員・従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社持株会会員のうち、受益者適格要件を満たす者
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
取締役会(2020年８月５日)での決議状況
540,000 472,500
(取得期間 2020年８月６日～2020年８月６日)
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 540,000 472,500
残存議決株式の総数及び簿価の総額 － －
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) － －
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合(％) － －
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
506,100 495,978 － －
取得自己株式
－ － － －
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る移
－ － － －
転を行った取得自己株式
その他
(譲渡制限付株式報酬による自己株 27,059 24,894 － －
式の処分)
1,218,257 － 1,218,257 －
保有自己株式数
（注）１ 当期間における保有自己株式数には、2021年５月21日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式数は含まれておりません。
２ 当事業年度及び当期間における保有自己株式数には、野村信託銀行株式会社（アルインコ従業員持株会専
用信託口）が保有する当社株式数は含めておりません。
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３【配当政策】
当社は株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付けております。
剰余金の配当につきましては、安定的な配当の維持を基本方針とし、連結配当性向40％を目標として配当を実施し
てまいります。
また、自己株式の取得につきましては、株価や経営環境の変化に対する機動的な対応や資本政策及び株主の皆様に
対する利益還元の一方法として、適宜その実施を検討してまいります。
内部留保金につきましては、新型足場の市場シェア拡大に向けた投資や今後成長が見込める事業分野での積極的な
新製品開発やＭ＆Ａなどに投資を行い更なる企業価値の向上を図るとともに、競争優位性の維持に必要な財務基盤の
安定にも配慮してまいります。
なお、剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本としており、また、決定機関につきましては、会社
法第459条第１項に基づき、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって配当を行うことができる
旨を定款に定めております。
これらの方針に基づき、当期の期末配当金につきましては、１株当たり19円とさせていただきました。既に2020年
11月24日実施済みの中間配当金１株当たり19円と合わせまして、年間配当金は１株当たり38円となります。
（注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たりの配当額
決議年月日
(千円) (円)
366,984 19.0
2020年10月20日 取締役会決議
376,600 19.0
2021年４月30日 取締役会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
（イ）当社グループは「社会に貢献」「会社の発展」「社員の成長」を社憲に掲げ、企業活動を通じて社会的責任
を果たすとの認識の上にたち、経営の健全性、透明性、迅速な意思決定を重視しつつ企業価値を高める経営を
目指しております。
また、株主・投資家の皆様へは、迅速かつ正確な情報開示に努めるとともに、経営の透明性を一層高めてま
いります。
（ロ）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
ａ 当社グループは、反社会的勢力対応規程を定め、暴力団等反社会的勢力と一切の関係を持たないとの企業
倫理確立に努めており、反社会的勢力との関係はありません。
ｂ 反社会的勢力との関係遮断はコンプライアンスの精神に則り対応するとともに、企業防衛の観点からも不
可欠であり、その潜在的リスクに対しては全ての役員、使用人に対し啓蒙活動を行うことにより対応してお
ります。具体的には反社会的勢力対応規程に基づき、新規の取引開始時だけでなく継続して反社会的勢力と
の取引の有無を確認することにより反社会的勢力の排除に取り組んでおります。
ｃ 反社会的勢力からの要求や接触方法が近年巧妙になる傾向があることを踏まえ「反社会的勢力対応マニュ
アル」を全ての役員、使用人に対して配布し、啓蒙活動に努めております。
② 企業統治の体制の概要及び当該制度を採用する理由
当社は、取締役会の監査・監督機能の強化とコーポレートガバナンスのより一層の実効性を高めることができ
ることから、「監査等委員会設置会社」を選択しております。
企業統治の体制の概要は以下のとおりであります。
ａ 取締役会
取締役（監査等委員である取締役を除く）６名（うち社外取締役１名）及び監査等委員である取締役３名
（うち社外取締役２名）で構成し当社グループ全般にわたる経営方針・経営戦略の策定、執行、重要事項の決
定、執行役員の執行業務の決定、執行状況の監督等を行う機関として月１回の定例の他、必要に応じ随時開催
しております。
取締役会におきましては経営方針、業務執行に係る情報の共有化とコントロール機能が作動する様にすると
ともに、監督の強化に努めております。
また、取締役及び執行役員の選解任案及び個別報酬の決定にあたっては、手続の客観性・公正性・透明性を
確保するため、その過半数を社外取締役で構成する指名・報酬委員会（委員長は社外取締役）の審議を経るこ
ととしております。
取締役会の構成員は、議長である小林宣夫（代表取締役社長 兼 社長執行役員）、井上雄策（代表取締役会
長）、岡本昌敏（取締役 兼 常務執行役員）、三浦直行（取締役 兼 常務執行役員）、坂口豪志（取締役 兼
常務執行役員）、梨和 信（社外取締役）、上村史郎（常勤監査等委員）、野村公平（監査等委員 社外取締
役）及び勘場義明（監査等委員 社外取締役）です。
ｂ 監査等委員会
監査等委員会は、内部監査部門から定期的に内部監査の実施状況とその結果の報告を受けるとともに、必要
に応じて追加監査の必要な調査を勧告、指示することができる体制を取るとともに、会計監査人と連携を図り
ながら、取締役の職務執行の状況を監査しております。
監査等委員である社外取締役２名は弁護士１名、公認会計士１名からなり、法的側面や会計面等の立場での
提言等を含め専門分野からの監視機能の強化も図っております。
また常勤監査等委員は経営会議等の重要な会議に出席するとともに、必要に応じて業務執行部門から報告を
求め、業務執行状況に関する情報を収集しております。
監査等委員会の構成員は、委員長である上村史郎（常勤監査等委員）、野村公平（監査等委員 社外取締
役）及び勘場義明（監査等委員 社外取締役）です。
ｃ 経営会議
常務取締役以上の役員及び経理本部長、総務人事本部長を構成メンバーとし、月１回開催しております。取
締役会付議事項を含む重要事項について幅広い観点より検討審議するとともに、必要に応じ担当部署の責任者
の出席も求め、効率的で機動性のある業務執行体制を確保しております。
経営会議の構成員は、議長である井上雄策（代表取締役会長）、小林宣夫（代表取締役社長）、坂口豪志
（取締役経理本部長）、川上義広（執行役員総務人事本部長）です。
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≪内部管理体制≫
③ 企業統治に関するその他の事項
（イ）内部統制システムの整備の状況
ａ 当社及び当社子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための
体制
(a) 当社グループは、コンプライアンス規程を制定し、全ての取締役、執行役員及び使用人に周知徹底を図
ると同時に、高い倫理観を持って事業を運営していくことが不可欠との認識のもと、研修による啓蒙活動
や、当社監査室及び管理部門でのトレース、チェックの充実・強化を図っております。
(b) 当社グループの取締役の職務執行については毎月開催される当社の取締役会において報告されており、
法令遵守による業務執行の周知徹底を図るとともに、各取締役の業務執行状況について相互牽制機能が働
く体制をとっております。毎月開催される経営会議及び事業部長会議の場でも取締役、執行役員及び使用
人の職務執行状況についてトレース、チェックを行う体制を敷いております。また、監査等委員会におい
てもその職責に基づき当社グループの取締役、執行役員及び使用人の職務執行に関する順法状況を検証す
る体制をとっております。
(c) コン プライアンス規程及び内部通報規程に基づき、監査等委員会（社外取締役を含む）への窓口、及び
社内・社外に通報窓口を設置し、匿名・顕名を問わず通報を受け付け、法令等違反行為の早期発見に努め
ております。なお、内部通報規程を定め、守秘の徹底を義務付けるとともに、内部通報をした者に対する
不利益取扱いを禁止しております。
(d) 取締役及び執行役員の選解任案及び報酬等の決定にあたり、客観性・公正性・透明性を確保するため、
その過半数を社外取締役で構成する指名・報酬委員会（委員長は社外取締役）の審議を経て、取締役会で
決議して おります。
ｂ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に対する体制
取締役及び執行役員は、その職務の執行に係る文書その他の情報について、情報管理に関する規程、文書
管理規程等に従い適切に保存及び管理を行っております。
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ｃ 当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他体制
(a) リスク管理規程を定め、損失の危機管理を行うとともに、代表取締役社長を委員長とするリスクマネジ
メント委員会を設置し定例的にリスクの点検、評価、対策等を管理、監督しております。
(b) 当社グループにおける自然災害、事故、法令違反等潜在的に存在する普遍的リスクについては防災マ
ニュアル、コンプライアンスマニュアルを制定し、保険の付保や研修、監査室の監査を通じその防止と強
化に取組んでおります。
(c) 有事においては当社代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置し対応策等危機管理にあたることと
しております。事業リスクについては業務を担当する取締役のほか執行担当者は自己の担当領域について
のリスク管理体制を構築する責任と権限を有しております。
ｄ 当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(a) 当社グループでは、取締役会において取締役会規程に基づき、経営の基本方針その他経営に関する重要
事項を決定し、業務執行状況を監督するものとしております。あわせて、当社においては取締役会の決定
事項に基づき迅速かつ効率的に業務を執行するため、執行役員制度を導入し、業務執行権限を委譲してお
ります。
(b) 取締役は定時及び臨時の取締役会においての業務執行報告により、その執行状況を適切に監視し、業務
執行の適正及び効率性を確保しております。
ｅ 当社子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制その他の当社並びに子会社から
成る企業集団における業務の適正性を確保するための体制
(a) 当社は業務の適法性、企業倫理性を確保すべく子会社管理規程を制定し、グループ全体として社会的責
任を果たすべく体制を整備しております。
(b) 当社子会社を当社の一部署と位置づけ、子会社内の各組織を含めた指揮命令系統及び権限並びに報告義
務を設定し、子会社管理については各関連事業部と経営企画部が連携してあたっております。
ｆ 監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項
(a) 監査等委員会がその職務を補助すべき取締役及び使用人を置くことを求めた場合には、監査等委員会の
職務が適切に行われるよう対応することとしております。
(b) 当該取締役及び使用人の任命、異動、評価、懲戒については、監査等委員会と協議の上で行うものとし
ております。
(c) 当該取締役及び使用人が他部署の職務を遂行する場合は、監査等委員会に係る業務を優先して従事する
ものとしております。
(d) その他当該取締役及び使用人の取締役（監査等委員である取締役除く。）からの独立性及び監査等委員
会の当該取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保について必要があるときは、監査等委員会は取締
役会に対し、報告もしくは提案又は意見の表明を行うこととしています。
ｇ 監査等委員会への報告に関する体制
(a) 当社グループの取締役、執行役員及び使用人は、当社グループに著しい損害を及ぼす恐れのある事実そ
の他事業運営上の重要事項を適時、適切な方法により監査等委員会へ報告するものとしております。
(b) 当社の監査室は、監査の結果を適時、適切な方法により監査等委員会に報告するものとしております。
(c) コンプライアンス規程及び内部通報規程に基づき、監査等委員会への報告を理由に当該報告者に不利益
を及ぼさない体制を整備しております。
ｈ その他監査等委員会の監査が実効的に実施されるための体制
(a) 代表取締役は、監査等委員会と定期的な意見交換会を実施するものとしております。
(b) 監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還その他の当該職務の執行について生ずる
費用又は債務の処理については、当社に対してこれを請求できるものとしております。
(c) 監査等委員の職務の執行にあたり、監査等委員会が必要と認めた場合に、弁護士、公認会計士、税理士
等の外部の専門家との連携を図ることのできる環境を整備しております。
ｉ 財務報告の適正性を確保するための体制
当社グループは、財務報告の信頼性を確保するため内部統制方針書を策定し、有効且つ効率的な財務報告
に係る全社統制、業務プロセス等、内部統制の整備、運用、評価を行っております。
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（ロ）責任限定契約の内容の概要
当社は取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）と、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第
423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償の限度額は、法令の定める最
低責任限度額としております。なお、当該責任の限定は、当該役員がその職務を行うにつき善意でありかつ重
大な過失がないときに限ることで、職務執行の適正性が損なわれないよう措置を講じております。
（ハ）役員賠償責任保険契約の概要
当社は、当社及び当社の全ての子会社の取締役、監査役、執行役員及び管理監督等の業務に従事する使用人
の全員（以下「被保険者」という）がその地位に基づいて行った行為に起因して損害賠償請求がなされた場合
の損害賠償金や訴訟費用の補填について、役員賠償責任保険契約を締結し、保険料を全額負担しております。
被保険者が違法に利益もしくは便宜を得る行為又は犯罪行為や意図的な違法行為等は対象外とすることで、
職務執行の適正性が損なわれないよう措置を講じております。
（ニ）取締役会で決議できる株主総会決議事項
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を
除き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは剰余金の配
当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものでありま
す。
（ホ）取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、15名以内、監査等委員である取締役は４名以内とす
る旨を定款に定めております。
（ヘ）取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めてお
ります。
（ト）株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議の要件について、議決権を行使することができ
る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定
めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を
行うことを目的とするものであります。
（チ）取締役の責任免除
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の
規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度に
おいて、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1967年４月 ㈲井上鉄工所入社
1970年７月 井上鉄工㈱(現アルインコ㈱)設立
専務取締役
1993年６月 当社代表取締役社長
1993年６月 アルインコ富山㈱代表取締役社長
2003年９月 蘇州アルインコ金属製品有限公司董事長
2003年10月 東京仮設ビルト㈱代表取締役社長
代表取締役会長 井 上 雄 策 1943年12月20日 生 (注)２ 601,347
2007年６月 ㈱光モール代表取締役社長
2008年11月 オリエンタル機材㈱代表取締役社長
2009年６月 当社代表取締役会長
2011年10月
アルインコ建設機材レンタル(蘇州)
有限公司董事長
2019年６月 当社取締役会長
2019年12月 当社代表取締役会長(現任)
1980年４月 ㈱大阪銀行(現㈱関西みらい銀行)入社
2008年９月
㈱近畿大阪銀行(現㈱関西みらい銀行)
取締役執行役員
2010年４月 当社入社
当社執行役員 財務部長
2011年３月 当社執行役員 経理部長 兼 財務部長
代表取締役社長
2012年６月 当社取締役 経理部長 兼 財務部長
兼 社長執行役員
小 林 宣 夫 1957年１月20日 生 (注)２ 28,749
2014年１月 当社取締役 経理部長 兼 財務部担当
2018年６月 当社常務取締役 管理本部長
2019年12月 当社代表取締役社長
2020年１月
双福鋼器㈱代表取締役会長(現任)
2021年６月 当社代表取締役社長 兼 社長執行役員
(現任)
1982年３月 当社入社
2010年４月 当社建設機材事業部関東・中部ブロック
長 兼 東京支店長
2012年６月 当社執行役員 建設機材事業部関東・中
取締役
部ブロック長 兼 東京支店長
兼 常務執行役員
2014年１月 当社執行役員 建設機材事業部副事業部
長 兼 第二営業部長 兼 業務部長
岡 本 昌 敏 1958年10月５日 生 (注)２ 16,803
建設機材事業部担当
2015年６月 当社取締役 建設機材事業部副事業部長
兼 仮設リース事業部担当
兼 業務部長
兼 生産本部担当
2018年３月 当社取締役 建設機材事業部長
2021年６月 当社取締役 兼 常務執行役員 建設機材
事業部担当 兼 仮設リース事業部担当
兼 生産本部担当(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1976年５月 西湖堂製パン㈱入社
1990年１月 当社入社
2007年６月 蘇州アルインコ金属製品有限公司総経理
2012年６月 当社住宅機器事業部 営業本部部長
2012年７月 当社住宅機器事業部 営業本部部長 兼
国際部部長
2013年６月 当社執行役員 住宅機器事業部 営業本部
部長 兼 国際部部長
取締役
2014年１月 当社執行役員 住宅機器事業部 副事業部
兼 常務執行役員
長 兼 業務部長
三 浦 直 行 1957年１月24日 生 (注)２ 8,349
2016年６月 当社取締役 住宅機器事業部 副事業部長
住宅機器事業部担当
兼 業務部長
2017年２月 当社取締役 住宅機器事業部 副事業部長
兼 第二営業部長 兼 業務部長
2018年７月 昭和ブリッジ販売㈱代表取締役社長
2018年10月 当社取締役 住宅機器事業部 副事業部長
2021年３月
昭和ブリッジ販売㈱取締役会長(現任)
2021年６月 当社取締役 兼 常務執行役員 住宅機器
事業部担当(現任)
1984年３月 当社入社
2012年６月 当社経理部部長
2014年１月 当社財務部長
2014年６月 当社執行役員 財務部長
取締役
2017年６月 当社取締役 財務部長
兼 常務執行役員
2017年９月 当社取締役 海外建材事業部長 兼 経理
坂 口 豪 志 1961年９月５日 生 (注)２ 17,649
経理本部長 部長
2020年３月 当社取締役 海外建材事業部長 兼 経理
兼 海外建材事業部長
本部長
2021年６月 当社取締役 兼 常務執行役員 経理本部
長 兼 海外建材事業部長(現任)
1966年４月 東洋高圧工業㈱(現三井化学㈱)入社
1988年８月 同社大阪工場工務部長
1995年７月 同社本社エンジニアリング部長
1997年10月 三井化学㈱エンジニアリング部長
(注)１
取締役 梨 和 信 1943年７月26日 生 1999年10月 三井化学エンジニアリング㈱(現三井化 4,000
(注)２
学㈱)取締役調達部長
2000年７月 同社取締役市原事業所長
2003年７月 同社代表取締役常務国内事業本部長
2014年６月
当社取締役(現任)
1977年４月 小林製薬㈱入社
取締役 1984年５月 当社入社
上 村 史 郎 1955年２月３日 生 (注)２ 7,200
2006年12月 当社監査室長
(常勤監査等委員)
2020年６月
当社取締役(監査等委員)(現任)
1975年４月 弁護士登録
取締役 1977年４月 西川・野村法律事務所開設 (注)１
野 村 公 平 1948年５月12日 生
13,600
2004年６月 当社監査役就任
(監査等委員) (注)２
2016年６月
当社取締役(監査等委員)(現任)
1986年４月 ㈱ワコール入社
取締役 1990年10月 監査法人トーマツ大阪事務所入所 (注)１
勘 場 義 明 1962年12月24日 生 －
1994年８月 勘場公認会計士・税理士事務所開設
(監査等委員) (注)２
2016年６月 当社取締役(監査等委員)(現任)
計
697,697
（注）１ 梨和 信、野村 公平及び勘場 義明は、社外取締役であります。
２ 2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 上村 史郎 委員 野村 公平 委員 勘場 義明
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４ 当社は、経営にかかる監督機能と執行機能を明確に分離するとともに、業務執行の効率化と意思決定の迅速
化を図ることを目的として執行役員制度を導入しております。
執行役員は15名で、取締役兼務の４名及び以下の人員で構成しております。
氏名 役職名
常務執行役員 電子事業部長
楠 原 和 広
常務執行役員 オクト事業部長
小 嶋 博 隆
常務執行役員 フィットネス事業部長
西 岡 俊 浩
上席執行役員 建設機材事業部長 兼 建設機材事業部 第二営業部長
山 本 和 弘
執行役員 海外建材事業部 副事業部長 兼 ALINCO SCAFFOLDING(THAILAND)CO.,LTD.取締役社長 兼
佐 倉 広 太 郎
SIAM ALINCO CO.,LTD.取締役社長 兼 ALINCO(THAILAND)CO.,LTD.取締役副社長
執行役員 ALINCO(THAILAND)CO.,LTD.取締役社長 兼 ALINCO SCAFFOLDING(THAILAND) CO.,LTD.取締役
松 井 正 典
副社長
執行役員 総務人事本部長 兼 総務人事本部 総務部長
川 上 義 広
執行役員 住宅機器事業部長 兼 住宅機器事業部 製品管理部長
小 土 井 晃 雅
執行役員 経理本部 経理部長
鶴 山 伸 治
執行役員 建設機材事業部 副事業部長 兼 建設機材事業部 第四営業部長
神 藤 和 行
執行役員 建設機材事業部 第三営業部長 兼 建設機材事業部 第三営業部 大阪支店長 兼 建設機材事
井 上 智 晶
業部 企画推進課長
５ 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項
に定める補欠の監査等委員である取締役２名を選出しております。
補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日
略歴
(株)
1986年４月 立石電機㈱(現オムロン㈱)入社
吉 井 敏 憲 1962年６月８日生 2019年７月 当社入社
－
2020年２月
当社監査室長(現任)
1978年４月 大阪国税局入局
2006年７月 生野税務署長
2007年７月 大阪国税局総務部企画課長
2008年７月 同 課税第二部法人課税課長
2009年７月 同 徴収部次長
楢 崎 隆 章 1952年２月10日生
－
2011年７月 東税務署長
2012年８月 税理士登録
2012年９月 楢崎隆章税理士事務所開設
(現在に至る)
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② 社外取締役の状況
イ 社外取締役の員数
当社は社外取締役３名を選任しております。
ロ 社外取締役の当社との利害関係
社外取締役 梨和 信氏は当社の普通株式4,000株を保有しておりますが、それ以外の人的関係、資本的関
係または取引関係その他の利害関係等はありません。
社外取締役 野村公平氏は弁護士であり、当社の顧問弁護士が所属する事務所の代表の地位にありますが同
事務所との取引はありません。また当社の普通株式13,600株を保有しておりますが、それ以外の人的関係、資
本的関係または取引関係その他の利害関係等はありません。
社外取締役 勘場義明氏との間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係等はありませ
ん。
なお、社外取締役全員が当社の定める「社外取締役の独立性基準」を満たしております。
ハ 独立性に関する基準・方針の内容
当社では、コーポレート・ガバナンス強化の一環といたしまして、当社の社外取締役について、以下の通り
当社が独立性を判断するための基準を定めております。
（社外取締役の独立性基準）
当社は、社外取締役及び社外取締役候補者が、当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、次の各項
目のいずれにも該当しない場合に、独立性を有しているものと判断します。
１．当社及び子会社（以下「当社グループ」という。）の業務執行者（＊１）であり、かつその就任の前10年
間において（ただし、その就任の前10年内のいずれかにおいて当社の非業務執行取締役（業務執行取締役
に該当しない取締役をいう。）、監査役又は会計参与であったことがある者にあっては、それらの役職へ
の就任前10年間において）当社の業務執行者であった者
２．当社の10％以上の議決権を保有する株主、またはその会社の取締役等（＊２）
３．当社が10％以上の議決権を保有する会社の取締役等
４．当社グループとの間で双方いずれかの連結総売上高の２％以上に相当する金額の取引がある取引先の業務
執行者
５．当社グループが連結総資産の２％以上に相当する金額を借入している金融機関等の取締役等
６．当社グループの会計監査人又は会計参与である公認会計士（若しくは税理士）又は監査法人（若しくは税
理士法人）の社員、パートナー又は従業員である者
７．弁護士、公認会計士又は税理士その他のコンサルタントとして、当社グループから役員報酬以外に、過去
３年間の平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている者
８．本人の配偶者、二親等内の親族及び同居の親族が上記１～７のいずれかに該当する者
９．過去５年間において、上記２～８のいずれかに該当していた者
10．当社グループの業務執行者が役員に就任している会社の業務執行者
11．当社において現在独立取締役の地位にある者で、再任されると通算の在任期間が８年間を超える者
*1 業務執行者とは、業務執行取締役又は執行役員、支配人その他の使用人をいう。
*2 取締役等とは、取締役、監査役、会計参与、執行役、理事、執行役員又は支配人その他の使用人をい
う。
ニ 社外取締役による監督・監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携ならびに内部統制部
門との関係
社外取締役は、取締役会への出席及び監査等委員会・取締役・会計監査人・監査室等との意見交換を通じ
て、監査等委員会監査、内部監査、会計監査との連携を図り、また、内部統制システムの構築・運用状況等に
ついて、監督・監査を行う体制としております。
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(3) 【監査の状況】
① 内部監査及び監査等委員会監査
イ 内部監査の状況
全体的な組織の質的向上を図るべく監査室を設置しコンプライアンスの徹底ならびに内部業務監査を強化し
ております。内部監査については、監査室（８名）において当社及び子会社に対する業務監査、会計監査を実
施しております。内部監査は年度計画に基づき実施する定例監査と、必要に応じ会長、社長からの特命事項に
ついて実施する特別監査があり、監査結果は毎月監査報告会を開催し、常勤監査等委員同席のもと会長、社長
に報告しております。
なお、内部監査を通じて検出された会計・財務にかかわる重要な事象に関しては、経理本部ならびに会計監
査人へ情報提供し、指導、助言を得る等相互連携に努めております。
また、各事業部監査を通じて把握した諸事象については取締役会にも報告され、啓蒙と改善を期しておりま
す。
ロ 監査等委員会監査の状況
ａ 監査等委員会監査の組織、人員
当社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員会は委員長である常勤監査等委員及び社外取締役である
弁護士１名、公認会計士１名の３名から構成されており、法的側面や会計面等の立場での提言等を含め専門
分野からの監視機能の強化を図っております。
ｂ 監査等委員及び監査等委員会の活動状況
１）監査等委員会の開催頻度
監査等委員会は取締役会の開催に合わせて月次に開催しております。当事業年度は14回開催しまし
た。
２）主な検討事項
監査等委員会においては、監査報告の作成、常勤監査等委員の選定、監査方針・監査計画、常勤監査
等委員の職務執行状況の報告、内部統制システムの整備・運用状況、その他監査等委員の職務の執行に
関する事項の決定を主な検討事項としています。また、会計監査人の選解任または不再任に関する事項
や、会計監査人の報酬等に対する同意等、監査等委員会の決議による事項について検討を行っていま
す。
３）個々の監査等委員の出席状況
氏名 開催回数 出席回数
常 勤 監 査 等 委 員 家 塚 昭 年 ３回 ３回（出席率100％）
常 勤 監 査 等 委 員 上 村 史 郎 11回 11回（出席率100％）
非常勤（社外）取締役 野 村 公 平 14回 14回（出席率100％）
非常勤（社外）取締役 勘 場 義 明 14回 14回（出席率100％）
（注）開催回数が異なるのは、就任時期の違いによるものです。
４）監査等委員の活動等
常勤監査等委員は、監査の方針及び業務の分担等に従い、取締役会その他の重要な会議に出席するほ
か、重要な決裁書類等を閲覧し、本社・工場、主要な事業所及び子会社などの往査を実施しておりま
す。また、内部監査部門から定期的に監査実施状況とその結果の報告を受けるなど連携するとともに、
会計監査人と連携を図りながら、取締役の職務執行状況を監査しております。
５）その他
特に、記載事項はありません。
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② 会計監査の状況
イ 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ロ 継続監査期間
31年間
上記は、当社が新規上場した際に提出した有価証券届出書における監査対象期間より前の期間については調
査が著しく困難であったため、有価証券届出書における監査対象期間以降の期間について記載したものであ
ります。実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。
ハ 業務を執行した公認会計士
東浦 隆晴 （指定有限責任社員 業務執行社員）
大橋 正紹 （指定有限責任社員 業務執行社員）
ニ 業務を執行した公認会計士
監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、その他９名であります。
ホ 監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定方針については、監査法人の品質管理、監査チームの独立性及び専門性と監査計画、監査報
酬の妥当性と監査の有効性と効率性、監査等委員とのコミュニケーション、経営者等との関係、グループ監査
等を評価したうえで、総合的に判断することとしております。
ヘ 監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員及び監査等委員会は、会計監査人の職務執行状況、独立性及び必要な専門性を有することや監査
体制が整備されていること、監査計画が合理的かつ妥当であることなどを確認し、有限責任 あずさ監査法人
が会計監査人として適切、妥当であると判断しております。
③ 監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
37 － 37 －
提出会社
－ － － －
連結子会社
37 － 37 －
計
ロ 監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧグループ）に対する報酬（イを除く）
該当事項はありません。
ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
該当事項はありません。
ホ 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、当該会計監査人の継続監査期間、監査体制・監査
能力等を総合的に勘案して定めております。
ヘ 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の報酬等について、会計監査人から提出を受けた当該事業年度の監査計画書
等、および業務執行者の認識・意向を聴取したうえで、当事業年度の監査時間・配員計画および報酬額の見積
もりの相当性について検討した結果、妥当であると判断し、会社法第399条第１項および第３項の同意を行っ
ております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員報酬等の額の決定に関する方針
イ 基本方針
当社は、当社及び当社グループの企業業績と株主価値の持続的向上に向け、取締役の機能を十分に発揮する
ために必要な報酬額を、客観性・公正性・透明性ある手続きに従い決定いたします。
ロ 報酬ガバナンス
ａ 取締役（監査等委員を除く）の個人別の報酬等
当社は、取締役（監査等委員を除く）の個人別の報酬額の算定方法を、その過半数を社外取締役で構成す
る指名・報酬委員会（委員長は社外取締役）の審議を経て、取締役会で定めております。当該算定方法に基
づいた個人別の具体的報酬額は、毎年、取締役会から委任を受けた代表取締役（譲渡制限付株式報酬につい
ては取締役会）が、株主総会で決定された各報酬枠の範囲内で、指名・報酬委員会の審議を経て決定し、代
表取締役による権限の適切な行使について、指名・報酬委員会が必要な監督を行っております。
なお、取締役(監査等委員を除く)の報酬総額については、2016年６月17日開催の第46期定時株主総会にお
いて、年額300百万円以内（うち社外取締役分15百万円以内）と定められております（当該定めに係る取締
役の員数は11名（うち社外取締役１名））。また、これに加え、社外取締役及び監査等委員である取締役を
除く取締役に対する譲渡制限付株式付与のための金銭報酬債権の総額については、2019年６月18日開催の第
49期定時株主総会において、年額100百万円以内（当該債権の現物出資により発行又は処分される当社の普
通株式の総数は年100,000株以内）と定められております（当該定めに係る取締役の員数は11名）。
b. 監査等委員である取締役の報酬等
監査等委員である取締役の個人別の具体的報酬額は、株主総会で決定された報酬枠の範囲内で、監査等委
員である取締役の協議により決定しております。
なお、監査等委員である取締役の報酬総額については、2016年６月17日開催の第46期定時株主総会におい
て、年額40百万円以内と定められております（当該定めに係る監査等委員である取締役の員数は３名）。
ハ 取締役（監査等委員を除く）の報酬等の内容
ａ 種別及び割合
取締役(監査等委員を除く)の報酬等の種別は、基本報酬、業績連動報酬及び譲渡制限付株式報酬とし、各
報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の総額に対する割合を、業績連動性を重視した値として、指名・報酬
委員会の審議を経て、取締役会で定めております。また、社外取締役の報酬は、客観的かつ独立した立場か
ら当社の経営を監督するという役割に鑑みて、固定の月額報酬のみとしております。
b. 内容
・基本報酬
基本報酬は、役割や職責に応じた固定金額としております。
・業績連動報酬
業績連動報酬は、当社の企業価値向上のためのインセンティブの付与を目的として、当社及び当社グ
ループの企業業績及び担当する事業業績等を反映するものとし、これらを適切に評価するための業績指標
等を指名・報酬委員会の審議を経て、取締役会で定めております。
・譲渡制限付株式報酬
譲渡制限付株式報酬は、当社の企業価値向上のための中長期インセンティブの付与及び株主との価値共
有を目的として支給するものであり、当社普通株式を引換えにする払込みに充てるために支給する金銭報
酬債権をいいます。当該株式の発行又は処分にあたっては、当社と対象取締役との間で譲渡制限付株式割
当契約を締結するものとしております。
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② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
(百万円)
譲渡制限付
(名)
基本報酬 変動報酬 退職慰労金
株式報酬
取締役
(監査等委員を除く)
246 110 116 － 19 10
(社外取締役を除く)
取締役(監査等委員)
18 9 9 － － 2
(社外取締役を除く)
16 16 － － － 3
社外取締役
（注）１ 取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２ 本記載の報酬等は、2021年２月４日開催の取締役会において改定する前の「役員報酬等の額の決定に
関する方針」に基づき支給されたものであります。同改定前の方針及びこれに基づいて取締役会で決
定された個人別報酬額の算定方法では、監査等委員を除く取締役の報酬は、基本報酬、変動報酬及び
譲渡制限付株式報酬に区分するものとし、変動報酬は、当社業績を適切に反映するため、業績達成
度、経営環境、配当額等を総合的に勘案して決定するものとしておりました。また、社外取締役の報
酬は、固定報酬とし、常勤監査等委員については、基本報酬及び変動報酬に区分するものとしており
ました。
３ 変動報酬額算定に当たり勘案した業績指標に関する実績は次のとおりです。
（カッコ内は対目標達成度）
親会社株主に
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 帰属する 配当性向
配当額
当期純利益
（百万円） （百万円） （百万円） （％）
（円）
（百万円）
2019年３月期 53,862 2,920 3,306 1,891
37 39.6
（第49期）
(101％) (96％) (103％) (105％)
2020年３月期 55,613 3,338 3,461 2,155
38 34.9
（第50期）
（97％) (93％) (92％) (96％)
４ 本記載の取締役（監査等委員を除く）の報酬等は、迅速な意思決定の必要性から取締役会の委任決議
に基づき、代表取締役会長井上雄策及び代表取締役社長小林宣夫が前記２の算定方法に従って決定し
ております。決定にあたっては、監査等委員会に対する諮問手続きを経ており、前記（注）２.の方
針に沿うものであると判断しております。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式を保有しておりません。純投資目的以外の投資株式について
は、取引関係や経済合理性を総合的に勘案し、取引の維持または拡大をすることが、持続的な企業価値向上に資
すると判断されるものを保有対象としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、毎年取締役会において、保有状況、リスク・リターン、取引の重要性等の観点から総合的な保有意
義の検証を行い、中長期的な企業価値向上に資するか否かを判断しています。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額(百万円)
6 183
非上場株式
24 1,479
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
－ － －
非上場株式
4 5
非上場株式以外の株式 取引先持株会を通じた株式の取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
－ －
非上場株式
4 41
非上場株式以外の株式
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
当社が属する建設機材関連業界における情報
689,400 689,400
信和㈱
収集及び同業界における友好関係の継続のた 無
602 492
め保有
建設機材及びレンタル関連業界における友好
221,950 221,950
中央ビルト工業㈱
関係の継続及び取引関係の維持・強化を図る 無
141 108
ため、継続して保有
当社が属するレンタル関連業界における情報
7,794 7,557
収集及び取引関係の維持・強化のため保有。
大東建託㈱
無
なお、同社の取引先持株会に加入しており、
93 73
毎月株式を取得しているため株式数増加
142,600 142,600
㈱りそなホール 当社の主力金融機関であり、安定した資金調
無
ディングス 達環境を継続させるため保有
70 44
当社が属する建設機材及びレンタル関連業界
26,000 26,000
㈱淀川製鋼所 における鋼材関連等の情報収集及び安定した 有
66 42
原材料仕入のため保有
当社が属する建設機材及びレンタル関連業界
25,389 25,030
における鋼材関連等の情報収集及び安定した
阪和興業㈱
原材料仕入のため保有。なお、同社の取引先 有
持株会に加入しており、毎月株式を取得して
86 37
いるため株式数増加
当社が属する建設機材及びレンタル関連業界
11,016 11,016
日鉄物産㈱
における生産にかかる資材等の情報収集及び 有
47 35
安定した原材料仕入のため保有
当社が属するレンタル関連業界における情報
14,352 13,649
収集及び取引関係の維持・強化のため保有。
大和ハウス工業㈱
無
なお、同社の取引先持株会に加入しており、
49 31
毎月株式を取得しているため株式数増加
当社が属する建設機材及びレンタル関連業界
80,000 80,000
㈱タカミヤ における営業関連等の情報収集及び取引関係 無
49 31
の維持・強化のため保有
当社レンタル事業におけるマンションや工場
16,200 16,200
日本管財㈱
等の改修工事に関する情報収集を図るため継 有
38 26
続的に保有
当社の取引金融機関であり、同行との良好な
－ 199,000
㈱みずほフィナン 取引関係を維持・強化するため保有していま
無
シャルグループ したが、保有意義を見直した結果、当事業年
－ 24
度に売却
12,000 12,000
当社の取引金融機関であり、同行との良好な
㈱南都銀行 有
取引関係を維持・強化のため保有
25 23
当社が属する建設機材及びレンタル関連業界
110,200 110,200
㈱シンニッタン における生産にかかるノウハウや情報の収集 有
32 23
及び取引関係の維持・強化のため保有
当社が属する住宅機器関連業界における営業
23,000 23,000
㈱山善 関連等の情報収集及び取引関係の維持・強化 無
25 21
のため保有
当社が属する建設機材レンタル及び住宅機器
48,000 48,000
㈱キムラ 関連業界における情報収集と、取引関係の維 有
25 17
持・強化のため保有
8,400 8,400
同社との良好な取引関係の維持・強化のため
㈱ササクラ 有
保有
19 17
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
当社が属する住宅機器関連業界における営業
10,000 10,000
上新電機㈱
関連等の情報収集及び取引関係の維持・強化 無
35 16
のため保有
当社が属する電子関連業界における営業関連
10,600 10,600
㈱大真空 等の情報収集及び取引関係の維持・強化のた 有
27 14
め保有
当社が属する建設機材関連業界における営業
8,250 8,250
㈱ワキタ 情報の収集及び取引関係の維持・強化のため 無
8 7
保有
当社が属するレンタル関連業界における情報
3,177 2,955
収集及び取引関係の維持・強化のため保有。
住友不動産㈱
無
なお、同社の取引先持株会に加入しており、
12 6
毎月株式を取得しているため株式数増加
当社の取引金融機関であり、同行との良好な
－ 16,620
㈱三菱ＵＦＪフィ
取引関係を維持・強化するため保有していま
ナンシャル・グ 無
したが、保有意義を見直した結果、当事業年
ループ － 6
度に売却
当社が属する住宅機器関連業界における営業
5,000 5,000
㈱ナフコ 関連等の情報収集及び取引関係の維持・強化 無
11 4
のため保有
当社が属する建設機材及びレンタル関連業界
－ 6,500
ＪＦＥホールディ
における鋼材関連等の情報収集のため保有し
無
ングス㈱
ていましたが、保有意義を見直した結果、当
－ 4
事業年度に売却
当社が属する建設機材及びレンタル関連業界
－ 3,000
における鋼材関連等の情報収集のため保有し
日本製鉄㈱
無
ていましたが、保有意義を見直した結果、当
－ 2
事業年度に売却
200 200
東建コーポレー
当社が属するレンタル関連業界における情報
無
ション㈱
収集及び取引関係の維持・強化のため保有
2 1
当社が属する電子関連業界における営業関連
500 500
萬世電機㈱
等の情報収集及び安定した原材料仕入のため 有
1 1
保有
当社が属する住宅機器関連業界における営業
1,000 1,000
ＤＣＭホールディ
関連等の情報収集及び取引関係の維持・強化 無
ングス㈱
1 0
のため保有
当社が属する住宅機器関連業界における営業
500 500
㈱コメリ 関連等の情報収集及び取引関係の維持・強化 無
1 0
のため保有
（注）１ 信和㈱、中央ビルト工業㈱、大東建託㈱、阪和工業㈱、㈱りそなホールディングス及び㈱淀川製鋼所以外の
全銘柄は、当事業年度における貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下であり、また、保有する特定
投資株式数が60銘柄に満たないため、全24銘柄について記載しております。
２ 定量的な保有効果については、記載が困難であるため省略をしておりますが、上記②の「保有方針及び保有
の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載した
方法で検証しております。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年３月21日から2021年３月20日ま
で）及び事業年度（2020年３月21日から2021年３月20日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任 あず
さ監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、公益財団法人財務会計基準機構へ加入する
とともに、同機構や監査法人等の行う研修への参加や会計専門誌の定期購読等を行い、会計基準等の内容を適切に把握
できる体制を整備しております。
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１【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月20日) (2021年３月20日)
資産の部
流動資産
5,127,438 5,535,238
現金及び預金
※３ 15,452,757 ※３ 14,597,524
受取手形及び売掛金
8,187,160 8,427,257
商品及び製品
1,199,022 1,192,425
仕掛品
2,395,181 2,430,463
原材料
1,011,880 1,024,220
その他
△ 16,684 △ 21,901
貸倒引当金
33,356,756 33,185,229
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
25,659,485 25,621,129
レンタル資産
△ 21,318,757 △ 21,707,320
減価償却累計額
△ 260,352 △ 298,857
減損損失累計額
レンタル資産（純額） 4,080,375 3,614,952
※２ 11,086,965 ※２ 11,160,814
建物及び構築物
△ 7,164,161 △ 7,398,587
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 3,922,803 3,762,227
機械装置及び運搬具 4,934,994 5,181,525
△ 3,735,357 △ 3,996,403
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 1,199,636 1,185,121
※２ 4,902,711 ※２ 5,095,600
土地
3,562,076 4,287,878
その他
△ 3,168,398 △ 3,392,528
減価償却累計額
△ 22,766 △ 19,388
減損損失累計額
その他（純額） 370,910 875,961
14,476,438 14,533,863
有形固定資産合計
無形固定資産
937,159 980,156
のれん
202,323 223,860
その他
1,139,483 1,204,016
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 1,508,913 ※１ 1,671,110
投資有価証券
1,102,062 1,298,068
長期貸付金
3,718 3,134
破産更生債権等
1,640,022 2,410,670
退職給付に係る資産
157,333 107,930
繰延税金資産
※１ 973,558 ※１ 1,036,034
その他
△ 6,868 △ 6,184
貸倒引当金
5,378,740 6,520,764
投資その他の資産合計
20,994,661 22,258,644
固定資産合計
54,351,417 55,443,873
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月20日) (2021年３月20日)
負債の部
流動負債
※３ 8,219,791 ※３ 7,267,563
支払手形及び買掛金
1,168,900 463,200
短期借入金
※２ 4,346,392 ※２ 5,068,624
1年内返済予定の長期借入金
689,277 662,320
未払法人税等
728,771 714,390
賞与引当金
1,604,800 1,983,181
その他
16,757,933 16,159,280
流動負債合計
固定負債
※２ 9,277,634 ※２ 10,347,955
長期借入金
186,642 192,189
退職給付に係る負債
186,336 186,336
役員退職慰労引当金
169,359 440,073
繰延税金負債
349,118 439,034
その他
10,169,090 11,605,588
固定負債合計
26,927,024 27,764,869
負債合計
純資産の部
株主資本
6,361,596 6,361,596
資本金
4,817,366 4,922,140
資本剰余金
16,107,041 17,043,168
利益剰余金
△ 896,979 △ 1,449,359
自己株式
26,389,024 26,877,545
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 93,549 163,324
その他有価証券評価差額金
92,580 64,647
繰延ヘッジ損益
411,148 249,004
為替換算調整勘定
△ 346,702 243,398
退職給付に係る調整累計額
63,477 720,375
その他の包括利益累計額合計
971,891 81,083
非支配株主持分
27,424,393 27,679,004
純資産合計
54,351,417 55,443,873
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月21日 (自 2020年３月21日
至 2020年３月20日) 至 2021年３月20日)
売上高
38,705,086 38,231,270
商品及び製品売上高
16,908,058 15,110,439
レンタル収入
55,613,144 53,341,709
売上高合計
売上原価
27,469,278 26,841,716
商品及び製品売上原価
12,759,161 11,470,187
レンタル原価
※１ 40,228,440 ※１ 38,311,904
売上原価合計
15,384,703 15,029,804
売上総利益
※２ 12,045,929 ※２ 12,475,114
販売費及び一般管理費
3,338,774 2,554,689
営業利益
営業外収益
37,403 32,082
受取利息
87,460 82,593
受取配当金
58,003 57,879
受取地代家賃
－ 154,161
為替差益
110,505 123,752
作業屑等売却益
6,602 －
持分法による投資利益
77,787 119,293
その他
377,762 569,762
営業外収益合計
営業外費用
50,823 49,805
支払利息
24,460 24,460
支払地代家賃
－ 65,123
製品回収費用
－ 41,940
訴訟関連費用
164,648 －
為替差損
－ 18,023
持分法による投資損失
15,307 50,807
その他
255,240 250,160
営業外費用合計
3,461,296 2,874,291
経常利益
特別利益
※３ 564 ※３ 635
有形固定資産売却益
※５ 392,875 ※５ 120,285
投資有価証券売却益
393,440 120,921
特別利益合計
特別損失
※４ 7,373 ※４ 18,117
有形固定資産除売却損
32,185 －
投資有価証券評価損
※６ 138,000 ※６ 54,000
減損損失
177,558 72,117
特別損失合計
3,677,178 2,923,094
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,279,556 1,230,207
51,786 △ 21,148
法人税等調整額
1,331,343 1,209,059
法人税等合計
2,345,835 1,714,035
当期純利益
190,648 49,172
非支配株主に帰属する当期純利益
2,155,187 1,664,863
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月21日 (自 2020年３月21日
至 2020年３月20日) 至 2021年３月20日)
2,345,835 1,714,035
当期純利益
その他の包括利益
△ 422,436 256,873
その他有価証券評価差額金
79,502 △ 27,933
繰延ヘッジ損益
201,223 △ 212,745
為替換算調整勘定
△ 388,574 590,101
退職給付に係る調整額
△ 15,019 50,091
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ △ 545,304 ※１ 656,387
その他の包括利益合計
1,800,531 2,370,423
包括利益
（内訳）
1,620,041 2,321,760
親会社株主に係る包括利益
180,489 48,662
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2019年３月21日 至 2020年３月20日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,361,596 4,812,424 14,704,990 △ 909,615 24,969,396
当期変動額
剰余金の配当
△ 753,136 △ 753,136
親会社株主に帰属する
2,155,187 2,155,187
当期純利益
自己株式の処分 4,941 12,635 17,576
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 4,941 1,402,051 12,635 1,419,628
当期末残高 6,361,596 4,817,366 16,107,041 △ 896,979 26,389,024
その他の包括利益累計額
非支配
純資産合計
その他 退職給付に その他の
繰延ヘッジ 為替換算 株主持分
有価証券 係る 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 328,887 13,078 214,786 41,871 598,623 791,401 26,359,422
当期変動額
剰余金の配当 △ 753,136
親会社株主に帰属する
2,155,187
当期純利益
自己株式の処分 17,576
株主資本以外の項目の
△ 422,436 79,502 196,362 △ 388,574 △ 535,146 180,489 △ 354,656
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 422,436 79,502 196,362 △ 388,574 △ 535,146 180,489 1,064,971
当期末残高 △ 93,549 92,580 411,148 △ 346,702 63,477 971,891 27,424,393
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当連結会計年度（自 2020年３月21日 至 2021年３月20日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
6,361,596 4,817,366 16,107,041 △ 896,979 26,389,024
当期変動額
剰余金の配当 △ 743,714 △ 743,714
親会社株主に帰属する
1,664,863 1,664,863
当期純利益
自己株式の取得 △ 968,478 △ 968,478
自己株式の処分 104,773 416,098 520,872
連結子会社の決算期の
14,977 14,977
変更に伴う増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 104,773 936,126 △ 552,379 488,520
当期末残高 6,361,596 4,922,140 17,043,168 △ 1,449,359 26,877,545
その他の包括利益累計額
非支配
その他 退職給付に その他の 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算 株主持分
有価証券 係る 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 △ 93,549 92,580 411,148 △ 346,702 63,477 971,891 27,424,393
当期変動額
剰余金の配当
△ 743,714
親会社株主に帰属する
1,664,863
当期純利益
自己株式の取得 △ 968,478
自己株式の処分
520,872
連結子会社の決算期の
14,977
変更に伴う増減
株主資本以外の項目の
256,873 △ 27,933 △ 162,143 590,101 656,897 △ 890,807 △ 233,909
当期変動額（純額）
当期変動額合計 256,873 △ 27,933 △ 162,143 590,101 656,897 △ 890,807 254,611
当期末残高 163,324 64,647 249,004 243,398 720,375 81,083 27,679,004
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月21日 (自 2020年３月21日
至 2020年３月20日) 至 2021年３月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,677,178 2,923,094
税金等調整前当期純利益
3,413,294 3,015,290
減価償却費
271,197 517,533
のれん償却額
138,000 54,000
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少） 4,676 4,532
賞与引当金の増減額（△は減少） 43,976 △ 16,181
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 136,723 83,964
△ 124,864 △ 114,676
受取利息及び受取配当金
50,823 49,805
支払利息
為替差損益（△は益） 166,038 △ 69,683
持分法による投資損益（△は益） △ 6,602 18,023
有形固定資産除売却損益（△は益） 6,808 17,481
投資有価証券売却損益（△は益） △ 392,875 △ 120,285
投資有価証券評価損益（△は益） 32,185 －
売上債権の増減額（△は増加） 400,410 841,514
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,627,513 △ 275,721
仕入債務の増減額（△は減少） △ 51,146 △ 973,205
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 128,323 250,190
434,002 271,778
その他
6,170,543 6,477,457
小計
利息及び配当金の受取額 121,523 114,615
△ 48,525 △ 48,815
利息の支払額
△ 1,352,163 △ 1,249,765
法人税等の支払額
4,891,377 5,293,492
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 135,440 －
定期預金の預入による支出
35,287 －
定期預金の払戻による収入
△ 3,088,769 △ 3,325,000
有形固定資産の取得による支出
1,659 1,240
有形固定資産の売却による収入
△ 26,485 △ 82,927
無形固定資産の取得による支出
△ 8,071 △ 6,073
投資有価証券の取得による支出
442,875 315,593
投資有価証券の売却による収入
－ △ 1,500,000
子会社株式の取得による支出
△ 464,560 △ 126,750
貸付けによる支出
121,653 21,850
貸付金の回収による収入
△ 14,225 △ 14,377
敷金及び保証金の差入による支出
8,567 6,028
敷金及び保証金の回収による収入
△ 36,600 －
建設協力金の支払による支出
40,148 29,115
その他
△ 3,123,959 △ 4,681,301
投資活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月21日 (自 2020年３月21日
至 2020年３月20日) 至 2021年３月20日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 614,750 △ 705,700
3,900,000 7,236,000
長期借入れによる収入
△ 4,950,142 △ 5,440,947
長期借入金の返済による支出
－ △ 472,500
自己株式の取得による支出
△ 752,138 △ 743,203
配当金の支払額
△ 45,798 △ 30,773
その他
△ 1,233,329 △ 157,124
財務活動によるキャッシュ・フロー
113,850 △ 92,435
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 647,938 362,631
4,344,059 4,991,998
現金及び現金同等物の期首残高
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物
－ 59,378
の増減額（△は減少）
※１ 4,991,998 ※１ 5,414,007
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社
連結子会社は、アルインコ富山㈱、東京仮設ビルト㈱、㈱光モール、オリエンタル機材㈱、㈱シィップ、
エス・ティ・エス㈱、双福鋼器㈱、昭和ブリッジ販売㈱、蘇州アルインコ金属製品有限公司、アルインコ建
設機材レンタル（蘇州）有限公司、ALINCO (THAILAND) CO.,LTD.、ALINCO SCAFFOLDING (THAILAND)
CO.,LTD.、SIAM ALINCO CO.,LTD.、PT.ALINCO RENTAL INDONESIAの 14 社であります。 なお、双福鋼器㈱につ
きましては、2020年６月29日に株式を追加取得し、完全子会社としております。
(2) 非連結子会社
非連結子会社の名称
瀋陽アルインコ電子有限公司、ALINCO ELECTRONICS VIETNAM CO.,LTD.、阿禄因康健康科技（蘇州）有限
公司
連結の範囲から除いた理由
瀋陽アルインコ電子有限公司、ALINCO ELECTRONICS VIETNAM CO.,LTD.ならびに阿禄因康健康科技（蘇
州）有限公司は小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持
分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため、連結の範囲から除外してお
ります。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社
関連会社であるPT.KAPURINDO SENTANA BAJAについて、持分法を適用しております。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の状況
瀋陽アルインコ電子有限公司、ALINCO ELECTRONICS VIETNAM CO.,LTD.、阿禄因康健康科技（蘇州）有限公
司及び寧波特霊通金属製品有限公司は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）
等は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の
適用範囲から除外しております。
(3) 持分法適用会社のPT.KAPURINDO SENTANA BAJAは12月31日が決算日であります。なお、連結決算日との間に
生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、蘇州アルインコ金属製品有限公司、アルインコ建設機材レンタル（蘇州）有限公司、
ALINCO (THAILAND) CO.,LTD.、ALINCO SCAFFOLDING (THAILAND) CO.,LTD.、SIAM ALINCO CO.,LTD.及びPT.
ALINCO RENTAL INDONESIAの決算日は12月31日、双福鋼器㈱の決算日は３月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたって、双福鋼器㈱については２月末現在の仮決算に基づいた財務諸表を使用し、
これ以外については各社決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、
連結上必要な調整を行っております。
なお、従来、連結子会社のうち決算日が９月30日であった昭和ブリッジ販売㈱については、連結財務諸表作
成に当たり２月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引
については連結上必要な調整を行っておりましたが、同社が決算日を３月20日に変更したことに伴い、2020年
３月１日から2020年３月20日までの20日間分の損益について利益剰余金で調整し連結しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
国内連結会社は主として定率法、在外連結子会社は定額法によっております。但し、当社の建物及び構
築物は定額法によっております。
なお、耐用年数は次のとおりであります。
レンタル資産………主として５年
建物及び構築物…………２～50年
機械装置及び運搬具……２～13年
その他の有形固定資産…２～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
であります。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（会 計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
当社は建物及び構築物の減価償却方法について、従来定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度
より定額法に変更しております。
当社は、当連結会計年度以降に予定しております建物等の設備投資を契機に当社資産の使用実態を見直
し、減価償却方法を再検討いたしました。その結果、現在の事業環境において今後も長期的に安定的な稼
働が見込まれることから、取得価額を使用可能期間にわたり均等に費用配分する定額法がこれらの資産の
使用実態をより合理的に反映できると判断したためであります。
こ の変更による当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であ
ります。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及
び破産更生債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支出に備えるため、期間業績に応じた支給見込額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
連結財務諸表提出会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため「役員退職慰労金規程」（内規）によ
る連結会計年度末要支給額を計上しております。
なお、2009年６月18日開催の定時株主総会終結の時をもって、役員退職慰労金制度を廃止したことに伴
い、制度廃止までの在任期間に対応する相当額を計上しております。
(4) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
外貨建金銭債権債務・外貨建有価証券等の外貨建金融資産
為替予約取引
負債、輸出入代金（予定取引を含む）
③ ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する社内規程に基づき、為替変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動、キャッシュ・フローとヘッジ手段の間に高い相関関係があることを確認し、有
効性の評価としております。
また為替予約においては、取引すべてが将来の購入予定に基づくものであり、実行の可能性が極めて高
いため有効性の判定は省略しております。
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(5) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法
により、翌連結会計年度から費用処理しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であ
り、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年以内の効果の及ぶ期間で均等償却しております。
(8) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委
員会）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2023年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下
「IAS第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸
表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討する
よう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会
計基準」）が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのでは
なく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとさ
れ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2) 適用予定日
2022年３月期の年度末から適用します。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日
企業会計基準委員会）
(1) 概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の
充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会
計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記
情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を
及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
(2) 適用予定日
2022年３月期の年度末から適用します。
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（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
2019年末以降、新型コロナウイルス感染症拡大によって社会・経済活動が大きく制限されるなか、景気の動
向は依然として不透明な状況が続いております。
そのため、当社グループにおきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による影響が一定期間にわたり継
続するものと仮定し、固定資産の減損損失の判定に用いる将来キャッシュ・フローの見積りを行い会計処理に
反映しております。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、2021年２月15日開催の取締役会において、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上への
インセンティブ付与、福利厚生の拡充、及び株主としての資本参加による従業員の勤労意欲高揚を通じた当社
の恒常的な発展を促すことを目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」(以下、
「本プラン」といいます。)を導入しております。
(1) 取引の概要
本プランは、「アルインコ従業員持株会」(以下、「持株会」といいます。)に加入するすべての従業員
を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「アルインコ従業員持株会
専用信託口」(以下、「従持信託」といいます。)を設定し、従持信託は、今後５年７ヶ月間にわたり持株
会が取得すると見込まれる規模の当社株式を、取引先金融機関からの借入金を原資として当社からの第三
者割当によって予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行わ
れるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当
額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取
得するための借入に対し保証をしているため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累
積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残
債を弁済することになります。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己
株式として計上しております。
当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度495,978千円、506千株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当連結会計年度 496,000千円
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（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月20日） （2021年３月20日）
投資有価証券（株式）
0千円 0千円
投資その他の資産その他
51,443千円 51,443千円
（出資金）
※２ 債務の担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月20日） （2021年３月20日）
（担保資産の種類）
建物及び構築物 328,964千円 313,550千円
土地 1,210,328千円 1,210,328千円
計 1,539,293千円 1,523,879千円
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月20日） （2021年３月20日）
（担保付債務）
長期借入金（１年内返済予定の
1,466,726千円 1,457,534千円
長期借入金含む）
※３ 連結会計年度末日満期手形の処理方法
期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われ
たものとして処理しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月20日） （2021年３月20日）
受取手形 35,885千円 23,379千円
支払手形 1,005,203千円 841,073千円
（連結損益計算書関係）
※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年３月21日 （自 2020年３月21日
至 2020年３月20日） 至 2021年３月20日）
売上原価 △ 50,992 千円 15,783 千円
※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目及びその金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年３月21日 （自 2020年３月21日
至 2020年３月20日） 至 2021年３月20日）
運送費及び保管費 2,095,897 千円 2,268,485 千円
人件費 5,549,933 千円 5,758,052 千円
賞与引当金繰入額 491,740 千円 400,044 千円
退職給付費用 9,366 千円 219,275 千円
貸倒引当金繰入額 4,676 千円 4,532 千円
減価償却費 216,945 千円 175,820 千円
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※３ 有形固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年３月21日 （自 2020年３月21日
至 2020年３月20日） 至 2021年３月20日）
機械装置及び運搬具 359千円 389千円
その他 205千円 245千円
計 564千円 635千円
※４ 有形固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年３月21日 （自 2020年３月21日
至 2020年３月20日） 至 2021年３月20日）
レンタル資産 1,099千円 9,314千円
建物及び構築物 2,895千円 4,127千円
機械装置及び運搬具 182千円 3,736千円
その他 3,194千円 938千円
計 7,373千円 18,117千円
※５ 投資有価証券売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年３月21日 （自 2020年３月21日
至 2020年３月20日） 至 2021年３月20日）
株式 392,875千円 4,089千円
その他 －千円 116,196千円
計 392,875千円 120,285千円
※６ 減損損失
前連結会計年度（自 2019年３月21日 至 2020年３月20日）
当社グループは内部管理上採用している事業区分を基準として資産のグループ化を行っており、当連結
会計年度において以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類
ALINCO SCAFFOLDING
事業用資産 レンタル資産
(THAILAND) CO.,LTD.
レンタル関連事業の海外拠点の１つであるALINCO SCAFFOLDING (THAILAND) CO.,LTD.は、継続的に営業
損失を計上しており将来キャッシュ・フローの見積り総額が各資産の帳簿価額を下回ることから、帳簿価
額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（138,000千円）として特別損失に計上しました。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを3.36％で割り引いて算
定しております。
当連結会計年度（自 2020年３月21日 至 2021年３月20日）
当社グループは内部管理上採用している事業区分を基準として資産のグループ化を行っており、当連結
会計年度において以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類
ALINCO SCAFFOLDING
事業用資産 レンタル資産
(THAILAND) CO.,LTD.
レンタル関連事業の海外拠点の１つであるALINCO SCAFFOLDING (THAILAND) CO.,LTD.は、継続的に営業
損失を計上しており将来キャッシュ・フローの見積り総額が各資産の帳簿価額を下回ることから、帳簿価
額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（54,000千円）として特別損失に計上しました。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを3.50％で割り引いて算
定しております。
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年３月21日 （自 2020年３月21日
至 2020年３月20日） 至 2021年３月20日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △613,895千円 471,718千円
32,185千円 △120,285千円
組替調整額
税効果調整前
△581,710千円 351,432千円
159,273千円 △94,559千円
税効果額
その他有価証券評価差額金 △422,436千円 256,873千円
繰延ヘッジ損益
当期発生額 147,149千円 △9,121千円
△32,757千円 △31,070千円
組替調整額
税効果調整前
114,392千円 △40,191千円
△34,889千円 12,258千円
税効果額
繰延ヘッジ損益 79,502千円 △27,933千円
為替換算調整勘定
201,223千円 △212,745千円
当期発生額
退職給付に係る調整額
当期発生額 △488,229千円 726,518千円
△70,870千円 122,547千円
組替調整額
税効果調整前
△559,099千円 849,066千円
170,525千円 △258,965千円
税効果額
退職給付に係る調整額 △388,574千円 590,101千円
持分法適用会社に対する持分相当額
△15,019千円 50,091千円
当期発生額
その他の包括利益合計 △545,304千円 656,387千円
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年３月21日 至 2020年３月20日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 21,039,326 － － 21,039,326
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,228,481 － 17,065 1,211,416
(注) 変動事由の概要
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 17,065株
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2019年５月８日
376,406 19.0
普通株式 2019年３月20日 2019年５月29日
取締役会
2019年10月18日
376,730 19.0
普通株式 2019年９月20日 2019年11月21日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年５月１日
376,730 19.0
普通株式 利益剰余金 2020年３月20日 2020年５月29日
取締役会
当連結会計年度（自 2020年３月21日 至 2021年３月20日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 21,039,326 － － 21,039,326
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,211,416 540,000 27,059 1,724,357
(注)１ 変動事由の概要
増加の内訳は、次のとおりです。
東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による増加 540,000株
減少の内訳は、次のとおりです。
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 27,059株
２ 当連結会計年度末の自己株式数には、 「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」によ
り野村信託銀行株式会社(アルインコ従業員持株会専用信託口) が保有する当社株式506,100 株を含め
ております。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2020年５月１日
376,730 19.0
普通株式 2020年３月20日 2020年５月29日
取締役会
2020年10月20日
366,984 19.0
普通株式 2020年９月20日 2020年11月24日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年４月30日
376,600 19.0
普通株式 利益剰余金 2021年３月20日 2021年５月28日
取締役会
(注) 配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」により野村信託銀行株式
会社(アルインコ従業員持株会専用信託口)が保有する当社株式に対する配当金9,615千円が含まれてお
ります。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年３月21日 （自 2020年３月21日
至 2020年３月20日） 至 2021年３月20日）
現金及び預金勘定 5,127,438千円 5,535,238千円
預入期間が３か月を超える
△135,440千円 △121,230千円
定期預金
現金及び現金同等物 4,991,998千円 5,414,007千円
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、製造販売及びレンタル事業を行うための設備投資計画等を反映した資金計画に基づき、
事業に必要な資金を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運
転資金を金融機関等より調達しております。デリバティブ取引については、後述するリスクを回避するため
に利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債
権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての買掛金残高の範囲内にあります。
投資有価証券である株式等は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企
業の株式であり、定期的に時価を把握しております。また、取引先企業等に対し、長期貸付を行っておりま
す。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、営業債務の一部には、商
品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用し
て一部をヘッジしております。
借入金のうち、短期借入金及び長期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替
予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の
評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４ 会計方針に関する事
項」に記載されている「(4) 重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権等について、経営企画部及び各事業本部が主要な取引先の状
況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等に
よる回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じ
て、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取
引を行っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての営業債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則と
して先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握し、取引先企業と
の関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、デリバティブ管理規程に基づき、経理本部が取引、記帳及び契約先と
残高照合等を行っており、取引実績について定期的に取締役会に報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各事業部からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維
持すること等により流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が
含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用す
ることにより、当該価額が変動することもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（（注２）参照）
前連結会計年度（2020年３月20日）
（単位：千円）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金 5,127,438 5,127,438 －
(2) 受取手形及び売掛金 15,452,757 15,452,757 －
(3) 投資有価証券
1,320,664 1,320,664 －
その他有価証券
(4) 長期貸付金 1,102,062 1,102,062 －
23,002,923 23,002,923 －
資産計
(1) 支払手形及び買掛金 8,219,791 8,219,791 －
(2) 短期借入金 1,168,900 1,168,900 －
(3) 長期借入金（※１） 13,624,026 13,602,308 (21,717)
23,012,717 22,991,000 (21,717)
負債計
デリバティブ取引（※２） 133,209 133,209 －
（※１）１年内返済予定の長期借入金（4,346,392千円）は長期借入金に含めております。
（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては（ ）で表示しております。
（注）１ 金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(3) 投資有価証券
株式の時価については、取引所の相場によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項は（有価証券関係）の注記を参照ください。
(4) 長期貸付金
返済期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、当該価額をもって
時価としております。
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負 債
(1) 支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(3) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引
いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
時価の算定方法は、取引先の金融機関から提示された価額等によっております。
なお、ヘッジ会計の適用状況については、（デリバティブ取引関係）注記をご参照ください。
（注）２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：千円）
区分 2020年３月20日
188,248
非上場株式
0
関係会社株式
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(3) 投資有価証
券」には含めておりません。
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当連結会計年度（2021年３月20日）
（単位：千円）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金 5,535,238 5,535,238 －
(2) 受取手形及び売掛金 14,597,524 14,597,524 －
(3) 投資有価証券
1,482,862 1,482,862 －
その他有価証券
(4) 長期貸付金 1,298,068 1,298,068 －
22,913,693 22,913,693 －
資産計
(1) 支払手形及び買掛金 7,267,563 7,267,563 －
(2) 短期借入金 463,200 463,200 －
(3) 長期借入金（※１） 15,416,579 15,392,086 (24,492)
23,147,342 23,122,850 (24,492)
負債計
デリバティブ取引（※２） 93,596 93,596 －
（※１）１年内返済予定の長期借入金（5,068,624千円）は長期借入金に含めております。
（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては（ ）で表示しております。
（注）１ 金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(3) 投資有価証券
株式の時価については、取引所の相場によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項は（有価証券関係）の注記を参照ください。
(4) 長期貸付金
返済期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、当該価額をもって
時価としております。
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負 債
(1) 支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(3) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引
いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
時価の算定方法は、取引先の金融機関から提示された価額等によっております。
なお、ヘッジ会計の適用状況については、（デリバティブ取引関係）注記をご参照ください。
（注）２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：千円）
区分 2021年３月20日
188,248
非上場株式
0
関係会社株式
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(3) 投資有価証
券」には含めておりません。
（注）３ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年３月20日）
（単位：千円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
5,127,438 － － －
現金及び預金
15,452,757 － － －
受取手形及び売掛金
9,180 1,092,882 － －
長期貸付金
20,589,375 1,092,882 － －
合計
当連結会計年度（2021年３月20日）
（単位：千円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
5,535,238 － － －
現金及び預金
14,597,524 － － －
受取手形及び売掛金
13,410 1,284,658 － －
長期貸付金
20,146,172 1,284,658 － －
合計
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（注）４ 短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年３月20日）
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
1,168,900 － － － － －
短期借入金
１年内返済予定の
4,346,392 － － － － －
長期借入金
－ 3,686,292 2,707,592 2,483,392 296,592 103,766
長期借入金
当連結会計年度（2021年３月20日）
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
463,200 － － － － －
短期借入金
１年内返済予定の
5,068,624 － － － － －
長期借入金
－ 4,149,924 3,030,632 2,595,220 385,820 186,359
長期借入金
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2020年３月20日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
490,302 350,071 140,230
① 株式
－ － －
② 債券
176,234 132,006 44,228
③ その他
666,536 482,077 184,459
小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
631,489 952,055 △320,565
① 株式
－ － －
② 債券
22,638 24,477 △1,839
③ その他
654,127 976,532 △322,404
小計
1,320,664 1,458,610 △137,945
合計
（注）１ 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
２ 当連結会計年度において、有価証券について32,185千円の投資有価証券評価損を処理しております。
当連結会計年度（2021年３月20日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
850,615 446,662 403,953
① 株式
－ － －
② 債券
－ － －
③ その他
850,615 446,662 403,953
小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
629,646 820,112 △190,466
① 株式
－ － －
② 債券
2,600 2,600 －
③ その他
632,246 822,712 △190,466
小計
1,482,862 1,269,375 213,486
合計
（注）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
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２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2019年３月21日 至 2020年３月20日）
売却額(千円) 売却益の合計(千円) 売却損の合計(千円)
区分
442,875 392,875 －
株式
442,875 392,875 －
合計
当連結会計年度（自 2020年３月21日 至 2021年３月20日）
売却額(千円) 売却益の合計(千円) 売却損の合計(千円)
区分
45,514 4,089 －
株式
270,079 116,196 －
その他
315,593 120,285 －
合計
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2020年３月20日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2021年３月20日）
（単位：千円）
契約額等のうち 当該時価の
区分 取引の種類 契約額等 時価 評価損益
１年超 算定方法
取引金融機関か
為替予約取引
市場取引 ら提示された価
10,300 － 577 577
買建
以外の取引 格等によってお
米ドル
ります。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2020年３月20日）
（単位：千円）
ヘッジ会計の デリバティブ 主なヘッジ 契約額等のうち 当該時価の
契約額等 時価
方法 取引の種類等 対象 １年超 算定方法
取引金融機関か
為替予約取引
原則的処理 ら提示された価
5,482,574 － 133,209
買建 買掛金
方法 格等によってお
米ドル
ります。
当連結会計年度（2021年３月20日）
（単位：千円）
ヘッジ会計の デリバティブ 主なヘッジ 契約額等のうち 当該時価の
契約額等 時価
方法 取引の種類等 対象 １年超 算定方法
取引金融機関か
為替予約取引
原則的処理 ら提示された価
2,017,588 － 93,018
買建 買掛金
方法 格等によってお
米ドル
ります。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しており
ます。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年
金を支給しております。ただし、当社は、確定給付企業年金制度にキャッシュバランス類似制度を導入してお
ります。当該制度では、加入者ごとに積立額及び年金額の原資に相当する仮想個人口座を設けております。仮
想個人残高には、主として市場金利の動向に基づく利息クレジットと、給与水準等に基づく拠出クレジットを
累積しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を
計算しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年３月21日 （自 2020年３月21日
至 2020年３月20日） 至 2021年３月20日）
退職給付債務の期首残高 2,675,898千円 2,723,569千円
勤務費用 228,306千円 228,406千円
利息費用 17,660千円 17,975千円
数理計算上の差異の発生額 2,279千円 12,545千円
退職給付の支払額 △200,575千円 △154,834千円
退職給付債務の期末残高 2,723,569千円 2,827,662千円
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年３月21日 （自 2020年３月21日
至 2020年３月20日） 至 2021年３月20日）
年金資産の期首残高 4,752,464千円 4,363,591千円
期待運用収益 118,811千円 109,089千円
数理計算上の差異の発生額 △485,949千円 739,064千円
事業主からの拠出額 178,840千円 181,421千円
退職給付の支払額 △200,575千円 △154,834千円
年金資産の期末残高 4,363,591千円 5,238,333千円
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の額の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年３月21日 （自 2020年３月21日
至 2020年３月20日） 至 2021年３月20日）
退職給付に係る負債の期首残高 200,810千円 186,642千円
退職給付費用 24,267千円 21,791千円
退職給付の支払額 △33,996千円 △11,860千円
制度への拠出額 △4,439千円 △4,384千円
退職給付に係る負債の期末残高 186,642千円 192,189千円
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(4 ) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付債務に係る負債及び退職給
付に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月20日) (2021年３月20日)
積立型制度の退職給付債務 2,723,569千円 2,827,662千円
年金資産 △4,363,591千円 △5,238,333千円
△1,640,022千円 △2,410,670千円
非積立型制度の退職給付債務 186,642千円 192,189千円
連結貸借対照表に計上された
△1,453,379千円 △2,218,480千円
負債と資産の純額
退職給付に係る負債 186,642千円 192,189千円
退職給付に係る資産 △1,640,022千円 △2,410,670千円
連結貸借対照表に計上された
△1,453,379千円 △2,218,480千円
負債と資産の純額
（注） 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年３月21日 （自 2020年３月21日
至 2020年３月20日） 至 2021年３月20日）
勤務費用 228,306千円 228,406千円
利息費用 17,660千円 17,975千円
期待運用収益 △118,811千円 △109,089千円
数理計算上の差異の費用処理額 △70,870千円 122,547千円
簡便法で計算した退職給付費用 24,267千円 21,791千円
確定給付制度に係る退職給付費用 80,552千円 281,631千円
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年３月21日 （自 2020年３月21日
至 2020年３月20日） 至 2021年３月20日）
数理計算上の差異 △559,099千円 849,066千円
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月20日) (2021年３月20日)
未認識数理計算上の差異 △498,852千円 350,213千円
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(8 ) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月20日） （2021年３月20日）
56.9％ 38.6％
債券
37.3％ 52.2％
株式
2.6％ 2.7％
現金及び預金
3.2％ 6.5％
その他
100.0％ 100.0％
合計
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構
成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年３月21日 （自 2020年３月21日
至 2020年３月20日） 至 2021年３月20日）
0.66％ 0.66％
割引率
2.50％ 2.50％
長期期待運用収益率
4.90％ 4.40％
予想昇給率
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月20日） （2021年３月20日）
繰延税金資産
投資有価証券 173,866千円 161,148千円
退職給付に係る負債 58,527千円 57,515千円
役員退職慰労引当金 56,832千円 56,832千円
減損損失 161,556千円 169,255千円
たな卸資産 44,914千円 58,532千円
賞与引当金 215,756千円 216,198千円
税務上の繰越欠損金 203,006千円 306,288千円
その他有価証券評価差額金 44,396千円 －千円
税務上ののれん 116,992千円 80,994千円
その他 360,391千円 287,518千円
繰延税金資産小計 1,436,242千円 1,394,283千円
評価性引当額 △695,026千円 △736,906千円
繰延税金資産合計 741,216千円 657,377千円
繰延税金負債
退職給付に係る資産 △500,206千円 △735,254千円
有形固定資産 △168,052千円 △136,737千円
その他有価証券評価差額金 －千円 △50,162千円
繰延ヘッジ損益 △40,629千円 △28,370千円
その他 △44,354千円 △38,995千円
繰延税金負債合計 △753,242千円 △989,521千円
繰延税金負債の純額 △12,026千円 △332,143千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月20日） （2021年３月20日）
30.5％ 30.5％
法定実効税率
(調整)
交際費等永久に損金に
0.9％ 0.9％
算入されない項目
受取配当金等永久に益金に
△0.2％ △0.3％
算入されない項目
1.3％ 1.7％
住民税均等割
△1.1％ △1.4％
法人税特別控除額
△1.0％ 0.8％
評価性引当額の増減額
0.6％ 0.6％
在外子会社の適用税率差異
2.2％ 5.4％
のれん償却額
△0.1％ 0.2％
持分法による投資損益
0.2％ 1.4％
税効果未認識の未実現損益
1.4％ 1.9％
繰越欠損金期限切れ
1.5％ △0.4％
その他
税効果会計適用後の
36.2％ 41.4％
法人税等の負担率
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（企業結合等関係）
子会社株式の追加取得
当社は、2020年６月18日開催の取締役会において、連結子会社である双福鋼器株式会社の株式を追加取得し、
完全子会社とすることを決議し、2020年６月29日に株式を追加取得いたしました。
１．取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業内容
結合当事企業の名称 双福鋼器株式会社
事業の内容 物流保管設備機器（ラック）・鋼製床材の製造、販売
(2) 企業結合日
2020年６月29日（株式取得日）
2020年６月30日（みなし取得日）
(3) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(4) 結合後企業の名称
変更はありません。
(5) その他取引の概要に関する事項
双福鋼器株式会社はすでに当社の連結子会社でありますが、当社グループ内における一層の連携により、
今後さらに拡大する物流システム機器市場への一層の対応を通じて企業価値の向上を図ることを目的とし、
同社の株式49％を追加取得し、完全子会社といたしました。
２．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支
配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しています。
なお、当該取引については2017年３月31日に実施した同社株式の取得と一体の取引として扱い、支配獲得
後に追加取得した持分に係るのれんについては、支配獲得時にのれんが計上されたものとして算定していま
す。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 1,500,000千円
取得原価 1,500,000千円
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
560,530千円
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の収益力から発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
８年間にわたる均等償却
なお、当該のれんについては、支配権獲得時（2017年３月31日）に計上されたものとして算定しているた
め、追加取得時（2020年６月30日）までののれん償却相当額221,876千円については、当連結会計年度に一
括して計上しております。
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（セグメント情報等）
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
当社グループは事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「建設機材関連事
業」、「レンタル関連事業」、「住宅機器関連事業」及び「電子機器関連事業」の４つを報告セグメントとし
ております。
各報告セグメントに属する主な製品又はサービスの内容は下記のとおりであります。
建設機材関連事業：建設用仮設機材・物流保管設備機器
レンタル関連事業：中高層用・低層用仮設機材・仮設観覧席のレンタル
住宅機器関連事業：梯子・脚立、アルミ型材・樹脂モール材、据置式昇降作業台、測量機器・レーザー機
器、アルミ製ブリッジ・各種台車・折りたたみリヤカー、フィットネス関連商品
電子機器関連事業：無線通信機器
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と同一であります。
セグメントの利益は、近年の為替相場変動がセグメント業績に与える影響をふまえ、当社において経営管理
上利用している輸入取引に係る為替予約等から生じる為替差損益を営業利益に調整した数値を、セグメント利
益としております。
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
当社は建物及び構築物の減価償却方法について、従来定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より
定額法に変更しております。
当社は、当連結会計年度以降に予定しております建物等の設備投資を契機に当社資産の使用実態を見直し、
減価償却方法を再検討いたしました。その結果、現在の事業環境において今後も長期的に安定的な稼働が見込
まれることから、取得価額を使用可能期間にわたり均等に費用配分する定額法がこれらの資産の使用実態をよ
り合理的に反映できると判断したためであります。
この変更によ る当連結会計年度のセグメント利益への影響は軽微であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年３月21日 至 2020年３月20日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務
調整額
建設機材 レンタル 住宅機器 電子機器 諸表計上額
合計
関連事業 関連事業 関連事業 関連事業
売上高
20,051,086 17,192,901 14,910,593 3,458,563 55,613,144 － 55,613,144
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
2,308,164 3,572 165,216 24,204 2,501,158 △ 2,501,158 －
売上高又は振替高
22,359,250 17,196,473 15,075,810 3,482,768 58,114,302 △ 2,501,158 55,613,144
計
2,463,593 555,863 354,233 19 3,373,708 87,587 3,461,296
セグメント利益
21,130,705 11,221,660 11,775,918 3,285,567 47,413,852 6,937,565 54,351,417
セグメント資産
その他の項目
560,376 2,484,606 185,481 93,445 3,323,910 89,384 3,413,294
減価償却費
有形固定資産及び
298,536 2,549,095 214,321 83,895 3,145,848 70,763 3,216,612
無形固定資産の
増加額
（注）１ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２ セグメント利益の調整額87,587千円は全社損益であります。全社損益は、主に報告セグメントに帰
属しない持分法による投資損益、為替差損益や支払利息などの営業外収益及び営業外費用でありま
す。
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当連結会計年度（自 2020年３月21日 至 2021年３月20日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務
調整額
建設機材 レンタル 住宅機器 電子機器 諸表計上額
合計
関連事業 関連事業 関連事業 関連事業
売上高
17,400,080 15,265,180 16,925,106 3,751,341 53,341,709 － 53,341,709
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
2,612,259 3,484 253,071 17,085 2,885,901 △ 2,885,901 －
売上高又は振替高
20,012,340 15,268,665 17,178,178 3,768,426 56,227,610 △ 2,885,901 53,341,709
計
1,410,828 56,141 1,029,621 53,820 2,550,410 323,880 2,874,291
セグメント利益
21,036,654 11,773,833 12,580,787 3,349,380 48,740,654 6,703,219 55,443,873
セグメント資産
その他の項目
526,246 2,112,971 202,814 91,679 2,933,711 81,578 3,015,290
減価償却費
有形固定資産及び
721,069 2,091,109 148,237 81,195 3,041,612 330,816 3,372,428
無形固定資産の
増加額
（注）１ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２ セグメント利益の調整額323,880千円は全社損益であります。全社損益は、主に報告セグメントに
帰属しない持分法による投資損益、為替差損益や支払利息などの営業外収益及び営業外費用であり
ます。
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
58,114,302 56,227,610
報告セグメント計
△2,501,158 △2,885,901
セグメント間取引消去
55,613,144 53,341,709
連結財務諸表の売上高
（単位：千円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
47,413,852 48,740,654
報告セグメント計
全社資産(注) 6,937,565 6,703,219
54,351,417 55,443,873
連結財務諸表の資産合計
（注） 全社資産は、主に親会社における余資運用資産（現金・預金及び投資有価証券）及び管理部門に係る資産等で
あります。
（単位：千円）
報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
3,323,910 2,933,711 89,384 81,578 3,413,294 3,015,290
減価償却費
有形固定資産及び
3,145,848 3,041,612 70,763 330,816 3,216,612 3,372,428
無形固定資産の増加額
（注） 減価償却費ならびに有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全
社資産にかかるものであります。
【関連情報】
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前連結会計年度（自 2019年３月21日 至 2020年３月20日）
１．製品及びサービスごとの情報
「セグメント情報 ３報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する
情報」に記載のとおりであります。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 タイ インドネシア 中国 合計
11,931,499 1,243,729 670,427 630,781 14,476,438
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省
略しております。
当連結会計年度（自 2020年３月21日 至 2021年３月20日）
１．製品及びサービスごとの情報
「セグメント情報 ３報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する
情報」に記載のとおりであります。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 タイ インドネシア 中国 合計
12,255,413 1,008,972 607,667 661,809 14,533,863
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省
略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年３月21日 至 2020年３月20日）
（単位：千円）
建設機材 レンタル 住宅機器 電子機器 連結財務諸表
調整額
関連事業 関連事業 関連事業 関連事業 計上額
－ 138,000 － － － 138,000
減損損失
当連結会計年度（自 2020年３月21日 至 2021年３月20日）
（単位：千円）
建設機材 レンタル 住宅機器 電子機器 連結財務諸表
調整額
関連事業 関連事業 関連事業 関連事業 計上額
－ 54,000 － － － 54,000
減損損失
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年３月21日 至 2020年３月20日）
（単位：千円）
建設機材 レンタル 住宅機器 電子機器 連結財務諸表
調整額
関連事業 関連事業 関連事業 関連事業 計上額
92,395 － 178,802 － － 271,197
当期償却額
469,675 － 467,483 － － 937,159
当期末残高
当連結会計年度（自 2020年３月21日 至 2021年３月20日）
（単位：千円）
建設機材 レンタル 住宅機器 電子機器 連結財務諸表
調整額
関連事業 関連事業 関連事業 関連事業 計上額
366,821 － 150,711 － － 517,533
当期償却額
663,384 － 316,772 － － 980,156
当期末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
前連結会計年度（自 2019年３月21日 至 2020年３月20日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年３月21日 至 2021年３月20日）
建設機材関連事業セグメントにおいて、当連結会計年度に、連結子会社である双福鋼器株式会社の株式を
追加取得し、完全子会社といたしました。なお、当該事象によるのれんの増加額は当連結会計年度において
286,103千円であります。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2019年３月21日 至 2020年３月20日）
（単位：千円）
議決権等
資本金
の所有
事業の内容 関連当事者 取引等
種類 会社等の名称 所在地 又は 取引金額 科目 期末残高
(被所有)
又は職業 との関係 の内容
出資金
割合(％)
資金の 長期
445,000 1,091,702
インドネシア
貸付 貸付金
PT.KAPURINDO (所有)
関連 仮設機材の
447,960
共和国 資金の貸付
会社 SENTANA BAJA レンタル 直接33.3
利息の
ジャカルタ市
29,845 － －
受取(※)
（注）１ 取引金額及び期末残高には消費税等が含まれておりません。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
※ 資金の貸付については市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
３ 持分法の適用により連結財務諸表上は長期貸付金を406,584千円、直接減額しております。
当連結会計年度（自 2020年３月21日 至 2021年３月20日）
（単位：千円）
議決権等
資本金
の所有
事業の内容 関連当事者 取引等
種類 会社等の名称 所在地 又は 取引金額 科目 期末残高
(被所有)
又は職業 との関係 の内容
出資金
割合(％)
資金の 長期
101,400 1,284,208
インドネシア
貸付 貸付金
PT.KAPURINDO (所有)
関連 仮設機材の
447,960
共和国 資金の貸付
会社 SENTANA BAJA レンタル 直接33.3
利息の
ジャカルタ市
26,836 － －
受取(※)
（注）１ 取引金額及び期末残高には消費税等が含まれておりません。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
※ 資金の貸付については市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
３ 持分法の適用により連結財務諸表上は長期貸付金を374,515千円、直接減額しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年３月21日 （自 2020年３月21日
項目
至 2020年３月20日） 至 2021年３月20日）
１株当たり純資産額 1,334円10銭 1,428円84銭
１株当たり当期純利益 108円73銭 85円32銭
（注） 算定上の基礎
１．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年３月21日 （自 2020年３月21日
項目
至 2020年３月20日） 至 2021年３月20日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 2,155,187 1,664,863
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,155,187 1,664,863
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 19,821,347 19,512,254
（注） 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
（2020年３月20日） （2021年３月20日）
純資産の部の合計額(千円) 27,424,393 27,679,004
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 971,891 81,083
(うち非支配株主持分(千円)) (971,891) (81,083)
普通株式に係る期末の純資産(千円) 26,452,502 27,597,921
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
19,827,910 19,314,969
普通株式の数(株)
（注） 「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」により「アルインコ従業員持株会専用信
託口」が保有 する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己
株式数に含めております（当連結会計年度末506,100株）。また１株当たり当期純利益の算定上、期
中平均株式数の計算において控除する 自己株式数に含めております（当連結会計年度506,100株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
記載事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
1,168,900 463,200 0.49 －
短期借入金
4,346,392 5,068,624 0.26 －
１年以内に返済予定の長期借入金
36,802 9,512 － －
１年以内に返済予定のリース債務
2022年３月31日
長期借入金(１年以内に返済予定
9,277,634 10,347,955 0.26 ～
のものを除く。)
2037年４月10日
2022年６月30日
リース債務(１年以内に返済予定
10,339 33,015 － ～
のものを除く。)
2027年12月22日
14,840,067 15,922,307 － －
合計
（注）１ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）については、リース料総額に含まれる利
息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を
記載しておりません。
２ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における
１年ごとの返済予定額の総額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
4,149,924 3,030,632 2,595,220 385,820
長期借入金
8,791 7,091 6,578 5,750
リース債務
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年
度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
(千円) 12,108,295 25,202,736 39,950,398 53,341,709
売上高
税金等調整前
(千円) 736,695 1,235,439 2,388,276 2,923,094
四半期(当期)純利益
親会社株主に
(千円) 373,444 602,619 1,363,105 1,664,863
帰属する四半期
(当期)純利益
１株当たり四半期
(円) 18.83 30.62 69.65 85.32
(当期)純利益
(会計期間)
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益(円) 18.83 11.71 39.37 15.62
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２【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2020年３月20日) (2021年３月20日)
資産の部
流動資産
3,194,213 2,749,967
現金及び預金
※１ ,※４ 4,141,857 ※１ ,※４ 4,265,674
受取手形
※１ 9,139,575 ※１ 7,802,862
売掛金
7,365,234 7,683,987
商品及び製品
1,470,526 1,530,578
原材料
837,792 710,729
仕掛品
※１ 24,000 ※１ 24,000
短期貸付金
※１ 340,979 ※１ 323,692
その他
△ 1,200 △ 2,300
貸倒引当金
26,512,979 25,089,192
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,641,198 3,109,279
レンタル資産
※２ 1,463,871 ※２ 1,469,217
建物
167,684 219,831
構築物
608,186 720,737
機械及び装置
0 0
車両運搬具
166,249 166,748
工具、器具及び備品
※２ 2,327,555 ※２ 2,573,554
土地
16,108 17,227
リース資産
41,345 485,249
建設仮勘定
△ 22,766 △ 19,388
減損損失累計額
8,409,434 8,742,458
有形固定資産合計
無形固定資産
138,075 104,864
ソフトウエア
28,593 85,044
ソフトウエア仮勘定
0 0
電話加入権
166,669 189,909
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,500,206 1,662,284
投資有価証券
7,935,974 9,435,974
関係会社株式
1,191,322 1,191,322
関係会社出資金
※１ 2,817,747 ※１ 3,017,534
長期貸付金
3,718 3,134
破産更生債権等
103,196 87,599
長期前払費用
2,138,875 2,060,457
前払年金費用
440,289 451,196
敷金及び保証金
285,439 283,764
保険積立金
18,953 93,661
その他
△ 918,868 △ 1,077,784
貸倒引当金
15,516,854 17,209,142
投資その他の資産合計
24,092,958 26,141,509
固定資産合計
50,605,937 51,230,702
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2020年３月20日) (2021年３月20日)
負債の部
流動負債
※４ 5,075,548 ※４ 3,851,415
支払手形
※１ 1,813,659 ※１ 1,958,576
買掛金
700,000 －
短期借入金
※２ 4,304,200 ※２ 5,013,100
1年内返済予定の長期借入金
36,133 5,548
リース債務
※１ 1,300,068
967,807
未払金
466,510 342,907
未払法人税等
580,000 560,000
賞与引当金
99,899 116,301
その他
14,043,760 13,147,917
流動負債合計
固定負債
※２ 9,035,100 ※２ 10,029,000
長期借入金
10,151 17,174
リース債務
186,336 186,336
役員退職慰労引当金
209,758 208,157
長期預り保証金
192,570 242,273
繰延税金負債
42,225 114,586
その他
9,676,141 10,797,528
固定負債合計
23,719,901 23,945,445
負債合計
純資産の部
株主資本
6,361,596 6,361,596
資本金
資本剰余金
3,996,797 3,996,797
資本準備金
820,568 925,342
その他資本剰余金
4,817,366 4,922,140
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
2,001,846 2,001,846
別途積立金
67,140 65,952
圧縮積立金
14,536,033 15,155,108
繰越利益剰余金
16,605,020 17,222,907
利益剰余金合計
△ 896,979 △ 1,449,359
自己株式
26,887,004 27,057,284
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 93,549 163,324
その他有価証券評価差額金
92,580 64,647
繰延ヘッジ損益
△ 968 227,971
評価・換算差額等合計
26,886,035 27,285,256
純資産合計
50,605,937 51,230,702
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2019年３月21日 (自 2020年３月21日
至 2020年３月20日) 至 2021年３月20日)
※１ 46,539,903 ※１ 42,804,565
売上高
※１ 34,207,895 ※１ 30,987,836
売上原価
12,332,007 11,816,728
売上総利益
※２ 9,725,759 ※２ 9,967,614
販売費及び一般管理費
2,606,248 1,849,114
営業利益
営業外収益
※１ 346,151 ※１ 226,188
受取利息及び配当金
55,492 56,946
受取地代家賃
56,428 68,784
作業屑等売却益
－ 168,175
為替差益
※１ 51,432 ※１ 57,844
その他
509,505 577,939
営業外収益合計
営業外費用
43,956 44,960
支払利息
24,460 24,460
支払地代家賃
143,545 －
為替差損
－ 65,123
製品回収費用
－ 41,940
訴訟関連費用
－ 12,000
貸倒引当金繰入額
12,253 17,859
その他
224,215 206,344
営業外費用合計
2,891,538 2,220,709
経常利益
特別利益
392,875 120,285
投資有価証券売却益
392,875 120,285
特別利益合計
特別損失
2,925 7,886
固定資産除却損
32,185 －
投資有価証券評価損
8,793 130,457
関係会社株式評価損
540,000 147,600
貸倒引当金繰入額
583,903 285,944
特別損失合計
2,700,510 2,055,050
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 922,428 726,046
30,062 △ 32,597
法人税等調整額
952,491 693,449
法人税等合計
1,748,019 1,361,600
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年３月21日 至 2020年３月20日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
資本剰余金 合計 繰越利益 合計
別途積立金 圧縮積立金
剰余金
当期首残高 6,361,596 3,996,797 815,626 4,812,424 2,001,846 68,329 13,539,961 15,610,137
当期変動額
圧縮積立金の取崩 △ 1,188 1,188 －
剰余金の配当
△ 753,136 △ 753,136
自己株式の処分 4,941 4,941
当期純利益 1,748,019 1,748,019
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 4,941 4,941 － △ 1,188 996,071 994,883
当期末残高 6,361,596 3,996,797 820,568 4,817,366 2,001,846 67,140 14,536,033 16,605,020
株主資本 評価・換算差額等
その他 純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 909,615 25,874,544 328,887 13,078 341,965 26,216,510
当期変動額
圧縮積立金の取崩
－ －
剰余金の配当 △ 753,136 △ 753,136
自己株式の処分 12,635 17,576 17,576
当期純利益
1,748,019 1,748,019
株主資本以外の項目の
△ 422,436 79,502 △ 342,934 △ 342,934
当期変動額（純額）
当期変動額合計 12,635 1,012,460 △ 422,436 79,502 △ 342,934 669,525
当期末残高 △ 896,979 26,887,004 △ 93,549 92,580 △ 968 26,886,035
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当事業年度（自 2020年３月21日 至 2021年３月20日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
資本剰余金 合計 繰越利益 合計
別途積立金 圧縮積立金
剰余金
当期首残高
6,361,596 3,996,797 820,568 4,817,366 2,001,846 67,140 14,536,033 16,605,020
当期変動額
圧縮積立金の取崩 △ 1,188 1,188 －
剰余金の配当 △ 743,714 △ 743,714
自己株式の取得
自己株式の処分 104,773 104,773
当期純利益 1,361,600 1,361,600
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 104,773 104,773 － △ 1,188 619,074 617,886
当期末残高 6,361,596 3,996,797 925,342 4,922,140 2,001,846 65,952 15,155,108 17,222,907
株主資本 評価・換算差額等
その他 純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 896,979 26,887,004 △ 93,549 92,580 △ 968 26,886,035
当期変動額
圧縮積立金の取崩
－ －
剰余金の配当 △ 743,714 △ 743,714
自己株式の取得 △ 968,478 △ 968,478 △ 968,478
自己株式の処分 416,098 520,872 520,872
当期純利益
1,361,600 1,361,600
株主資本以外の項目の
256,873 △ 27,933 228,940 228,940
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 552,379 170,280 256,873 △ 27,933 228,940 399,220
当期末残高
△ 1,449,359 27,057,284 163,324 64,647 227,971 27,285,256
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．デリバティブ取引により生じる正味の債権（及び債務）の評価基準及び評価方法
時価法
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品・製品・原材料・仕掛品については総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿
価切下げの方法により算定）によっております。
４．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法によっております。但し、建物及び構築物は定額法によっております。
なお、耐用年数は次のとおりであります。
レンタル資産………………５年
建物……………………２～47年
構築物…………………２～40年
機械及び装置…………２～13年
車両運搬具……………２～４年
工具・器具及び備品…２～20年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法で
あります。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法
（会計上の見積りの変更と区分することが困難な会計方針の変更）
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社は建物及び構築物の減価償却方法について、従来定率法を採用しておりましたが、当事業年度より定額
法に変更しております。
当社は、当事業年度以降に予定しております建物等の設備投資を契機に当社資産の使用実態を見直し、減価
償却方法を再検討いたしました。その結果、現在の事業環境において今後も長期的に安定的な稼働が見込まれ
ることから、取得価額を使用可能期間にわたり均等に費用配分する定額法がこれらの資産の使用実態をより合
理的に反映できると判断したためであります。
この変更による当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響は軽微であります。
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５．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び
破産更生債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2 ) 賞与引当金
従業員の賞与の支出に備えるため、期間業績に応じた支給見込額を計上しております。
(3 ) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法に
より、翌事業年度から費用処理しております。
(4 ) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため「役員退職慰労金規程」（内規）による事業年度末要支給額を計上
しております。
なお、2009年６月18日開催の定時株主総会終結の時をもって、役員退職慰労金制度を廃止したことに伴
い、制度廃止までの在任期間に対応する相当額を計上しております。
６．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
外貨建金銭債権債務・外貨建有価証券等の外貨建金融資産
為替予約取引
負債、輸出入代金（予定取引を含む）
(3) ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する社内規程に基づき、為替変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動、キャッシュ・フローとヘッジ手段の間に高い相関関係があることを確認し、有効
性の評価としております。
また為替予約においては、取引すべてが将来の購入予定に基づくものであり、実行の可能性が極めて高い
ため有効性の判定は省略しております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異
なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
2019年末以降、新型コロナウイルス感染症拡大によって社会・経済活動が大きく制限されるなか、景気の動向
は依然として不透明な状況が続いております。
そのため、当社におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による影響が一定期間にわたり継続するもの
と仮定し、貸倒引当金の見積りを行い会計処理に反映しております。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項
(追加情報)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に係る資産及び負債が、次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月20日） （2021年３月20日）
短期金銭債権 401,710千円 235,480千円
長期金銭債権 2,807,387千円 3,003,674千円
短期金銭債務 95,279千円 133,805千円
※２ 債務の担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月20日） （2021年３月20日）
（担保資産の種類）
建物 197,211千円 185,991千円
土地 1,172,407千円 1,172,407千円
計 1,369,619千円 1,358,398千円
（担保付債務）
長期借入金（一年内返済予定の
1,325,000千円 1,325,000千円
長期借入金含む）
３ 保証債務
下記の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月20日） （2021年３月20日）
ALINCO (THAILAND) CO.,LTD.
100,200千円 70,600千円
(30,000千バーツ) (20,000千バーツ)
ALINCO SCAFFOLDING (THAILAND) CO.,LTD.
100,200千円 35,300千円
(30,000千バーツ) (10,000千バーツ)
上記の外貨建保証債務は決算日の為替相場により円換算しております。
※４ 期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたも
のとして処理しております。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月20日） （2021年３月20日）
受取手形 35,885千円 23,379千円
支払手形 1,005,203千円 841,073千円
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社に係る取引が、次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年３月21日 （自 2020年３月21日
至 2020年３月20日） 至 2021年３月20日）
売上高 877,192千円 610,548千円
仕入高 5,278,402千円 4,191,292千円
営業取引以外の取引高 259,944千円 156,935千円
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度78％、当事業年度78％、一般管理費に属する費用のお
およその割合は前事業年度22％、当事業年度22％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年３月21日 （自 2020年３月21日
至 2020年３月20日） 至 2021年３月20日）
給料及び手当 2,989,719 千円 3,177,561 千円
賞与引当金繰入額 389,794 千円 339,433 千円
退職給付費用 8,142 千円 212,995 千円
運送費及び保管費 1,603,419 千円 1,771,530 千円
貸倒引当金繰入額 2,720 千円 415 千円
減価償却費 148,642 千円 121,526 千円
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2020年３月20日）
貸借対照表計上額
区 分
(千円)
7,935,974
子会社株式
0
関連会社株式
7,935,974
合 計
上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるも
のであります。
当事業年度（2021年３月20日）
貸借対照表計上額
区 分
(千円)
9,435,974
子会社株式
0
関連会社株式
9,435,974
合 計
上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるも
のであります。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月20日） （2021年３月20日）
繰延税金資産
投資有価証券 75,052千円 62,334千円
関係会社株式 172,028千円 211,818千円
貸倒引当金 279,721千円 328,525千円
役員退職慰労引当金 56,832千円 56,832千円
減損損失 85,781千円 85,778千円
たな卸資産 44,915千円 49,839千円
賞与引当金 176,900千円 170,800千円
その他有価証券評価差額金 44,396千円 －千円
その他 208,298千円 217,403千円
繰延税金資産小計 1,143,926千円 1,183,332千円
評価性引当額 △612,594千円 △688,343千円
繰延税金資産合計 531,332千円 494,989千円
繰延税金負債
前払年金費用 △652,356千円 △628,439千円
その他有価証券評価差額金 －千円 △50,162千円
繰延ヘッジ損益 △40,629千円 △28,370千円
その他 △30,916千円 △30,290千円
繰延税金負債合計 △723,902千円 △737,263千円
繰延税金負債の純額 △192,570千円 △242,273千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月20日） （2021年３月20日）
30.5％ 30.5％
法定実効税率
(調整)
交際費等永久に損金に
1.1％ 0.8％
算入されない項目
△2.6％ △1.7％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
1.8％ 2.4％
住民税均等割
△1.5％ △2.0％
法人税特別控除額
6.2％ 3.7％
評価性引当額の増減額
△0.3％ 0.1％
その他
税効果会計適用後の
35.3％ 33.7％
法人税等の負担率
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
区分 資産の種類
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
レンタル資産 24,316,974 1,483,650 1,717,174 1,871,336 24,083,450 20,974,171
建物 4,292,995 102,969 40,208 93,560 4,355,756 2,886,539
構築物
1,297,874 81,243 20,644 29,032 1,358,473 1,138,642
機械及び装置 2,000,945 265,561 26,996 152,276 2,239,510 1,518,772
車両運搬具 17,798 － － － 17,798 17,797
有形固定資産
工具、器具及び備品 2,467,549 214,157 42,496 210,259 2,639,210 2,491,850
土地
2,327,555 245,998 － － 2,573,554 －
リース資産 49,354 11,733 19,740 7,474 41,347 24,119
建設仮勘定 41,345 841,651 397,746 － 485,249 －
計 36,812,392 3,246,965 2,265,007 2,363,938 37,794,351 29,051,893
ソフトウエア
357,140 19,900 103 53,111 376,937 272,072
ソフトウエア仮勘定 28,593 56,451 － － 85,044 －
無形固定資産
電話加入権 0 － － － 0 －
計 385,734 76,351 103 53,111 461,982 272,072
（注）１ 当期増加額のうち主なものは以下のものであります。
レンタル資産 低層用仮設機材 521,729千円
レンタル資産 中・高層用仮設機材 695,151千円
レンタル資産 アルミ作業台等 245,067千円
機械及び装置 鋼製足場板成形設備40Hカセット式成形ロール 44,422千円
建設仮勘定 福知山物流センター建設工事 251,454千円
２ 当期減少額のうち主なものは以下のものであります。
レンタル資産 低層用仮設機材 548,079千円
レンタル資産 中・高層用仮設機材 626,870千円
レンタル資産 アルミ作業台等 499,633千円
３ 減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて記載しております。
４ 「当期首残高」及び「当期末残高」は取得価額により記載しております。
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
920,068 163,834 3,818 1,080,084
貸倒引当金
580,000 560,000 580,000 560,000
賞与引当金
186,336 － － 186,336
役員退職慰労引当金
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ３月21日から３月20日まで
定時株主総会 ６月20日まで
基準日 ３月20日
剰余金の配当の基準日 ９月20日、３月20日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所
大阪市中央区北浜４丁目５番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内１丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
－
取次所
株式の売買の委託に係る手数料相当額として以下の算式により１単元当たりの金
額を算定し、これを買取った単元未満株式の数で按分した金額
(算式)
100万円以下の金額につき 1.150％
100万円を超え 500万円以下の金額につき 0.900％
買取手数料
500万円を超え1,000万円以下の金額につき 0.700％
1,000万円を超え3,000万円以下の金額につき 0.575％
3,000万円を超え5,000万円以下の金額につき 0.375％
(円未満の端数を生じた場合は切り捨てる。)
但し、１単元当たりの算定金額が2,500円に満たない場合には、2,500円とする。
当社の公告方法は電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない
事由によって電子公告を行うことができない場合は、日本経済新聞に掲載する方
法により行います。
公告掲載方法
なお、電子公告は、当社のウェブサイトに掲載し、そのアドレスは以下のとお
りです。https://www.alinco.co.jp
３月20日現在の株主に対し、持株数と保有期間に応じ次の株主優待を行う。
保有株式数 保有期間３年未満 保有期間３年以上継続
500株以上1,000株未満 1,000円の商品券贈呈 2,000円の商品券贈呈
株主に対する特典
1,000株以上5,000株未満 2,000円の商品券贈呈 3,000円の商品券贈呈
5,000株以上10,000株未満 4,000円の商品券贈呈 5,000円の商品券贈呈
10,000株以上 6,000円の商品券贈呈 8,000円の商品券贈呈
（注） 単元未満株主の権利は次のとおりであります。
当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
(1）会社法第189条第２項の各号に掲げる権利
(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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アルインコ株式会社(E01430)
有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第50期（自 2019年３月21日 至 2020年３月20日） 2020年６月19日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2020年６月19日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第51期第１四半期（自 2020年３月21日 至 2020年６月20日） 2020年８月３日関東財務局長に提出。
第51期第２四半期（自 2020年６月21日 至 2020年９月20日） 2020年11月２日関東財務局長に提出。
第51期第３四半期（自 2020年９月21日 至 2020年12月20日） 2021年２月２日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基
づく臨時報告書
2020年６月22日関東財務局長に提出。
(5) 臨時報告書の訂正報告書
2020年６月22日提出の臨時報告書（株主総会における議決権行使の結果）に係る訂正報告書
2020年10月６日関東財務局長に提出。
(6) 自己株券買付状況報告書
報告期間（自2020年８月１日 至2020年８月31日） 2020年10月１日関東財務局長に提出。
(7) 有価証券届出書（第三者割当による自己株式の処分）及びその添付書類
2021年２月15日関東財務局長に提出。
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アルインコ株式会社(E01430)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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アルインコ株式会社(E01430)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年６月17日
アルインコ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
東 浦 隆 晴 印
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
大 橋 正 紹 印
公認会計士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるアルインコ株式会社の2020年３月21日から2021年３月20日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アル
インコ株式会社及び連結子会社の2021年３月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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アルインコ株式会社(E01430)
有価証券報告書
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、アルインコ株式会社の2021年
３月20日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、アルインコ株式会社が2021年３月20日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
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アルインコ株式会社(E01430)
有価証券報告書
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用さ
れる。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)
が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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アルインコ株式会社(E01430)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2021年６月17日
アルインコ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
東 浦 隆 晴 印
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
大 橋 正 紹 印
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるアルインコ株式会社の2020年３月21日から2021年３月20日までの第51期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アルイン
コ株式会社の2021年３月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)
が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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