株式会社アジュバンコスメジャパン 有価証券報告書 第32期(令和2年3月21日-令和3年3月20日)
提出書類 | 有価証券報告書-第32期(令和2年3月21日-令和3年3月20日) |
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提出者 | 株式会社アジュバンコスメジャパン |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社アジュバンコスメジャパン(E27016)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年6月17日
【事業年度】 第32期(自 2020年3月21日 至 2021年3月20日)
【会社名】 株式会社アジュバンコスメジャパン
【英訳名】 ADJUVANT COSME JAPAN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 中村 豊
【本店の所在の場所】 神戸市中央区下山手通五丁目5番5号
【電話番号】 078(351)3100(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部本部長 中川 秀男
【最寄りの連絡場所】 神戸市中央区下山手通五丁目5番5号
【電話番号】 078(351)3135
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部本部長 中川 秀男
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第28期 第29期 第30期 第31期 第32期
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
(千円) 4,771,277 5,097,923 5,163,649 4,674,081 4,885,682
売上高
経常利益又は経常損失(△) (千円) 528,305 509,133 251,495 △ 157,692 325,853
親会社株主に帰属する当期純利
益又は親会社株主に帰属する当 (千円) 330,535 311,018 25,061 △ 227,928 142,381
期純損失(△)
(千円) 335,020 310,652 25,453 △ 239,066 147,214
包括利益
(千円) 4,541,114 4,663,045 4,550,100 4,123,980 4,092,179
純資産額
(千円) 5,783,613 5,874,598 5,870,832 5,250,788 5,096,048
総資産額
(円) 574.13 589.36 571.94 517.83 512.18
1株当たり純資産額
1株当たり当期純利益又は1株
(円) 41.72 39.32 3.16 △ 28.63 17.83
当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) 41.49 39.09 3.14 - 17.76
当期純利益
(%) 78.5 79.4 77.5 78.5 80.3
自己資本比率
(%) 7.4 6.8 0.5 △ 5.3 3.5
自己資本利益率
(倍) 22.27 26.70 301.58 △ 31.40 63.99
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・
(千円) 268,461 332,503 94,154 32,227 403,108
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(千円) △ 199,030 △ 685,675 43,886 181,291 △ 235,190
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(千円) △ 353,870 △ 237,411 △ 230,093 △ 220,406 △ 169,555
フロー
(千円) 2,166,690 1,571,840 1,480,853 1,472,313 1,469,849
現金及び現金同等物の期末残高
181 192 207 193 143
従業員数
(人)
(外、臨時雇用者数) ( 23 ) ( 20 ) ( 19 ) ( 22 ) ( - )
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第31期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損
失であるため記載しておりません。
3. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年 2月16日)等を 第31期 の期首
から適用しており、 第30期 に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
4.第32期の臨時雇用者数については、 従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第28期 第29期 第30期 第31期 第32期
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
(千円) 4,276,786 4,380,944 4,585,249 3,987,327 4,157,436
売上高
経常利益又は経常損失(△) (千円) 525,181 438,114 271,965 △ 98,030 187,600
当期純利益又は当期純損失
(千円) 348,234 313,762 87,527 △ 101,632 △ 253,611
(△)
(千円) 757,176 757,730 757,730 759,671 765,630
資本金
(株) 7,959,600 7,962,000 7,962,000 7,970,400 7,996,200
発行済株式総数
(千円) 4,805,908 4,888,868 4,839,875 4,541,238 4,113,397
純資産額
(千円) 5,811,266 5,915,664 5,912,566 5,458,929 5,113,078
総資産額
(円) 603.79 617.91 608.36 570.22 514.83
1株当たり純資産額
24.00 24.00 24.00 24.00 24.00
1株当たり配当額
(円)
(1株当たり中間配当額) ( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
1株当たり当期純利益又は1
(円) 43.75 39.65 11.02 △ 12.77 △ 31.75
株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) 43.51 39.41 10.96 - -
当期純利益
(%) 82.7 82.6 81.9 83.2 80.4
自己資本比率
(%) 7.4 6.5 1.8 △ 2.2 △ 5.9
自己資本利益率
(倍) 21.23 26.48 86.48 △ 70.40 △ 35.94
株価収益率
(%) 54.9 60.5 217.8 - -
配当性向
(人) 110 122 129 121 138
従業員数
(%) 98.3 113.3 105.8 102.7 130.1
株主総利回り
(比較指標:配当込みTOPIX) (%) ( 119.0 ) ( 133.2 ) ( 128.1 ) ( 104.4 ) ( 167.6 )
(円) 979 1,270 1,579 1,015 1,337
最高株価
(円) 851 890 801 841 874
最低株価
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第31期及び第32期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当た
り当期純損失であるため記載しておりません。
3.第31期及び第32期の配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
4 .「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を 第31期 の期
首から適用しており、 第30期に 係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
5.最高株価及び最低株価は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。また、事業年度末日が20
日でありますので、前年3月21日から当年3月20日までの株価によっております。
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2【沿革】
年月 事項
1990年4月 化粧品及び家庭用浄水器の販売を目的として、神戸市兵庫区水木通に資本金3,000千円で当社代表取
締役会長兼社長中村豊及び専務取締役田中順子が㈲みずふれんどを設立。
1991年4月 商号を㈲アクト企画に変更し、CAC化粧品の販売を開始。
1992年3月 ㈲アクト企画から㈲アジュバン関西販売に商号を変更し、アジュバン化粧品の製造・販売を開始。
1992年11月 本社を神戸市中央区楠町に移転するとともに併設して神戸営業所を開設。
1993年6月 福岡市南区塩原に福岡営業所を開設。
1993年9月 神戸市兵庫区駅南通に物流センターを開設。
1994年10月 神戸市西区玉津町に物流センターを移転。
1994年12月 ㈲アジュバン関西販売を改組し、㈱アジュバン関西販売に変更。
1995年6月 名古屋市名東区一社に名古屋営業所を開設。
1995年10月 商号を㈱アジュバン関西販売から㈱アジュバンに変更。
1996年6月 神戸市西区玉津町に当社代表取締役会長兼社長中村豊及び当社専務取締役田中順子が化粧品の製造販
売を目的として子会社㈱アジュバンコスメティックを設立。
1998年6月 神戸市中央区相生町に本社を移転。
1998年12月 ㈱アジュバンから㈱アジュバンコスメジャパンに商号変更。
2000年10月 札幌市中央区大通西に札幌営業所を開設。
2000年12月 神戸市中央区港島南町に本社を移転。
2001年1月 神戸市中央区港島南町に物流センターを移転。
神戸市中央区港島南町に㈱アジュバンコスメティックを移転。
2004年8月 群馬県高崎市大八木町に高崎営業所を開設。
2007年3月 群馬県前橋市元総社町に高崎営業所を移転するとともに前橋営業所に名称変更。
2007年4月 仙台市宮城野区榴ヶ岡に仙台営業所を開設。
2008年4月 岡山県津山市北に美容器具の修理を行うテクニカルセンターを開設。
2008年12月 香港に香港支店を開設。
2009年10月 神戸市中央区下山手通に本社を移転。
2010年2月 ㈱アジュバンコスメティックの株式を100%取得。
2010年6月 サロン経営戦略システム「MAPシステム」の販売を開始。
2010年9月 東京都港区南青山に東京営業所を開設。
2011年9月 岡山市北区下石井に岡山営業所を開設。
2012年12月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
2013年4月 東京都渋谷区神宮前に東京営業所を移転。
2013年7月 香港支店の業務を移管し、香港にADJUVANT HONG KONG COMPANY LIMITED(現:連結子会社)を設立。
神戸市中央区下山手通にイノベーション・アカデミー㈱を設立。
2013年12月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
2015年10月 東京都品川区北品川に研究所を開設。
2016年3月 連結子会社のイノベーション・アカデミー㈱を吸収合併。
2016年6月 エクシードシステム㈱の株式を100%取得。
2019年3月 神戸市中央区 港島南町に中央研究所を開設。
2020年3月 連結子会社の㈱アジュバンコスメティックを吸収合併。
2021年3月 連結子会社のエクシードシステム㈱の株式を一部譲渡。連結子会社から除外。
(注)当社は、2021年4月に㈱アジュバンコスメジャパン準備会社及びECによる化粧品・医薬部外品を販売する㈱2C
を設立しております。
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3【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社であるADJUVANT HONG KONG COMPANY LIMITEDにより構成されており、 理美容
室・エステティックサロン・ネイルサロン・アイラッシュサロン・美容クリニック等 (以下「サロン」という)向け
アジュバン化粧品の商品企画、研究開発、販売及びこれに附帯するサービス業務を営んでおります。 なお、当社は、
2020年3月21日付で株式会社アジュバンコスメティックを吸収合併しております。また、2021年3月1日付で当社の
連結子会社であるエクシードシステム株式会社の株式の一部を譲渡し、同社を連結子会社より除外しております。
当社グループは、商品開発において、人間が本来持っている、自ら健やかになろうとする力を引き出すことを基本
方針としてまいりました。商品の主成分は、体液にも含まれる糖とミネラルを独自のバランスで配合し、肌や髪のト
ラブル原因となる要素を極力取り除いた商品を提供しております。
当社グループの創業当時、日本国内ではアレルギーやアトピーといった症状がようやく注目され始めた頃でした。
当時と比較して現在は何らかのアレルギー症状を持つ人が増えており、今後もますます増加していくことが予想され
ます。それに伴って消費者の意識は、ホームケアだけではなく、サロンケアにおいても安心・安全なものを選びたい
というナチュラル志向が高まる傾向にあると考えております。
当社グループは、スキンケア、ヘアケアの商品展開を行っており、サロンではヘアケアのみならず、スキンケアも
含めたトータルビューティーの提案が可能であります。より安心・安全な商品を提供したいという方針のもと開発さ
れた商品は、商品ラインアップも含めて消費者の志向、今後の市場動向と合致しており、時代の変化に対応したもの
であると考えております。
商品販売については、当社から代理店経由又は直接サロンに商品を販売し、サロンが消費者へカウンセリングによ
る販売を行っております。当社ではサロン向けに商品の説明及び販売への知識・技術の提供を行い、カウンセリング
セミナーやエステティックセミナー、ベーシックセミナーといった多様なセミナー、体験会を実施しております。
ADJUVANT HONG KONG COMPANY LIMITEDでは、代理店経由又は直接サロンに商品を販売するとともに、一 般消費者へ
のプロモーションを行っております。香港においても、肌の悩みを抱えている女性を中心にカウンセリングにもとづ
いた商品提案を行い愛用者を増やしております。
また、当社は2021年4月7日付で株式会社2Cを設立いたしました。頭髪用のみならず、眉毛及び睫毛用育毛剤の
有用な成分の発見という研究成果を最大限に活用するため、育毛剤市場という新たな事業領域に進出し、直接消費者
にお届けすることを目的としております。
さらに、当社は2021年4月7日付で会社分割の方式により持株会社体制へ移行するための移行準備として当社
100%出資の子会社「株式会社アジュバンコスメジャパン準備会社」を設立しております。
なお、当社グループの事業については、上記事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしてお
りません。
当社グループは、取扱い品目別に次の3つの区分にしております。
区分 主要取扱い品目
クレンジング、洗顔料、化粧水、美容液、マスク、保湿クリーム、化粧下地、メイクアッ
スキンケア
プ、ボディケア
シャンプー、トリートメント、頭皮用クレンジング、頭皮用ローション、スタイリング剤、
ヘアケア
カラー剤
MAPシステム (サロンの顧客管理、経営分析のためのクラウド型経営サポートシステ
その他
ム)、 コンピューターソフトウェア関連 、他
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また、当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。
[事業系統図]
(注) 1.当社は、2020年3月21日付で株式会社アジュバンコスメティックを吸収合併しております。
2.当社は、2021年3月1日付でエクシードシステム株式会社を連結子会社から除外しております。
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4【関係会社の状況】
議決権の
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
(%)
代理店を通じた販売方
法に加え、直営の小売
(連結子会社)
店舗にて、当社の化粧
中華人民共和国
2,210万香港ドル 化粧品の販売 100.0 品の販売を行っており
ADJUVANT HONG KONG
香港特別行政区
ます。
COMPANY LIMITED
役員の兼任が2名であ
ります。
(注)1.ADJUVANT HONG KONG COMPANY LIMITEDは特定子会社であります。
2.当社は、2020年3月21日付で株式会社アジュバンコスメティックを吸収合併しております。
3.当社は、2021年3月1日付でエクシードシステム株式会社を連結子会社から除外しております。
5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2021年3月20日現在
従業員数(人)
143
(注)1.従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しており
ます。
2.当社グループは、アジュバン化粧品の商品企画、研究開発、販売及びこれに附帯するサービス業務を営む単
一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
3. 使用人数が前連結会計年度末と比べて50名減少しておりますが、その主な理由は、 2021年3月1日付で当社
の連結子会社であるエクシードシステム株式会社の株式の一部を譲渡し、本株式譲渡の後、当社が保有する
エクシードシステム株式会社の株式は議決権を持たない種類株式となりましたので、同社を連結子会社から
除外したためであります。
(2)提出会社の状況
2021年3月20日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
138 35.8 7.6 5,836
(注)1.従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しており
ます。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含み支給対象期間中における完全在職者の平均値で算出しておりま
す。
3.当社は、アジュバン化粧品の商品企画、研究開発、販売及びこれに附帯するサービス業務を営む単一セグメ
ントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
4. 使用人数が前連結会計年度末と比べて17名増加しておりますが、その主な理由は 2020年 3月21日付で当社の
連結子会社である株式会社アジュバンコスメティックを吸収合併したため であります。
(3)労働組合の状況
当社グループでは、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループの企業理念、経営目標は次のとおりであります。
①企業理念
「美と健康を通じて夢と感動をお届けする」
②経営目標
・より良い商品の開発・提供により笑顔あふれる世の中をつくる
・Innovation30 ※注 を実現し、美容業界に貢献する
・社員の成長・幸せを実現できる会社にする
上記の企業理念、経営目標を基軸に、当社グループは常に消費者のニーズに合致した商品を開発し、市場に投入
してまいりました。研究開発の基本方針として「消費者が、肌、髪本来の美しさを手に入れることができる、より
高品質で安心・安全なアジュバン化粧品の開発」を掲げております。
今後も独自のカウンセリング販売戦略によりサロンを繁栄させるとともに事業の拡大を行い、美容業界への貢献
に努めてまいります。
※注「 Innovation30 」
「サロンと一般企業との雇用格差是正」等、美容業界にイノベーションを起こすという当社グループの長期
(30年)ビジョンを指します。
(2)目標とする経営指標
当社は、2018年4月20日に2023年3月期を最終年度とする中期経営計画を公表し、最終年度における数値目標の
達成に向けて、各インフラ整備に注力し、堅実な経営基盤構築に取り組んでまいりました。
しかしながら、本計画策定時からの内外の事業環境の変化及び2021年3月期の当社の経営成績の進捗状況を勘案
した結果、最終年度の数値目標である連結売上高100億円、営業利益20億円、売上高営業利益率20%超の達成が困
難と判断し、現在の中期経営計画を取り下げることといたしました。
なお、新たな中期経営計画の策定につきましては、当社を取り巻く市場環境及び事業環境を総合的に勘案する必
要があるため、時間を要する見込みではありますが、策定次第改めて公表いたします。
(3)経営環境及び会社の経営戦略
国内の美容業界は、人口減少、少子高齢化等の影響を受け市場規模は横ばい、縮小していくことが予想される
中、新型コロナウイルス感染症の拡大は 、経済や生活行動等に広範な影響を与える事象であり、来店サイクルの長
期化等、サロン経営において厳しい環境が続くと考えております。 このような状況のもと、当社グループは多角的
にサロン経営を支援すべく、商品企画力、生産管理力、研究開発力、営業力、人材力といった企業力を強化してま
いります。
今後も代理店、アジュバンサロンとともに成長できるよう関係性をより強固なものにし、コーポレートブランド
価値の向上を目指します。
当社グループは、長期(30年)ビジョンのもと 、 美容業界における「Adjuvant(助けとなるもの)」となるべ
く、「 Innovation30 」というテーマで長期を見据えております。ビジョンの実現に向け、以下の 3つ
の重点戦略を会社の対処すべき課題として策定しております。
(4) 会社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① 人材育成と社員所得の向上
新人事制度において、組織階層別並びに役割機能別の教育プログラムを設定し実施してまいります。また、年間
を通じて技術の側面からサロンサポートができる様に新しい仕組みづくりを行い、上記教育を通じて営業部員の対
応力の向上に努めます。特にサロン向けの教育コンテンツについては、デジタル化を推進します。加えて、代理店
へのサポート体制を整備することにより協働関係を一層強固にし、サロンへの販路拡大と関係性強化の構築に努め
てまいります。結果、社員のスキルだけではなくエンゲージメントの強化を図り、生産性向上を行うことで社員に
おける総合的な育成と所得向上につなげてまいります。
② 商品開発の進化
基礎研究の更なる拡充を図るべく、専門職人材の採用と育成、産学共同研究を強化するとともに、消費者ニーズ
を的確に把握しつつバランスの取れた商品開発に取り組んでまいります。中期的には安定した収益となる基幹商品
と旗艦商品の両輪を軸に取り組んでまいります。
③ 財務基盤の強化
営業から受注生産在庫管理活動 まで 一気通貫したシステムを構築し、キャッシュ・コンバージョン・サイクル及
び粗利率の改善を図り、財務基盤を強化してまいります。
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2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 国内化粧品市場の動向
当 社グループは、アジュバン化粧品の商品企画、研究開発、販売をしております。当社グループが属する美容業界
は、人口減少に伴う美容人口の減少と、1店舗当たり顧客数の減少や消費動向の停滞等により、厳しさを増すことが
予想されます。
また、国内化粧品市場は、競合他社や異業種からの新規参入会社との競争も激化しております。特に健康や自然成
分に対する意識の高まりに伴い、「自然派化粧品」「オーガニック」と呼ばれる製品が注目を集めております。当社
グループは、美しく健やかでありたいと願うお客様の手助けをするため、安心・安全な化粧品の開発に注力し事業を
拡大してまいりました。しかしながら、当社グループが予期せぬ競争環境の変化に的確に対処できない場合や、当社
グループの掲げる経営戦略が顧客のニーズに合致しない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を
及ぼす可能性があります。
②医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(医薬品医療機器等法)
当社グループは、主力事業がアジュバン化粧品の商品企画、研究開発、販売であるため、医薬品医療機器等法に基
づく製造販売業の許可を、当社において取得しております。この許可は5年ごとの更新とその他必要な手続きを行っ
ております。
当社グループは、医薬品医療機器等法及びその他関連法規制の遵守を徹底しておりますが、医薬品医療機器等法第
75条(許可の取消し等)等に抵触し、業務の全部若しくは一部の停止を命ぜられた場合、又は厚生労働大臣からその
定める基準に適合せず許可を取消された場合、あるいは法規制が予期せず変更された場合や新たに設けられた場合に
は、当社グループの事業活動が制限され、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
③商品開発
当社グループは、アジュバン化粧品の商品企画、研究開発、販売を主力事業としており、商品の売上動向は当社グ
ループの 経営成績 に大きな影響をもたらします。商品の研究開発は、当社グループの成長力の要の一つであり、継続
して新商品やリニューアル商品の投入を行ってまいります。しかしながら、顧客ニーズにマッチした商品づくりのた
めに、商品開発の成果が長期に及ぶことがあります。また、新技術、新成分の開発や発見が商品発売後に明らかとな
り、想定した利益が得られない可能性もあります。
また、当社商品の品質管理については万全を期しておりますが、万が一当社グループが販売した商品に何らかの瑕
疵があることが判明した場合、顧客からの損害賠償請求や大量の返品、さらには当社グループに対する信用の失墜等
により、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
④製造体制
当社商品の製造は、外部の製造委託工場を活用しております。製造委託工場と良好な関係を保ちながら、品質管
理、安定的な商品供給に努めております。しかしながら、万が一製造委託工場が天災等に見舞われ、製造設備への被
害等不測の事態が発生した場合、又は製造委託工場が経営破綻や製造能力が低下した場合は、商品の品質、安定供給
に支障をきたすことが考えられ、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤資材、原材料調達
当社グループは、商品製造に必要な資材、原材料は主に製造委託工場において調達を行っております。製造委託工
場において安定した仕入体制を確保し、適正価格で必要量を調達するように報告、連絡を受けつつ管理に努めており
ます。
しかしながら、外的要因により不測の事態が発生した場合には、必要な原材料等の適正価格による継続的な仕入を
行うことができなくなる可能性があります。その場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす
可能性があります。
⑥情報セキュリティ
当社グループでは、個人情報や商品開発の情報等の機密情報の取扱いについては、情報セキュリティの運用体制の
整備、社員勉強会、内部監査の実施等により管理の徹底を図っております。しかしながら、何らかの原因によりこれ
らの情報が流出した場合には、損害賠償請求や信用失墜等が起こり、事業活動に悪影響を及ぼす可能性があります。
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⑦知的財産権関連
当社グループは、知的財産権を守るための措置を講じておりますが、予想を超えた手段等により知的財産権が侵害
され、技術、情報の流出や模倣商品が市場に出回る等の事態が発生した場合、事業活動に悪影響を及ぼす可能性があ
ります。
また、当社グループは、入念な特許・商標等の調査をしながら商品の開発を進めております。しかしながら、他社
の特許出願の公開前に開発、販売した場合等、当社グループの認識の範囲外で第三者の特許に抵触する可能性があり
ます。万が一判明した場合は、交渉による解決や代替技術・原材料の使用により回避する努力を進めますが、商品の
仕様変更、回収等の費用発生や、損害賠償請求権を行使された場合には、当社グループの 経営成績 に悪影響を及ぼす
可能性があります。
⑧戦略的投資活動
当社グループでは、戦略的視点から、各種の投資決定をしております。戦略的投資活動の意思決定に際しては、必
要な情報収集及び検討を実施しておりますが、予期し得ない種々の環境変化等により、出資・投資に対する当初意図
した成果が得られない場合や、出資先の財政状態が悪化した場合には、株式等の減損処理により当社グループの経営
成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑨新規顧客の獲得
当社グループは、新規代理店、新規サロン(アジュバンサロン)数を順調に伸ばしており、新規エリアの開拓を進
めております。しかしながら、カウンセリング販売を基本とした当社グループの販売方針を遵守できる顧客を獲得で
きなかった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可 能性があります。
⑩ストック・オプション制度について
当社グループは、役職員の 経営成績 向上に対する意欲や士気を高めるため、ストック・オプション制度を採用して
おります。 2021年3月20日 現在、ストック・オプションによる潜在株式総数は 51,000 株であり、発行済株式総数
7,996,200 株の 0.6 %に相当しております。これらのストック・オプションが行使された場合、新株式が発行され、株
式価値が希薄化する可能性があります。
⑪ 新型コロナウイルス感染症の感染拡大について
当社グループは、顧客、取引先及び従業員の安全を最大限に考慮し「新型コロナウイルス 感染症 に関する指針」を
定め、感染予防及び感染拡大防止に必要な安全対策を実施しております。しかしながら、今後さらに新型コロナウイ
ルス感染症による影響が深刻化・長期化した場合は、当社商品の取扱い先であるサロンの時短営業及び臨時休業並び
に外出自粛による客数の減少等により、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
a.財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して 154百万円減少の5,096百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比較して24百万円減少の2,723百万円となりました。主な変動要因は、売掛金
の減少69百万円、商品及び製品の減少12百万円、仕掛品の減少16百万円、前渡金等による流動資産のその他の増加
76百万円によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比較して130百万円減少の2,372百万円となりました。主な変動要因は、減損処
理などによる投資有価証券の減少83百万円によるものであります。
流動負債は、前連結会計年度末と比較して111百万円減少の547百万円となりました。主な変動要因は買掛金の減
少28百万円、1年内返済予定の長期借入金の減少17百万円、賞与引当金の減少13百万円によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比較して11百万円減少の456百万円となりました。主な変動要因は、資産除去
債務の減少6百万円によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して31百万円減少の4,092百万円となりました。主な変動要因は、親会社株
主に帰属する当期純利益による増加142百万円、配当金の支払による減少191百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の78.5%から80.3%となりました。1株当たり純資産額は、前連結
会計年度末517.83円から512.18円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、個人消費及び企業収益の悪化
など厳しい状況で推移しました。緊急事態宣言解除後は、段階的に経済活動を再開しましたが、新型コロナウイル
ス 感染症 の再拡大が懸念されており、引き続き国内外の動向に留意が必要な状況です。
美容業界におきましても、上記の影響により消費活動や生活スタイルが変化したこともあり、スキンケア商品の
需要が戻らず、サロン ※注1 経営において厳しい環境が続いており、当社商品を販売するアジュバンサロン ※注2 にお
いても同様の影響がありました。
このような状況のもと、当社グループは、2021年3月期の営業テーマを「顧客の創造・関係性の強化」とし、営
業方針を「年間販促計画の策定と実行」「カウンセリングの知識・技術の習得」「アフターフォローの習慣化」
「顧客分析の徹底」として掲げ、引き続きサロンの安定した経営サポートを目指しております。
新型コロナウイルス感染症の感染予防及び感染拡大防止に関しましては、当社が定めた「新型コロナウイルス感
染症に関する指針」を遵守し、感染拡大の防止に十分注意しながら営業活動に取り組んでおります。
研究開発活動におきましては2020年11月に国立研究開発法人理化学研究所との共同研究チームが、化粧品で利用
されている特定の機能性ペプチドに毛髪 成長 促進効果を有することを学会にて発表いたしました。
売上高につきましては、スキンケア商品の需要の減少もありましたが新しいヘアケアブランドの投入効果もあ
り、当連結会計年度の売上高は 4,885 百万円(前期比4.5%増)となりました。詳細は区分別売上高の概要をご参照
ください。 なお、 アジュバンサロン登録軒数につきましては、当連結会計年度末で 8,396 軒(前期末比 601 軒増)と
なりました。
利益面におきましては、新商品の投入効果による売上の増加及び人件費、旅費交通費等の減少、サロン様向けの
全国イベント開催の延期による販促費の減少により、営業利益 292百万円(前期は営業損失184百万円)、経常利益
325百万円(前期は経常損失157百万円)となりました。特別損失として投資有価証券評価損100百万円を計上しま
したが、親会社株主に帰属する当期純利益は142百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失227百万円)とな
りました。
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区分別売上高は、売上割戻金を含めて次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度 増減額 増減率
区分
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) (%)
1,797 38.5 1,567 32.1 △229 △12.8
スキンケア
ヘアケア 2,327 49.8 2,725 55.8 397 17.1
その他 884 18.9 923 18.9 39 4.5
売上割戻金 △335 △7.2 △331 △6.8 4 -
合計 4,674 100.0 4,885 100.0 211 4.5
(注)1.ADJUVANT HONG KONG COMPANY LIMITED(連結子会社)及び エクシードシステム株式会社の売上高は、
「その他」に含んでおります。 なお、 当社は、2021年3月1日付で当社の連結子会社であるエクシードシステ
ム株式会社の株式の一部を譲渡し、本株式譲渡の後、当社が保有するエクシードシステム株式会社の株式は
議決権を持たない種類株式となりましたので、同社を連結子会社から除外しております。
2.売上割戻金は、商品ごとではなく売上高の合計を 基準として割戻率を設定しているため、区分ごとに配
賦せず合計額で表示しております。
国内海外別売上高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度 増減額 増減率
区分
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) (%)
国内売上高 4,438 95.0 4,686 95.9 247 5.6
海外売上高 235 5.0 199 4.1 △36 △15.4
合計 4,674 100.0 4,885 100.0 211 4.5
当社グループは、単一セグメントであるためセグメント別の記載はしておりませんが、区分別売上高の概要は以
下のとおりであります。
(スキンケア)
スキンケア商品の売上高は 、 マスク着用の日常化、外出自粛によりスキンケア商品の需要が減少しており、全体的
に 前期 を下回る結果となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は 1,567 百万円(前期比 12.8%減 )となりました。
(ヘアケア)
ヘアケア商品の売上高は、新商品である「KASUI(カスイ)」 ※注3 の投入効果もあり、前期を上回る結果とな
りました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は 2,725 百万円(前期比 17.1%増 )となりました。
(その他)
エクシードシステム株式会社の売上高は、国内のサロンアンサーシステム ※注4 の導入件数が、当連結会計年度末に
おいて1,613件と堅調に推移した結果、増加いたしました。
ADJUVANT HONG KONG COMPANY LIMITED(連結子会社)の海外売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い減
少しております。
なお、エクシードシステム株式会社におきましては保有していた株式を一部譲渡いたしました結果、連結子会社か
ら除外しております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は 923 百万円(前期比 4.5%増 )となりました。
※注1「サロン」
理美容室・エステティックサロン・ネイルサロン・アイラッシュサロン・美容クリニック等を指します。
※注2「アジュバンサロン」
初回に100千円以上の仕入を行い、当社グループが指導する商品の案内方法等を定めたアジュバンサロン契
約を締結したサロンを指します。
※注3「 KASUI(カスイ) 」
国立研究開発法人理化学研究所との共同研究により機能性成分を見出し、その後当社にて処方した新ヘア
ケアブランドであります。
※注4「 サロンアンサー システム」
エクシードシステム株式会社 が販売する、クラウド型経営サポート(サロンの顧客管理、経営分析)シス
テムを指します。
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②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は営業活動で獲得した資金を 主に連結の範
囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出、配当金の支払等で使用した結果、前連結会計年度末に比べて2百万
円減少し、当連結会計年度末残高は1,469百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は403百万円(前期比370百万円増)となりました。これは主に税金等調整前当期純
利益の計上181百万円、減価償却費の計上110百万円、投資有価証券評価損の計上100百万円によるものでありま
す。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は235百万円(前期は181百万円の収入)となりました。これは主に有形固定資産の
取得による支出44百万円、無形固定資産の取得による支出40百万円、エクシードシステム株式会社の株式譲渡によ
る連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出151百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は169百万円(前期比50百万円減)となりました。これは主に長期借入金の返済によ
る支出17百万円、配当金の支払額191百万円によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループは、アジュバン化粧品の商品企画、研究開発、販売及びこれに附帯するサービス業務を営む単一セ
グメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
当社グループは、「生産及び受注」の販売形態をとっておりませんので、該当する事項はありません。
a. 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績を区分別に示すと次のとおりであります。
当連結会計年度
区 分 (自 2020年3月21日 前年同期比(%)
至 2021年3月20日)
スキンケア (千円) 375,012 42.3
ヘアケア (千円) 1,045,211 162.3
その他 (千円) 606,775 126.2
合 計 (千円) 2,026,999 100.7
(注)1.金額は仕入価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.販売実績
当連結会計年度における販売実績を区分別に示すと次のとおりであります。
当連結会計年度
区 分 (自 2020年3月21日 前年同期比(%)
至 2021年3月20日)
スキンケア (千円) 1,567,856 87.2
ヘアケア (千円) 2,725,473 117.1
その他 (千円) 923,754 104.5
売上割戻金 (千円) △331,401 -
合 計 (千円) 4,885,682 104.5
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.売上割戻金は、商品ごとではなく売上高の合計を基準として割戻率を設定しているため、区分ごとに
配賦せず合計額で表示しております。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り 及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成し
ております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示
に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し、合理的
に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がありま
す。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等(1)連
結財務諸表 注記事項」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に次の
重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
なお、 新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて は、「第5 経理の状況 1.連結
財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項」の「追加情報」に記載しております。
a. 貸倒引当金の計上基準
当社グループは、売上債権等の貸倒損失 に 備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債
権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。
b. 投資有価証券及び投資
当社グループは、仕入に係る取引会社の非上場会社株式等を保有してお ります。投資先の純資産価額の当社持
分と、当社グループの帳簿価額とを比較することにより減損の判断を行っております。減損の判断にあたって
は、下落幅及び当該投資先会社の財政状態及び将来の業績見通し等を考慮しております。
c. 繰延税金資産の回収可能性の評価
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得を合理的に見積っておりま
す。
d.固定資産の減損
当社グループは、原則として、事業用資産については事業所を基準としてグルーピングを行っており、減損の
兆候の有無の判定を行なっております。減損の兆候があった場合、将来キャッシュ・フロー等を見積り、減損の
要否を判定いたします。判定の結果、減損が必要と判断された資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減
損処理いたします。
② 財政状態及び経営成績 の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
当連結会計年度における財政状態につきましては、 「 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営
成績の状況 a.財政状態 」に記載のとおりであります。
2)経営成績の分析
当社グループは、営業方針を「年間販促計画の策定と実行」「カウンセリングの知識・技術の習得」「アフ
ターフォローの習慣化」「顧客分析の徹底」として掲げ、高品質で安心・安全な化粧品の提供、アジュバンサ
ロンの経営 支援に取り組んでまいりました。
以上の結果、経営成績は次のとおりであります。
( 売上高、売上総利益)
売上高は、前連結会計年度と比較して211百万円増収の4,885百万円(前期比4.5%増)となりました。区分
別における売上高(売上割戻金を含む)は、スキンケアが229百万円減収の1,567百万円、ヘアケアが397百万
円増収の2,725百万円、その他が39百万円増収の923百万円となりました。
この結果、売上総利益は前連結会計年度と比較して187百万円増益の2,997百万円(前期比6.7%増)となり
ました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比較して290百万円減少の2,704百万円(前期比9.7%減)とな
りました。これは、人件費、旅費交通費等の減少、サロン様向けの全国イベント開催の延期による販売促進費
の減少が主な要因であります。
この結果、営業利益は292百万円(前期は営業損失184百万円)となりました。
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(営業外損益、経常 利益 )
営業外損益は、前連結会計年度の26百万円の収益(純額)から、32百万円の収益(純額)に増加しました。
主な変動要因は、前連結会計年度の貸倒引当金繰入額の計上によるものであります。
この結果、経常利益は325百万円(前期は経常損失157百万円)となりました。
(特別損益、税金等調整前当期純利益)
特別損益は、前連結会計年度の4百万円の損失(純額)から、144百万円の損失(純額)となりました。主
な変動要因は、当連結会計年度の投資有価証券評価損及び減損損失の計上によるものであります。
この結果、税金等調整前当期純利益は181百万円(前期は税金等調整前当期純損失162百万円)となりまし
た。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
親会社株主に帰属する当期純利益142百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失227百万円)となりま
した。
b.経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「2 事業等のリスク」に記載のとおりです。
c.資本の財源及び資金の流動性
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、 「 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッ
シュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資金需要は、主に運転資金需要と設備投資需要の2つがあります。
運転資金需要のうち主なものは、当社グループの商品仕入れのほか、販売費及び一般管理費の営業費用による
ものであります。また、 設備投資につきましては、主に、研究設備の取得に伴う固定資産購入によるものであり
ます。
当社グループは、今後の研究開発や設備投資、営業体制の強化等に備え、必要となる資金を柔軟かつ機動的に
対応できるように留意しております。したがって、一時的な余資は主に流動性、安全性の高い金融商品で運用
し、投機やトレーディングを目的とした運用は行わない方針であります。
一方で、資金の調達については、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとと
もに、手許流動性の維持等により投資等の規模、目的、時期等を踏まえ、資本市場や金融機関からの調達を検討
することとしております。
なお、当連結会計年度末における借入金の残高は ありません。 現金及び現金同等物の残高は、 1,469 百万円と
なっております。
d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
(目標とする経営指標の達成状況について)
「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)目標とする経営指標」に記載のとおり、当社は、
2023年3月期を最終年度とする中期経営計画を取り下げることといたしました。新たな中期経営計画及び目標と
する経営指標につきましては、策定次第改めて公表いたします。
当連結会計年度の連結売上高及び連結営業利益率の当初計画は、それぞれ 6,245 百万円、5.7%を達成する計画
でしたが、「 a.経営成績等 2)経営成績の分析 」に記載のとおり、 連結売上高4,885百万円(当初計画比
21.8%減)、連結営業利益率6.0%(当初計画比0.3ポイント増)となりました。
2022年3月期の計画につきましては、 2021年4月6日公表の「 会社分割による持株会社体制への移行準備開始
決定及び準備会社設立に関するお知らせ」のとおり、2021年6月17日に開催予定の第32期定時株主総会の承認及
び必要な関係当局の許認可等が得られることを前提として、2021年9月21日を目途に持株会社体制へ移行するこ
とが決定しております。大きく変化した市場環境及び事業環境に対応すべく、まずは組織の再編に取り組み、意
思決定の迅速化を実現する経営管理体制を再構築し、新たな中期経営計画再策定のための1年としてまいりま
す。
売上高につきましては、当連結会計年度にエクシードシステム株式会社を連結子会社から除外した影響により
減少する見込みとなっておりますが、引き続き、各種プロモーションを積極的に行いスキンケア、ヘアケアの伸
長に努めてまいります。
販売管理費につきましては、2023年度発売予定の新商品のプロモーション費用、新規採用に伴う人件費、研究
開発費等の費用が増加する計画となっております。
以上の結果、連結売上高 4,517 百万円(当期比7.5%減)、連結営業利益128百万円(当期比56.0%減)、連結
経常利益138百万円(当期比57.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益50百万円(当期比64.8%減)を計画
しております。
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4【経営上の重要な契約等】
(1)代理店契約
契約会社名 取引先名 契約内容 契約期間
契約締結日:1996年2月
21日
なお、2017年1月31日付
株式会社アジュバン 株式会社 当社が代理店に商品を販売するにあたり、販 で契約変更しており、契
コスメジャパン ビユーテイ 売価格、商品代金の支払い方法等の基本的な 約期間は以下のとおりで
(当社) サポートウイズ 事項を定めた両者間の基本契約であります。 す。
2017年3月21日から
2019年3月20日
(1年ごとの自動更新)
(注)代理店契約は、他に64社と契約を結んでおります。
(2)製造委託契約
当社は、 化粧品等の 製造会社との間で次の契約内容の「製造委託契約」を締結しております。
契約会社名 取引先名 契約内容 契約期間
契約締結日:2005年3月
25日
なお、2012年6月12日付
株式会社アジュバン 当社が製造会社に化粧品等の製造を委託する で契約変更しており、契
株式会社ファイン
コスメジャパン にあたり、商品の安定供給、製造物責任等を 約期間は以下のとおりで
ケメティックス
(当社) 定めた両者間の基本契約であります。 あります。
2012年6月12日から
2015年6月11日
(1年ごとの自動更新)
契約締結日:1998年3月
9日
なお、2012年6月12日付
株式会社アジュバン 当社が製造会社に化粧品等の製造を委託する で契約変更しており、契
香椎化学工業株式
コスメジャパン にあたり、商品の安定供給、製造物責任等を 約期間は以下のとおりで
会社
(当社) 定めた両者間の基本契約であります。 あります。
2012年6月12日から
2015年6月11日
(1年ごとの自動更新)
(注)製造委託契約は、他に14社と契約を結んでおります。
(3)吸収分割契約
当社は、2021年5月11日開催の取締役会において、 当社を吸収分割会社とし、当社が100%出資する準備会社で
ある、株式会社アジュバンコスメジャパン準備会社を吸収分割承継会社とする会社分割(吸収分割)により、当社
が営む全事業(但し、当社がその株式を保有する会社の事業活動に対する支配及び管理に関する事業を除きま
す。)を承継することを決議し、同日付で 吸収分割契約(以下、「本件吸収分割契約」といいます。)を締結いた
しました。
なお、2021年6月17日開催の当社第32期定時株主総会において、本件吸収分割契約は承認可決されております 。
詳細は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に記載
のとおりです。
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5【研究開発活動】
当社グループは、アジュバン化粧品の商品企画、研究開発、販売及びこれに附帯するサービス業務を営む単一セグ
メントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(1)研究開発体制
当社グループにおける研究開発体制は、 商品開発部本部のマーケティング部及び研究部 において、当社営業本部
その他関係部門、製造委託会社、開発に関するコンサル ティング 会社と連携を図りながらスピードと効率性を持っ
た研究開発活動を行っております。
また、国立研究開発法人理化学研究所、大学等との共同研究も積極的に取り組んでおります。
(2)研究開発方針
当社グループは 、 「消費者が、肌、髪本来の美しさを手に入れることができる、より高品質で安心・安全なア
ジュバン化粧品の開発」を基本方針としております。 研究開発活動につきましては、 市場動向や顧客密着型の情報
収集を行 い、消費者のニーズを満たす商品開発に注力するとともに 、技術連動型店販を目指した商品づくりを行っ
ております。 また、 女性の永遠の 願い である「いつまでも若々しく、健やかに」を 叶えるべく 、加齢による肌や毛
髪の トラブル、紫外線や過乾燥等私たちを取り巻く環境に対応するデイリーユース商品とプロフェッショナルユー
ス 商品(業務用商 品 )の開発、 商品の特性を活かす技術やノウハウの開発 にも積極 的 に取り組んでおります。
当社は自社企画を基に製造を委託しているファブレス形態の商品開発を行っており、自社の強みとコンセプトに
特化した高機能で高品質な商品開発を迅速に行うことを目的とし、品川研究所(品川区)及び中央研究所(神戸
市)の2拠点において、ヘアケア・スキンケア商品の自社処方化を精力的に進めております。また、中央研究所で
は基礎研究にも取り組み、新たな価値を創出するための研究も進めております 。
(3)研究開発活動の成果
当社と国立研究開発法人理化学研究所との共同研究チームが発見した「機能性ペプチド」に毛髪 成長 促進効果を
有することを、2020年11月に開催されたJSCHR(日本臨床毛髪学会)主催の学術集会にて発表いたしました。また
特許出願もしております。
当社は、より良い商品の開発・提供により笑顔あふれる世の中をつくることを目的とし、今の美しさを、この先
もあたりまえに未来の美しい髪を守るスカルプケアライン「KASUI(カスイ)」、加齢による髪の変化にアプ
ローチしたサロン専用システムトリートメントライン「Jalire(ジャリル)」を2020年10月1日に同時発売
いたしました。
■ デイリーユース商品
KASUI(カスイ)
KASUIは「火水」から由来しており、火は水を蒸気にする(活性)、水は火を打ち消す(鎮静)を表します。一
見相反するもの同士が共鳴することで力強さを育み、未来の髪を守りたいというアジュバンの想いが込められてい
ます。容器には二面性を、ロゴにはしなやかさを表したデザインとなっており、スキンケア発想の自社技術と最先
端テクノロジーの融合をイメージした2色をテーマカラーに採用しました。アジュバンらしさでもある「やさし
さ」はそのままに、数年間におよぶ自社基礎研究で厳選した成分を配合し頭皮悩みにアプローチ。根元から立ち上
がるボリューム感のある仕上がりを実現する機能特化型スカルプケアブランドで、シャンプー・トリートメント・
エッセンスの3商品を展開 。
■プロフェッショナルユース商品
Jalire(ジャリル)
Jalireは美容師が理想のスタイルを追い求める上で感じる“もう少し”を解決したい、という想いから誕
生しました。理想のスタイルを創る上で、髪そのもののすこやかさが重要であるということから、加齢による髪の
変化「うねり」や「ツヤ」「毛髪強度」の低下に着目し、内部充填補修によりヴァージンヘアのようなすこやかで
扱いやすい髪質へ近づけ、理想のスタイルを創り上げるサロン専用システムトリートメントブランドで、ブース
ターを含む6商品を展開。
このように当社グループの研究開発活動は、当社の研究部をはじめとして各部門が一体となって製品の開発・改
良及び研究を行っております。以上の結果、当連結会計年度における研究開発費は 151 百万円であります。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社グループは、アジュバン化粧品の商品企画、研究開発、販売及びこれに附帯するサービス業務を営む単一セグ
メントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
当連結会計年度の設備投資(有形固定資産のほか、ソフトウ エ アを含む)の総額は、 123 百万円 であります。
また、当連結会計年度において、 減損損失43百万円 を計上しております。減損損失の内容については、「第5 経
理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結損益計算書関係)※5 減損損失」に記載
のとおりであります。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
2【主要な設備の状況】
当社グループは、アジュバン化粧品の商品企画、研究開発、販売及びこれに附帯するサービス業務を営む単一セグ
メントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1)提出会社
2021 年3月20日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
建物及び 機械装置及び 土地
設備の内容
リース資産 その他 合計
(所在地) (人)
構築物 運搬具 (千円)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (面積㎡)
本社 579,283
本社建物設備 等 499,059 16,204 11,178 85,726 1,191,451 67
(神戸市中央区他) (2,701.95)
札幌営業所
営業所設備
- - - - 262 262 4
(札幌市中央区)
仙台営業所
営業所設備 - - - - 313 313 5
(仙台市宮城野区)
前橋営業所
営業所設備 - - - - 391 391 8
(群馬県前橋市)
東京営業所
営業所設備 404 0 - - 471 875 12
(東京都渋谷区)
名古屋営業所
営業所設備 56 - - - 304 361 7
(名古屋市千種区)
京都営業所
営業所設備 52 - - - 1,506 1,559 2
(京都市下京区)
神戸営業所
営業所設備
- - - - 385 385 4
(神戸市中央区)
岡山営業所 115,000
営業所設備
- - - 208 115,208 4
(岡山市北区) (699.18)
福岡営業所
営業所設備 371 - - - 574 946 11
(福岡市博多区)
中央研究所
研究施設
276,263 - - 8,819 46,969 332,053 8
(神戸市中央区)
品川研究所
研究施設
4,054 - - - 1,657 5,712 6
(東京都品川区)
(注)1.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2.帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、ソフトウエア、電話加入権、建設仮勘定、特許権仮勘定で
あります。
3.帳簿価額には減損損失計上後の金額を記載しております。
4.2020年3月21日付で㈱アジュバンコスメティックを当社が吸収分割したことに伴い、当該子会社が所有してい
た設備を引き継いでおります。
(2)国内子会社
2020年3月21日付で当社の完全子会社である株式会社アジュバンコスメティックを吸収合併しております。
また2021年3月1日付でエクシードシステム株式会社の株式を一部譲渡し、同社を連結子会社から除外してい
るため記載を省略しております。
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(3)在外子会社
2020年12月31日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
土地
建物及び構 機械装置及び
会社名 設備の内容
リース資産 その他 合計
(所在地) (人)
築物 運搬具 (千円)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
(面積㎡)
ADJUVANT
本社
HONG KONG
(香港特別 設備等 - - - - 773 773 5
COMPANY
行政区)
LIMITED
(注)連結会社以外から賃借している土地等の年間使用料は、5,217千円(面積83.15㎡)であります。
3【設備の新設、除却等の計画】
当社グループは、アジュバン化粧品の商品企画、研究開発、販売及びこれに附帯するサービス業務を営む単一セグ
メントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(1)重要な設備の新設等
①提出会社
該当事項はありません。
②国内子会社
該当事項はありません。
③在外子会社
該当事項はありません。
(2)重要な設備等の除却等
該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 22,000,000
計 22,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2021年3月20日) (2021年6月17日)
取引業協会名
東京証券取引所
7,996,200 7,999,800
普通株式 単元株式数100株
(市場第一部)
7,996,200 7,999,800 - -
計
(注)1.完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社の標準となる株式であります。
2 .2021年3月21日から2021年5月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が3,600株増加
しております。
3.「提出日現在発行数」欄には、202 1 年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使によ
り発行された株式数は含まれておりません。
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(2)【新株予約権等の状況】
①【ストック・オプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日 2012年 2月9日
当社取締役 3
当社従業員 40
付与対象者の区分及び人数(名)
子会社取締役 1
子会社従業員 3
新株予約権の数(個) ※ 85 [79]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 51,000 [47,400](注)1.
(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※
462(注)2.
新株予約権の行使期間 ※
自 2014年3月9日 至 2022年1月8日
発行価格 462
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
の発行価格及び資本組入額(円) ※
資本組入額 231
権利行使時において、当社又は子会社の取締役、監査役及
び従業員(当社若しくは子会社の就業規則又は同等の規定
新株予約権の行使の条件 ※
の定義による)のいずれかの地位を保有しているものとす
る。ただし、定年退職ほか取締役会が正当な理由があると
認めた場合は、この限りではない。
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
(注)3.
項 ※
※ 当事業年度の末日(2021年3月20日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在
(2021年5月3 1 日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末日現在における内容を[ ]内に記載してお
り、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1.当社が株式分割(株式無償割当を含む)又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整
するものとします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権
の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるもの
とします。
調整後株式数 = 調整前株式数 × 分割・併合の比率
2.当社が株式分割(株式無償割当を含む)又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、1円未
満の端数は切り上げるものとします。
1
調整後行使価額 = 調整前行使価額 × ──────────
分割・併合の比率
また、当社が行使価額を下回る払込価額で募集株式の発行又は自己株式の処分をする場合(新株予約権の行使
に基づく株式の発行・処分を除く)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数
は切り上げるものとします。
既発行 調整前 新規発行 1株当たり
株式数 × 行使価額 + 株式数 × 払込金額
調整後行使価額 = ───────────────────────────
既発行株式数 + 新規発行株式数
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3.当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上を
総称して以下「組織再編行為」という)をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新
株予約権(以下「残存新株予約権」という)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条
第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という)の新株予約権を以下の条件に
基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株
予約権を新たに発行するものとします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨
を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るもの
とします。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数
と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、(注)1に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、
(注)2で定められた行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約
権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
残存新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、残存新
株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使の条件
残存新株予約権について定められた行使の条件に準じて決定する。
⑦増加する資本金及び資本準備金に関する事項
残存新株予約権について定められた当該事項に準じて決定する。
⑧譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
⑨新株予約権の取得事由
残存新株予約権について定められた取得事由に準じて決定する。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
2017年3月21日~
2018年3月20日 2,400 7,962,000 554 757,730 554 717,662
(注)1.
2019年3月21日~
2020年3月20日 8,400 7,970,400 1,940 759,671 1,940 719,602
(注)1.
2020年3月21日~
2021年3月20日 25,800 7,996,200 5,959 765,630 5,959 725,562
(注)1.
(注)1. 新株予約権の行使による増加であります。
2.2021年3月21日から2021年5月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が3,600株、資
本金及び資本準備金がそれぞれ831千円増加しております。
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(5)【所有者別状況】
2021年3月20日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び地 金融商品 その他の
金融機関 個人その他 計 (株)
方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数(人) - 14 16 117 20 37 18,516 18,720 -
所有株式数
- 4,017 476 23,828 1,091 56 50,475 79,943 1,900
(単元)
所有株式数の
- 5.02 0.60 29.81 1.36 0.07 63.14 100.00 -
割合(%)
(注)自己株式6,403株は、「個人その他」に64単元、「単元未満株式の状況」に3株含まれております。
(6)【大株主の状況】
2021年3月20日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(株)
株式数の割合
(%)
神戸市西区美賀多台3丁目4-5 1,012,900 12.68
株式会社T・Nソリューション
神戸市西区樫野台6丁目10-4 982,000 12.29
株式会社ボンニー
939,400 11.76
田中 昌樹 神戸市西区
820,900 10.27
中村 豊 神戸市西区
223,000 2.79
田中 順子 神戸市西区
アジュバンコスメジャパン従業員持
184,786 2.31
神戸市中央区下山手通5丁目5番5号
株会
日本マスタートラスト信託銀行株式
134,400 1.68
東京都港区浜松町2丁目11番3号
会社(信託口)
103,200 1.29
宮澤 良彦 神戸市西区
株式会社日本カストディ銀行(信託
東京都中央区晴海1丁目8-12 67,600 0.85
口5)
株式会社日本カストディ銀行(信託
東京都中央区晴海1丁目8-12 60,700 0.76
口6)
- 4,528,886 56.68
計
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年3月20日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 6,400 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 7,987,900 79,879 (注)
普通株式
1,900 - -
単元未満株式 普通株式
7,996,200 - -
発行済株式総数
- 79,879 -
総株主の議決権
(注)完全議決権株式であり権利内容に何ら限定のない当社の標準となる株式であります。なお、1単元の株式数は、
100株であります。
②【自己株式等】
2021年3月20日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
に対する所有
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数の割合
(株) (株) (株)
(%)
神戸市中央区
6,400 - 6,400 0.08
株式会社アジュバンコスメジャパン 下山手通5丁
目5番5号
- 6,400 - 6,400 0.08
計
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
- - - -
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割に
係る - - - -
移転を行った取得株式
その他
- - - -
( - )
6,403
保有自己株式数 - 6,403 -
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3【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題の一つと考え、今後の事業展開と経営体質の強化のために必要
な内部留保を確保しつつ、経営成績を勘案した安定的な配当を継続して実施していくことを基本方針としておりま
す。
当社は、年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としておりますが、会社法第454条第5項に定める中間配当
をすることができる旨を定款に定めております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、前述の基本方針及び当事業年度の経営成績、今後の経営環境を勘案し、1株当
たり24円の配当を実施することを決定いたしました。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく今まで以上のコスト競争力を高め、市
場ニーズに応える商品開発体制及び営業所展開を強化し、さらにはグローバル戦略の展開を図るための有効投資に充
当してまいりたいと考えております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は次のとおりであります。
配当金の総額(千円) 1株当たり配当額(円)
決議年月日
2021年6月17日
191,755 24
定時株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、次のとおりであります。
当社は「美と健康を通じて夢と感動をお届けする」という企業理念のもと、より良い商品の開発・提供により
笑顔あふれる世の中をつくること、Innovation30を実現し、美容業界に貢献すること、また社員の
成長・幸せを実現できる会社にすることを経営目標に掲げております。この企業理念と経営目標に基づいて、企
業の健全性・透明性を確保し、企業価値の向上をはかるためにも、コーポレート・ガバナンスの充実は重要な経
営課題の一つと認識しております。
当社のコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方は、企業の社会的責任を果たしながら株主利益を追求し保
護することにあると考えます。同時に顧客第一主義を重視し、顧客との揺 る ぎない信頼関係を築くことが当社の
利益につながり株主保護にもなると考えております。また株主の皆様への速やかな情報開示が、公平で透明な経
営を行う上での重要な要素と考えております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、2021年6月17日開催の第32期定時株主総会の決議を経て、会社の機関設計を監査役会設置会社から監
査等委員会設置会社に移行し、監査等委員である社外取締役を3名選任しております。議決権のある監査等委員
である取締役を置き、取締役の3分の1以上の社外取締役を選任することで、コーポレート・ガバナンス体制の
充実化とともに、さらなる企業価値向上を図りたいと考えております。
a.取締役会
取締役会は、社内取締役3名(中村豊、田中順子、中川秀男)、独立社外取締役3名(南正光、影田清晴、
三村淳司)の計6名で構成されています。議長は代表取締役会長兼社長中村豊であります。当社の取締役(監
査等委員である取締役を除く。)は10名以内、監査等委員である取締役は4名以内とする旨を定款に定めて
おります。また、原則として月1回の定時取締役会を開催し、重要な議案が生じた場合には適時臨時取締役
会を開催し、迅速かつ適切な意思決定と業務執行の監督に努めるとともに、業務執行における指示伝達、問
題の共有化及び意見交換を行っております。
b. 監査等委員会
監査等委員会は、常勤監査等委員南正光(社外)を議長とし、影田清晴(社外)、三村淳司(社外)、の社
外取締役3名(提出日現在)で構成されており、月1回の開催を予定しております。監査等委員会について
は、取締役に対する職務の執行の妥当性・適法性監査を行うほか、一人ひとりの監査等委員は、取締役会の議
決権の行使を通じて、取締役の職務の執行の監督の役割を担っております。
常勤監査等委員は、必要に応じてその他の社内会議に出席しております。また、適時内部監査室と内部統制
やコンプライアンスについて意見交換を行い、効果的かつ効率的な監査の実施に努めております。
また監査等委員は、内部監査室及び会計監査人と、相互に連携を密にしており、特に内部監査室とは各々の
年度監査計画の立案時において協議を行い、相互に助言、情報交換を行っております。
c.会計監査人
当社は、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、会社法及び金融商品取引法に基づく監査を受けて
おります 。
d.内部監査室
内部監査室は、専任スタッフ2名を置き、法令の順守状況及び業務活動の効率性などについて、当社各部門
及び子会社に対し内部監査を実施し、業務改善に向けた具体的な助言・改善提案を行っております。
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<コーポレート・ガバナンス体制>
③企業統治に関するその他の事項
a.内部統制システムの整備の状況
当社は、内部統制システムの構築の基本方針に基づき、財務報告の信頼性を確保するとともに、コンプライ
アンスを推進することが経営上の重要課題であるとの認識に立ち、経営を実践しております。
b.リスク管理体制の整備の状況
企業活動に関するリスクについては取締役会が統括しております。経営戦略上のリスクや業務運営上のリス
クを把握・評価し、必要な予防対策や活動を推進しております。
c.子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、「関係会社管理規程」及び「財務報告に係る内部統制規程」に基づき、子会社の業績及び業務の進
捗を管理することにより、グループ企業における業務の適正を確保しております。また、子会社の経営成績、
業務の進捗及び損失の危険が生じる事象について報告させる体制を構築しております。
d.責任限定契約の内 容の概要
当社と社外取締役3名は、会社法第427条第1項の規定により、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定す
る契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第1項に定める最低
責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職
務の遂行について善意かつ重大な過失が無いときに限られます。
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e.役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間で、当社及び当社の子会社の取締役及び監査役(以下、「役員」といいます。)を
被保険者とする、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額
当社が負担しております。当該保険契約の概要は、被保険者である対象役員が、その職務の執行に関し責任を
負うこと又は当該責任の追及にかかる請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により
填補するものであり、1年毎に更新しております。なお、当該保険契約では、当社が当該対象役員に対して損
害賠償責任を追及する場合は保険契約の免責事項としており、また、填補する額について限度額を設けること
により、当該役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。
次回更新時には同内容での更新を予定しております。
f .株主総会の特別決議要件
当社は会社法第309条第2項の定めによる特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権
の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨、定款に定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的とするものであります。
g .株主総会及び取締役会における決議事項
当社は、自己株式の取得について、経営環境の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行する
ことを可能とするため、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自
己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
h .取締役の選任の決議要件
当社は取締役の選任の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任の決議は、累積投票によらない旨を定款に定めておりま
す。
i.剰余金の配当等の決定機関
当社は、株主への機動的な 利益還元を図るため、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨を
定款に定めております。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 5 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 16.7 %)
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1990年4月 有限会社みずふれんど(現:当社)設立 取締
役
1991年4月 有限会社アクト企画(現:当社) 代表取締役
1992年1月 株式会社アジュバン設立 代表取締役社長
1996年6月 株式会社アジュバンコスメティック設立 取締
役
2013年7月 イノベーション・アカデミー株式会社設立 取
代表取締役
締役
中村 豊 1946年7月28日 生 (注)2. 820,900
会長兼社長
2014年9月 ADJUVANT HONG KONG COMPANY LIMITED 董事
2016年6月 当社代表取締役会長
2021年1月 当社代表取締役会長兼社長(現任)
2021年3月 ADJUVANT HONG KONG COMPANY LIMITED 董事長
(現任)
2021年4月 株式会社アジュバンコスメジャパン準備会社設
立 代表取締役(現任)
1990年4月 有限会社みずふれんど(現:当社)設立 代表
取締役
1991年4月 有限会社アクト企画(現:当社) 専務取締役
1992年1月 株式会社アジュバン設立 取締役
1996年6月 株式会社アジュバンコスメティック設立 代表
専務取締役
取締役社長
田中 順子 1950年4月18日 生 (注)2. 223,000
商品開発本部本部長
2011年7月 当社専務取締役 経営企画課担当
2016年3月 当社専務取締役
2020年3月 当社専務取締役 商品開発本部本部長(現任)
2021年4月 株式会社アジュバンコスメジャパン準備会社設
立 代表取締役(現任)
1978年4月 株式会社アルス入社
1981年4月 財団法人兵庫県学校厚生会入職
1993年8月 有限会社アジュバン関西販売(現:当社)入社
2010年10月 当社管理本部本部長兼総務部部長兼業務課課長
取締役
2011年3月 当社管理本部本部長兼総務部部長
管理本部本部長 兼 中川 秀男 1955年4月15日 生 (注)2. 10,282
2011年6月 当社取締役 管理本部本部長兼総務部部長(現
総務部部長
任)
2015年6月 株式会社アジュバンコスメティック 取締役
2016年8月 エクシードシステム株式会社 取締役
2021年4月 株式会社2C設立 代表取締役(現任)
1963年4月 株式会社兵庫相互銀行(現:株式会社みなと銀
行)入行
1983年10月 兵銀ファクター株式会社入社主計部次長
1989年4月 同社企画室副部長
1996年3月 日本電子材料株式会社入社社長付
1998年8月 同社IR室室長
取締役 2006年4月 同社内部統制・コンプライアンス担当シニアエ
南 正光 1944年11月20日 生
(注)3. 1,100
キスパート
(常勤監査等委員)
2010年2月 当社監査役
2010年6月 株式会社アジュバンコスメティック 監査役
2013年7月 イノベーション・アカデミー株式会社設立 監
査役
2016年8月 エクシードシステム株式会社 監査役
2021年6月 当社取締役(監査等委員)(現任)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1979年4月 弁護士登録 曽我乙彦法律事務所入所
1984年4月 影田法律事務所(現:影田総合法律事務所)開
取締役
影田 清晴
1947年3月13日 生 所 代表(現任)
(注)3. 2,000
(監査等委員)
2020年6月 当社監査役
2021年6月 当社取締役(監査等委員)(現任)
2002年10月 新日本監査法人(現:EY新日本有限責任監査法
人)入所
2006年5月 公認会計士登録
2012年2月 三村公認会計士事務所開所 代表(現任)
取締役 株式会社幸和製作所 社外監査役(現任)
三村 淳司 1978年4月28日 生 (注)3. 4,000
(監査等委員) 2012年6月 当社監査役
2015年6月 当社取締役
東和薬品株式会社 社外監査役
2017年5月 株式会社エーアイテイー 社外監査役(現任)
2021年6月 当社取締役(監査等委員)(現任)
計 1,061,282
(注)1.南正光氏、影田清晴氏及び三村淳司氏は、社外取締役であります。
2.2021年6月17日開催の定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時まででありま
す。
3.2021年6月17日開催の定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時まででありま
す。
4.所有株式数は 、提出日現在の株数を記載しております。
5.2021年6月17日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監
査等委員会設置会社に移行しております。
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② 社外役員の状況
当社は社外取締役3名を選任しております。
当社の社外取締役3名は、いわゆる一般株主と利益相反が生じる恐れのない独立役員の要件に相当しており、一
般株主保護の立場で企業統治できる体制になっております。
常勤の監査等委員である社外取締役 南正光は、銀行において長年金融業務を担当しており、財務及び会計に関
する相当程度の知見を有するとともに、企業における内部統制及びコンプライアンス担当としての豊富な経験と知
識を有している ことから監査等委員である社外取締役に選任しております。
監査等委員である 社外 取締役 影田清晴は、弁護士としての専門的な経験、知識を有していることから 監査等委
員である 社外 取締役 に選任しております。
監査等委員である 社外取締役 三村淳司は、 公認会計士としての財務及び会計に関する豊富な知識や経験を有し
ていることから 監査等委員である社外取締役に 選任しております。 同氏は当社の会計監査人であるEY新日本有限責
任監査法人出身者でありますが、当社の監査役就任前に既に同社を退職しており、特別な利害関係はありません。
なお、当社と社外取締役 南正光 、 影田清晴 及び三村淳司との間には同氏が「①役員一覧」に記載の当社株式を
所有している以外に人的関係、資本的関係及びその他利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役は、監査結果を監査等委員会に報告するとともに、会計監査人から監査計画、監査
結果について定期的に報告を受け、また会計監査人の監査の一部に立会い相互連携をしてまいります。さらには内
部監査部門との間で必要に応じて情報交換や意見交換を行ってまいります。
なお、当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任するにあ
たっては証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
また、当社では社外役員が監督機能を十分に発揮できるよう、取締役会開催の3日前に議題に係る資料を送付し
ております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
監査等委員である社外 取締役 は、監査結果を 取締役会 に報告するとともに、会計監査人から監査計画、監査結果
について定期的に報告を受け、また会計監査人の監査の一部に立会い相互連携をしてまいります。さらには内部監
査部門との間で必要に応じて情報交換や意見交換を行ってまいります。
なお、内部監査室、 監査等委員 及び会計監査人は適時に協議、意見交換を通じて連携する体制になっておりま
す。内部監査室と 監査等委員 は連携して内部監査を実施してまいります。また、内部監査室と会計監査人は会計監
査人の内部統制監査にあたり、監査情報の交換、共有を行うだけでなく改善状況に関する情報も共有しておりま
す。
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(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、監査役会により行っております。監査役については3名(常勤社外監査役1名・非
常勤社外監査役2名)を選任しており、監査役会において定めた監査役監査規程及び監査役監査方針に則り、取締
役会、経営会議等に出席するほか、取締役等から業務執行状況の報告を聴取するとともに重要な決裁書類の閲覧や
往査等、取締役の職務執行及び意思決定についての適正性を監査しております。なお、 常勤監査役 南正光は、銀
行において長年金融業務を担当しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するとともに、企業における
内部統制及びコンプライアンス担当としての豊富な経験と知識を有しております。 社外監査役である西井博生氏は
公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
イ.監査役会の開催頻度・個々の監査役の出席状況
当事業年度において当社は監査役会を原則 月 1回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとお
りであります。
役 職 氏 名 開催回数 出席状況
常勤監査役 南 正光 16回 16回(100%)
監査役 金坂 喜好 3回 3回(100%)
監査役 西井 博生 16回 16回(100%)
監査役 影田 清晴 13回 13回(100%)
(注)1.監査役金坂喜好氏は、2020年6月18日開催の第31期定時株主総会において退任しております。
2.監査役影田清晴氏は、2020年6月18日開催の第31期定時株主総会において新たに選任されております。
ロ.監査役会の平均所要時間は30分程度であります。
ハ.監査役会の主な検討事項
・重点監査項目等
コーポレート・ガバナンス及び法令等の遵守状況の確認
内部統制システムの整備状況の確認
取締役会等の意思決定の確認
内部監査室、会計監査人との連携
リスク管理への取組み状況の確認
ニ.常勤及び非常勤監査役の活動状況
・代表取締役及び取締役へのヒアリング
毎月実施(常勤監査役)
・重要会議への出席
取締役会、経営会議(常勤監査役、監査役)
内部統制システム(財務報告に係る)進捗確認会への出席(常勤監査役)
・重要書類の閲覧・確認(議事録、稟議書、決裁書類、契約書、貸金庫預け物)(常勤監査役)
・開示書類の閲覧・確認(事業報告、有価証券報告書、決算短信、その他)(常勤監査役)
・競合取引・利益相反取引の確認
四半期に1回の頻度で帳票の閲覧点検(常勤監査役)
・往査
本部、営業所、研究所、子会社(常勤監査役)
・取締役会、監査役会での意見表明
四半期に1回の頻度で表明(常勤監査役)
・会計監査人との連携
監査計画説明、四半期レビュー報告、監査結果報告(常勤監査役、監査役)
・内部監査室との連携
内部監査室からの内部監査計画説明、結果報告(常勤監査役、監査役)
・社外取締役との連携
社外取締役は、監査役会にオブザーバーとして出席しておりその都度意見交換を実施(常勤監査役、監査役)
② 内部監査の状況
当社は内部監査部門として、代表取締役 会長兼社長 の直下に 監査室長を含む専任2名を擁する内部監査室を設置
し、内部監査規程及び社長、取締役会が承認した内部監査方針・監査年度計画に基づき、当社及び当社グループに
対し、諸法令や社内諸規則の順守状況、経営活動全般にわたる業務管理・運営状況、システムの利用状況等を独立
した立場から評価しています。
内部監査結果については、代表取締役会長兼社長、取締役会、監査役会及び被監査対象の組織責任者に監査結果
の報告をするとともに、被監査部門には再発防止策や抜本的な改善策の策定とそれらの実行を要請した上で、業務
改善のためのアドバイス、改善策の実行結果の測定を行っております。
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また、内部監査室は、財務報告に関わる内部統制の整備・運用についても独立した立場で評価し、その結果につ
いて報告を行っております。
なお、内部監査室、監査役及び会計監査人は適時に協議、意見交換を通じて連携する体制になっております。内
部監査室と監査役は連携して内部監査を実施しており、定期的な(月1回)情報共有を行っております。
また、内部監査室と会計監査人は会計監査人の内部統制監査にあたり、監査情報の交換、共有を行うだけ でなく
改善状況に関する情報も共有しております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
11年間
c .業務を執行した公認会計士
西野 尚弥
小林 雅史
d .監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士7名、その他13名であります。
e .監査法人の選定方針と理由
当社における監査法人の選定方針と理由は、当社との利害関係の有無、職業的専門家としての専門能力、審
査体制及び独立性の保持を含む品質管理、監査報酬等を総合的に検討を行い、選定しております。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価により監査法人の監査
の方法、及び結果は相当であると認識しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬(千円) 報酬(千円) 報酬(千円) 報酬(千円)
24,300 - 24,300 -
提出会社
- - - -
連結子会社
24,300 - 24,300 -
計
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b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査公認会計士から、監査業務ごとに作業時間及び作業を行うスタッフの人数とレベルに基づいた見積金額
の提示を受け、双方で内容を確認し妥当であることを確認した上で、監査報酬を決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意を
した理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であ
るかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしまし
た。
(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年2月12日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針
を決議しております。
取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針 の内容は次のとおりです。
1.取締役の個人別の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期又は条件の決定に関
する方針を含む。)
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、
従業員給与の水準を考慮しながら、総合的に考慮して決定することとする。
2.取締役の個人別の報酬等のうち、会社法施行規則第98条の5第3号の非金銭報酬等がある場合には、当該非金
銭報酬等の内容及び当該非金銭報酬等の額もしくは数又はその算定方法の決定に関する方針
非金銭報酬等は、企業価値の継続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、業務執行取締役と株主
との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式とする。
非金銭報酬の額は、年額50,000千円以内、非金銭報酬として発行又は処分をされる当社の普通株式の総数は
年40,000株以内とし、各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定するこ
ととする。
3.金銭報酬等の額、業績連動報酬等の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決
定に関する方針
取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベン
チマークとする報酬水準を踏まえ業績を勘案し、随時取締役会において決定することとする。
4.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については取締役会決議に基づき代表取締役会長がその具体的内容について委任を受けるも
のとし、その権限の内容は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で職責及び実績等を勘案し、各取締役
の基本報酬額を決定することとする。
取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬
等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しておりま
す。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議は、2021年6月17日開催の第32期定時株主総会において、取締役
(監査等委員である取締役を除く。)の報酬は年額300,000千円以内(ただし、使用人分給与は含まない。決議当
時の対象のとなる員数3名)、また、これとは別枠で、社外取締役及び監査等委員である取締役を除く取締役に対
する譲渡制限付株式の付与のための報酬額は、 年額50,000千円以内(ただし、使用人分給与は含まない。決議当時
の対象のとなる員数3名)と決議いただいております。
監査等委員である取締役の報酬額は2021年6月17日開催の第32期定時株主総会において、年額30,000千円以内
(決議当時の対象となる員数3名)、また、これとは別枠で、 非常勤監査等委員を除く監査等委員である取締役に
対する譲渡制限付株式の付与のための報酬額は、年額5,000千円以内 (決議当時の対象となる員数1名) と決議い
ただいております。
なお、取締役の報酬等については、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で個々の取締役の職責及び実績等
を勘案し、 取締役会の決議により決定することとしており、また監査等委員である取締役の報酬等については、株
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主総会で決議された報酬限度額の範囲内で個々の監査等委員の職責に応じ、監査等委員の協議によって決定するこ
ととしております。
当事業年度における、当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動は、2020年5月8日開催の取
締役会において、各取締役の報酬額を代表取締役会長に一任する旨を決議し ております。 また、2020年6月18日開
催の監査役会において、監査役の協議により、各監査役の報酬額を決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
譲渡制限付株 左記のうち、
(千円)
固定報酬 賞与
(人)
式報酬 非金銭報酬等
取締役
(社外取締役を 150,310 150,310 - - - 5
除く。)
27,840 27,840 - - - 5
社外役員
(注)1.ストック・オプションの費用計上額はありませんが、当社取締役1名に対しストック・オプションとし
て新株予約権を付与しております。
2. 当社は、2018年6月15日開催の第29期定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止し、同
総会終結後引き続き在任する取締役及び監査役に対し、同制度廃止までの在任期間に対応した役員退職
慰労金をそれぞれの退任時に支給することを、同総会で決議いたしました。なお、役員退職慰労金制度
廃止に伴う打切り支給予定額は、取締役5名(うち社外取締役0名)に対し 375,500千円、監査役1名
(うち社外監査役1名)に対し 8,970千円 であります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
該当事項はありません。
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
保有目的が株式の価値の変動または株式の配当により利益を得る純投資目的である投資株式と純投資目的以外
の投資株式に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、「資産運用管理規程」を定め、流動性、安全性に留意し、社内及び取締役会の協議等十分な検討を
加えて投資することとしております。また定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引
先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
b .銘柄数及び貸借対照表 計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
2 50,321
非上場株式
- -
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
株式の一部売却により関係会社株式か
1 15,564
非上場株式
ら組換
- - -
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
1 0
非上場株式
- -
非上場株式以外の株式
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③ 保有 目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28
号)に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成してお
ります。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2020年3月21日から2021年3月20日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2020年3月21日から2021年3月20日まで)の財務諸表について、EY新日本有限
責任監査法人により監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、会計基準等の内容及び変更等について、当社への影響を適切に把握し対応するため、公益財団法人財務会
計基準機構へ加入するとともに、監査法人等専門的情報を有する団体の主催するセミナーに参加する等積極的な情報
収集に努め、連結財務諸表等の適正性確保に取り組んでおります。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月20日) (2021年3月20日)
資産の部
流動資産
1,478,313 1,469,849
現金及び預金
454,938 385,507
売掛金
638,440 625,564
商品及び製品
21,532 5,368
仕掛品
76,851 81,515
原材料及び貯蔵品
82,337 159,235
その他
△ 4,606 △ 3,436
貸倒引当金
2,747,807 2,723,604
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,137,993 1,128,438
建物及び構築物
73,359 67,278
機械装置及び運搬具
298,764 283,691
工具、器具及び備品
720,678 694,283
土地
82,190 67,301
リース資産
2,175 -
その他
△ 651,458 △ 661,766
減価償却累計額
1,663,703 1,579,226
有形固定資産合計
無形固定資産
44,920 65,579
ソフトウエア
1,264 5,490
その他
46,185 71,069
無形固定資産合計
投資その他の資産
※2 526,869 ※2 443,432
投資有価証券
9,190 71,861
長期貸付金
95,314 71,281
繰延税金資産
100,254 80,303
保険積立金
77,425 61,699
その他
△ 15,962 △ 6,430
貸倒引当金
793,091 722,147
投資その他の資産合計
2,502,980 2,372,443
固定資産合計
5,250,788 5,096,048
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月20日) (2021年3月20日)
負債の部
流動負債
132,297 104,169
買掛金
17,755 -
1年内返済予定の長期借入金
12,035 7,934
リース債務
236,289 253,897
未払金
9,254 3,675
未払法人税等
104,873 91,108
賞与引当金
146,919 86,720
その他
659,425 547,506
流動負債合計
固定負債
16,973 15,030
リース債務
43,421 48,003
退職給付に係る負債
15,342 8,857
資産除去債務
384,470 384,470
長期未払金
7,174 -
その他
467,382 456,362
固定負債合計
1,126,808 1,003,868
負債合計
純資産の部
株主資本
759,671 765,630
資本金
731,374 737,334
資本剰余金
2,648,728 2,600,175
利益剰余金
△ 5,833 △ 5,833
自己株式
4,133,941 4,097,307
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 11,388 △ 4,904
その他有価証券評価差額金
1,427 △ 223
為替換算調整勘定
△ 9,960 △ 5,128
その他の包括利益累計額合計
4,123,980 4,092,179
純資産合計
5,250,788 5,096,048
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年3月21日 (自 2020年3月21日
至 2020年3月20日) 至 2021年3月20日)
4,674,081 4,885,682
売上高
※1 1,863,928 ※1 1,888,182
売上原価
2,810,153 2,997,499
売上総利益
※2 ,※3 2,994,772 ※2 ,※3 2,704,565
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) △ 184,618 292,934
営業外収益
3,816 3,900
受取利息
24,904 4,801
受取配当金
1,800 1,750
受取家賃
3,576 12,239
助成金収入
- 662
為替差益
- 1,659
貸倒引当金戻入額
2,802 9,794
雑収入
36,899 34,807
営業外収益合計
営業外費用
101 40
支払利息
858 -
為替差損
9,000 900
貸倒引当金繰入額
13 947
雑損失
9,973 1,888
営業外費用合計
経常利益又は経常損失(△) △ 157,692 325,853
特別利益
- 35
投資有価証券売却益
- 811
ゴルフ会員権売却益
- 847
特別利益合計
特別損失
※4 3,611 ※4 1,276
固定資産除却損
999 100,079
投資有価証券評価損
- 329
関係会社株式売却損
※5 43,253
-
減損損失
- 226
その他
4,611 145,166
特別損失合計
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
△ 162,304 181,534
失(△)
法人税、住民税及び事業税 12,014 17,334
53,609 21,819
法人税等調整額
65,624 39,153
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失(△) △ 227,928 142,381
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
△ 227,928 142,381
帰属する当期純損失(△)
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年3月21日 (自 2020年3月21日
至 2020年3月20日) 至 2021年3月20日)
当期純利益又は当期純損失(△) △ 227,928 142,381
その他の包括利益
△ 10,586 6,484
その他有価証券評価差額金
△ 552 △ 1,651
為替換算調整勘定
※ △ 11,138 ※ 4,832
その他の包括利益合計
△ 239,066 147,214
包括利益
(内訳)
△ 239,066 147,214
親会社株主に係る包括利益
- -
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年3月21日 至 2020年3月20日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 757,730 729,434 3,067,591 △ 5,833 4,548,922
当期変動額
新株の発行
1,940 1,940 3,880
剰余金の配当 △ 190,934 △ 190,934
親会社株主に帰属する当期
△ 227,928 △ 227,928
純損失(△)
連結範囲の変動 -
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 1,940 1,940 △ 418,862 - △ 414,981
当期末残高
759,671 731,374 2,648,728 △ 5,833 4,133,941
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他の包括利益累計額合
その他有価証券評価差額金 為替換算調整勘定
計
当期首残高 △ 802 1,979 1,177 4,550,100
当期変動額
新株の発行
3,880
剰余金の配当 △ 190,934
親会社株主に帰属する当期
△ 227,928
純損失(△)
連結範囲の変動 -
株主資本以外の項目の当期
△ 10,586 △ 552 △ 11,138 △ 11,138
変動額(純額)
当期変動額合計 △ 10,586 △ 552 △ 11,138 △ 426,120
当期末残高
△ 11,388 1,427 △ 9,960 4,123,980
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当連結会計年度(自 2020年3月21日 至 2021年3月20日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 759,671 731,374 2,648,728 △ 5,833 4,133,941
当期変動額
新株の発行 5,959 5,959 11,919
剰余金の配当
△ 191,135 △ 191,135
親会社株主に帰属する当期
142,381 142,381
純利益
連結範囲の変動 201 201
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 5,959 5,959 △ 48,553 - △ 36,633
当期末残高 765,630 737,334 2,600,175 △ 5,833 4,097,307
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他の包括利益累計額合
その他有価証券評価差額金 為替換算調整勘定
計
当期首残高 △ 11,388 1,427 △ 9,960 4,123,980
当期変動額
新株の発行 11,919
剰余金の配当
△ 191,135
親会社株主に帰属する当期
142,381
純利益
連結範囲の変動 201
株主資本以外の項目の当期
6,484 △ 1,651 4,832 4,832
変動額(純額)
当期変動額合計 6,484 △ 1,651 4,832 △ 31,800
当期末残高 △ 4,904 △ 223 △ 5,128 4,092,179
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年3月21日 (自 2020年3月21日
至 2020年3月20日) 至 2021年3月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
△ 162,304 181,534
損失(△)
117,597 110,643
減価償却費
12,282 2,362
株式報酬費用
- 43,253
減損損失
貸倒引当金の増減額(△は減少) 6,478 2,455
賞与引当金の増減額(△は減少) 1,454 △ 13,765
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 3,242 4,582
△ 28,721 △ 8,702
受取利息及び受取配当金
101 40
支払利息
為替差損益(△は益) 1,094 △ 742
3,611 1,276
固定資産除却損
投資有価証券売却損益(△は益) - △ 35
投資有価証券評価損益(△は益) 999 100,079
売上債権の増減額(△は増加) 157,270 △ 28,111
たな卸資産の増減額(△は増加) 24,044 △ 12,738
仕入債務の増減額(△は減少) △ 17,052 13,990
20,786 △ 6,058
その他
140,886 390,064
小計
利息及び配当金の受取額 28,721 8,702
△ 101 △ 40
利息の支払額
△ 137,278 4,383
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
32,227 403,108
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 56,490 △ 44,892
有形固定資産の取得による支出
△ 21,273 △ 40,313
無形固定資産の取得による支出
△ 101,086 △ 54
投資有価証券の取得による支出
378,000 36
投資有価証券の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
※2 △ 151,203
-
支出
△ 6,000 -
定期預金の預入による支出
6,000 6,000
定期預金の払戻による収入
△ 8,966 △ 8,926
保険積立金の積立による支出
△ 8,890 4,164
その他
181,291 △ 235,190
投資活動によるキャッシュ・フロー
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年3月21日 (自 2020年3月21日
至 2020年3月20日) 至 2021年3月20日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
- 40,000
長期借入れによる収入
△ 20,100 △ 17,755
長期借入金の返済による支出
△ 13,673 △ 12,498
リース債務の返済による支出
3,880 11,919
株式の発行による収入
△ 190,513 △ 191,220
配当金の支払額
△ 220,406 △ 169,555
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,654 △ 826
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 8,540 △ 2,463
1,480,853 1,472,313
現金及び現金同等物の期首残高
※1 1,472,313 ※1 1,469,849
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 1 社
連結子会社の名称
ADJUVANT HONG KONG COMPANY LIMITED
当社の連結子会社である株式会社アジュバンコスメティックは、2020年3月21日付で当社を存続会社とす
る吸収合併により消滅したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
また、当社は、2021年3月1日付で当社の連結子会社であるエクシードシステム株式会社の株式の一部を
譲渡し、本株式譲渡の後、当社が保有するエクシードシステム株式会社の株式は議決権を持たない種類株
式となりましたので、同社を連結子会社から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名 決算日
ADJUVANT HONG KONG COMPANY LIMITED
12月 末 日
連結財務諸表の作成に当たっては、上記決算日の財務諸表を使用しております。ただし、 連結決算日との間
に発生した連結会社間の重要な取引については連結上必要な調整を行っております 。
4. 会計方針に 関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
(時価のあるもの)
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定)を採用しております。
(時価のないもの)
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ たな卸資産
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)で評価
しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は建物(建物附属設備を除く)並びに、 2016 年4月1日以後に取得
した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10~38年
機械装置及び運搬具 13~15年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、
残存価額を零とする定額法を採用しております。
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(3)重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対する賞与支払いに備えるため、将来の支給見込額に基づき、当連結会計年度の負担見込額
を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
当社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額(簡便法)
に基づき計上しております。また、 当社は複数事業主制度の 企業年金基金に加入しており、自社の拠出に
対応する年金資金の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しており
ます。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円
貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算
調整勘定に含めて計上しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能で
あり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日 企業会計基
準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する 適用 指針」 (企業会計基準第19号 2020年3月31日 企業会計基準委
員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括
的な会計基準の開発を行い、 2014 年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15
号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は 2018 年1月1日以後開始する事業年度か
ら、Topic606は 2017 年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたもので
す。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号
と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り
入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に
配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされ
ております。
(2)適用予定日
2023年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
であります。
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「長期貸付金」は、資産の総額
の100分の1を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映さ
せるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示してい
た86,615千円は、「長期貸付金」9,190千円、「その他」77,425千円として組み替えております。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「助成金収入」は、営業外収益の総
額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。 この表示方法の変更を反映
させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた6,378
千円は、「助成金収入」3,576千円、「雑収入」2,802千円として組み替えております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて)
当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、連結財
務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。
新型コロナウイルス感染症の収束時期など正確に予測することは、困難な状況となっておりますが、当連結
会計年度における新型コロナウイルス感染症の感染拡大による当社グループ事業への影響は限定的であったた
め、将来においても影響は限定的であると仮定し、会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による経済環境に変化が生じた場合は、当社グループの財政状
態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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(連結貸借対照表関係)
1 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行(前連結会計年度1行、当連結会計年度1行)と
当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月20日) (2021年3月20日)
当座貸越極度額 300,000千円 300,000千円
借入実行残高 -千円 -千円
差引額 300,000千円 300,000千円
※2 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月20日) (2021年3月20日)
投資有価証券(株式) 85千円 -千円
(連結損益計算書関係)
※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損(△は戻入益)が
売上原価に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年3月21日 (自 2020年3月21日
至 2020年3月20日) 至 2021年3月20日)
37,251 千円 △ 20,859 千円
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年3月21日 (自 2020年3月21日
至 2020年3月20日) 至 2021年3月20日)
販売促進費 401,413 千円 253,835 千円
役員報酬 248,273 千円 242,363 千円
給料及び手当 738,879 千円 675,306 千円
賞与引当金繰入額 97,323 千円 85,712 千円
退職給付費用 26,140 千円 28,163 千円
※3 前連結会計年度(自 2019年3月21日 至 2020年3月20日)
一般管理費に含まれている研究開発費は 161,264 千 円であります。
当連結会計年度(自 2020年3月21日 至 2021年3月20日)
一般管理費に含まれている研究開発費は 151,917 千 円であります。
※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年3月21日 (自 2020年3月21日
至 20 20 年3月20日) 至 20 21 年3月20日)
機械装置及び運搬具 -千円 0千円
工具、器具及び備品 937千円 20千円
リース資産 -千円 802千円
ソフトウエア 2,673千円 43千円
解体・撤去に係る費用 -千円 410千円
計
3,611千円 1,276千円
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※5 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類
株式会社アジュバンコスメジャパン
遊休資産 土地
(岡山市北区)
株式会社アジュバンコスメジャパン 建物及び構築物、工具、器具
店舗内装
(東京都港区) 及び備品、ソフトウエア
当社グループは、原則として、事業用資産については事業所を基準としてグルーピングを行っており、
遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、事業用資産のうち投資の回収が見込めなくなった資産グループ及び事業の用
に供していない遊休資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当連結会計年度における減少
額を減損損失(43,253 千円)として特別損失に計上しております。その内訳は、土地32,194千円、建物及
び構築物10,348千円、工具、器具及び備品121千円、ソフトウエア589千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は 零と評価しており、土地については不動産鑑定評価額により評
価しております。
前連結会計年度については、該当事項はありません。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年3月21日 (自 2020年3月21日
至 2020年3月20日) 至 2021年3月20日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 △14,524千円 8,717千円
組替調整額 -千円 △35千円
税効果調整前
△14,524千円 8,681千円
税効果額 3,937千円 △2,197千円
その他有価証券評価差額金
△10,586千円 6,484千円
為替換算調整勘定:
当期発生額 △552千円 △1,651千円
組替調整額 -千円 -千円
税効果調整前
△552千円 △1,651千円
税効果額 -千円 -千円
為替換算調整勘定
△552千円 △1,651千円
その他の包括利益合計
△11,138千円 4,832千円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度( 自 2019年3月21日 至 2020年3月20日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式(注) 7,962,000 8,400 - 7,970,400
合計 7,962,000 8,400 - 7,970,400
自己株式
普通株式 6,403 - - 6,403
合計 6,403 - - 6,403
(注)普通株式の発行済株式総数の増加8,400株は、ストック・オプションの行使による増加であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (千円) 額(円)
2019年6月14日
普通株式 190,934 24 2019年3月20日 2019年6月17日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議) (千円) 当額(円)
2020年6月18日
普通株式 利益剰余金 191,135 24 2020年3月20日 2020年6月19日
定時株主総会
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当連結会計年度( 自 2020年3月21日 至 2021年3月20日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式(注) 7,970,400 25,800 - 7,996,200
合計 7,970,400 25,800 - 7,996,200
自己株式
普通株式 6,403 - - 6,403
合計 6,403 - - 6,403
(注)普通株式の発行済株式総数の増加25,800株は、ストック・オプションの行使による増加であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (千円) 額(円)
2020年6月18日
普通株式 191,135 24 2020年3月20日 2020年6月19日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議) (千円) 当額(円)
2021年6月17日
普通株式 利益剰余金 191,755 24 2021年3月20日 2021年6月18日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年3月21日 (自 2020年3月21日
至 2020年3月20日) 至 2021年3月20日)
現金及び預金勘定 1,478,313千円 1,469,849千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △6,000千円 -千円
現金及び現金同等物 1,472,313千円 1,469,849千円
※2 当連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の売却によりエクシードシステム株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び
負債の内訳並びにエクシードシステム株式会社の売却額と売却による支出は次のとおりであります。
なお、前連結会計年度については、該当事項はありません。
流動資産 430,422千円
固定資産 44,335千円
流動負債 △202,524千円
固定負債 △116,590千円
株式売却後の投資勘定 △15,564千円
その他 △1,813千円
関係会社株式売却損 △329千円
エクシードシステム株式会社株式の売却価額 137,935千円
エクシードシステム株式会社株式の現金及び現金同等物 △289,139千円
差引:売却による支出 △151,203千円
(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
主として、車両(機械装置及び運搬具)及び業務管理システム等の設備機器(工具、器具及び備品)
であります。
② リース資産の減価償却の方法
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項4.会計方針に関する事項(2)重要な減価償却
資産の減価償却の方法 ハ リース資産」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月20日) (2021年3月20日)
1年内 645 -
1年超 - -
合計 645 -
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、今後の研究開発や設備投資、営業体制の強化等に備え、必要となる資金を柔軟かつ機
動的に対応できるよう留意しております。
したがって、一時的な余資は主に流動性、安全性の高い金融商品で運用し、投機やトレーディングを目
的とした運用は行わない方針であります。
一方で、資金の調達については、投資等の規模、目的、時期等を踏まえ、資本市場や金融機関からの調
達を検討する こととしております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券は合同運用指定金銭信託であり、短期的な資金運用として保有する安全性の高い金融商品であ
り信用リスクは僅少であります。投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式及び余資の短期運
用債券等であり、発行体の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。
長期未払金は 、 役員退職慰労金の打切り支給に係る債務であり、当該役員の退任時に支給する予定であ
ります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、「与信管理規程」に従い、営業債権について、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとと
もに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
有価証券及び投資有価証券については社内において「資産運用管理規程」を定め、流動性、安全性に
留意し、社内及び取締役会の協議等十分な検討を加えて投資することとしております。また定期的に時
価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に
見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動
性の維持等により流動性リスクを管理しております。連結子会社についても、同様の管理を行っており
ます。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の判定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(2020年3月20日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 1,478,313 1,478,313 -
(2)売掛金 454,938 454,938 -
(3)投資有価証券 391,946 391,946 -
資産計 2,325,198 2,325,198 -
(1)買掛金 132,297 132,297 -
(2)未払金 236,289 236,289 -
(3)未払法人税等 9,254 9,254 -
(4)長期借入金(1年内返済予定含む) 17,755 17,748 △6
負債計 395,596 395,589 △6
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当連結会計年度(2021年3月20日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 1,469,849 1,469,849 -
(2)売掛金 385,507 385,507 -
(3)投資有価証券 393,111 393,111 -
資産計 2,248,468 2,248,468 -
(1)買掛金 104,169 104,169 -
(2)未払金 253,897 253,897 -
(3)未払法人税等 3,675 3,675 -
(4)長期借入金(1年内返済予定含む) - - -
負債計 361,743 361,743
(注)1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(3)投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。合同運
用指定金銭信託については、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額によっております。 また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「有価証券
関係」注記をご参照下さい。
負 債
(1)買掛金、(2)未払金、(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(4)長期借入金(1年内返済予定含む)
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近
似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を
同様の新規借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっており
ます。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2020年3月20日) (2021年3月20日)
非上場株式 134,922 50,321
長期未払金 384,470 384,470
非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
「(3)投資有価証券」には含めておりません。
長期未払金は、役員退職慰労金に係る債務であり、当該役員の退職時期が特定されておらず、時価を把握
することが極めて困難と考えられるため、上表には含まれておりません。
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3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2020年3月20日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,473,919 - - -
売掛金 454,938 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
その他 - 285,216 102,061 -
合計 1,928,858 285,216 102,061 -
当連結会計年度(2021年3月20日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,469,849 - - -
売掛金 385,507 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
その他 141,629 150,490 100,992 -
合計 1,996,986 150,490 100,992 -
4.長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2020年3月20日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 17,755 - - - - -
リース債務 12,035 7,502 6,817 2,411 242 -
合計 29,790 7,502 6,817 2,411 242 -
当連結会計年度(2021年3月20日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 - - - - - -
リース債務 7,934 7,501 3,587 1,773 1,531 638
合計 7,934 7,501 3,587 1,773 1,531 638
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(有価証券関係)
1. その他有価証券
前連結会計年度(2020年3月20日)
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
その他 200,655 200,000 655
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 200,655 200,000 655
その他 191,291 207,693 △16,401
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 191,291 207,693 △16,401
合計 391,946 407,693 △15,746
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額134,922千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2021年3月20日)
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
その他 352,512 350,000 2,512
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 352,512 350,000 2,512
その他 40,599 50,175 △9,576
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 40,599 50,175 △9,576
合計 393,111 400,175 △7,064
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額50,321千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年3月21日 至 2020年3月20日)
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(千円)
(千円) (千円)
(1)株式 - - -
(2)債券
① 国債・地方債等
- - -
② 社債
- - -
③ その他
- - -
(3)その他 378,000 - -
合計 378,000 - -
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当連結会計年度(自 2020年3月21日 至 2021年3月20日)
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(千円)
(千円) (千円)
(1)株式 - - -
(2)債券
① 国債・地方債等
- - -
② 社債
- - -
③ その他
- - -
(3)その他 36 35 -
合計 36 35 -
3.保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度(自 2019年3月21日 至 2020年3月20日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年3月21日 至 2021年3月20日)
当連結会計年度において、従来関係会社株式として保有していたエクシード株式会社の 株式は、株式の
一部を譲渡し、本株式譲渡の後、当社が保有するエクシードシステム株式会社の株式は議決権を持たない種類株
式となり、同社を連結子会社から除外したため、その他有価証券(連結貸借対照表計上額15,564千円)に変更し て
おります。
4.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券で時価のない株式999千円の減損処理を行っております。
当連結会計年度において、その他有価証券で時価のない株式 100,079千円の減損処理を行っております。
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自 2019年3月21日 至 2020年3月20日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年3月21日 至 2021年3月20日)
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1.確定給付制度に係る注記
(1)採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内子会社は、非積立型の確定給付制度として、退職一時金制度を採用しており、社内
規程に基づいて資格・役割に応じたポイントにより算定された退職金を支払うこととなっております。
また、従業員の退職に際して、割増退職金を支払う場合があります。
なお、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
(2)簡便法を適用した確定給付制度
①簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年3月21日 (自 2020年3月21日
至 2020年3月20日) 至 2021年3月20日)
退職給付に係る負債の期首残高 40,178千円 43,421千円
退職給付費用 5,583 7,366
退職給付の支払額 △2,340 △2,783
退職給付に係る負債の期末残高 43,421 48,003
②退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月20日) (2021年3月20日)
非積立型制度の退職給付債務 43,421千円 48,003千円
連結貸借対照表に計上された負債と資
43,421 48,003
産の純額
退職給付に係る負債 43,421 48,003
連結貸借対照表に計上された負債と資
43,421 48,003
産の純額
③退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度5,583千円 当連結会計年度7,366千円
2.複数事業主制度に係る注記
(1)採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内子会社は、複数事業主制度のベネフィット・ワン企業年金基金に加入しており、自
社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であるため、確定拠出制度と同
様に会計処理しております。
(2)複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金への要拠出額は、前連結会計年度
22,295千円、当連結会計年度22,829千円であります。
①複数事業主制度の直近の積立状況
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年3月21日 (自 2020年3月21日
至 2020年3月20日) 至 2021年3月20日)
年金資産の額 33,944,956千円 50,274,619千円
年金財政計算上の数理債務の額と最低
32,958,515 49,084,844
責任準備金との合計額
差引額 986,441 1,189,775
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②複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年3月21日 (自 2020年3月21日
至 2020年3月20日) 至 2021年3月20日)
掛金拠出割合 0.16% 0.15%
(3)補足説明
上記①の差引額の主な要因は、剰余金203,333千円、別途積立金986,441千円であります。
また、上記①及び②につきましては、連結財務諸表作成時において入手可能な直近時点の数値に基づい
ております。なお、上記②の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
2012年ストック・オプション
当社取締役3名
当社従業員40名
付与対象者の区分及び人数
当社子会社取締役1名
当社子会社従業員3名
株式の種類別のストック・オプションの
普通株式 493,200株
付与数(注)
付与日 2012年3月8日
権利行使時において、当社又は子会
社の取締役、監査役及び従業員(当
社若しくは子会社の就業規則又は同
等の規定の定義による)のいずれか
権利確定条件
の地位を保有しているものとする。
ただし、定年退職ほか取締役会が正
当な理由があると認めた場合は、こ
の限りではない。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
自 2014年3月9日
権利行使期間
至 2022年1月8日
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.2012年6月15日付で普通株式1株を3株に、2013年8月21日付で普通株式1株を2株に分割
しており、上記株数は分割後の株数で記載しております。
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(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2021年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オ
プションの数については、株式数に換算して記載しております。
また、2012年6月15日付で普通株式1株を3株に、2013年8月21日付で普通株式1株を2株に分割し
ており、下記株式数及び権利行使価格は分割調整後の内容で記載しております。
① ストック・オプションの数
2012年ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 -
付与 -
失効 -
権利確定 -
未確定残 -
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 76,800
権利確定 -
権利行使 25,800
失効 -
未行使残 51,000
② 単価情報
2012年ストック・オプション
権利行使価格 (円) 462
行使時平均株価 (円) 933
付与日における公正な評価単価 (円) -
2.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
2012年において付与されたストック・オプションの評価単価は、付与日において当社は未公開企業で
あったため、単位当たりの本源的価値を見積る方法により算定しております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の1株当たり株式評価額は、純資産方式によ
り算定しております。
3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採
用しております。
4.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本
源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日にお
ける本源的価値の合計額
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額 34,629千円
(2)当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値
の合計額 12,151千円
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月20日) (2021年3月20日)
(千円) (千円)
繰延税金資産
賞与引当金 32,654 27,860
たな卸資産評価損 24,011 11,332
未払事業税 2,498 2,564
連結会社間内部利益消去 7,516 657
退職給付に係る負債 13,496 14,679
長期未払金 117,570 117,570
株式報酬費用 13,398 14,120
資産除去債務 4,363 5,668
投資有価証券評価損 103,622 108,540
減損損失否認 2,711 12,795
税務上の繰越欠損金 43,645 22,217
ソフトウエア開発費 29,340 -
その他有価証券評価差額金 4,357 2,160
14,538 8,141
その他
繰延税金資産小計
413,727 348,310
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) △37,078 △22,217
△278,633 △254,752
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計
△315,711 △276,969
△2,700 △59
繰延税金負債との相殺
繰延税金資産合計
95,314 71,281
繰延税金負債
未収事業税 △2,577 -
その他有価証券評価差額金 △5,306 -
資産除去債務に対応する除去費用 △123 △59
△1,867 -
その他
小計
△9,875 △59
2,700 59
繰延税金資産との相殺
繰延税金負債合計
△7,174 -
繰延税金資産の純額 88,139 71,281
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月20日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠
- - - - - 43,645 43,645
損金(※1)
評価性引当額 - - - - - △37,078 △37,078
繰延税金資産 - - - - - 6,567 (※2)6,567
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金43,645千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産6,567千円を
計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込み
により、回収可能と判断しております。
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当連結会計年度(2021年3月20日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠
- - - - - 22,217 22,217
損金(※1)
評価性引当額 - - - - - △22,217 △22,217
繰延税金資産 - - - - - - -
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月20日) (2021年3月20日)
法定実効税率
税金等調整前当期純損失 30.6%
(調整) を計上しているため、記載
交際費等永久に損金に算入されない項目 を省略しております。 2.1
住民税均等割等 6.8
評価性引当額 9.6
法人税特別控除額 △0.9
子会社の吸収合併に伴う影響額 3.7
海外子会社の税率差異 2.0
投資有価証券売却損否認 △8.7
欠損金子会社の未認識税務利益 0.9
未実現利益の税効果会計 △25.6
1.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 21.6
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(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
連結子会社の吸収合併
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称及びその事業内容
結合当事企業の名称:株式会社アジュバンコスメティック
事業の内容 : 当社の販売する化粧品、美容・理容器材の商品企画及び生産管理、品質管理
(2)企業結合日
2020年3月21日
(3)企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社、株式会社アジュバンコスメティックを吸収合併消滅会社とする吸収合併方
式
(4)結合後企業 の 名称
株式会社アジュバンコスメジャパン
(5)その他取引の概要に関する事項
株式会社アジュバンコスメティックは、当社の100%出資連結子会社として、当社の販売する化粧
品、美容・理容器材の商品企画及び生産管理、品質管理を行ってまいりましたが、意思決定の迅速化と
組織運営の効率化を目的として、吸収合併することといたしました。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成31年1月16日)及び「企業結合会計基準及
び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成31年1月16日)に基づ
き、共通支配下の取引として会計処理を行いました。
事業分離
子会社株式の譲渡
当社は、2021年2月12日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるエクシードシステム株式会社
(以下、対象会社)の株式の一部を譲渡することを決議し、2021年3月1日に譲渡いたしました。なお、本
株式譲渡の後、当社が保有する対象会社の株式は議決権を持たない種類株式となりましたので、対象会社は
当社の連結子会社から除外しております。
1. 事業分離 の概要
(1)当該子会社の名称及びその事業内容
分離先企業 の名称 :エクシードシステム株式会社
事業の内容 : コンピューターソフトウェアの開発・販売・保守管理
(2)株式譲渡の相手先 :エクシードシステム株式会社
:丸山 英一
:伊藤 隆司
:その他個人7名
(3)事業分離を行った主な理由
急速に変化するサロンシステム開発及びサポート市場において、対象会社の独自性や付加価値を最大
化していくには、より機動的かつ自由度の高い意思決定が必須であることに加え、未だ当社が事業シナ
ジー(顧客管理及び経営分析のためのビッグデータ化を図るとともに、コンサルティング営業の強化を
加速させる)を十分に享受する状況にはないと判断していたところ、対象会社よりMBOの手法で、対
象会社の当社保有株式を譲り受けたいとの申し出があり、当社においても慎重に協議を行った結果、当
該申出を受けることが、双方の更なる成長につながると判断いたしました。
株式譲渡後も現在も締結されている業務提携契約に基づき、双方のアライアンスの取り組みは今後も
継続いたします。
(4) 事業分離日
2021年3月1日
(5)法的形式を含む取引概要
現金を対価とする株式の譲渡
2.実施した会計処理の概要
(1)譲渡損益の金額
関係会社株式売却損 329千円
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(2)譲渡した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 430,422千円
固定資産 44,335
資産合計
474,757
流動負債
202,524
固定負債 116,590
負債合計
319,114
(3)会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と株式売却価額との差額を特別損失の「関係会社株式売却損」に計
上しております。
(4) 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 777,750千円
営業損失 12,657
(資産除去債務関係)
前連結会計年度末(2020年3月20日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度末(2021年3月20日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前連結会計年度(自 2019年3月21日 至 2020年3月20日)
当社グループは、アジュバン化粧品の商品企画、研究開発、販売及びこれに附帯するサービス業務を営む
単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年3月21日 至 2021年3月20日)
当社グループは、アジュバン化粧品の商品企画、研究開発、販売及びこれに附帯するサービス業務を営む
単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年 度(自 2019年3月21日 至 2020年3月20日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
コンピューター
化粧品関連 合計
ソフトウェア関連
4,674,081
外部顧客への売上高 4,054,588 619,493
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため記載はあ
りません。
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当連結会計年 度(自 2020年3月21日 至 2021年3月20日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
コンピューター
化粧品関連 合計
ソフトウェア関連
4,885,682
外部顧客への売上高 4,225,504 660,177
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため記載はあ
りません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年3月21日 至 2020年3月20日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年3月21日 至 2021年3月20日)
当社グループは、アジュバン化粧品の商品企画、研究開発、販売及びこれに付帯するサービス業務を営む
単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年3月21日 至 2020年3月20日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年3月21日 至 2021年3月20日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年3月21日 至 2020年3月20日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年3月21日 至 2021年3月20日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自2019年3月21日 至2020年3月20日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2020年3月21日 至2021年3月20日)
議決権等
資本金又
会社等の名 事業の内容 の 所 有 関連当事者 取引金額 期末残高
種 類 所在地 は出資金 取引内容 科 目
称又は氏名 又は職業 ( 被 所 との関係 (千円) (千円)
(千円)
有)割合
経費の立替
立替金
44,764 -
(注)1
(被所有 )
当社
ストック・
役 員 松井 健二 - - 直接 -
取締役
オプション
0.40%
11,919 - -
の権利行使
(注)2
(注)取引条件及び取引条件の決定方針
1.経費の立替については、一時的な立替であり短期で回収しており、取引金額には消費税が含まれてお
ります。なお、取引条件及び取引条件の決定方針等については、2020年5月8日取締役会決議におい
て承認されております。
2.2012年3月2日取締役会決議により発行した新株予約権の、 当連結会計年度 における権利行使を記載
しております。 なお、「取引金額」欄は、当事業年度におけるストック・オプションの権利行使によ
る付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年3月21日 (自 2020年3月21日
至 2020年3月20日) 至 2021年3月20日)
1株当たり純資産額 517.83円 1株当たり純資産額 512.18円
1株当たり当期純損失(△) △28.63円 1株当たり当期純利益 17.83円
潜在株式調整後 潜在株式調整後
-円 17.76円
1株当たり当期純利益 1株当たり当期純利益
(注)1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、
以下のとおりであります。また、前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式
は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年3月21日 (自 2020年3月21日
至 2020年3月20日) 至 2021年3月20日)
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰
△227,928 142,381
属する当期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は
△227,928 142,381
親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 7,961,082 7,986,970
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) - -
普通株式増加数(株) - 28,719
(うち新株予約権(株)) (-) (28,719)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
- -
当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
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(重要な後発事象)
(会社分割による持株会社体制への 移行及び 準備会社設立)
当社は、2021年4月6日開催の取締役会において、会社分割の方式により持株会社体制へ移行することを決
定し、移行準備として当社100%出資の子会社「株式会社アジュバンコスメジャパン準備会社」(以下「本準
備会社」といいます。)を設立することを決議し、2021年4月7日付で本準備会社を設立いたしました。
また、2021年5月11日開催の取締役会において、本準備会社との間で吸収分割契約(以下、「本件吸収分割
契約」といいます。)を締結することを決議し、2021年6月17日開催の当社第32期定時株主総会において関連
議案が承認可決されております。
(1)取引の概要
①対象となった事業の名称及びその事業の内容及び法的形式
当社を吸収分割会社とし、当社が100%出資する準備会社である、株式会社アジュバンコスメジャパン準備
会社を吸収分割承継会社とする会社分割(吸収分割)により、当社が営む全事業(但し、当社がその株式を
保有する会社の事業活動に対する支配及び管理に関する事業を除きます。以下、「本事業」という。)を承
継いたします。
また、当社は持株会社として引き続き上場を維持いたします。
②吸収分割の日程
分割準備会社の設立 2021年4月7日
吸収分割契約承認取締役会決議 2021年5月11日
吸収分割契約締結 2021年5月11日
吸収分割契約承認株主総会決議 2021年6月17日
吸収分割の効力発生日 2021年9月21日(予定)
③吸収分割承継会社の概要
(1)名称 株式会社アジュバンコスメジャパン準備会社
(2)所在地 神戸市中央区下山手通五丁目5番5号
(3)代表者の役職・氏名 代表取締役 田中 順子
(4)事業内容 化粧品等の商品企画、研究開発、販売
(5)資本金 10,000,000円
(6)設立年月日 2021年4月7日
(7)発行済株式数 2,000株
(8)決算期 3月20日
(9)大株主及び持株比率 株式会社アジュバンコスメジャパン 100.0%
(10)当社との関係
資本関係 当社が100%出資する子会社です。
人的関係 当社より取締役を2名派遣しております。
取引関係 営業を開始していないため、現時点における当社との
取引関係はありません。
(注)2021年9月21日付で、株式会社アジュバンコスメジャパン準備会社は「株式会社アジュバンコスメ
ジャパン」に商号を変更予定です。
④その他取引の概要に関する事項
当社は、「美と健康を通じて 夢と感動をお届けする」との企業理念のもと、美容室・理容室・エステ
ティックサロン等を通じて化粧品を消費者の皆様にお届けしております。
また、2015年より2019年まで国立研究開発法人理化学研究所及び株式会社オーガンテクノロジーズと共同
研究を行う等、研究開発にも力を入れ事業の拡大を目指してまいりました。
今後、当社が事業を拡大し、企業価値の向上を図るためには、コーポレート・ガバナンスを強化しつつ、
各事業会社の役割を明確にし、経営資源の配分の最適化を進め、意思決定の迅速化を図ることが必要である
と考え、経営管理体制を再構築するために、持株会社体制へ移行することといたしました。
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(2)実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」 (企業会計基準第21号 平成31年1月16日) 及び「企業結合会計基準及び
事業分離等会計基準に関する適用指針」 (企業会計基準適用指針第10号 平成31年1月16日) に基づき、共
通支配下の取引として処理する予定です。
(重要な子会社等の設立)
当社は、2021年2月12日開催の取締役会において、下記のとおり子会社を設立することを決議し、2021年4
月7日付で子会社を設立いたしました。
1.子会社設立の目的
当社は、頭髪用のみならず、眉毛及び睫毛用育毛剤の有用な成分の発見という研究成果を最大限に活用する
ため、育毛剤市場という新たな事業領域に進出し、直接消費者にお届けすることを目的とした子会社を設立す
ることといたしました。今回の子会社設立により、新たな事業領域に進出することで当社グループの更なる発
展を目指すものであります。
2.設立する子会社の概要
(1)商号 株式会社2C
(2)所在地 神戸市中央区
(3)代表者 代表取締役 中川 秀男
(4)事業内容 ECによる 化粧品・医薬部外品販売
(5)資本金 50百万円
(6)設立時期 2021年4月7日
(7)発行株式数 10,000株
(8)大株主及び出資比率 株式会社アジュバンコスメジャパン 100%
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
1年以内に返済予定の長期借入金 17,755 - - -
1年以内に返済予定のリース債務 12,035 7,934 - -
長期借入金(1年以内に返済予定のも
- - - -
のを除く。)
リース債務(1年以内に返済予定のも
16,973 15,030 - 2022年~2026年
のを除く。)
合計 46,764 22,965 - -
(注)1.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
2.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであ
ります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
リース債務 7,501 3,587 1,773 1,531
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定に
より記載を省略しております。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 1,085,870 2,195,553 3,752,749 4,885,682
税金等調整前四半期(当期)純
利益又は税金等調整前四半期純 △6,619 △93,647 170,547 181,534
損失(△)(千円)
親会社株主に帰属する四半期
(当期)純利益又は親会社株主
△5,298 △94,203 104,639 142,381
に帰属する四半期純損失(△)
(千円)
1株当たり四半期(当期)純利
益又は1株当たり四半期(当 △0.66 △11.80 13.10 17.83
期)純損失(△)(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益又は1
株当たり四半期純損失(△) △0.66 △11.03 24.89 4.72
(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月20日) (2021年3月20日)
資産の部
流動資産
848,307 1,452,940
現金及び預金
※1 359,900 ※1 383,477
売掛金
788,085 632,915
商品及び製品
- 5,368
仕掛品
3 81,515
原材料及び貯蔵品
28,189 24,966
前払費用
※1 50,072 ※1 10,099
未収入金
※1 8,121 ※1 124,112
その他
△ 2,711 △ 3,227
貸倒引当金
2,079,968 2,712,169
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
761,243 1,105,632
建物
8,201 22,805
構築物
56,287 67,278
機械及び装置
128,886 280,600
工具、器具及び備品
720,678 694,283
土地
56,421 67,301
リース資産
△ 445,406 △ 659,002
減価償却累計額
1,286,312 1,578,898
有形固定資産合計
無形固定資産
46,338 65,133
ソフトウエア
966 5,490
その他
47,305 70,623
無形固定資産合計
投資その他の資産
520,709 443,432
投資有価証券
1,327,727 27,327
関係会社株式
1,849 71,861
長期貸付金
5,730 5,730
長期営業債権
75,659 74,374
繰延税金資産
72,344 80,303
保険積立金
47,053 54,787
その他
△ 5,730 △ 6,430
貸倒引当金
2,045,342 751,386
投資その他の資産合計
3,378,960 2,400,908
固定資産合計
5,458,929 5,113,078
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月20日) (2021年3月20日)
負債の部
流動負債
※1 112,573 ※1 104,169
買掛金
7,974 7,934
リース債務
※1 209,414 ※1 249,993
未払金
8,536 3,675
未払法人税等
26,137 54,887
未払消費税等
775 408
前受金
20,191 19,518
預り金
88,235 91,108
賞与引当金
2,027 11,622
その他
475,867 543,318
流動負債合計
固定負債
12,333 15,030
リース債務
37,188 48,003
退職給付引当金
7,831 8,857
資産除去債務
384,470 384,470
長期未払金
441,824 456,362
固定負債合計
917,691 999,680
負債合計
純資産の部
株主資本
759,671 765,630
資本金
資本剰余金
719,602 725,562
資本準備金
11,554 11,554
その他資本剰余金
731,156 737,116
資本剰余金合計
利益剰余金
10,000 10,000
利益準備金
その他利益剰余金
3,056,167 2,611,419
繰越利益剰余金
3,066,167 2,621,419
利益剰余金合計
△ 5,865 △ 5,865
自己株式
4,551,129 4,118,301
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 9,891 △ 4,904
その他有価証券評価差額金
△ 9,891 △ 4,904
評価・換算差額等合計
4,541,238 4,113,397
純資産合計
5,458,929 5,113,078
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年3月21日 (自 2020年3月21日
至 2020年3月20日) 至 2021年3月20日)
※1 3,987,327 ※1 4,157,436
売上高
※1 1,784,633 ※1 1,591,885
売上原価
2,202,693 2,565,551
売上総利益
※1 ,※2 2,354,925 ※1 ,※2 2,401,636
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) △ 152,232 163,914
営業外収益
31 384
受取利息
3,608 3,530
有価証券利息
24,392 4,356
受取配当金
- 625
為替差益
10,342 1,313
業務受託料
13,596 1,750
受取家賃
2,477 5,551
助成金収入
620 7,075
雑収入
※1 55,068 ※1 24,586
営業外収益合計
営業外費用
865 -
為替差損
- 900
貸倒引当金繰入額
0 -
雑損失
866 900
営業外費用合計
経常利益又は経常損失(△) △ 98,030 187,600
特別利益
- 35
投資有価証券売却益
- 811
ゴルフ会員権売却益
- 847
特別利益合計
特別損失
※3 3,611 ※3 1,276
固定資産除却損
- 117,275
投資有価証券評価損
- 30,345
関係会社株式評価損
- 156,904
関係会社株式売却損
- 43,253
減損損失
- 67,657
抱合せ株式消滅差損
- 226
その他
3,611 416,940
特別損失合計
税引前当期純損失(△) △ 101,641 △ 228,492
法人税、住民税及び事業税 10,670 13,891
△ 10,679 11,227
法人税等調整額
△ 9 25,119
法人税等合計
当期純損失(△) △ 101,632 △ 253,611
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年3月21日 至 2020年3月20日)
(単位:千円)
評価・換算
株主資本
差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他利
その他有価
益 株主資本合
資本金 自己株式 証券評価
その他資本 資本剰余金 剰余金 利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金 差額金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 757,730 717,662 11,554 729,216 10,000 3,348,733 3,358,733 △ 5,865 4,839,815 60
当期変動額
新株の発行 1,940 1,940 1,940 3,880
剰余金の配当 △ 190,934 △ 190,934 △ 190,934
当期純損失(△) △ 101,632 △ 101,632 △ 101,632
株主資本以外の項目の
△ 9,951
当期変動額(純額)
当期変動額合計 1,940 1,940 - 1,940 - △ 292,566 △ 292,566 - △ 288,685 △ 9,951
当期末残高 759,671 719,602 11,554 731,156 10,000 3,056,167 3,066,167 △ 5,865 4,551,129 △ 9,891
評価・換算
差額等
純資産合計
評価・換算
差額等合計
当期首残高 60 4,839,875
当期変動額
新株の発行 3,880
剰余金の配当
△ 190,934
当期純損失(△) △ 101,632
株主資本以外の項目の
△ 9,951 △ 9,951
当期変動額(純額)
当期変動額合計
△ 9,951 △ 298,637
当期末残高
△ 9,891 4,541,238
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当事業年度(自 2020年3月21日 至 2021年3月20日)
(単位:千円)
評価・換算
株主資本
差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他利
その他有価
益 株主資本合
資本金 自己株式 証券評価
その他資本 資本剰余金 剰余金 利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金 差額金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 759,671 719,602 11,554 731,156 10,000 3,056,167 3,066,167 △ 5,865 4,551,129 △ 9,891
当期変動額
新株の発行 5,959 5,959 5,959 11,919
剰余金の配当
△ 191,135 △ 191,135 △ 191,135
当期純損失(△) △ 253,611 △ 253,611 △ 253,611
株主資本以外の項目の
4,987
当期変動額(純額)
当期変動額合計
5,959 5,959 - 5,959 - △ 444,747 △ 444,747 - △ 432,827 4,987
当期末残高 765,630 725,562 11,554 737,116 10,000 2,611,419 2,621,419 △ 5,865 4,118,301 △ 4,904
評価・換算
差額等
純資産合計
評価・換算
差額等合計
当期首残高 △ 9,891 4,541,238
当期変動額
新株の発行 11,919
剰余金の配当 △ 191,135
当期純損失(△) △ 253,611
株主資本以外の項目の
4,987 4,987
当期変動額(純額)
当期変動額合計 4,987 △ 427,840
当期末残高 △ 4,904 4,113,397
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
・子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
・その他有価証券
(時価のあるもの)
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)を採用しております。
(時価のないもの)
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
・商品及び製品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)で評価して
おります。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)は定額法、建物以外の有形固定資産は定率法を採用しております。
ただし、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しておりま
す。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10~38年
構築物 10~20年
機械及び装置 13~15年
工具、器具及び備品 4~15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対する賞与支払いに備えるため、将来の支給見込額に基づき、当事業年度の負担見込額を計上し
ております。
(3)退職給付引当金
当社は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額(簡便法)に基づ
き計上しております。また、当社は、複数事業主制度の企業年金基金に加入しており、自社の拠出に対応す
る年金資金の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
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(表示方法の変更)
(貸借対照表)
前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「原材料及び貯蔵品」は、金額的重要性が
増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業
年度の財務諸表の組 替 えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた8,125千円は、
「原材料及び貯蔵品」3千円、「その他」8,121千円として組み替えております。
前事業年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「長期貸付金」は、資産の総額の
100分の1を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるた
め、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた48,902
千円は、「長期貸付金」1,849千円、「その他」47,053千円として組み替えております。
(損益計算書)
前事業年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「助成金収入」は、営業外収益の総額の
100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。 この表示方法の変更を反映させるた
め、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた3,098千円は、
「助成金収入」2,477千円、「雑収入」620千円として組み替えております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて)
当社では、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、財務諸表作成時
において入手可能な情報に基づき実施しております。
新型コロナウイルス感染症の収束時期など正確に予測することは、困難な状況となっておりますが、当事業
年度における新型コロナウイルス感染症の感染拡大による当社事業への影響は限定的であったため、将来にお
いても影響は限定的であると仮定し、会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による経済環境に変化が生じた場合は、当社の財政状態及び経
営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月20日) (2021年3月20日)
短期金銭債権 50,771千円 311千円
短期金銭債務 113,984千円 -千円
2 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行(前事業年度1行、当事業年度1行)と当座貸越
契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2020年3月20日) (2021年3月20日)
当座貸越極度額 300,000千円 300,000千円
借入実行残高 -千円 -千円
差引額 300,000千円 300,000千円
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(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2019年3月21日 (自 2020年3月21日
至 2020年3月20日) 至 2021年3月20日)
営業取引による取引高
売上高 64,247千円 50,495千円
仕入高 1,946,139千円 11,185千円
営業取引以外の取引による取引高 102,583千円 20,981千円
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度33%、当事業年度 26 %、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度67%、当事業年度74%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年3月21日 (自 2020年3月21日
至 2020年3月20日) 至 2021年3月20日)
販売促進費 407,586 千円 286,202 千円
荷造運搬費 189,150 千円 193,084 千円
役員報酬 184,073 千円 178,363 千円
給料及び手当 548,837 千円 550,669 千円
旅費交通費 95,210 千円 56,341 千円
貸倒引当金繰入額 △ 1,700 千円 316 千円
賞与引当金繰入額 88,235 千円 85,712 千円
退職給付費用 23,755 千円 28,163 千円
減価償却費 53,588 千円 66,650 千円
※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年3月21日 (自 2020年3月21日
至 2020年3月20日) 至 2021年3月20日)
機械及び装置 -千円 0千円
工具、器具及び備品 937千円 20千円
リース資産 -千円 802千円
ソフトウエア 2,673千円 43千円
解体・撤去に係る費用 -千円 410千円
計 3,611千円 1,276千円
(有価証券関係)
子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額 関係会社株式27,327千円、前事業年度の貸借対照表計上額 関
係会社株式1,327,727千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記
載しておりません。
なお、当事業年度において、当社が保有する子会社株式について、実質価額が著しく下落し、回復する可能性
が低いと想定されるものについて、減損処理による関係会社株式評価損30,345千円を特別損失として計上してお
ります。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2020年3月20日) (2021年3月20日)
(千円) (千円)
繰延税金資産
賞与引当金 26,982 27,860
たな卸資産評価損 23,964 15,083
未払事業税 2,498 2,564
退職給付引当金 11,372 14,679
長期未払金 117,570 117,570
株式報酬費用 13,398 14,120
関係会社株式評価損 77,921 87,200
資産除去債務 2,394 5,668
投資有価証券評価損 103,281 108,540
減損損失否認 2,711 12,795
その他有価証券評価差額金 4,357 2,160
7,221 8,141
その他
小計
393,675 416,387
評価性引当額 △317,929 △341,953
△87 △59
繰延税金負債との相殺
繰延税金資産合計
75,659 74,374
繰延税金負債
△87 △59
資産除去債務に対応する除去費用
小計
- △59
87 59
繰延税金資産との相殺
繰延税金負債合計
- -
繰延税金資産の純額 75,659 74,374
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2020年3月20日) (2021年3月20日)
税引前当期純損失を計上 税引前当期純損失を計上
しているため、記載を省略 しているため、記載を省略
しております。 しております。
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(企業結合等関係)
共通支配下の取引等及び 事業分離
連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に記載しているため、注記を省略しております。
なお、「共通支配下の取引等」において、連結子会社の吸収合併に伴う特別損失 67,657千円を「抱合せ株式
消滅差損」として計上しております。
また、「事業分離」において、 連結子会社株式の売却に伴う 当該譲渡株式の帳簿価額と株式売却価額との差
額を特別損失の「関係会社株式売却損」に156,904千円計上しております。
(重要な後発事象)
連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に記載しているため、注記を省略しております。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位: 千円 )
減価償却累
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
計額
10,348
建物 761,243 354,737 40,376 1,105,632 337,974
有形固定資産
(10,348)
構築物 8,201 14,603 - 1,568 22,805 10,199
機械及び装置 56,287 11,490 500 2,714 67,278 51,073
15,740
工具、器具及び備品 128,886 167,454 35,302 280,600 212,451
(121)
32,194
土地 720,678 5,800 - 694,283 -
(32,194)
リース資産 56,421 16,897 6,018 9,284 67,301 47,303
建設仮勘定 - 827 827 - - -
33,433
計 1,731,718 571,811 89,246 2,237,901 659,002
(42,663)
57,035
147,692
ソフトウエア 202,342 67,518 16,402 212,825
無形固定資産
(589)
-
その他 966 4,524 - - 5,490
57,035
147,692
計 203,308 72,042 16,402 218,315
(589)
(注)1.「当期増加額」には、株式会社アジュバンコスメティックを吸収合併したことによる建物335,489千円、構築
物14,603千円、機械及び装置500千円、工具、器具及び備品153,514千円、リース資産9,348千円、ソフトウエ
ア2,190千円、その他124千円の増加額を含んでおります。
2.「当期減少額」の内書は減損損失計上額であります
3.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
神戸営業所空調工事 10,090千円
建物
店舗除去費用 9,158千円
機械及び装置 立体駐車場改修工事 10,990千円
工具、器具及び備品 研究機器 4,435千円
リース資産 研究機器 7,549千円
コーポレートサイト 27,596千円
ソフトウエア 会計システム 16,400千円
受発注システム 11,960千円
4.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 店舗除去費用 9,158千円
工具、器具及び備品 パソコン機器 15,619千円
土地 岡山市北区遊休土地 32,194千円
リース資産 研究機器 6,018千円
生産管理システム 17,915千円
ソフトウエア
在庫管理システム仮勘定 12,951千円
5.当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。
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【引当金明細表】
(単位: 千円 )
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 8,441 3,927 2,711 9,658
賞与引当金 88,235 91,108 88,235 91,108
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年3月21日から翌年3月20日まで
定時株主総会 毎年6月中
基準日 3月20日
剰余金の配当の基準日 9月20日、3月20日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
大阪市中央区北浜四丁目5番33号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所 -
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないと
公告掲載方法 きは、日本経済新聞に掲載する方法により行うこととしております。
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
https://www.adjuvant.co.jp/
毎年3月20日現在の所有株式数100株以上の株主に対し、自社商品を以下の
基準で贈呈いたします。
株主に対する特典
(1) 100株以上 5,000円相当の自社製品
(2) 1,000株以上 10,000円相当の自社製品
(注) 当社株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定
款に定めております。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2)取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3)募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第31期)(自 2019年3月21日 至 2020年3月20日)2020年6月18日近畿財務局長に提出。
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2020年6月18日近畿財務局長に提出。
(3)四半期報告書及び確認書
(第32期第1四半期)(自 2020年3月21日 至 2020年6月20日)2020年7月28日近畿財務局長に提出。
(第32期第2四半期)(自 2020年6月21日 至 2020年9月20日)2020年10月30日近畿財務局長に提出。
(第32期第3四半期)(自 2020年9月21日 至 2020年12月20日)2021年1月29日近畿財務局長に提出。
(4)臨時報告書
2020年6月19日近畿財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく
臨時報告書であります。
2021年1月26日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号(代表取締役の異動)に基づく臨時報告書でありま
す。
2021年5月12日近畿財務局 長 に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第7号(吸収分割)に基づく臨時報告書であります。
(5)臨時報告書の訂正報告書
2020年10月2日近畿財務局長に提出
2020年6月19日付けをもって提出した臨時報告書に係る訂正報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年6月17日
株式会社アジュバンコスメジャパン
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
西野 尚弥 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
小林 雅史 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社アジュバンコスメジャパンの2020年3月21日から2021年3月20日までの連結会計年度の連結財務諸表、すな
わち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、 我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 株式
会社アジュバンコスメジャパン 及び連結子会社の2021年3月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年
度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者 並びに監査役及び監査役会 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、 我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に 従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アジュバンコスメ
ジャパンの2021年3月20日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社アジュバンコスメジャパンが2021年3月20日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表
示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準
拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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有価証券報告書
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
2021年6月17日
株式会社アジュバンコスメジャパン
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
西野 尚弥 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
小林 雅史 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社アジュバンコスメジャパンの2020年3月21日から2021年3月20日までの第32期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
アジュバンコスメジャパンの2021年3月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重
要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者 並びに監査役及び監査役会 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に 従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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株式会社アジュバンコスメジャパン(E27016)
有価証券報告書
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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