株式会社東海理化電機製作所 有価証券報告書 第74期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第74期(令和2年4月1日-令和3年3月31日) |
---|---|
提出日 | |
提出者 | 株式会社東海理化電機製作所 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
株式会社東海理化電機製作所(E01898)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年6月15日
【事業年度】 第74期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
【会社名】 株式会社東海理化電機製作所
【英訳名】 TOKAI RIKA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 二 之 夕 裕 美
【本店の所在の場所】 愛知県丹羽郡大口町豊田三丁目260番地
【電話番号】 (0587)95-5211 (代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 篭 橋 榮 治
【最寄りの連絡場所】 愛知県丹羽郡大口町豊田三丁目260番地
【電話番号】 (0587)95-5211 (代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 篭 橋 榮 治
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
1/106
EDINET提出書類
株式会社東海理化電機製作所(E01898)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第70期 第71期 第72期 第73期 第74期
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
(百万円) 459,070 481,945 507,645 500,002 440,061
売上高
(百万円) 32,111 32,278 30,110 22,914 19,011
経常利益
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰 (百万円) △ 4,336 22,014 18,090 15,067 12,026
属する当期純損失(△)
(百万円) △ 3,520 25,800 13,638 5,853 33,559
包括利益
(百万円) 212,343 232,127 241,435 241,023 270,276
純資産額
(百万円) 368,666 377,002 387,556 378,489 419,259
総資産額
(円) 2,203.54 2,411.75 2,507.78 2,502.75 2,796.56
1株当たり純資産額
1株当たり当期純利益又は
(円) △ 47.54 241.26 198.25 165.12 131.77
1株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) - 241.25 - - -
1株当たり当期純利益
(%) 54.5 58.4 59.0 60.3 60.9
自己資本比率
(%) △ 2.1 10.5 8.1 6.6 5.0
自己資本利益率
(倍) - 9.0 9.5 8.2 14.2
株価収益率
営業活動による
(百万円) 33,497 20,826 37,919 40,346 34,682
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 11,606 △ 19,769 △ 31,933 △ 22,289 △ 27,505
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 7,020 3,539 △ 8,033 △ 6,772 △ 4,525
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 53,372 57,870 55,727 65,429 69,604
の期末残高
18,668 18,919 19,390 19,452 19,888
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 2,951 ) ( 2,317 ) ( 2,862 ) ( 2,957 ) ( 2,447 )
(注)1 売上高には消費税等は含まれておりません。
2 第70期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損
失であるため記載しておりません。
3 第72期、第73期及び第74期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
4 第70期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失のため記載しておりません。
5 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第72期の期
首から適用しており、第71期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
6 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、累積的影響額を期首の利益剰余金に反映す
る方法を採用し、比較情報は修正再表示しておりません。
2/106
EDINET提出書類
株式会社東海理化電機製作所(E01898)
有価証券報告書
(2) 提出会社の経営指標等
回次 第70期 第71期 第72期 第73期 第74期
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
(百万円) 239,552 251,514 269,610 271,423 229,393
売上高
(百万円) 17,283 20,161 19,915 21,266 11,197
経常利益
当期純利益又は
(百万円) △ 7,333 18,326 14,063 17,291 9,679
当期純損失(△)
(百万円) 22,856 22,856 22,856 22,856 22,856
資本金
(千株) 94,234 94,234 94,234 94,234 94,234
発行済株式総数
(百万円) 138,622 152,410 157,942 167,674 179,095
純資産額
(百万円) 240,463 248,407 256,794 264,361 276,198
総資産額
(円) 1,519.06 1,670.25 1,730.88 1,837.54 1,962.18
1株当たり純資産額
60.00 64.00 64.00 62.00 50.00
1株当たり配当額
(円)
(内、1株当たり中間配当額) ( 30.00 ) ( 32.00 ) ( 32.00 ) ( 32.00 ) ( 20.00 )
1株当たり当期純利益又は
(円) △ 80.41 200.84 154.12 189.50 106.05
1株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) - 200.84 - - -
1株当たり当期純利益
(%) 57.6 61.4 61.5 63.4 64.8
自己資本比率
(%) △ 5.1 12.6 9.1 10.6 5.6
自己資本利益率
(倍) - 10.8 12.2 7.1 17.7
株価収益率
(%) - 31.9 41.5 32.7 47.1
配当性向
6,193 6,207 6,215 6,259 6,345
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( - ) ( - ) ( - ) ( 670 ) ( - )
(%) 108.7 108.7 98.0 75.4 102.7
株主総利回り
(比較指標:配当込みTOPIX) (%) ( 114.7 ) ( 132.9 ) ( 126.2 ) ( 114.2 ) ( 162.3 )
(円) 2,511 2,531 2,443 2,276 2,015
最高株価
(円) 1,339 1,930 1,649 1,151 1,140
最低株価
(注)1 売上高には消費税等は含まれておりません。
2 第70期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損
失であるため記載しておりません。
3 第72期、第73期及び第74期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
4 第70期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失のため記載しておりません。
5 第70期、第71期、第72期及び第74期の平均臨時雇用者数については、従業員数の100分の10未満であるため
記載しておりません。
6 最高株価及び最低株価は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。
7 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第72期の期
首から適用しており、第71期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
8 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を当事業年度の期首から適用しております。なお、累積的影響額を期首の繰越利益剰余金に反映す
る方法を採用し、比較情報は修正再表示しておりません。
3/106
EDINET提出書類
株式会社東海理化電機製作所(E01898)
有価証券報告書
2【沿革】
1948年8月 愛知県西枇杷島町に株式会社東海理化電機製作所を設立、自動車用スイッチの製造、販売を開始。
1948年12月 キーロックの製造、販売を開始。
1960年3月 愛知県西枇杷島町に宝工業株式会社(現 東海理化サービス株式会社)を設立。
1960年7月 愛知県西枇杷島町に東海理化販売株式会社(現 株式会社東海理化クリエイト)を設立。
1961年10月 東京、名古屋両証券取引所市場第二部に上場。
1963年12月 シートベルトの製造、販売を開始。
1964年8月 愛知県豊田市に豊田工場建設、稼働を開始。
1966年4月 愛知県音羽町に音羽工場建設、稼働を開始。
1967年6月 シフトレバーの製造、販売を開始。
1968年3月 自動車用装飾品の製造、販売を開始。
1978年9月 東京、名古屋両証券取引所市場第一部に上場。
1980年9月 本社事務所及び本社工場を愛知県大口町に移転、稼働を開始。
1981年8月 自動車用ミラーの製造、販売を開始。
1982年6月 本店を愛知県大口町に移転。
1983年10月 ステアリングホイールの製造、販売を開始。
1984年8月 社標(商標)を変更。
1986年4月 当社100%出資のトウカイリカU.S.A.株式会社を米国ミシガン州デトロイト市に設立。
1986年7月 TRWカナダ社と、カナダ オンタリオ州法に基づくパートナーシップによる合弁事業としてクオリ
ティー・セイフティー・システムズ・カンパニー(現 TRQSS株式会社)をカナダ オンタリオ州ト
ロント市に設立。
1987年3月 岐阜県可児市に中日本スイッチ株式会社(現 エヌ・エス・ケイ株式会社)を設立。
1987年6月 現地資本との合弁事業として、理嘉工業株式会社を台湾桃園縣に設立。
1989年12月 当社100%出資の株式会社豊賀(現 東海理化エレテック株式会社)を愛知県豊橋市に設立。
1990年4月 当社100%出資の恵那東海理化株式会社を岐阜県恵那市に設立。
1991年3月 当社100%出資のTACマニュファクチャリング株式会社を米国ミシガン州サウスフィールド市に設立。
1991年9月 当社100%出資の理化精機株式会社を愛知県西枇杷島町に設立。
1994年5月 現地資本と豊田紡織株式会社、豊通タイランドとの合弁事業として、タイシートベルト株式会社を
タイ チョンブリ県に設立。
1995年7月 三井物産株式会社との合弁事業として、TRP株式会社をフィリピン ラグナ州サンタロサ市に設立。
1997年1月 当社子会社トウカイリカU.S.A.株式会社100%出資のTRIN株式会社を米国インディアナ州アシュレイ
町に設立。
1997年9月 当社100%出資のトウカイリカ(タイランド)株式会社をタイ ラヨーン県に設立。
1998年1月 当社子会社トウカイリカU.S.A.株式会社をTRAM株式会社に社名変更し、生産部門を分離独立させた
TRMI株式会社を米国ミシガン州バトルクリーク市に設立。
1998年8月 通称社名「株式会社東海理化」を制定。
1998年12月 当社100%出資のTRB株式会社をイギリス デンビシャー州セントアサフ市に設立。
2001年2月 現地資本と豊田通商株式会社との合弁事業として、天津東海理化汽車部件有限責任会社を中国天津市
に設立。
2001年3月 信昌国際投資有限公司との合弁事業として、無錫理昌科技有限責任会社を中国無錫市に設立。
2001年6月 当社100%出資のTRBR インダストリア イ コメルシオ有限責任会社をブラジル サンパウロ州
ピンダモニャンガーバ市に設立。
2001年10月 当社100%出資のTRCZ有限責任会社をチェコ ロボシッチェ市に設立。
2003年2月 当社100%出資のトウカイリカベルギー株式会社をベルギー ディーゲム市に設立。
2004年6月 理嘉工業株式会社、豊田通商株式会社との合弁事業として、佛山東海理化汽車部件有限責任会社を
中国佛山市に設立。
2004年8月 株式会社マックシステムズとの合弁事業として、株式会社TRMACエンジニアリング(現 株式会社東海
理化アドバンスト)を名古屋市に設立。
2008年1月 山形県に技術開発拠点として、東北技術センター(現 東北技術開発センター)を開設。
2008年2月 株式会社サン電材社の株式を取得し、子会社化。
2008年4月 当社100%出資のトウカイリカアジア株式会社をタイ サムトプラカーン県に設立。
現地資本との合弁事業として、トウカイリカ ミンダ インディア株式会社をインド カルナタカ
2008年8月
州 バンガロール市に設立。
2011年5月 豊田通商株式会社の現地法人との合弁事業として、トウカイリカインドネシア株式会社をインドネシ
ア 西ジャワ州 ブカシ県に設立。
2012年12月 台湾の信昌機械グループとの合弁事業として、トウカイリカセイフティインドネシア株式会社をイン
ドネシア カラワン県に設立。
2015年5月 当社子会社TRAM株式会社と豊田通商株式会社との合弁事業として、トウカイリカメキシコ株式会社を
メキシコ ヌエボ・レオン州 サリナス・ビクトリア市に設立。
2018年10月 当社100%出資の東海理化(江蘇)汽車部件有限公司を中国江蘇省無錫市に設立。
2020年9月 デジタルキー事業を本格化し「TOKAI RIKA Digitalkey」ブランドを設立。
4/106
EDINET提出書類
株式会社東海理化電機製作所(E01898)
有価証券報告書
3【事業の内容】
当社グループは、スイッチ類、シートベルト、キーロック、シフトレバー等、自動車用部品の専門メーカーであ
り、国内においては当社、連結子会社10社及び持分法適用関連会社2社が、海外においては各地に設立した連結子会
社29社及び持分法適用関連会社4社が、それぞれ生産・販売を担当しております。
当社グループの主な関係会社のセグメント情報との関連は、次のとおりであります。
<主な関係会社>
日本 …恵那東海理化㈱、エヌ・エス・ケイ㈱、㈱サン電材社、東海理化エレテック㈱、
㈱東海理化クリエイト、東海理化サービス㈱、理化精機㈱、㈱東海理化アドバンスト、
㈱ミロクテクノウッド
北米 …TRAM㈱、TACマニュファクチャリング㈱、TRIN㈱、TRMI㈱、TRQSS㈱、トウカイリカメキシコ㈱、
TGRテクニカルセンター㈲
アジア…理嘉工業㈱、東海理化(江蘇)汽車部件㈲、佛山東海理化汽車部件㈲、天津東海理化汽車部件㈲、
無錫理昌科技㈲、TRP㈱、トウカイリカアジア㈱、タイシートベルト㈱、
トウカイリカ(タイランド)㈱、トウカイリカ ミンダ インディア㈱、
トウカイリカインドネシア㈱、トウカイリカセイフティインドネシア㈱、ミンダリカ㈱
その他…TRBR インダストリア イ コメルシオ㈲、トウカイリカベルギー㈱、TRCZ㈲、TRB㈱
事業の系統図は次のとおりであります。
5/106
EDINET提出書類
株式会社東海理化電機製作所(E01898)
有価証券報告書
4【関係会社の状況】
資本金又は 議決権の
主要な事業
出資金 所有割合
名称 住所 関係内容
の内容
(百万円) (%)
(連結子会社)
自動車用部品の購入先。
なお、当社所有の建物、生産設
自動車用部品の
恵那東海理化㈱ 岐阜県恵那市 50 100.0 備及び土地を賃借しており、当
製造、販売
社より資金援助を受けている。
役員の兼任等…有
自動車用部品の 自動車用部品の購入先。
エヌ・エス・ケイ㈱ 岐阜県御嵩町 96 100.0
製造、販売 役員の兼任等…有
検査機器等の購入先。なお、当
設備、検査機等の
㈱サン電材社 愛知県豊橋市 社より資金援助を受けている。
220 100.0
製造、販売
役員の兼任等…有
自動車用部品の購入先。
なお、当社所有の建物、生産設
自動車用部品の
東海理化エレテック㈱ 愛知県豊川市 90 100.0 備を賃借しており、当社より資
製造、販売
金援助を受けている。
役員の兼任等…有
当社製品の販売先。
㈱東海理化クリエイト
愛知県名古屋市 産業車両用部品、 51.2
175 原材料の購入先。
(注)1
東区 原材料の販売
(14.1)
役員の兼任等…有
当社製品にかかる運送業務。な
東海理化サービス㈱
貨物自動車運送、 75.9 お、当社所有の建物、土地を賃
愛知県清須市 40
(注)1
自動車整備 借している。
(16.3)
役員の兼任等…有
金型、治工具、自動車用部品の
自動車用部品、
購入先。なお、当社所有の建
理化精機㈱ 愛知県大口町 30 金型、治工具の 100.0
物、生産設備を賃借している。
製造、販売
役員の兼任等…有
当社製品搭載ソフトウェアの
愛知県名古屋市
㈱東海理化アドバンスト 30 ソフトウェア開発 100.0 開発委託先。
中村区
役員の兼任等…有
北米統括、
米国 当社製品の販売先。なお、当社
TRAM㈱
千米ドル 技術開発
ミシガン州 より資金援助を受けている。
100.0
(注)2
20,000 自動車用部品の
プリモス市 役員の兼任等…有
販売
米国
TACマニュファクチャ
千米ドル 自動車用部品の 100.0 当社製品の供給先。
ミシガン州
リング㈱ (注)1
製造、販売 役員の兼任等…有
15,000 (100.0)
ジャクソン市
米国
千米ドル
自動車用部品の 100.0 当社製品の供給先。
TRIN㈱ (注)1
インディアナ州
1,600 製造、販売 役員の兼任等…有
(100.0)
アシュレイ町
米国
米ドル 自動車用部品の 100.0 当社製品の供給先。
TRMI㈱ (注)1
ミシガン州
100 製造、販売 (100.0) 役員の兼任等…有
バトルクリーク市
カナダ 自動車用部品の
TRQSS㈱ 千カナダドル
100.0 当社製品の販売先。
オンタリオ州 製造、販売、
(注)1
11,500 役員の兼任等…有
(100.0)
トロント市 技術開発
メキシコ
千メキシコ
トウカイリカメキシコ㈱
ヌエボ・レオン州 自動車用部品の 90.0 当社製品の販売先。
ペソ
(注)1 (注)2
サリナス・ 製造、販売 (90.0) 役員の兼任等…有
733,576
ビクトリア市
ブラジル
千ブラジル
TRBR インダストリア
サンパウロ州 自動車用部品の 当社製品の販売先。なお、当社
レアル
100.0
イ コメルシオ㈲ (注)2
サンタバーバラ・ 製造、販売 より資金援助を受けている。
122,000
ドゥ・オエステ市
ベルギー 千ユーロ 欧州営業活動の拠点。
営業技術活動
トウカイリカベルギー㈱ 100.0
ザヴェンテム市 役員の兼任等…有
300
6/106
EDINET提出書類
株式会社東海理化電機製作所(E01898)
有価証券報告書
資本金又は 議決権の
主要な事業
名称 住所 出資金 所有割合 関係内容
の内容
(百万円) (%)
千チェコ
チェコ 自動車用部品の
TRCZ㈲ (注)2
コルナ 100.0 当社製品の販売先。
ロボシッチェ市 製造、販売
990,000
イギリス 当社製品の販売先。なお、当社
千英ポンド
自動車用部品の
TRB㈱ デンビシャー州 100.0 より資金援助を受けている。
3,500 製造、販売
セントアサフ市 役員の兼任等…有
台湾 千新台湾ドル 自動車用部品の 当社製品の販売先。
理嘉工業㈱ 100.0
桃園市 製造、販売 役員の兼任等…有
80,000
中国 千米ドル 中国営業活動の拠点。
営業技術活動
東海理化(江蘇)汽車部件 ㈲ 100.0
無錫市 役員の兼任等…有
2,000
中国 千米ドル 自動車用部品の 当社製品の販売先。
佛山東海理化汽車部件㈲ 96.6
佛山市 製造、販売 役員の兼任等…有
15,000
中国 千米ドル 自動車用部品の 当社製品の販売先。
天津東海理化汽車部件㈲ 95.0
天津市 製造、販売 役員の兼任等…有
9,500
中国 千米ドル 自動車用部品の 当社製品の販売先。
無錫理昌科技㈲ 60.0
無錫市 16,250 製造、販売 役員の兼任等…有
千フィリピン
フィリピン
自動車用部品の
TRP㈱ ラグナ州 ペソ 100.0 当社製品の販売先。
製造、販売
サンタロサ市 450,000
千タイバーツ
タイ アセアン営業活動の拠点。
トウカイリカアジア㈱ 営業技術活動 100.0
チョンブリ県 40,000 役員の兼任等…有
千タイバーツ
タイ 自動車用部品の 当社製品の販売先。
タイシートベルト㈱ (注)3
50.0
チョンブリ県 160,000 製造、販売 役員の兼任等…有
トウカイリカ 千タイバーツ
タイ 自動車用部品の
100.0 当社製品の販売先。
(タイランド)㈱ ラヨーン県 340,000 製造、販売
インド 千インド 当社製品の販売先。なお、当社
トウカイリカ ミンダ
自動車用部品の
ルピー
カルナタカ州 70.0 より資金援助を受けている。
インディア㈱ (注)2
製造、販売
バンガロール市 1,750,000 役員の兼任等…有
インドネシア 当社製品の販売先。なお、当社
トウカイリカインドネシア㈱
千米ドル 自動車用部品の
西ジャワ州 90.0 より資金援助を受けている。
(注)2
47,200 製造、販売
ブカシ県 役員の兼任等…有
トウカイリカ
当社製品の販売先。なお、当社
千米ドル
インドネシア 自動車用部品の 68.5
セイフティインドネシア㈱
より資金援助を受けている。
カラワン県 8,000 製造、販売
(6.2)
(注)1 役員の兼任等…有
その他 9社
- - - - -
(持分法適用関連会社)
㈱ミロクテクノウッド
自動車用部品の 50.0 自動車用部品の購入先。
高知県南国市 80
(注)1
製造、販売 役員の兼任等…有
(25.0)
米国
TGRテクニカルセンター㈲
千米ドル 自動車用部品の 40.0 自動車用部品の試験評価。
ミシガン州
(注)1
13,500 製造、販売 役員の兼任等…有
(40.0)
プリモス市
千インド
インド
自動車用部品の 当社製品の販売先。
ミンダリカ㈱ ハリアナ州 ルピー 37.0
製造、販売 役員の兼任等…有
グルガオン市 100,000
その他 3社 - - - - -
(注)1 「議決権の所有割合」欄の( )内の数字は、間接所有割合で内数であります。
2 特定子会社に該当しております。
3 議決権の所有割合は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
4 その他の関係会社であるトヨタ自動車株式会社は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結
財務諸表 注記事項(関連当事者情報)」に記載しているため、記載を省略しております。また、同社は有
価証券報告書を提出しております。
7/106
EDINET提出書類
株式会社東海理化電機製作所(E01898)
有価証券報告書
5【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年3月31日現在
従業員数(人)
セグメントの名称
7,938 ( 1,006 )
日本
3,467 ( 153 )
北米
7,103 ( 1,244 )
アジア
18,508 ( 2,403 )
報告セグメント計
1,380 ( 44 )
その他
19,888 ( 2,447 )
合計
(注) 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。)であり、臨時雇用者数(期間従業員、人材会社からの派遣社員、パートタイマーを含む。)
は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
2021年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
6,345 ( - ) 41.5 18.8 6,297,123
(注)1 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇
用者数(期間従業員、人材会社からの派遣社員、パートタイマーを含む。)は、年間の平均人員を( )外数
で記載しております。また、セグメントは日本であります。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合は、全トヨタ労働組合連合会に加盟し、全トヨタ労働組合連合会を通じて全日本自動車産業労働
組合総連合会に所属しております。
労使間の交渉は円滑であり特記すべき事項はありません。
2021年3月31日現在の当社の組合員数は5,674人であります。
8/106
EDINET提出書類
株式会社東海理化電機製作所(E01898)
有価証券報告書
第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営の基本方針
当社グループは、経営理念として、
1.お客様に喜ばれる商品を創造し、豊かな社会づくりに貢献する
2.個性とチャレンジ精神を尊重し、若さと夢あふれた企業をめざす
3.社会の一員として、法と倫理を遵守し自然・地域と共生する企業をめざす
を掲げ、お客様の期待に応える商品の提供を通じて、企業価値を増大し、株主の皆様を始めとしたステーク
ホルダーの方々に貢献してまいります。
(2) 経営戦略等
当社グループは、中期経営方針・課題を掲げ昨今の環境変化に対応し、更なる成長のための経営体質強化を
図ってまいります。
1.お客様の期待に応える『品質の東海理化』を確立
2.世界の競合を凌駕する製品競争力の向上
3.環境変化に耐えられる柔軟かつ強固な経営基盤の確立
当社グループは、グループを挙げて「スピード、実行、フォロー」をモットーに、一人ひとりが仕事の質を
高め、技を究めるとともに、法令遵守、社会貢献等、社会的責任を果たすことで企業価値向上に努めてまい
ります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題等
(世界状況)
新型コロナウイルスの変異株による感染の再拡大に伴い、世界経済の停滞が懸念される一方で、地球温暖化
や、水や森林資源などの環境問題も深刻化しており、持続可能な社会の実現に向けた取り組みが重要視されてお
ります。また、デジタル化やAI化があらゆる業界へ押し寄せ、取り巻く環境が大きく変化している状況です。
(自動車業界)
自動車業界では、100年に一度といわれるクルマの大変革が急速に進展しており、CASEやMaaSの進展に合わせ
異業種からの参入を含め一層厳しさを増しています。
(今後の取り組み)
昨今の経営を取り巻く環境の変化に対応するため、従来からの取り組みに加え、2030年前後をターゲットと
した、カーボンニュートラル、社会課題解決等の将来に向けた活動を以下の通り推進してまいります。
①カーボンニュートラル
工場CO2ゼロから、製品、生産、物流、調達といったモノづくりのライフサイクル全体でのCO2ゼロを目
指す戦略の転換を行い、カーボンニュートラルの実現を目指します。
②社会課題解決型商品・サービス
お客様・地域の課題に向き合い、業務提携・オープンイノベーションを通じてその解決に貢献する事
で、地域社会における存在意義の向上を図ります。
③ダイバーシティ(多様性)
性別、年齢、障がい、国籍の異なる多様な人材の活用を通じて、新しい価値の創造を目指し、企業の持
続的成長を促してまいります。
④既存事業領域における戦略
新たなモビリティに向けた重点分野に、今まで培った技術を駆使して、持続的な成長への取り組みを
行ってまいります。
⑤デジタルトランスフォーメーション(DX)推進
3Dデジタル図面化による開発~生産準備のリードタイム短縮、生産現場の更なるデジタル化による生産
性/品質向上、全社ペーパーレスによる意思決定のスピードアップ、そして、離れた場所でも対面と同等な情
報共有を推進します。
当社グループは、グループを挙げて、一人ひとりが仕事の質を高め、技を究めるとともに、法令遵守、社会
貢献等、社会的責任を果たすことで企業価値向上に努めてまいります。
尚、持続可能な社会の実現に向けた取り組み(SDGs)に対する社会からの要請に応えるべく、取り組むべき
重要課題を特定し、今年度のグループ方針に盛り込んでおります。
9/106
EDINET提出書類
株式会社東海理化電機製作所(E01898)
有価証券報告書
2【事業等のリスク】
当社グループではリスクを「会社運営・業績に重大な影響を及ぼす可能性のある事項」と捉え、「経営の基本方
針」、「中期的な経営方針・対処すべき課題」を遂行する上で取り組むべき課題として認識しております。
当社グループの業績は自動車の販売台数に依存しておりますが、自動車業界を取り巻く環境はクルマの在り方の変
化に伴い大変革期にあり、当社グループの新製品開発へも大きな影響を与えております。従って、対応次第では大き
なリスクにもなります。
また、品質に関しては当社グループとして最優先で取り組んでおります。リコール等の品質問題は業績への影響の
みならず、お客様の信頼にも大きな影響を与えます。さらに、「環境変化に耐えられる柔軟かつ強固な経営基盤の確
立」を目指すうえで、事業継続活動(BCP)へのリスク認識は不可欠で、減災活動、生産復旧活動など、当社グルー
プのみならず仕入先も含めたリスク対応を実施しております。
当社グループは、以上のような項目を中心に重要なリスクを識別し、対策を検討しております。なお、文中の将来
の事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)自動車産業及び、主要客先への販売依存
当社グループの製品は、主としてスイッチ類、キーロック、シートベルト、シフトレバー等の自動車部品であ
り、当社グループ製品の販売実績は自動車の販売台数に大きく依存しております。
また、主要客先であるトヨタ自動車株式会社、及びトヨタグループ(関連会社含む)への売上高比率は75%と比
較的高い水準になっており、当社グループの経営成績はトヨタ自動車株式会社の生産動向の影響を大きく受けてお
ります。
更なる成長に向け、各拠点にて他の完成車メーカーへの拡販活動を継続し、当社グループ製品の搭載は拡大して
おります。
(2)新製品開発
自動車業界は100年に一度の大変革期を迎え、クルマの変化・使われ方を見据えた製品企画・技術開発が必要と
なります。特にクルマの自動化・電動化の進捗は既存の製品やビジネスモデルを大きく変える可能性があり、当社
グループにとってその遅れは既存・新規ビジネスの機会を逸する事になり、当社の経営成績に影響を及ぼします。
このような環境のなか、既存事業では、従来の事業、商権の枠では収まらない事業を進めるために、必要に応じ
て異業種を含めた協業・技術提携を推進しています。
競合先でもあるアルプスアルパイン株式会社とHMI(Human Machine Interface)領域での共同開発、株式会社dotD
(ドットディー)と協業している「TOKAI RIKA Digitalkey」の車向けデジタルキー「FREEKEY for CAR」を、株式会
社DeNA SOMPO Mobilityが展開しているカーシェアサービス「Anyca(エニカ)」への提供を開始しました。
新規事業分野では、新しい価値創造への挑戦としてデジタルキーソリューションの拡大、「誰もが暮らしやすい
まちづくり」を目指した地方創生への貢献に取り組んでおります。具体的には、大口町・豊川市(愛知県)と包括
提携協定を締結し、浜松市(静岡県)、会津若松市(福島県)での社会課題解決型事業に参画する事で実現を目指
しております。
(3)競争の激化
自動車業界の再編や、自動化・電動化に伴い当社グループの事業領域への他業種からの新規参入により競争が激
化しております。
当社グループでは、新製品開発による競争力強化に加え、DX(デジタル・トランスフォーメーション)推進によ
る開発、生産準備のリードタイム短縮や間接部門業務プロセスの改善、更には国内外の生産体制再編による競争力
強化に取り組んでおります。
(4)海外進出に内在するリスク
当社グループは15か国、37拠点に生産拠点を構え、当社グループの事業活動における海外比率は年々高まってお
ります。これら海外市場、特に新興国には法令・規制の変化、その他要因による政治・経済・社会的混乱、文化や
習慣の違いに起因するトラブルの発生リスクが内在しております。従って、政治または法環境の変化、労働力不
足、ストライキ等、予期せぬ事象により当社の事業の遂行に問題が生じる可能性があります。
当社グループとしては、現地での法律・規制・租税制度等に関する動向は海外拠点スタッフの情報網に加え、外
部コンサルタント等を積極的に活用する事で適時適切に入手し対応するように努めております。
10/106
EDINET提出書類
株式会社東海理化電機製作所(E01898)
有価証券報告書
(5)リコール等の品質問題
当社グループは品質第一を基本的な考え方として各種製品を製造しておりますが、将来においてリコールや製造
物責任が発生する可能性があります。また、自動車業界における部品の共通化は効率化、取引拡大の機会となる反
面、品質不具合が発生した際に影響を受ける対象が拡大する為にコストが多額になる可能性があります。
対策として、「モノづくり品質の確保」、「新製品の製品安全確保と新サービスのお客様満足提供」、「失敗を
「宝」にした絶え間ない改善と共有」を柱に品質向上活動を行っており、2025年「お客様に選び続けられる東海理
化」を目指した活動を推進しております。
(6)自然災害等による影響と事業継続性計画
地震・台風・洪水などの自然災害、または感染症等により企業活動・生産活動が停止する可能性があります。さ
らに災害への準備が不十分な場合、被害が甚大になり生産活動に大きな支障をきたすこと、生産停止からの復旧が
遅れること、などの可能性があります。
対策として、減災対応の強化や社員の災害対応力向上の為に初動対応訓練を実施する事で災害リスクの軽減を図
るように努めています。また、大規模自然災害や感染症等の発生を想定した生産復旧訓練による全社BCP(事業継
続計画)の強化をはじめ、電子部品のBCP用の在庫積み増し、有事の際の外製移行といった代替シミュレーション
を実施しております。
(7)仕入先への供給依存
当社グループの生産は仕入先からの原材料・部品供給に依存しております。当社グループは供給元との基本取引
契約を結び、原材料・部品の安定的な取引を前提としておりますが、事故・災害により仕入先の操業が停止する可
能性があります。仕入先から供給停止は当社グループの安定生産に大きな影響を与えます。
当社グループでは、事業継続性の観点からリスクの高い仕入先の特定を行い、該当仕入先の「在庫管理」、「工
程管理」、「生産管理」が適切に行われているかの確認を実施。課題を共有し仕入先毎の改善計画を策定しており
ます。
(8)情報セキュリティ
企業や組織、生産システムの情報のデータ化促進に伴い、情報資産の最適活用が重要になっております。また、
組織内において情報の共有化のみならず提供・収集が電子的に行われる事が一般的になっており、扱われる情報が
高密度なものになっております。このような環境下においては機密情報や個人情報が外部流出し、事業活動が一時
的に停止する可能性があります。
対策として、情報セキュリティポリシーを策定し、3大要素であるCIA「機密性(Confidentiality)」、「完全
性(Integrity)」、「可用性(Availability)」の確立に向けて活動を進めております。
(9)気候変動対応
気候変動がもたらすリスクは、製品の開発設計から調達・生産・物流・販売まで、企業活動全般に渡って存在し
ており、異常気象による災害リスクがもたらす生産影響、規制強化によるコスト増等は企業活動を停滞させる恐れ
があります。
当社グループでは気候変動対応の取り組みとして従来の生産CO2低減から戦略拡大し、製品・生産・物流・調達
の観点からライフサイクル全体での貢献に転換を行い、まず先行して本社・本社工場での2030年カーボンニュート
ラルにチャレンジ致し、グローバル長期目標として2050年でのカーボンニュートラル達成を目指します。
11/106
EDINET提出書類
株式会社東海理化電機製作所(E01898)
有価証券報告書
(10)法令への適合
当社グループは事業の遂行にあたり各国の法的規制の適用を受けております。これらの法令等に違反した場合や
社会的要請に反した行動等により、法令による処罰・訴訟の提起・社会的制裁を受ける可能性があります。訴訟及
び規制当局法的手続きの当事者になる事で和解金及び罰金等の費用が発生し、業績に大きな影響を与える可能性が
あります。
当社グループではコンプライアンス委員会を設置しております。また、法令主管部署及び各部にコンプライアン
ス管理責任者・担当者を設置し職場に適した活動やコンプライアンス相談窓口の設置とその適切な対応を継続的に
行う事が出来るように取り組んでおります。
(11)知的財産管理
当社グループは知的財産に関し、当社技術の保護及び他社権利の侵害防止などの取組みを強化しておりますが、
当社グループ製品には多くの技術が使われている為、知的財産が理由で係争や訴訟に巻き込まれたり、第三者から
思いがけない指摘を受ける事によって当社グループの不利益につながる可能性があります。
対策としては、当社製品に採用される技術を特許出願により確実に保護するとともに、他社による権利侵害が持
続しないように対処しております。また、技術開発・製品設計プロセスの複数段階で調査を実施し第三者の知的財
産を侵害しないよう努めております。
(12)為替変動の影響
当社グループの連結売上高に占める海外売上高の割合は、当連結会計年度51%となっております。当社グループ
の経営成績は為替変動により重要な影響を受ける可能性があります。当社グループでは一部の外貨建輸出債権を対
象とした為替予約によるリスクヘッジを実施し影響を最小限にするよう取り組んでおります。
(13)退職給付債務
当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上の前提条件や年金資産の長期期待運用収益
率に基づいて算出されております。このため、実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場
合、将来の退職給付費用及び債務に重要な影響を及ぼす可能性があります。
12/106
EDINET提出書類
株式会社東海理化電機製作所(E01898)
有価証券報告書
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及び
キャッュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
(経済状況)
新型コロナウイルス感染症が全世界に蔓延している中で、当連結会計年度の世界経済は、6月以降、米国・欧
州・中国・ASEANなどで、全体として回復基調にあります。
(自動車業界)
自動車業界におきましても、販売台数は概ね新型コロナウイルス発生前のレベルまで回復しました。
(取り組み)
当社グループでは、「安全第一の徹底と健康づくりの推進」「グループを挙げた品質の確保」「人材の育成と
労働の質向上」「グローバルでのモノづくり・供給体制の着実な強化」「より高いレベルの安全・安心・快適を
提供する次世代製品・商品の開発」「収益基盤の強化に向けた取り組み」に持続的に取り組んでまいりました。
主なトピックスは、以下のとおりです。
<協業と技術提携>
既存事業では、従来の事業、商権の枠では収まらない事業を進めるために、必要に応じて異業種を含めた協
業・技術提携を推進しています。
競合先でもあるアルプスアルパイン株式会社とHMI領域での共同開発、株式会社dotD (ドットディー)との協
業している「TOKAI RIKA Digitalkey」の車向けデジタルキー「FREEKEY for CAR」を、株式会社DeNA SOMPO
Mobilityが展開しているカーシェアサービス「Anyca(エニカ)」への提供を開始しました。
<社長・副社長直轄組織の新設による経営スピードアップ>
社会課題と、当社における重要課題に対しスピード感をもって対応するべく、ビジネス領域の開拓を行う
ニュービジネスマーケティング部、環境マネジメント推進体制の強化のためのカーボンニュートラル戦略推進
室、そして、デジタル化のスピーディーな推進を狙うDX推進タスクフォースを社長・副社長直轄組織として新設
しました。
<社会課題解決型事業への参画>
福島県会津若松市のスマートシティプロジェクトへの参画により、地域の皆様の課題を体感しながら、人々の
暮らしがより豊かに、より便利になる、新しい価値づくりに取り組んでいます。
また、静岡県浜松市において、自動車を活用した新たな働き方の提案や、浜松市の未来に向け共創するデザイ
ン思考型ワークショップを開催しています。
<事業ノウハウを活かした社会貢献の推進>
新型コロナの感染拡大を受けて、フェイスシールドを社内にて設計から製造を行い、医療機関等へ無償提供を
行いました。
また、ドアノブや、つり革等に触れることなく、操作、保持できる商品(『Mgrip』『Re-Leaf』)を制作し、
クラウドファンディングを通じて、提供しました。
本社のある大口町とは、大規模災害発生時に備えて支援内容等についてあらかじめ定め、連携協力して被害を
最小限にするための協定を締結しました。
d.当期実績
当連結会計年度の業績につきましては、連結売上高は440,061百万円と、前連結会計年度に比べ59,941百万円
(△12.0%)の減収となりました。利益につきましては、連結営業利益は14,045百万円と、前連結会計年度に比べ
8,552百万円(△37.8%)の減益となりました。連結経常利益は19,011百万円と、前連結会計年度に比べ3,903百万円
(△17.0%)の減益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は12,026百万円と、前連結会計年度に比べ
3,041百万円(△20.2%)の減益となりました。
13/106
EDINET提出書類
株式会社東海理化電機製作所(E01898)
有価証券報告書
セグメントの業績は次のとおりであります。
(日本)
客先生産台数の減少などにより、売上高は258,471百万円と、前連結会計年度に比べ46,224百万円(△15.2%)の減
収となりました。営業損失(△)は、売上高の減少などにより1,103百万円となりました。
(北米)
感染症拡大に伴い主要客先の生産が一定期間停止した結果、客先生産台数が大きく減少いたしました。これによ
り売上高は89,897百万円と、前連結会計年度に比べ12,394百万円(△12.1%)の減収となりました。営業利益は、売上
高の減少などにより1,252百万円と、前連結会計年度に比べ242百万円(△16.2%)の減益となりました。
(アジア)
感染症拡大に伴い一部の主要客先の生産が一定期間停止した結果、客先生産台数が大きく減少いたしました。こ
れにより売上高は127,970百万円と、前連結会計年度に比べ4,544百万円(△3.4%)の減収となりました。営業利益
は、売上高の減少があったものの合理化努力などにより13,603百万円と、前連結会計年度に比べ109百万円(0.8%)の
増益となりました。
(その他)
売上高は27,615百万円と、前連結会計年度に比べ3,228百万円(△10.5%)の減収となりました。営業利益は481百万
円と、前連結会計年度に比べ1,283百万円(△72.7%)の減益となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、69,604百万円となり
前連結会計年度末より4,175百万円増加いたしました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は前連結会計年度に比べ、5,664百万円減少し、34,682百万円となりました。これは
主に税金等調整前当期純利益が3,806百万円減少した結果であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は前連結会計年度に比べ、5,216百万円増加し、27,505百万円となりました。これは
主に有価証券の売却及び償還による収入が9,100百万円減少した結果であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は前連結会計年度に比べ、2,247百万円減少し、4,525百万円となりました。これは
主に配当金の支払額が1,278百万円減少した結果であります。
14/106
EDINET提出書類
株式会社東海理化電機製作所(E01898)
有価証券報告書
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2020年4月1日 前年同期比(%)
至 2021年3月31日)
日本(百万円) 216,758 △15.2
北米(百万円) 90,345 △11.4
アジア(百万円) 109,456 △2.4
報告セグメント計(百万円) 416,561 △11.3
その他(百万円) 27,284 △11.0
合計(百万円) 443,845 △11.3
(注)1 金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当社グループ(当社及び連結子会社)は、トヨタ自動車株式会社をはじめとして、各納入先より四半期毎及び
翌月の生産計画の提示を受け、当社グループ(当社及び連結子会社)の生産能力を勘案して生産計画をたて生産
しております。このため、受注実績の記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2020年4月1日 前年同期比(%)
至 2021年3月31日)
△15.6
日本(百万円) 215,006
89,434
北米(百万円) △12.1
108,317
アジア(百万円) △4.0
412,758
報告セグメント計(百万円) △12.1
27,302
その他(百万円) △10.7
合計(百万円) 440,061 △12.0
(注)1 セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
相手先
金額(百万円) 割合(%) 金額(百万円) 割合(%)
トヨタ自動車㈱ 149,485 29.9 124,276 28.2
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
15/106
EDINET提出書類
株式会社東海理化電機製作所(E01898)
有価証券報告書
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高は440,061百万円、営業利益は14,045百万円、経常利益は
19,011百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は12,026百万円となりました。
上記の他、当連結会計年度における経営成績の前連結会計年度との比較分析については、「(1) 経営成績等の状
況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は69,604百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,175百万円増加いたし
ました。営業活動の結果獲得した資金が34,682百万円と前連結会計年度に比べ5,664百万円減少し、投資活動の結果
使用した資金が27,505百万円と前連結会計年度に比べ5,216百万円増加し、財務活動の結果使用した資金が4,525百
万円と前連結会計年度に比べ2,247百万円減少しております。
上記の他、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッ
シュ・フローの状況」に記載しております。
b.資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは現在、必要な運転資金及び設備投資資金については、自己資金又は借入等により資金調達するこ
ととしております。当連結会計年度末において、社債の残高は10,000百万円であります。
当社グループは、今後も営業活動により得られるキャッシュ・フローを基本に将来必要な運転資金及び設備投資
資金を調達していく考えであります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて
は、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとお
りであります。
④経営目標の達成状況
当社は、経営目標の達成状況を判断するための客観的指標として営業利益を用いております。目標達成のため
に、会社別・項目別に収益改善計画を立て、活動に取り組んでおります。新型コロナウイルスの影響により、当初
業績予想を見積もることができませんでしたが、2020年7月30日に公表した業績予想と比較しまして、当連結会計
年度の連結営業利益は売上高の増加などにより、15,045百万円の増益となりました。
2021年3月期 2021年3月期
増減 増減率(%)
(予想) (実績)
売上高(百万円) 410,000 440,061 30,061 7.3
営業利益(百万円) △1,000 14,045 15,045 -
16/106
EDINET提出書類
株式会社東海理化電機製作所(E01898)
有価証券報告書
4【経営上の重要な契約等】
(1)業務提携契約
契約会社名 相手方の名称(国名) 契約の内容
エアバッグ、シートベルト等を一体としたセイフティシス
テムの開発、設計、販売及び生産について豊田合成㈱と当
当社 豊田合成株式会社 (日本)
社は提携して業務を行う。業務提携の範囲は日本国を含む
全世界を適用範囲とする。
(2)共同経営契約
契約の内容
契約会社名 相手方の名称(国名) 契約期間
自動車用スイッチ、キーセッ
自 2011年5月6日
豊田通商株式会社 (日本)
ト及びステアリングロック等
至 当事者の合意解除
PT.TOYOTA TSUSHO INDONESIA
当社 の製造及び販売に関するトウ
等により本契約が
カイリカインドネシア㈱の設
(インドネシア)
終了する日
立並びにその事業活動
信昌機械廠股份有限公司 (台湾)
自動車用シートベルトの製造 自 2012年12月1日
無錫理昌科技有限公司 (中国)
及び販売に関するトウカイリ 至 当事者の合意解除
当社
カセイフティインドネシア㈱ 等により本契約が
PT.INDOSAFETY SENTOSA INDUSTRY
の設立並びにその事業活動 終了する日
(インドネシア)
17/106
EDINET提出書類
株式会社東海理化電機製作所(E01898)
有価証券報告書
5【研究開発活動】
当社グループは、「お客様に喜ばれる商品を創造し、豊かな社会づくりに貢献する製品の開発」を目指し、人と
ふれあい対話する製品づくりを通じて豊かな社会づくりに貢献し、さらに新たな価値を提供する商品開発に取組ん
でおります。
主な事業領域である自動車用部品を中心に、北米・中国・アセアン・欧州・国内向けなど多様な市場ニーズへの
対応や、地球環境問題への対応などを捉え、技術開発力を強化し、商品力の向上と価格競争力の確保を目指した現
有製品の改良開発および時代を先取りした新製品の開発に取組んでおります。
その結果、当連結会計年度の研究開発費の総額は、 26,976 百万円となっております。
種々の自動車用スイッチとそれらを発展させた入力装置やシフトレバー、キーロックに電子技術を適用したセキュ
リティシステム製品、シートベルトやミラーなどセイフティシステム製品を重点に、魅力ある新製品開発及び要素技
術開発に取組みました。
最近の主な取組みと成果としましては、スイッチ関連では、意匠性と操作性の向上とともに、ステアリング周辺製
品の機能統合と小型化を実現したレバーコンビネーションスイッチの標準品の開発や、省スペース化と高級感のある
加飾と照明演出でオーナーシップを向上したドライブモードセレクトスイッチの展開を進めてきました。
また、モジュール化による小型・軽量化の取組みとして、ライセンスランプ付きドアオープナースイッチを開発し
ました。
シフトレバー関連では、標準化や低コスト化を進めたATシフトレバーや、EV車などクルマの進化に合わせた
シフトレバーのバリエーション開発を進めております。
セキュリティシステム関連では、小型車への普及を目指しスマートキーシステムの低コストタイプの展開を進めて
います。また、シェアカーのビジネス拡大、及びその技術を活用し、連携会社の技術やサービスと融合することで、
更なる付加価値を持ったデジタルキービジネスの拡大を推進しております。
セイフティシステム関連では、小型化ニーズに応えた次期標準のリトラクタや付加価値を向上させたモータ付シー
トベルト、低コストドアミラーのラインナップ追加など幅広い車種への展開に加え、自動運転時代に向けてより安全
性を高めたデジタルアウターミラーの開発にも取り組みました。
その他、一般消費者向けにコロナ対策としてタッチレスツール『Mgrip(マグリップ)』と『Re-Leaf(リリー
フ)』を商品化し、車以外の商品開発への取組みも強化しております。
また、モノづくりへの取り組みとしては、高度な塗装技術により深みのある高級質感の藍本杢ステアリングや、
人の状態を検出するセンサの新素材、新工法の開発にも取組んでおります。
グローバルな技術開発体制としては、日本において先行開発や要素技術開発を行い、北米・欧州・中国の各拠点に
おいては地域ニーズの把握、地域最適を目指した企画提案や製品開発を行っております。
このような活動による研究開発費は、日本セグメント 26,491 百万円、北米セグメント 484 百万円になっております。
(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。
18/106
EDINET提出書類
株式会社東海理化電機製作所(E01898)
有価証券報告書
第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社グループ(当社及び連結子会社)の当連結会計年度は、 生産体制強化のための国内子会社の増築工事や新製品切
替に対応した生産設備など、 日本で 5,899 百万円、北米で 3,137 百万円、アジアで 2,693 百万円、その他で481百万円、
総額 12,210 百万円の設備投資を実施いたしました。
2【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、次のとおりであります。
(1)提出会社
2021年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業員
事業所名 セグメント
建物 機械装置 工具、器
設備の内容 数
土地 リース
(所在地) の名称
及び 及び 具 合計
(人)
(面積㎡) 資産
構築物 運搬具 及び備品
スイッチ、
エレクトロ
3,648
ニクス部品
3,196 3,969 578 - 11,393 2,924
の製造、組
(88,706)
付、検査設
備
本社、本社工場 日本・
700
販売、一般
(愛知県大口町) 全社
(16,079)
管理業務施 2,219 119 311 189 3,539 829
設及び設備
[58,371]
102
寮施設、
(3,041)
社宅施設、 173 - 1 - 277 7
厚生施設
[2,982]
シートベル
ト、装飾品
54
豊田工場
日本 の部品製 4,041 425 3 - 4,525 751
(愛知県豊田市) (42,392)
造、組付、
検査設備
キーロック
音羽工場
1,762
等の部品製
萩工場 日本 2,565 6,588 707 - 11,624 1,635
造、組付、
(208,547)
(愛知県豊川市)
検査設備
ミラー等の
恵那東海理化㈱
1,563
部品製造、
への貸与資産 日本 2,153 160 68 - 3,946 -
組付、検査
(107,202)
(岐阜県恵那市)
設備
307
研修センター
全社 厚生施設 149 0 0 - 457 -
(愛知県小牧市) (4,071)
85
(21,180)
その他 日本 - 1,647 33 57 - 1,822 198
[25,281]
19/106
EDINET提出書類
株式会社東海理化電機製作所(E01898)
有価証券報告書
(2)国内子会社
2021年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業員
事業所名 セグメン 設備の
建物 機械装置 工具、器
会社名 数
土地 リース
(所在地) トの名称 内容
及び 及び 具 合計
(人)
(面積㎡) 資産
構築物 運搬具 及び備品
東海理化
644
愛知県
サービス
日本 物流倉庫 735 182 34 (52,381) 23 1,621 152
清須市
㈱
[18,198]
ミラー等
の部品製
恵那東海 岐阜県 0
日本 造、組 564 918 39 11 1,534 412
理化㈱ 恵那市 (6)
付、検査
設備
エヌ・エ
スイッチ 350
岐阜県
ス・ケイ
日本 の生産設 272 678 21 (10,889) 25 1,347 182
御嵩町
㈱
備 [776]
731
その他
- 日本 - 1,203 718 208 (10,719) 66 2,929 847
7社
[9,948]
20/106
EDINET提出書類
株式会社東海理化電機製作所(E01898)
有価証券報告書
(3)在外子会社
2021年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業員
事業所名 セグメン 設備の
建物 機械装置 工具、器
会社名 数
土地 リース
(所在地) トの名称 内容
及び 及び 具 合計
(人)
(面積㎡) 資産
構築物 運搬具 及び備品
キーロッ
トウカイ
タイ ク、ス
リカ(タ
705
ラヨーン アジア イッチ等 1,864 2,505 2,060 46 7,181 1,493
イラン
(136,998)
県 の生産設
ド)㈱
備
チェコ スイッチ
112
TRCZ㈲ ロボシッ その他 等の生産 2,205 1,772 1,019 81 5,191 1,018
(114,381)
チェ市 設備
スイッ
チ、シー
メキシ
トウカ
トベル
コ
イリカ
753
ヌエ 北米 ト、シフ 2,022 2,118 82 - 4,976 1,009
メキシ
(149,710)
ボ・レ
トレバー
コ㈱
オン州
等の生産
設備
TACマ
米国 シフトレ
ニュファ
27
ミシガン 北米 バー等の 1,326 2,000 286 - 3,640 680
クチャリ
(243,000)
州 生産設備
ング㈱
スイッチ
米国
41
TRMI㈱
ミシガン 北米 等の生産 904 1,840 231 - 3,018 627
(101,000)
州
設備
1,567
その他
6,867 8,986 2,538 (372,258)
- - - 726 20,687 7,123
24社
[257,803]
(注)1 「帳簿価額」には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
2 土地欄の[ ]は外書で連結会社以外からの賃借物件の面積を示しております。
3 現在休止中の主要な設備はありません。
21/106
EDINET提出書類
株式会社東海理化電機製作所(E01898)
有価証券報告書
3【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度後一年間の設備投資計画(新設、拡充)は、自動車用部品事業を中心に約23,000百万円であり、主
な内容は次のとおりであります。
(1)重要な設備の新設等
投資予定額(百万円)
会社名
セグメント 資金調達 完了予定
所在地 設備の内容 着手年月
(事業所名)
の名称 方法 年月
総額 既支払額
スイッチ、エレク
当社
愛知県 トロニクス製品等 2021年 2022年
7,462 184
日本 自己資金
(本社・本社工場)
大口町 の部品製造、組 4月 3月
付、検査設備等
シートベルト、装
当社
愛知県 2021年 2022年
1,634 21
日本 飾品の部品製造、 自己資金
(豊田工場)
豊田市 4月 3月
組付、検査設備等
キーロック、ステ
当社
愛知県 アリングホイール 2021年 2022年
4,015 413
日本 自己資金
(音羽工場・萩工場)
豊川市 等の部品製造、組 4月 3月
付、検査設備等
(2)重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却、売却を除き、重要な設備の除却、売却の計画はありません。
22/106
EDINET提出書類
株式会社東海理化電機製作所(E01898)
有価証券報告書
第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株) 発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2021年3月31日) (2021年6月15日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
94,234,171 94,234,171
普通株式 名古屋証券取引所 単元株式数100株
各市場第一部
94,234,171 94,234,171 - -
計
23/106
EDINET提出書類
株式会社東海理化電機製作所(E01898)
有価証券報告書
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストック・オプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
自 2005年4月1日
至 2006年3月31日 8,996,683 94,234,171 4,192 22,856 4,192 25,110
(注)
(注) 転換社債の株式への転換による増加であります。
(5)【所有者別状況】
2021年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
株式の状況
区分 外国法人等
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
株主数
- 43 30 130 245 4 6,391 6,843 -
(人)
所有株式数
- 173,457 8,475 421,520 207,284 19 131,211 941,966 37,571
(単元)
所有株式数
- 18.41 0.89 44.74 22.00 0.00 13.92 100.00 -
の割合(%)
(注) 自己株式2,960,268 株は、「個人その他」に29,602単元、「単元未満株式の状況」に68株含まれております。
24/106
EDINET提出書類
株式会社東海理化電機製作所(E01898)
有価証券報告書
(6)【大株主の状況】
2021年3月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株)
所有株式数の割合(%)
29,367 32.17
トヨタ自動車株式会社 愛知県豊田市トヨタ町1番地
8,873 9.72
株式会社デンソー 愛知県刈谷市昭和町1丁目1番地
日本マスタートラスト信託銀行
5,053 5.53
東京都港区浜松町2丁目11番3号
株式会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行
2,517 2.75
東京都中央区晴海1丁目8番12号
(信託口)
2,275 2.49
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町1丁目13番1号
EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER
ジェーピー モルガン バン
ク ルクセンブルク エスエ 6.ROUTE DE TREVES. L-2633
イ 380578
2,004 2.19
SENNINGERBERG, LUXEMBURG
(常任代理人 株式会社みずほ
(東京都港区港南2丁目15番1号 品川
銀行決済営業部)
インターシティA棟)
愛知県丹羽郡大口町豊田三丁目260番地
1,483 1.62
東海理化社員持株会
株式会社東海理化電機製作所内
ステート ストリート バン
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
ク アンド トラスト カンパ
02101 U.S.A
ニー 505001(常任代理 1,197 1.31
(東京都港区港南2丁目15番1号 品川
人 株式会社みずほ銀行決済営
インターシティA棟)
業部)
ザ バンク オブ ニューヨー
AVENUE DES ARTS,35 KUNSTLAAN,1040
ク トリーティー ジャスデッ
BRUSSELS,BELGIUM
ク アカウント 1,052 1.15
(東京都千代田区丸の内2丁目7番1
(常任代理人 株式会社三菱UFJ
号)
銀行)
愛知県丹羽郡大口町豊田三丁目260番地
1,039 1.13
東海理化共栄会
株式会社東海理化電機製作所内
- 54,860 60.06
計
25/106
EDINET提出書類
株式会社東海理化電機製作所(E01898)
有価証券報告書
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年3月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 2,960,200 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 91,236,400 912,364 -
普通株式
37,571 - -
単元未満株式 普通株式
94,234,171 - -
発行済株式総数
- 912,364 -
総株主の議決権
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式68株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年3月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
所有者の住所
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
株式会社 愛知県丹羽郡大口町
2,960,200 - 2,960,200 3.14
東海理化電機製作所 豊田三丁目260番地
- 2,960,200 - 2,960,200 3.14
計
26/106
EDINET提出書類
株式会社東海理化電機製作所(E01898)
有価証券報告書
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 284 472,490
当期間における取得自己株式 - -
(注) 当期間における取得自己株式には、2021年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
- - - -
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割
- - - -
に係る移転を行った取得自己株式
その他
(譲渡制限付株式報酬としての自己株
24,487 41,505,465 - -
式の処分)
その他
- - - -
(単元未満株式の売渡しによる処分)
保有自己株式数 2,960,268 - 2,960,268 -
(注)1 当期間における「その他」には、2021年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡しに
よる株式数は含めておりません。
2 当期間における「保有自己株式数」には、2021年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取り及び売渡しによる株式数は含めておりません。
27/106
EDINET提出書類
株式会社東海理化電機製作所(E01898)
有価証券報告書
3【配当政策】
当社は、株主の皆様の利益を重要な経営方針の一つとし、安定的な配当の継続を基本に、連結配当性向30%を目安
として収益状況や財務状況等を総合的に勘案して決定することを利益配分の基本方針としております。
なお、当社は経営判断の柔軟性を確保するとともに、配当金支払の早期化を図るため、当期より取締役会決議によ
る配当に変更させていただきました。
この方針のもと、当期の配当につきましては、2021年4月27日開催の取締役会決議により期末配当金を1株当たり30
円とし、2021年5月27日を支払開始日とさせていただきました。これにより、2020年11月に実施いたしました中間配
当金の1株当たり20円を合わせた当期の年間配当金は1株あたり50円となります。
内部留保資金については、企業体質の一層の充実、強化並びに事業展開のための投資に充当し、将来にわたり株主
各位の期待にそうべく努力してまいります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は次のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2020年10月28日
1,825 20
取締役会決議
2021年4月27日
2,738 30
取締役会決議
28/106
EDINET提出書類
株式会社東海理化電機製作所(E01898)
有価証券報告書
4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は継続した企業価値の安定的向上に努め、株主の皆様を始めとするすべてのステークホルダーから期待さ
れ、信頼される企業であり続けることを、経営の基本理念としております。
「経営理念」として
・お客様に喜ばれる商品を創造し、豊かな社会づくりに貢献する
・個性とチャレンジ精神を尊重し、若さと夢あふれた企業をめざす
・社会の一員として、法と倫理を遵守し自然・地域と共生する企業をめざす
を掲げており、「社員行動指針」により行動規範の共有を行い、健全なる企業風土を基礎とし、グローバル企業
として一層の競争力向上のため、コーポレート・ガバナンスの更なる充実に取り組んでおります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
a.企業統治の体制の概要
当社では、取締役社長が議長となる取締役会を原則毎月1回開催し、法定事項及び重要事項の決定並びに業務執
行の監督を行っております。構成員につきましては、「(2)役員の状況 ①役員一覧」に記載しております。取
締役会の健全性や有効性を高める活動として、
1)社外取締役および社外監査役に対し、経営会議の資料・議事録の開示や、付議案件の事前説明による理解度
向 上。
2)社外取締役および社外監査役と社長、副社長の間で定期的に会合を実施し、取締役会の運営等についての意
見交換。
3)原則毎月1回、各工場の生産部門会議に社外取締役および社外監査役が出席し、生産現場のモノづくりや改善
状況の視察。
を実施しております。
取締役会の下位機関として、取締役社長が議長となり業務執行に関する決定や報告を行う経営会議を原則月2回
以上開催しております。
b.当該体制を採用する理由
当社では、取締役会、経営会議等における十分な審議を経ることにより経営判断の妥当性を、また、社外取締役
の取締役会への参加により経営の透明性と健全性を確保することに努めております。加えて、適切かつ機動的な業
務執行のため、執行役員制度を導入しております。
さらに、取締役や執行役員の選解任や指名・報酬については、その決定プロセスの独立性・透明性を高めるた
め、取締役および執行役員の選任・昇任及び解任に関する事項などを審議・答申する「指名委員会」と取締役およ
び執行役員の報酬制度設計に関する事項などの審議・答申を目的とする「報酬委員会」を設置しております。
また、監査役会による取締役の職務執行に対する適正な監査など、意思決定および管理監督が有効かつ十分に機
能するための監査体制を構築しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
当社は取締役会において上記体制につき、次のとおり決議しております。
当社の内部統制に対する基本的な姿勢は、業務を適正に遂行するため、役員自らが率先垂範して法令及び企業倫
理を遵守し、役員の言動を通じて社内及びグループ会社への浸透を図ることとしております。また、内部統制は、
業務遂行の過程に造りこむことを原則とし、各過程において自らが業務の適正性を確認し、自らが是正するものと
しております。
a.取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
1)「経営理念」、「社員行動指針」等を定め、法令及び定款に適合する企業の姿勢を共有し、取締役の言動を通
じて、社員に対し周知することにより適合性を確保しております。
2)取締役会、経営会議等、意思決定の過程においては、相互牽制が行われる仕組みの運用により適正な意思決定
を行っております。また、社外取締役の取締役会への参加により、経営の透明性と健全性に努めております。
3)コンプライアンス委員会の設置等、法令遵守に対し全社横断的な管理体制を整備しております。
b.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
1)取締役の職務の執行に係る情報・文書の取扱いについては、「文書管理規程」等、社内規程に従い、保存、管
理を行っております。
2)社外への情報開示に対する適正性は、情報開示委員会における審議を経ることにより確保しております。
29/106
EDINET提出書類
株式会社東海理化電機製作所(E01898)
有価証券報告書
c.当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
1)取締役会、経営会議、稟議制度等における十分な審議を経ることにより経営判断の妥当性を確保しておりま
す。
2)コンプライアンス、災害、品質、その他各種リスクに対する委員会の設置、点検活動を行う等の管理を行って
おります。
3)子会社については、自社で規程類を整備しリスク管理を実行しております。グループとしては当社の担当部署
が運用状況を確認し必要に応じ助言・指導を行っております。
d.当社及び子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
1)執行役員制度を導入し、執行役員は、適切かつ機動的な意思決定にもとづき業務を執行する一方で、取締役
は、経営面から執行役員の業務執行を監督しております。
2)グループ方針等、グループで一貫した意思の統一を図ることにより効率経営を行っております。
3)主要事業について事業部制を採用、横断的な機能部門との融合組織により、効率性を確保する組織としており
ます。
4)事業部には事業部長、機能部には本部長・センター長を置くことにより、責任体制の明確化を図り、全体最適
の調整を行っております。
5)子会社の経営について、各社の自主性を尊重しながらも、承認・報告事項等を定め、管理することにより、グ
ループ経営の適正性を確保しております。
e.当社の使用人並びに子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため
の体制
1)「経営理念」、「社員行動指針」等を制定するとともに、「コンプライアンス遵守事項」を社員に周知してお
ります。
2)社長を委員長とする「コンプライアンス委員会」を組織し、事務局を置くとともに、各部門に管理責任者・担
当者を設置しております。また、内部通報制度を導入しております。
3)全社で定期的に、遵守状況の自己・相互点検を実施しております。
4)情報開示委員会を設置し、適時適切な情報開示を実施しております。
5)子会社については、自社に合ったコンプライアンス体制を整備し、運用しております。また、子会社が当社の
内部通報制度を利用できるようにしております。
f.当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
1)経営理念、グループ方針等、グループ共有の指針をもってグループ経営を行っております。
2)子会社の経営について、経営状況の報告事項を定め、管理することにより、グループ経営の適正性を確保して
おります。
g.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制及び使用人の
取締役からの独立性に関する事項
1)監査役の職務の補助をする事務局を、監査室に設置しております。
2)監査役は、監査役の職務を補助する事務局の人事・組織については、事前に同意することにより、独立性を確
保しております。
3)監査役の職務の補助をする事務局の業務に関し、取締役以下使用人の指揮命令を受けないことを徹底しており
ます。
h.当社及び子会社の取締役及び使用人等が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
1)取締役、執行役員及び社員は、監査役からの求めに応じて、法定事項に加え、内部監査結果・内部通報情報・
リスク管理に関する重要な事項を報告しております。
2)監査役と代表取締役との定期的会合を開催しております。
i.監査役へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
1)監査役へ報告した者に対し当該報告を理由とした不利な取り扱いを一切禁止しております。
j.監査役の職務の執行に生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生じる費用又は債
務の処理に係る方針に関する事項
1)監査役の職務の執行について生じた費用は、会社法第388条に従い当社が負担しております。
k.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
1)監査役は、取締役会、経営会議ほか重要な会議に出席、重要文書の閲覧をする等、経営状況を適宜把握できる
体制をとっております。
2)監査役と会計監査人との定期的会合を開催しております。
3)内部監査部門との連携により、監査の実効性を強化しております。
30/106
EDINET提出書類
株式会社東海理化電機製作所(E01898)
有価証券報告書
④ 取締役の定数
当社の取締役は16名以内とする旨を定款で定めております。
⑤ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。
⑥ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が職務を遂行するに当たり、期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426
条第1項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった
者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除できる旨を定款で定めており
ます。
⑦ 自己株式の取得
当社は、経営環境に応じた機動的な資本政策を遂行できるよう、会社法第165条第2項に基づき、取締役会の決
議によって自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。
⑧ 剰余金の配当等
当社は、機動的な資本政策および配当政策を実施できるよう、剰余金の配当等の会社法第459条第1項各号に掲
げる事項について、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款で
定めております。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、機動的に行えるよう、議決権を行使
することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨
を定款で定めております。
31/106
EDINET提出書類
株式会社東海理化電機製作所(E01898)
有価証券報告書
⑩ その他
当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要図は次のとおりであります。
また、取締役会、監査役会、経営会議、任意設置の委員会の構成員及び議長は以下のとおりであります。
32/106
EDINET提出書類
株式会社東海理化電機製作所(E01898)
有価証券報告書
(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1984年4月 トヨタ自動車㈱入社
2017年4月 同社常務役員
二 之 夕 裕 美
代表取締役社長 1962年1月2日 生 (注)3 16
2020年1月 当社副社長執行役員
2020年6月
当社取締役社長、社長執行役員(現任)
1982年4月 当社入社
2006年1月 当社セイフティ事業部セイフティ技術部
長
2008年6月 クオリティー・セイフティー・システム
ズ・カンパニー(現 TRQSS㈱)副社長
2010年6月 当社取締役
代表取締役 佐 藤 幸 喜 1960年3月19日 生 (注)3 17
2011年6月 当社執行役員
2013年6月 当社常務取締役、常務執行役員
2016年6月 当社専務取締役、専務執行役員
2018年6月
当社取締役、副社長執行役員(現任)
TRAM㈱取締役会長
(主要な兼職)
1981年4月 トヨタ自動車㈱入社
2006年9月 同社物流企画部 部長
2011年1月 当社参与
取締役
2013年6月 当社常務取締役、常務執行役員
音羽工場長
生産センター長、
2016年6月 当社専務取締役、専務執行役員
田中 吉弘 1958年4月8日 生 (注)3 16
DX推進タスクフォース担当、
2020年6月
当社執行役員(現任)
情報システム部担当
2021年2月 当社生産センター長
DX推進タスクフォース担当
情報システム部担当(現任)
2021年6月 当社取締役(現任)
1983年4月 トヨタ自動車㈱入社
2011年1月 米国トヨタ自動車販売㈱上級副社長
取締役 2015年1月 当社参与
2015年6月 当社執行役員
西 田 裕 1959年9月13日 生 (注)3 12
2018年6月
経営管理本部長 当社取締役(現任)
2019年4月 当社常務執行役員
2020年1月 当社執行役員、経営管理本部長(現任)
1977年4月 三井倉庫㈱入社
2012年6月 同社取締役社長
2014年10月 三井倉庫ホールディングス㈱取締役社長
取締役 藤 岡 圭 1953年12月23日 生 (注)3 -
2017年6月 当社取締役(現任)
2017年6月 三井倉庫ホールディングス㈱相談役
(現任)
1983年4月 日本電装㈱(現 ㈱デンソー)入社
2008年4月 同社人事部 部長
2010年6月 同社常務役員
取締役 都 築 昇 司 1959年4月29日 生 (注)3 -
2018年6月 同社取締役、専務役員
2020年6月
同社経営役員(現任)
2021年6月
当社取締役(現任)
33/106
EDINET提出書類
株式会社東海理化電機製作所(E01898)
有価証券報告書
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1984年4月 当社入社
2003年1月 TRCZ有限責任会社副社長
2007年1月 当社経営企画部長
常勤監査役 杉 浦 勲 喜 1961年6月2日 生 (注)4 7
2013年1月 当社第1統括部長
2013年6月 当社執行役員
2017年6月
当社常勤監査役(現任)
1982年4月 トヨタ自動車工業㈱(現 トヨタ自動車
㈱)入社
2010年1月 同社北米部長
2011年1月 同社ヨーロッパ部長
常勤監査役 堀 田 正 人 1959年7月11日 生 (注)5 7
2014年1月 当社参与
2015年6月 当社執行役員
2018年6月 当社取締役
2020年6月 当社常勤監査役(現任)
1977年4月 トヨタ自動車工業㈱(現 トヨタ自動車
㈱)入社
2001年1月 トヨタテクニカルセンターU.S.A㈱取締
役社長
2008年6月 トヨタ自動車㈱専務取締役
監査役 山 科 忠 1951年5月8日 生
(注)6 -
2014年4月 トヨタホーム㈱取締役社長
2016年6月 ミサワホーム㈱取締役
2019年6月 当社監査役(現任)
2019年6月 アイシン・エィ・ダブリュ㈱監査役(現
任)
1993年4月 トヨタ自動車㈱入社
2019年1月 同社先進ボデー開発部長
監査役 地 田 稔 1968年11月27日 生 (注)5 -
2019年7月 同社ボデー開発部長(現任)
2020年6月 当社監査役(現任)
1988年10月 監査法人伊東会計事務所入所
2006年9月 あらた監査法人(現 PwCあらた有限責
任監査法人)代表社員
2012年7月 公認会計士山田美典事務所所長(現任)
2012年12月 税理士山田美典事務所所長(現任)
監査役 山 田 美 典 1961年9月9日 生 (注)6 1
2013年7月 日本公認会計士協会主任研究員
2015年6月 当社監査役(現任)
2015年10月 ㈱ブラス取締役(現任)
2016年6月 トリニティ工業㈱監査役(現任)
計
79
(注)1 取締役 藤岡圭、都築昇司は、社外取締役であります。
2 監査役 山科忠、地田稔、山田美典は、社外監査役であります。
3 2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時まで。
4 2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時まで。
5 2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時まで。
6 2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時まで。
7 田中吉弘の氏名に関しては、「開示用電子情報処理組織等による手続の特例等に関する留意事項につ
いて」及び「提出書類ファイル仕様書」(金融庁総務企画局)の規定により使用可能とされている文字
以外を含んでいるため、電子開示システム(EDINET)上使用できる文字で代用しております。
34/106
EDINET提出書類
株式会社東海理化電機製作所(E01898)
有価証券報告書
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名であります。藤岡圭氏は、三井倉庫ホールディングス㈱において、企業経営の分野をはじ
めとする豊富な知識と物流部門における豊富な経験を有しております。当社は、同社グループと物流に関する取引を
しております。同社グループとの取引は定常的なものであり、社外取締役個人が直接利害関係を有するものではあり
ません。都築昇司氏は、㈱デンソーにおいて、企業経営全般はもとより、人事部門、営業部門をはじめとする豊富な
経験と知識および、調達部門、IT部門担当役員としての経験と実績を有しております。当社は同社より各種自動車用
部品材料の購入を行い、同社に各種自動車用部品等を販売しております。同社との取引は定常的なものであり、社外
取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。両氏は独立役員であります。
当社の社外監査役は3名であります。山科忠はトヨタ自動車㈱の専務取締役やトヨタホーム㈱の取締役社長の要職
を歴任され、経営に関する高い見識を有しております。地田稔はその他関係会社であるトヨタ自動車㈱において、長
年にわたり車の内装に関わる開発や設計の分野に携わっており、その分野における専門的な経験と知見、見識を有し
ております。当社は同社より各種自動車用部品材料の購入を行い、同社に各種自動車用部品等を販売しております。
同社との取引は定常的なものであり、社外監査役個人が直接利害関係を有するものではありません。山田美典は公認
会計士・税理士の資格を有しており、会計・財務の専門的知識を有しております。山科忠氏と山田美典氏は独立役員
であります。
社外取締役及び社外監査役の独立性確保の要件につきましては、一般株主との利益相反が生じるおそれがなく、人
格、識見とも優れ、また、他社の経営者として豊富な経験を有するなど、会社業務の全般にわたって経営を監視する
立場に適した人材を選任しております。
なお、社外取締役2名と社外監査役3名は、会社法第427条第1項の賠償責任を限定する契約を当社と締結してお
り、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令の定める最低責任限度額であります。なお、当該責任限定が認められ
るのは、当該取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られ
ます。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制
部門との関係
当社は、有限責任監査法人トーマツとの間で監査契約を締結しております。当社監査役と監査法人は原則3ヶ月に
1回の頻度で定期的に会合を実施し、互いの監査方針及び監査計画、期中に実施した監査の概要、今後の課題等につ
いて幅広く情報交換を行っております。
当社の社外取締役及び社外監査役は社長、副社長との間で定期的に会合を実施し、取締役会の運営等について意見
交換を実施しております。また、取締役会における議論の実効性を高めるため、議案や資料を事前開示・説明すると
ともに、社外取締役・監査役への情報提供の充実として、経営会議の資料・議事録の開示、現地現物での現場視察を
実施しております。
35/106
EDINET提出書類
株式会社東海理化電機製作所(E01898)
有価証券報告書
(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
(組織・人員)
当社の監査役は5名であり、常勤監査役2名と社外監査役3名から構成されています。
社外監査役候補者については、高度な専門性または企業経営に関する高い見識を有することを前提に3名を選定
することにしています。監査役の略歴については、「(2)役員の状況」をご参照ください。尚、監査役会事務
局、往査計画立案などの監査実務遂行のための専任スタッフを2名配置し、監査役の職務遂行を補助しておりま
す。
(監査役及び監査役会の活動状況)
a.監査役会の開催頻度と各監査役の出席状況
当事業年度は12回開催し監査役の出席率は100%でした(各監査役の出席状況は、杉浦勲喜氏は12回/12回、
堀田正人氏は10回/10回、山科忠氏は12回/12回、地田稔氏は10回/10回、山田美典は12回/12回)。
※堀田正人氏、地田稔氏は2020年6月10日開催の第73回定時株主総会において選任されております。
b.監査役会の主な検討事項
監査役会は年間を通じ次のような案件に関して協議、決議、審議、報告いたしました。
取締役会議案の事前確認、常勤監査役月次活動状況、監査役監査方針及び活動計画、監査役監査活動の年間振り
返り、監査役会監査報告書、会計監査人の監査計画、会計監査人の評価及び再任・不再任等
c.常勤及び社外監査役の主な活動
年度監査計画を策定し、監査役監査基準、監査役会規則に則り、電話回線又はインターネット等を経由した手段
を活用したリモート監査も含め、監査役監査を実施しております。具体的には、監査役は取締役会に出席し、議事
運営、決議内容等を監査し、必要に応じ意見表明を行っています。その他、主に常勤監査役が、経営会議等の重要
な会議または、重要な委員会に出席して意見を述べています。常勤監査役による取締役・執行役員との会合を半期
ごとに開催し経営課題等を共有しております。常勤監査役は、国内関係会社の往査及び海外関係会社のリモート監
査を実施しました。その際、各社経営陣との意見交換、帳票類の閲覧などを行い、企業集団のガバナンス状況を確
認しております。
社外監査役は、工場巡視を伴う生産部門会議に出席し、また、品質や製品の開発動向に関する説明を受け、それ
ぞれの知見にもとづく提言や助言を行っています。
会計監査人との間では原則3ヶ月に1回の定期会合に加え、必要に応じ都度会合を持ち、お互いの監査方針及び
監査計画、期中に実施した監査の概要、今後の課題等について幅広く情報交換を行っております。
② 内部監査の状況
内部監査の状況としては、当社の内部監査部門は3名であり、年度監査計画に従い、当社及び連結子会社の監査を
実施し、企業グループとしての内部統制環境の充実を図っております。また、常勤監査役及び補助使用人、と必要都
度会合を持ち、内部監査結果の報告を行うなど、情報共有を図っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.継続監査期間
46年間 (調査が著しく困難であったため、継続期間がその期間を超える可能性があります。)
c.業務を執行した公認会計士
髙橋 寿佳
近藤 巨樹
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士8名、その他24名であります。
36/106
EDINET提出書類
株式会社東海理化電機製作所(E01898)
有価証券報告書
e.監査法人の選定方針と理由
当社が監査法人を選定するに当たり、以下を考慮しております。
・会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれにも該当しないこと。
・会計監査人の独立性、職務執行状況を総合的に勘案し、問題がないこと。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づい
て、監査法人に対して評価を行っております。なお、当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツにつき
ましては、独立性・専門性ともに問題はないと認識しております。
g.監査法人の異動
該当事項はありません。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬(百万円) 報酬(百万円) 報酬(百万円) 報酬(百万円)
57 1 57 -
提出会社
- 0 - 0
連結子会社
57 2 57 0
計
(前連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、主として有価証券報告書改正対応に係る助言指導業務です。また、連結
子会社における非監査業務の内容は、重要性が乏しいため記載を省略します。
(当連結会計年度)
連結子会社における非監査業務の内容は、重要性が乏しいため記載を省略します。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに属するデロイトトウシュトーマツ及びそのメンバーファームに対
する報酬(a.を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬(百万円) 報酬(百万円) 報酬(百万円) 報酬(百万円)
- 14 - -
提出会社
134 45 132 58
連結子会社
134 60 132 58
計
(前連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、主として税務関連業務です。また、連結子会社における非監査業務の内
容は、主として税務関連業務です。
(当連結会計年度)
連結子会社における非監査業務の内容は、主として税務関連業務です。
37/106
EDINET提出書類
株式会社東海理化電機製作所(E01898)
有価証券報告書
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
特記事項はありません。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社監査役会は、会計監査人の従前の監査及び報酬
実績の推移、当事業年度の監査計画及び報酬見積りの算出根拠などを確認いたしました。その結果、会計監査人
の報酬等の額は適切であると判断し、会社法第399条第1項の同意を行っております。
38/106
EDINET提出書類
株式会社東海理化電機製作所(E01898)
有価証券報告書
(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
報酬の基本方針として、株主の負託に応えるべく、役員の業績向上への意欲を高め、長期的な企業価値増大に寄
与する報酬体系としております。また、報酬水準はそれぞれの責務の大きさを勘案し、役職に応じた基準を定めて
おります。当社の報酬制度は、基本報酬(月額報酬)、短期インセンティブ(賞与)、中長期インセンティブ(株
式報酬)により構成されております。報酬の構成につきましては、以下の通りです。
〔報酬構成とその支給対象〕
役員区分 月額報酬 賞与 株式報酬
取締役
〇 〇 〇
(社内取締役のみ)
社外取締役 〇 - -
監査役
〇 - -
社外監査役
※取締役の報酬の割合は、基準額で概ね、月額60%:賞与30%;株式10%程度となるように設定しています
<月額報酬>
各取締役の月額報酬は、職責、社員の給与水準及び他社の水準等を分析した上で原案を作成し、取締役会にお
ける決定事項の独立性、透明性を高める為に、取締役会の諮問機関として設置された社外取締役を議長とする報
酬委員会での審議・答申を経て、取締役会にて決定しております。また、各監査役の報酬額は監査役の協議によ
り決定しております。
月額報酬は、株主総会の決議により定められた報酬総額の上限額の範囲内において決定しております。取締役
の報酬総額の上限額は、2015年6月15日開催の第68回定時株主総会において、月額40百万円(うち社外取締役の報
酬総額の上限額は、2020年6月10日開催の第73回定時株主総会において、月額4百万円)と決議しております。ま
た、監査役の報酬総額の上限額は、2017年6月16日開催の第70回定時株主総会において、月額12百万円と決議し
ております。
<賞与>
各取締役の賞与額は、企業本来の営業活動の成果を反映する連結営業利益、経営環境及び社員への賞与支払額等
をベースに原案を作成し、取締役会における決定事項の独立性、透明性を高める為に、取締役会の諮問機関として
設置された社外取締役を議長とする報酬委員会での審議・答申を経て、賞与の支払い総額を株主総会にて承認を受
けたうえで、取締役会にて決定しております。
<株式報酬>
当社の取締役(社外取締役除く)に、当社の中長期的な企業価値向上に向けた取り組みを促すとともに、経営者
としてより一層強い責任感を持ち、株主の皆様と同じ目線に立った経営を推進することを目的として、譲渡制限付
株式報酬制度を導入しております。
なお、株式報酬につきましても、月額報酬、賞与と同様に、取締役会の諮問機関として設置された社外取締役を
議長とする報酬委員会での審議・答申を経て、取締役会にて決定しております。
〔譲渡制限付株式報酬の概要〕
対象者 取締役(社外取締役を除く)
株式報酬枠 年額40百万円以内
上限株数 年40千株以内
譲渡制限期間 取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位も退任する日までの期間
39/106
EDINET提出書類
株式会社東海理化電機製作所(E01898)
有価証券報告書
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
譲渡制限付
(百万円)
月額報酬 賞与
(人)
株式報酬
取締役
234 173 47 13 12
(社外取締役を除く。)
監査役
67 67 - - 3
(社外監査役を除く。)
21 21 - - 6
社外役員
(注)上記賞与の額は、2021年6月15日開催の第74回定時株主総会決議による役員賞与支給額であります。
40/106
EDINET提出書類
株式会社東海理化電機製作所(E01898)
有価証券報告書
(5)【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である株式と純投資目的以外の投資株式の区分について、専ら株式の価値の変
動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を「純投資目的である投資株式」とし、それ
以外の目的の株式を「純投資目的以外の目的である株式」としております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する検証内容
当社は、発行会社との取引関係の維持・強化や取引の円滑化、収益獲得を通じた中長期的な企業価値向上に
資すると政策的に判断した場合において、必要とする銘柄については保有することとしています。また、個別
銘柄ごとに保有の意義、取引状況、保有に伴う便益等を定期的に検証しています。保有の妥当性が認められな
い場合は、縮減を検討します。その過程において、関係企業との交渉により、売却手法や期間等を協議いたし
ます。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円)
22 323
非上場株式
25 18,310
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
1 7
非上場株式 事業運営上必要な株式を取得
取引関係強化の観点から取引先持株会
1 1
非上場株式以外の株式
を通じて取得
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
- -
非上場株式
- -
非上場株式以外の株式
41/106
EDINET提出書類
株式会社東海理化電機製作所(E01898)
有価証券報告書
C.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
2,047,172 2,047,172
自動車部品事業における協業および取引
㈱デンソー 有
関係の維持・強化のため
15,040 7,146
810,034 810,034
自動車部品事業における協業および取引
トヨタ紡織㈱
無
関係の維持・強化のため
1,482 1,042
105,470 105,470
自動車部品事業における協業および取引
豊田合成㈱
有
関係の維持・強化のため
306 195
58,807 58,807
自動車部品事業における協業および取引
中央発條㈱
有
関係の維持・強化のため
235 151
88,000 88,000
農機等の製品の販売先としての取引関係
㈱クボタ 無
の維持・強化のため
221 121
122,050 122,050
中部電力㈱
地域経済の発展に貢献するため 無
173 186
自動車部品の販売先としての取引関係の
70,721 70,138
㈱SUBARU
維持・強化のため 無
155 145
持株会を通じた株式の取得
24,255 24,255
自動車部品事業における協業および取引
豊田通商㈱
有
関係の維持・強化のため
112 61
22,378 22,378
㈱三井住友フィナン
金融取引の円滑化のため 無
シャルグループ
89 58
107,404 107,404
自動車部品事業における協業および取引
愛三工業㈱
無
関係の維持・強化のため
72 54
55,000 55,000
自動車部品の販売先としての取引関係の
いすゞ自動車㈱
無
維持・強化のため
65 39
東海東京フィナン
143,335 143,335
シャル・ホールディ
金融取引の円滑化のため 無
58 35
ングス㈱
34,200 34,200
自動車部品事業における協業および取引
㈱ミロク 有
関係の維持・強化のため
55 60
10,500 10,500
自動車部品の販売先としての取引関係の
スズキ㈱
有
維持・強化のため
52 27
42/106
EDINET提出書類
株式会社東海理化電機製作所(E01898)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
74,890 74,890
野村ホールディング
金融取引の円滑化のため 無
ス㈱
43 34
20,600 20,600
自動車部品事業における協業および取引
㈱ファインシンター 無
関係の維持・強化のため
35 36
143,947 143,947
東洋証券㈱
金融取引の円滑化のため 無
27 19
MS&ADインシュ
8,115 8,115
アランスグループ
金融取引の円滑化のため 無
26 24
ホールディングス㈱
25,640 25,640
自動車部品の販売先としての取引関係の
マツダ㈱
無
維持・強化のため
23 14
4,762 4,762
自動車部品事業における協業および取引
ジェコー㈱
無
関係の維持・強化のため
18 10
1,000 1,000
自動車部品事業における協業および取引
㈱小糸製作所 無
関係の維持・強化のため
7 3
1,000 1,000
自動車部品の販売先としての取引関係の
本田技研工業㈱
無
維持・強化のため
3 2
1,000 1,000
自動車部品事業における協業および取引
共和レザー㈱
無
関係の維持・強化のため
0 0
1,000 1,000
自動車部品の販売先としての取引関係の
日産自動車㈱
無
維持・強化のため
0 0
1,000 1,000
自動車部品の販売先としての取引関係の
三菱自動車工業㈱
無
維持・強化のため
0 0
みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
525,000 525,000
自動車部品事業における協業および取引
㈱デンソー 有
関係の維持・強化のため
3,893 1,869
520,000 520,000
自動車部品の販売先としての取引関係の
スズキ㈱
有
維持・強化のため
2,632 1,363
43/106
EDINET提出書類
株式会社東海理化電機製作所(E01898)
有価証券報告書
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
44/106
EDINET提出書類
株式会社東海理化電機製作所(E01898)
有価証券報告書
第5【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法
に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(令和2年6月12日内閣府令第46号。以下「改正府令」という。)附
則第3条第1項ただし書きにより、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当事業年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)は、改正府令附則第3条第1項ただし書きにより、
改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2020年4月1日から2021年3月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査
法人トーマツによる監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入しております。
45/106
EDINET提出書類
株式会社東海理化電機製作所(E01898)
有価証券報告書
1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
68,512 74,202
現金及び預金
55,856 69,863
受取手形及び売掛金
13,296 12,836
電子記録債権
2,491 2,699
有価証券
15,582 19,335
商品及び製品
23,937 28,560
仕掛品
6,882 7,770
原材料及び貯蔵品
10,408 10,858
その他
△ 76 △ 124
貸倒引当金
196,892 226,003
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※4 88,673 ※4 93,323
建物及び構築物
△ 55,865 △ 59,480
減価償却累計額
※4 32,808 ※4 33,842
建物及び構築物(純額)
※4 155,375 ※4 161,036
機械装置及び運搬具
△ 120,219 △ 128,767
減価償却累計額
※4 35,156 ※4 32,269
機械装置及び運搬具(純額)
128,997 128,990
工具、器具及び備品
△ 118,954 △ 120,819
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 10,043 8,171
※4 12,741 ※4 13,104
土地
2,486 2,127
リース資産
△ 1,329 △ 955
減価償却累計額
リース資産(純額) 1,157 1,171
6,727 4,899
建設仮勘定
98,634 93,458
有形固定資産合計
無形固定資産
2,188 2,296
ソフトウエア
82 84
その他
2,270 2,381
無形固定資産合計
投資その他の資産
※1 ,※2 37,508 ※1 55,620
投資有価証券
331 333
長期貸付金
19,395 30,989
退職給付に係る資産
3,598 3,107
繰延税金資産
※1 19,965 ※1 7,470
その他
△ 106 △ 105
貸倒引当金
80,691 97,415
投資その他の資産合計
181,597 193,255
固定資産合計
378,489 419,259
資産合計
46/106
EDINET提出書類
株式会社東海理化電機製作所(E01898)
有価証券報告書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
37,521 47,598
支払手形及び買掛金
9,845 10,707
電子記録債務
234 250
リース債務
24,681 24,831
未払費用
1,837 1,813
未払法人税等
8,878 8,017
賞与引当金
294 211
役員賞与引当金
7,837 4,711
製品保証引当金
※2 9,272
8,512
その他
100,405 106,652
流動負債合計
固定負債
10,000 10,000
社債
694 722
リース債務
611 6,179
繰延税金負債
331 342
役員退職慰労引当金
25,329 24,942
退職給付に係る負債
73 73
資産除去債務
18 69
その他
37,060 42,330
固定負債合計
137,466 148,983
負債合計
純資産の部
株主資本
22,856 22,856
資本金
25,887 25,872
資本剰余金
191,023 198,421
利益剰余金
△ 5,369 △ 5,326
自己株式
234,397 241,824
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,113 7,599
その他有価証券評価差額金
△ 5,783 △ 847
為替換算調整勘定
△ 1,351 6,676
退職給付に係る調整累計額
△ 6,022 13,428
その他の包括利益累計額合計
12,648 15,023
非支配株主持分
241,023 270,276
純資産合計
378,489 419,259
負債純資産合計
47/106
EDINET提出書類
株式会社東海理化電機製作所(E01898)
有価証券報告書
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
500,002 440,061
売上高
※2 435,663 ※2 387,937
売上原価
64,338 52,124
売上総利益
※1 ,※2 41,741 ※1 ,※2 38,078
販売費及び一般管理費
22,597 14,045
営業利益
営業外収益
479 230
受取利息
457 436
受取配当金
230 285
持分法による投資利益
- 2,418
為替差益
- 722
助成金収入
- 336
過年度関税等戻入益
1,700 793
雑収入
2,867 5,223
営業外収益合計
営業外費用
78 76
支払利息
2,246 -
為替差損
224 181
雑損失
2,550 257
営業外費用合計
22,914 19,011
経常利益
特別利益
- 2,820
製品保証関連損失戻入益
- 2,820
特別利益合計
特別損失
※3 93
-
固定資産除売却損
※4 2,629
-
減損損失
- 2,722
特別損失合計
22,914 19,108
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 5,337 5,734
1,577 △ 165
法人税等調整額
6,915 5,568
法人税等合計
15,999 13,539
当期純利益
931 1,513
非支配株主に帰属する当期純利益
15,067 12,026
親会社株主に帰属する当期純利益
48/106
EDINET提出書類
株式会社東海理化電機製作所(E01898)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
15,999 13,539
当期純利益
その他の包括利益
△ 1,825 6,596
その他有価証券評価差額金
△ 5,762 5,304
為替換算調整勘定
△ 2,450 8,069
退職給付に係る調整額
△ 107 50
持分法適用会社に対する持分相当額
※ △ 10,145 ※ 20,020
その他の包括利益合計
5,853 33,559
包括利益
(内訳)
5,357 31,476
親会社株主に係る包括利益
495 2,083
非支配株主に係る包括利益
49/106
EDINET提出書類
株式会社東海理化電機製作所(E01898)
有価証券報告書
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 22,856 25,864 181,796 △ 5,369 225,147
会計方針の変更による累
積的影響額
会計方針の変更を反映し
22,856 25,864 181,796 △ 5,369 225,147
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 5,839 △ 5,839
親会社株主に帰属する
15,067 15,067
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分
連結子会社株式の取得
22 22
による持分の増減
連結子会社の増資によ
る持分の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - 22 9,227 △ 0 9,249
当期末残高 22,856 25,887 191,023 △ 5,369 234,397
その他の包括利益累計額
非支配株主持
純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係る その他の包括利 分
券評価差額金 勘定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 2,889 △ 279 1,077 3,687 12,600 241,435
会計方針の変更による累
-
積的影響額
会計方針の変更を反映し
2,889 △ 279 1,077 3,687 12,600 241,435
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,839
親会社株主に帰属する
15,067
当期純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 -
連結子会社株式の取得
22
による持分の増減
連結子会社の増資によ
-
る持分の増減
株主資本以外の項目の
△ 1,776 △ 5,504 △ 2,428 △ 9,709 48 △ 9,661
当期変動額(純額)
当期変動額合計
△ 1,776 △ 5,504 △ 2,428 △ 9,709 48 △ 411
当期末残高 1,113 △ 5,783 △ 1,351 △ 6,022 12,648 241,023
50/106
EDINET提出書類
株式会社東海理化電機製作所(E01898)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 22,856 25,887 191,023 △ 5,369 234,397
会計方針の変更による累
△ 65 △ 65
積的影響額
会計方針の変更を反映し
22,856 25,887 190,958 △ 5,369 234,332
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,562 △ 4,562
親会社株主に帰属する
12,026 12,026
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 2 44 41
連結子会社株式の取得
による持分の増減
連結子会社の増資によ
△ 12 △ 12
る持分の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - △ 14 7,463 43 7,492
当期末残高 22,856 25,872 198,421 △ 5,326 241,824
その他の包括利益累計額
非支配株主持
純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係る その他の包括利 分
券評価差額金 勘定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高
1,113 △ 5,783 △ 1,351 △ 6,022 12,648 241,023
会計方針の変更による累
△ 65
積的影響額
会計方針の変更を反映し
1,113 △ 5,783 △ 1,351 △ 6,022 12,648 240,958
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,562
親会社株主に帰属する
12,026
当期純利益
自己株式の取得
△ 0
自己株式の処分 41
連結子会社株式の取得
-
による持分の増減
連結子会社の増資によ
△ 12
る持分の増減
株主資本以外の項目の
6,485 4,936 8,028 19,450 2,375 21,825
当期変動額(純額)
当期変動額合計 6,485 4,936 8,028 19,450 2,375 29,318
当期末残高
7,599 △ 847 6,676 13,428 15,023 270,276
51/106
EDINET提出書類
株式会社東海理化電機製作所(E01898)
有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
22,914 19,108
税金等調整前当期純利益
19,875 18,566
減価償却費
- 2,629
減損損失
貸倒引当金の増減額(△は減少) 14 40
賞与引当金の増減額(△は減少) 190 △ 936
役員賞与引当金の増減額(△は減少) 10 △ 83
製品保証引当金の増減額(△は減少) △ 2,239 △ 3,163
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 11 10
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 1,020 △ 2,926
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ 1,480 △ 977
△ 936 △ 667
受取利息及び受取配当金
78 76
支払利息
持分法による投資損益(△は益) △ 230 △ 285
為替差損益(△は益) 2,058 △ 1,747
有形固定資産除売却損益(△は益) 85 △ 73
売上債権の増減額(△は増加) 10,261 △ 11,044
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 2,128 △ 6,320
仕入債務の増減額(△は減少) △ 2,751 8,861
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 82 276
△ 1,130 17,801
その他
45,520 39,143
小計
1,047 707
利息及び配当金の受取額
△ 72 △ 78
利息の支払額
△ 6,150 △ 5,090
法人税等の支払額
40,346 34,682
営業活動によるキャッシュ・フロー
52/106
EDINET提出書類
株式会社東海理化電機製作所(E01898)
有価証券報告書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 500 -
有価証券の取得による支出
11,600 2,500
有価証券の売却及び償還による収入
△ 22,377 △ 16,167
有形固定資産の取得による支出
59 69
有形固定資産の売却による収入
△ 12,208 △ 11,119
投資有価証券の取得による支出
66 -
投資有価証券の売却による収入
△ 367 △ 199
貸付けによる支出
264 220
貸付金の回収による収入
1,174 △ 2,809
その他
△ 22,289 △ 27,505
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 290 -
- 617
非支配株主からの払込みによる収入
△ 243 △ 244
リース債務の返済による支出
△ 5,839 △ 4,561
配当金の支払額
△ 395 △ 376
非支配株主への配当金の支払額
△ 0 △ 0
自己株式の取得による支出
△ 2 -
子会社株式の追加取得による支出
- 41
その他
△ 6,772 △ 4,525
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,581 1,524
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 9,702 4,175
55,727 65,429
現金及び現金同等物の期首残高
※ 65,429 ※ 69,604
現金及び現金同等物の期末残高
53/106
EDINET提出書類
株式会社東海理化電機製作所(E01898)
有価証券報告書
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 39 社
主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため、省略しており
ます。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数 6 社
持分法を適用した主要な関連会社名は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているた
め、省略しております。
(2) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務
諸表を使用しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
佛山東海理化汽車部件㈲、天津東海理化汽車部件㈲、無錫理昌科技㈲など連結子会社8社の決算日は12月31
日であり、連結決算日(3月31日)と異なります。これら8社については、連結決算日現在で実施した仮決算
に基づく財務諸表を使用しております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
(a) 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理
し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
(b) デリバティブ
時価法によっております。
(c) たな卸資産
当社
商品、製品、原材料、仕掛品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)に
よっております。
貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
によっております。
連結子会社
主として総平均法による低価法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法
(a) 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社
定率法を採用しております。但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016
年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物並びに工具、器具及び備品に含まれる金型について
は定額法を採用しております。
耐用年数については、法人税法に定める耐用年数を適用しております。
在外連結子会社
主として独自の見積耐用年数による定額法を採用しております。
(b) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
耐用年数については、法人税法に定める耐用年数を適用しております。
但し、ソフトウェア(自社利用分)については、見込利用可能期間(5年)に基づいております。
(c) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
54/106
EDINET提出書類
株式会社東海理化電機製作所(E01898)
有価証券報告書
(3) 重要な引当金の計上基準
(a) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、主として一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債
権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(b) 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額を計上しております。
(c) 役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に対応する額を計上しておりま
す。
(d) 製品保証引当金
製品の品質保証期間内に発生する保証費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎にして当連結会計
年度に対応する発生見込額を計上しております。
(e) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に充てるため、当社及び国内連結子会社は内規に基づく期末要支給額を計上
しております。
(4) 収益及び費用の計上基準
収益
当社グループは、下記の5ステップアプローチに基づいて、収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5:企業が履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する
当社グループは主として自動車部品の製造・販売を行っており、国内外の完成車メーカーを顧客とし
ております。当社グループでは、主に完成した製品を顧客に納入することを履行義務として識別してお
り、原則として、顧客が製品を検収した時点、又は顧客が手配した運送業者に製品を引き渡した時点で
当該製品に対する支配が顧客に移転することから、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を
認識しております。これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概
ね3ヶ月以内に回収しており、重大な金融要素は含んでおりません。収益は、顧客との契約において約
束された対価から、有償受給取引において顧客に支払われる対価を控除した金額で測定しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
(a) 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっております。
(b) 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主とし
て5年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一
定の年数(主として15年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処
理しております。
(6) 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又
は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。なお、在外子会社等の資産及び負債は各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収
益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は「純資産の部」における「為替換算調整勘
定」及び「非支配株主持分」に含めております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
55/106
EDINET提出書類
株式会社東海理化電機製作所(E01898)
有価証券報告書
(重要な会計上の見積り)
1.繰延税金資産の回収可能性
(1)連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 7,875百万円
(2)会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社グループは繰延税金資産について、将来の業績見通しに基づき将来の一定期間の課税所得を見積
り、また将来減算一時差異については個別に解消時期を判断し、一定期間に解消が見込まれると見積もら
れる将来減算一時差異等に係る繰延税金資産については回収可能性が高いと判断しております。
将来の市場環境の変化などにより、将来の課税所得が想定から大きく変動し繰延税金資産の回収可能性
が大きく変動する場合や、税率の改正がある場合、将来の繰延税金資産の計上額に重要な影響を及ぼす可
能性があります。
2.製品保証引当金
(1)連結財務諸表に計上した金額
製品保証引当金 4,711百万円
(2)会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社グループは、主にエンドユーザからの修理依頼に係る修理費用と、自動車メーカ等の客先が決定し
たリコール等の不具合対応に係る修理費用を製品保証引当金として計上しております。
上記のうち、エンドユーザからの修理依頼に係る修理費用は、過去の売上高と修理費用を基礎とした修
理発生率をもとに合理的に算出しております。
リコール等の不具合対応に係る修理費用は、①対象台数、②修理実施率、③1台当たりの修理単価、④客
先との負担割合等の情報をもとに合理的に算出しております。ただし、これらの前提条件は、相対的に不
確実性の高い将来情報であり、予測不能な前提条件の変化等により、実際の発生額と異なる場合があり、
製品保証引当金の追加計上又は戻入が必要となる可能性があります。
(会計方針の変更)
「収益認識に関する会計基準」等の適用
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
当会計基準の適用による当連結会計年度の連結財務諸表に与える主な影響は以下のとおりであります。
なお、営業利益に与える影響は軽微です。
・金型
一定の期間にわたって売上高と売上原価を計上しておりましたが、当連結会計年度より特定の要件に該当する場
合、一時点で売上高と売上原価を計上しております。この結果、当連結会計年度の売上高が1,957百万円増加して
おります。
・顧客に支払われる対価
従来、売上原価として計上していた一部の費用について、当連結会計年度より顧客に支払われる対価として、売
上高から減額しております。この結果、従来の基準に比べ当連結会計年度の売上高が11,684百万円減少しておりま
す。
・買戻し契約
一部の有償支給取引について、当連結会計年度より金融取引として棚卸資産を引き続き認識するとともに、有償
支給先に残存する支給品の期末棚卸高について金融負債を認識しております。この結果、当連結会計年度末日にお
いて、棚卸資産が1,592百万円、流動資産のその他が131百万円、流動負債のその他が1,723百万円、それぞれ増加
しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従って
おり、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期
首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法に
より組替えを行っておりません。また、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計
年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
56/106
EDINET提出書類
株式会社東海理化電機製作所(E01898)
有価証券報告書
(未適用の会計基準等)
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計基準委員
会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委
員会)
(1) 概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳
細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においては
Accounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合
性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法
を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを
基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較
可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首から適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であり
ます。
57/106
EDINET提出書類
株式会社東海理化電機製作所(E01898)
有価証券報告書
(表示方法の変更)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度の年
度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計
年度に係る内容については記載しておりません。
(追加情報)
当連結会計年度において、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行うにあた
り、感染症拡大の影響は軽微であると考えております。
なお、この仮定は不確実性が高く、その影響が長期化した場合には将来において損失が発生する可能性が
あります。
(連結貸借対照表関係)
※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
投資有価証券(株式) 2,495百万円 2,776百万円
投資その他の資産(その他) 615 627
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
投資有価証券 219百万円 -百万円
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
流動負債(その他) 119百万円 -百万円
3 保証債務
次の関係会社等について、金融機関からの借入金に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
MITIL Polymer Private Ltd.
375百万円 -百万円
※4 圧縮記帳
国庫補助金の受入れ、買換えにより有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとお
りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
建物及び構築物 107百万円 105百万円
機械装置及び運搬具 13 13
土地 204 204
計 324 323
58/106
EDINET提出書類
株式会社東海理化電機製作所(E01898)
有価証券報告書
(連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費の主な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
給料手当 14,404 百万円 13,598 百万円
2,180 1,941
賞与引当金繰入額
294 211
役員賞与引当金繰入額
378 526
退職給付費用
79 72
役員退職慰労引当金繰入額
2,165 347
製品保証引当金繰入額
※2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
28,119 百万円 26,976 百万円
※3 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
建物及び構築物 -百万円 93百万円
※4 減損損失
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
場所 用途 種類 金額
機械装置及び運搬具
日本 生産設備 工具、器具及び備品 2,629百万円
建設仮勘定 等
当社グループの減損会計適用にあたっての資産グルーピングは、原則として継続的に損益の把握を実施してい
る管理会計上の単位である事業部別に行っております。なお、連結子会社については、主に会社単位を基準とし
てグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、事業環境等の悪化により一部の生産設備について帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失として特別損失に2,629百万円計上しております。
その内訳は、機械装置及び運搬具2,152百万円、工具、器具及び備品304百万円、建設仮勘定等172百万円であ
ります。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。
59/106
EDINET提出書類
株式会社東海理化電機製作所(E01898)
有価証券報告書
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 △2,558百万円 9,432百万円
組替調整額 △32 -
税効果調整前
△2,590 9,432
税効果額 765 △2,836
その他有価証券評価差額金
△1,825 6,596
為替換算調整勘定:
当期発生額 △5,762 5,304
退職給付に係る調整額:
当期発生額 △3,052 11,747
組替調整額 △369 △262
税効果調整前
△3,421 11,484
税効果額 971 △3,415
退職給付に係る調整額
△2,450 8,069
持分法適用会社に対する持分相当額:
当期発生額 △107 50
その他の包括利益合計
△10,145 20,020
60/106
EDINET提出書類
株式会社東海理化電機製作所(E01898)
有価証券報告書
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
当連結会計年度
期首株式数
増加株式数 減少株式数 株式数
(株)
(株) (株) (株)
発行済株式
普通株式
94,234,171 - - 94,234,171
合計
94,234,171 - - 94,234,171
自己株式
普通株式 (注)
2,984,323 148 - 2,984,471
合計
2,984,323 148 - 2,984,471
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加148株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3 配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
(百万円)
(決議)
(円)
2019年6月12日
普通株式 2,919 32 2019年3月31日 2019年6月13日
定時株主総会
2019年10月30日
普通株式 2,919 32 2019年9月30日 2020年11月27日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(百万円)
(決議)
(円)
2020年6月10日
普通株式 2,737 利益剰余金 30 2020年3月31日 2020年6月11日
定時株主総会
61/106
EDINET提出書類
株式会社東海理化電機製作所(E01898)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
当連結会計年度
期首株式数
増加株式数 減少株式数 株式数
(株)
(株) (株) (株)
発行済株式
普通株式
94,234,171 - - 94,234,171
合計
94,234,171 - - 94,234,171
自己株式
普通株式 (注)
2,984,471 284 24,487 2,960,268
合計
2,984,471 284 24,487 2,960,268
(注)1 普通株式の自己株式の株式数の増加284株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
2 普通株式の自己株式の株式数の減少24,487株は、譲渡制限付株式報酬制度に係る処分による減少でありま
す。
2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3 配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
(百万円)
(決議)
(円)
2020年6月10日
普通株式 2,737 30 2020年3月31日 2020年6月11日
定時株主総会
2020年10月28日
普通株式 1,825 20 2020年9月30日 2020年11月26日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(百万円)
(決議)
(円)
2021年4月27日
普通株式 2,738 利益剰余金 30 2021年3月31日 2021年5月27日
取締役会
62/106
EDINET提出書類
株式会社東海理化電機製作所(E01898)
有価証券報告書
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
現金及び預金勘定 68,512 百万円 74,202 百万円
有価証券勘定 2,491 2,699
計 71,004 76,901
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △3,082 △4,597
取得日から償還日までの期間
△2,491 △2,699
が3ヶ月を超える短期投資
現金及び現金同等物 65,429 69,604
(リース取引関係)
(借主側)
1 ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、ホストコンピュータ及びコンピュータ端末機(「工具、器具及び備品」)であります。
② リース資産の減価償却方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価
償却方法」に記載のとおりであります。
2 オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
1年内 76 70
1年超 109 97
合計 185 168
63/106
EDINET提出書類
株式会社東海理化電機製作所(E01898)
有価証券報告書
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については銀行借入等
によっております。デリバティブは、為替の変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針
であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、取引相手ご
とに期日及び残高を管理し、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
有価証券及び投資有価証券は主に債券、株式であります。債券は資金運用基準に従い、安全性の高い商品、銘
柄のみを対象としているため、信用リスクは僅少と考えております。
株式は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、上場会社については時価の把握を定期的に行っておりま
す。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、1年以内の支払期日であります。
営業債務や社債は、資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
デリバティブ取引は、外貨建輸出債権及び外貨建輸入債務に係る為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的と
した為替予約取引であります。
デリバティブ取引の執行・管理は、為替予約取引については、社内規程に従って行っております。また、デリ
バティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っておりま
す。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取
引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありませ
ん。
64/106
EDINET提出書類
株式会社東海理化電機製作所(E01898)
有価証券報告書
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2 参照)。
前連結会計年度(2020年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1) 現金及び預金 68,512
68,512 -
(2) 受取手形及び売掛金
55,856 55,856 -
(3) 電子記録債権
13,296 13,296 -
(4) 有価証券及び投資有価証券
37,185 37,185 -
(5) 長期貸付金
331 336 5
175,181
資産計 175,187 5
(1) 支払手形及び買掛金
37,521 37,521 -
(2) 電子記録債務
9,845 9,845 -
(3) リース債務(短期)
234 234 -
(4) 未払費用
24,681 24,681 -
(5) 未払法人税等
1,837 1,837 -
(6) 社債
10,000 10,007 7
(7) リース債務(長期)
694 690 △4
負債計 84,816 84,819 2
デリバティブ取引(*) (115) (115) -
(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては( )で示しております。
65/106
EDINET提出書類
株式会社東海理化電機製作所(E01898)
有価証券報告書
当連結会計年度(2021年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1) 現金及び預金 74,202
74,202 -
(2) 受取手形及び売掛金
69,863 69,863 -
(3) 電子記録債権
12,836 12,836 -
(4) 有価証券及び投資有価証券
55,214 55,214 -
(5) 長期貸付金
333 338 4
212,450
資産計 212,455 4
(1) 支払手形及び買掛金
47,598 47,598 -
(2) 電子記録債務
10,707 10,707 -
(3) リース債務(短期)
250 250 -
(4) 未払費用
24,831 24,831 -
(5) 未払法人税等
1,813 1,813 -
(6) 社債
10,000 10,006 6
(7) リース債務(長期)
722 699 △22
負債計 95,923 959,303 △16
デリバティブ取引(*) (196) (196) -
(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては( )で示しております。
(注)1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(4)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価
格によっております。
(5)長期貸付金
長期貸付金の時価については、一定の期間ごとに分類し、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適
切な指標を基礎とした利率で割り引いた現在価値により算出しております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3)リース債務(短期)、(4)未払費用、(5)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(6)社債
社債の時価については、元利金の合計を新規に同様の社債発行を行った場合に想定される利率で割り引
いた現在価値により算定しております。
(7)リース債務(長期)
リース債務(長期)の時価については、元利金の合計を新規にリース取引を行った場合に想定される利
率で割り引いた現在価値により算出しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
66/106
EDINET提出書類
株式会社東海理化電機製作所(E01898)
有価証券報告書
2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品 (単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
非上場株式 2,814 3,106
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)
有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
3 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2020年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
- - -
現金及び預金 68,512
- - -
受取手形及び売掛金 55,856
- - -
電子記録債権 13,296
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期
があるもの
債券
- - - -
国債・地方債等
社債 - -
2,500 23,500
- - -
長期貸付金 331
- -
合計 140,165 23,831
当連結会計年度(2021年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
- - -
現金及び預金 74,202
- - -
受取手形及び売掛金 69,863
- - -
電子記録債権 12,836
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期
があるもの
債券
- - - -
国債・地方債等
社債 - -
1,600 8,000
その他 - -
1,100 23,000
- - -
長期貸付金 333
- -
合計 159,602 31,333
67/106
EDINET提出書類
株式会社東海理化電機製作所(E01898)
有価証券報告書
4 短期借入金、社債及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2020年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
社債 - - - - - 10,000
リース債務 234 217 130 90 59 196
合計 234 217 130 90 59 10,196
当連結会計年度(2021年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
社債 - - - - - 10,000
リース債務 250 257 151 106 24 182
合計 250 257 151 106 24 10,182
68/106
EDINET提出書類
株式会社東海理化電機製作所(E01898)
有価証券報告書
(有価証券関係)
1 その他有価証券
前連結会計年度(2020年3月31日)
連結貸借対照表 取得原価
種類 差額(百万円)
計上額(百万円) (百万円)
(1)株式 9,778 7,369 2,408
(2)債券
① 国債・地方債等
- - -
連結貸借対照表計上額が
② 社債
4,502 4,499 2
取得原価を超えるもの
③ その他
- - -
(3)その他 98 97 0
小計 14,379 11,967 2,412
(1)株式 1,257 1,562 △304
(2)債券
① 国債・地方債等
- - -
連結貸借対照表計上額が
② 社債
21,461 21,515 △54
取得原価を超えないもの
③ その他
- - -
(3)その他 86 97 △10
小計 22,805 23,175 △369
合計 37,185 35,142 2,042
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 319百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2021年3月31日)
連結貸借対照表 取得原価
種類 差額(百万円)
計上額(百万円) (百万円)
(1)株式 20,418 8,931 11,486
(2)債券
① 国債・地方債等
- - -
連結貸借対照表計上額が
② 社債
2,301 2,300 1
取得原価を超えるもの
③ その他
7,902 7,899 3
(3)その他 202 194 8
小計 30,825 19,326 11,499
(1)株式 0 1 △0
(2)債券
① 国債・地方債等
- - -
連結貸借対照表計上額が
② 社債
8,200 8,210 △10
取得原価を超えないもの
③ その他
16,187 16,200 △13
(3)その他 - - -
小計 24,389 24,412 △23
合計 55,214 43,738 11,475
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 319百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
69/106
EDINET提出書類
株式会社東海理化電機製作所(E01898)
有価証券報告書
2 売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
売却益の合計額 売却損の合計額
売却額
種類
(百万円)
(百万円) (百万円)
(1)株式 66 35 -
(2)債券
① 国債・地方債等
- - -
② 社債
11,600 - -
③ その他
- - -
(3)その他 - - -
合計 11,666 35 -
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
売却益の合計額 売却損の合計額
売却額
種類
(百万円)
(百万円) (百万円)
(1)株式 - - -
(2)債券
① 国債・地方債等
- - -
② 社債
2,000 - -
③ その他
500 - -
(3)その他 - - -
合計 2,500 - -
70/106
EDINET提出書類
株式会社東海理化電機製作所(E01898)
有価証券報告書
(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度(2020年3月31日)
契約額等
契約額等 時価 評価損益
のうち1年超
区分 取引の種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
(為替予約取引)
市場取引以外
米ドル・売建 3,916 - △123 △123
の取引
ユーロ・売建 1,575 - 7 7
合計 5,492 - △115 △115
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(2021年3月31日)
契約額等
契約額等 時価 評価損益
のうち1年超
区分 取引の種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
(為替予約取引)
市場取引以外
米ドル・売建 4,148 - △169 △169
の取引
ユーロ・売建 1,271 - △26 △26
合計 5,420 - △196 △196
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度(2020年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2021年3月31日)
該当事項はありません。
71/106
EDINET提出書類
株式会社東海理化電機製作所(E01898)
有価証券報告書
(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付企業年金制度、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けております。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない加算金等
を支払う場合があります。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
退職給付債務の期首残高 69,498百万円 69,638百万円
勤務費用 3,399 3,279
利息費用 603 630
数理計算上の差異の発生額 △658 185
退職給付の支払額 △2,544 △2,729
過去勤務費用の発生額 7 33
その他 △668 1,252
退職給付債務の期末残高 69,638 72,289
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
年金資産の期首残高 66,667百万円 63,703百万円
期待運用収益 1,563 1,574
数理計算上の差異の発生額 △4,004 12,264
事業主からの拠出額 1,396 1,500
退職給付の支払額 △1,451 △1,659
その他 △467 954
年金資産の期末残高 63,703 78,337
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 68,919百万円 71,483百万円
年金資産 △63,703 △78,337
5,215 △6,853
非積立型制度の退職給付債務 718 805
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 5,934 △6,047
退職給付に係る負債 25,329 24,942
退職給付に係る資産 △19,395 △30,989
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 5,934 △6,047
72/106
EDINET提出書類
株式会社東海理化電機製作所(E01898)
有価証券報告書
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
勤務費用 3,399百万円 3,279百万円
利息費用 603 630
期待運用収益 △1,563 △1,574
数理計算上の差異の費用処理額 △211 △257
過去勤務費用の費用処理額 △79 △34
その他 1 2
確定給付制度に係る退職給付費用 2,150 2,046
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
過去勤務費用 △92百万円 △39百万円
数理計算上の差異 △3,328 11,496
合 計 △3,421 11,456
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
未認識過去勤務費用 △32百万円 8百万円
未認識数理計算上の差異 1,249 △9,767
合 計 1,217 △9,759
(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
債券 21% 22%
株式 44 50
一般勘定 31 11
その他 4 17
合 計 100 100
(注)年金資産合計には、退職給付信託が前連結会計年度29%、当連結会計年度29%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多
様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
割引率 主として0.5% 主として0.5%
長期期待運用収益率 主として3.0 主として3.0
年金選択率 45.0 45.0
3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度843百万円、当連結会計年度830百万円でありま
す。
73/106
EDINET提出書類
株式会社東海理化電機製作所(E01898)
有価証券報告書
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
繰延税金資産
未払費用 2,894百万円 2,968百万円
賞与引当金 2,397 2,124
製品保証引当金 2,152 1,281
減価償却費 3,468 3,692
退職給付に係る負債 2,495 2,371
繰越欠損金(注)2 116 4,154
その他 5,688 3,216
繰延税金資産小計
19,213 19,810
税務上の欠損金に係る評価性引当額(注)2 - △4,154
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額(注)1 △12,052 △7,780
評価性引当額小計 △12,052 △11,934
繰延税金資産合計
7,160 7,875
繰延税金負債
退職給付に係る資産 △28 △60
その他有価証券評価差額金 △632 △9,022
子会社の留保利益金 △2,818 △1,199
その他 △695 △665
繰延税金負債合計
△4,174 △10,947
繰延税金資産の純額
2,986 △3,071
(注)1 評価性引当額が4,272百万円減少しております。この減少の主な内容は、投資その他の資産に係る評価性引
当額が減少したことによるものであります。
(注)2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2021年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠
- - - - - 4,154 4,154
損金(※1)
△3,824
評価性引当額 - - - - - △3,824
(※2)330
繰延税金資産 - - - - - 330
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断
しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差
異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
74/106
EDINET提出書類
株式会社東海理化電機製作所(E01898)
有価証券報告書
(収益認識関係)
1.収益の分解
当社グループは主として、自動車メーカー向けの部品供給事業を中心に事業活動を行っております。
得意先別に分解した売上高は以下のとおりです。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
トヨタ自動車㈱及びトヨタグループ(関連会社含む)向け 330,771
その他 61,369
自動車メーカー向け部品供給事業計 392,141
その他 47,920
合計 440,061
(注)連結グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。
トヨタ自動車㈱及びトヨタグループ(関連会社含む)向け売上高について、セグメント別に分解した売上高は
それぞれ、日本は157,819百万円、北米は71,026百万円、アジアは78,202百万円、その他は23,723百万円です。
製品別に分解した売上高は以下のとおりです。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
210,972
スイッチ類
64,294
シートベルト
45,537
シフトレバー
44,159
キーロック
8,721
ステアリングホイール
8,351
自動車用ミラー
4,052
装飾品
13,570
その他
399,659
自動車用部品事業
40,402
その他
合計 440,061
(注)連結グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。
2.契約残高
連結会社の契約残高の内訳は以下のとおりです。
(単位:百万円)
当連結会計年度
区分
(2021年3月31日)
受取手形及び売掛金 69,863
電子記録債権 12,836
顧客との契約から
生じた債権
貸倒引当金 △124
合計 82,576
75/106
EDINET提出書類
株式会社東海理化電機製作所(E01898)
有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、意思決定機関に
おいて、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、スイッチ類、シートベルト、キーロック、シフトレバー等、自動車用部品の専門メーカーであ
り、国内においては当社、連結子会社10社及び持分法適用関連会社2社が、海外においては各地に設立した連結子会
社29社及び持分法適用関連会社4社が、それぞれ生産・販売を担当しております。
当社では、経営管理区分上、各子会社を地理的近接度等によって区分、集計し業績の評価を行っております。
したがって、当社は、主に生産・販売体制及び量的規模を勘案した、「日本」、「北米」及び「アジア」の3つを
報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業のセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格等を十分に勘案し、決定しております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
(注)1 (注)2 計上額
日本 北米 アジア 計
(注)3
売上高
外部顧客に
254,864 101,708 112,858 469,432 30,570 500,002 - 500,002
対する売上高
セグメント間の
49,830 582 19,655 70,068 273 70,342 △ 70,342 -
内部売上高又は振替高
304,695 102,291 132,514 539,500 30,843 570,344 △ 70,342 500,002
計
5,607 1,494 13,494 20,596 1,764 22,360 237 22,597
セグメント利益
237,414 46,484 77,972 361,871 19,742 381,613 △ 3,124 378,489
セグメント資産
その他の項目
9,157 3,839 5,597 18,594 1,037 19,632 242 19,875
減価償却費
2,497 615 - 3,112 - 3,112 △ 1 3,110
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び
12,442 3,623 4,494 20,560 1,255 21,816 225 22,041
無形固定資産の増加額
(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、欧州及び南米の現地法人の事業
活動を含んでおります。
2 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額237百万円は、セグメント間取引消去等であります。
(2) セグメント資産の調整額△3,124百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産56,420百万円及
びセグメント間取引消去等であります。
(3) 減価償却費の調整額242百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産350百万円及び固定資産に
係る未実現損益の消去によるものであります。
(4) 持分法適用会社への投資額の調整額△1百万円は、棚卸資産に係る未実現損益の消去によるものであり
ます。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額225百万円は、各報告セグメントに配分していない全社
資産200百万円及び固定資産に係る未実現損益の消去によるものであります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
76/106
EDINET提出書類
株式会社東海理化電機製作所(E01898)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
(注)1 (注)2 計上額
日本 北米 アジア 計
(注)3
売上高
外部顧客に
215,006 89,434 108,317 412,758 27,302 440,061 - 440,061
対する売上高
セグメント間の
43,465 462 19,652 63,580 312 63,892 △ 63,892 -
内部売上高又は振替高
258,471 89,897 127,970 476,339 27,615 503,954 △ 63,892 440,061
計
セグメント利益又は
△ 1,103 1,252 13,603 13,753 481 14,235 △ 189 14,045
損失(△)
257,898 57,692 91,173 406,764 23,835 430,600 △ 11,340 419,259
セグメント資産
その他の項目
8,530 3,783 4,983 17,297 986 18,283 282 18,566
減価償却費
2,778 627 - 3,405 - 3,405 △ 1 3,404
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び
5,631 3,934 3,602 13,168 630 13,798 245 14,044
無形固定資産の増加額
(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、欧州及び南米の現地法人の事業
活動を含んでおります。
2 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△189百万円は、セグメント間取引消去等であります。
(2) セグメント資産の調整額△11,340百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産60,433百万円及
びセグメント間取引消去等であります。
(3) 減価償却費の調整額282百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産366百万円及び固定資産に
係る未実現損益の消去によるものであります。
(4) 持分法適用会社への投資額の調整額△1百万円は、棚卸資産に係る未実現損益の消去によるものであり
ます。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額245百万円は、各報告セグメントに配分していない全社
資産222百万円及び固定資産に係る未実現損益の消去によるものであります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
77/106
EDINET提出書類
株式会社東海理化電機製作所(E01898)
有価証券報告書
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報 (単位:百万円)
ステア
スイッチ シート キー シフト 自動車用
リング 装飾品 その他 合計
類 ベルト ロック レバー ミラー
ホイール
外部顧客へ
238,432 72,632 53,916 48,730 12,552 10,297 5,993 57,449 500,002
の売上高
2 地域ごとの情報
(1)売上高 (単位:百万円)
日本 米国 その他 合計
254,535 74,626 170,840 500,002
(注)顧客の所在地を基礎とし、国又は地域によって分類しております。
(2)有形固定資産 (単位:百万円)
日本 その他 合計
51,828 46,805 98,634
3 主要な顧客ごとの情報 (単位:百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
トヨタ自動車株式会社 149,485 日本
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報 (単位:百万円)
ステア
スイッチ シート キー シフト 自動車用
リング 装飾品 その他 合計
類 ベルト ロック レバー ミラー
ホイール
外部顧客へ
210,972 64,294 45,537 44,159 8,351 8,721 4,052 53,972 440,061
の売上高
2 地域ごとの情報
(1)売上高 (単位:百万円)
日本 米国 中国 その他 合計
214,849 61,833 51,961 111,417 440,061
(注)顧客の所在地を基礎とし、国又は地域によって分類しております。
(2)有形固定資産 (単位:百万円)
日本 その他 合計
45,087 48,370 93,458
3 主要な顧客ごとの情報 (単位:百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
トヨタ自動車株式会社 124,276 日本
78/106
EDINET提出書類
株式会社東海理化電機製作所(E01898)
有価証券報告書
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
日本セグメントにおいて、一部の事業環境は厳しく、生産設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額してお
ります。なお、当該減損損失の計上額は、当連結会計年度において2,629百万円であります。
79/106
EDINET提出書類
株式会社東海理化電機製作所(E01898)
有価証券報告書
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
資本金又 議決権等の
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
は出資金
種類 所在地 所有(被所有) 科目
取引の内容
称又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(百万円) 割合(%)
電子記録
(被所有)
4,838
当社製品
債権
直接
その他の トヨタ 愛知県 自動車の の販売先 営業 自動車用
635,401 32.2 149,411
関係会社 豊田市 製造、販売 役員の兼 取引 部品の販売
自動車㈱
間接
任
売掛金
13,402
0.1
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
資本金又 議決権等の
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 所有(被所有) 科目
取引の内容
称又は氏名 又は職業 との関係
(百万円) (百万円)
(百万円) 割合(%)
電子記録
(被所有)
4,066
当社製品
債権
直接
その他の トヨタ 愛知県 自動車の の販売先 営業 自動車用
635,401 32.2 124,214
関係会社 自動車㈱ 豊田市 製造、販売 役員の兼 取引 部品の販売
間接
任
売掛金 17,209
0.1
(取引条件及び取引条件の決定方針等)
自動車用部品の販売については、市場価格、総原価を勘案して当社希望価格を提示し、毎期価格交渉の上、一般的取引
条件と同様に決定しております。
(注)取引金額には、消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
80/106
EDINET提出書類
株式会社東海理化電機製作所(E01898)
有価証券報告書
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
1株当たり純資産額 2,502円75銭 2,796円56銭
1株当たり当期純利益 165円12銭 131円77銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 - -
(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
15,067 12,026
(百万円)
-
普通株主に帰属しない金額(百万円) -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
15,067 12,026
当期純利益(百万円)
期中平均株式数(千株) 91,249 91,268
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
- -
(百万円)
普通株式増加数(千株) - -
(-) (-)
(うち新株予約権(千株))
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
1株当たり当期純利益の算定に含めなかった - -
潜在株式の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
81/106
EDINET提出書類
株式会社東海理化電機製作所(E01898)
有価証券報告書
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (%)
第1回無担保 2017年 2027年
㈱東海理化電機製作所 10,000 10,000 0.34 なし
社債 6月7日 6月7日
(注)連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
- - - - -
【借入金等明細表】
当期首 残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 - - - -
1年以内に返済予定の長期借入金 - - - -
1年以内に返済予定のリース債務 234 250 - -
長期借入金(1年以内に返済予定の
- - - -
ものを除く。)
リース債務(1年以内に返済予定の
694 722 - 2022年~2045年
ものを除く。)
その他有利子負債 - - - -
合計 929 973 - -
(注)1 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3 リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであ
ります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
リース債務 257 151 106 24
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定に
より記載を省略しております。
82/106
EDINET提出書類
株式会社東海理化電機製作所(E01898)
有価証券報告書
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(百万円) 66,439 182,536 312,791 440,061
税金等調整前四半期(当期)
△559 10,686
純利益又は税金等調整前四半 △9,220 19,108
期純損失(△)(百万円)
親会社株主に帰属する四半期
(当期)純利益又は親会社株
△9,585 △2,612 5,821 12,026
主に帰属する四半期純損失
(△)(百万円)
1株当たり四半期(当期)純
利益又は1株当たり四半期純 △105.04 △28.63 63.78 131.77
損失(△)(円)
(会計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期(当期)純
利益又は1株当たり四半期純 △105.04 76.39 92.40 67.98
損失(△)(円)
83/106
EDINET提出書類
株式会社東海理化電機製作所(E01898)
有価証券報告書
2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
29,282 26,048
現金及び預金
57 -
受取手形
※1 10,953 ※1 10,292
電子記録債権
※1 35,775 ※1 40,038
売掛金
2,391 2,599
有価証券
2,873 3,607
商品及び製品
5,672 8,367
仕掛品
3,268 3,440
原材料及び貯蔵品
8,086 8,532
未収入金
※1 12,437 ※1 24,253
その他
110,799 127,180
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※2 44,362 ※2 45,933
建物
△ 30,592 △ 31,222
減価償却累計額
※2 13,770 ※2 14,711
建物(純額)
構築物 5,096 5,067
△ 3,580 △ 3,632
減価償却累計額
構築物(純額) 1,515 1,435
※2 81,324 ※2 80,057
機械及び装置
△ 66,695 △ 68,776
減価償却累計額
※2 14,629 ※2 11,280
機械及び装置(純額)
車両運搬具 275 268
△ 241 △ 250
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 34 17
87,533 83,418
工具、器具及び備品
△ 84,053 △ 81,689
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 3,479 1,729
※2 8,223 ※2 8,224
土地
310 310
リース資産
△ 68 △ 120
減価償却累計額
リース資産(純額) 241 189
3,193 844
建設仮勘定
45,089 38,432
有形固定資産合計
無形固定資産
1,551 1,436
ソフトウエア
34 34
その他
1,586 1,471
無形固定資産合計
投資その他の資産
32,859 49,326
投資有価証券
17,553 17,718
関係会社株式
13,304 13,304
関係会社出資金
84/106
EDINET提出書類
株式会社東海理化電機製作所(E01898)
有価証券報告書
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
117 99
従業員に対する長期貸付金
※1 2,253 ※1 2,095
関係会社長期貸付金
1,185 2,070
長期前払費用
18,883 19,860
前払年金費用
3,667 959
繰延税金資産
17,108 3,724
その他
△ 45 △ 45
貸倒引当金
106,885 109,114
投資その他の資産合計
153,561 149,017
固定資産合計
264,361 276,198
資産合計
負債の部
流動負債
123 139
支払手形
※1 6,961 ※1 7,418
電子記録債務
※1 19,003 ※1 24,454
買掛金
56 56
リース債務
※1 3,789 ※1 881
未払金
※1 19,382 ※1 17,997
未払費用
208 52
未払法人税等
168 763
未払消費税等
200 132
預り金
7,041 6,135
賞与引当金
136 47
役員賞与引当金
6,991 3,780
製品保証引当金
※1 846 ※1 306
設備関係支払手形
115 2,793
その他
65,025 64,960
流動負債合計
固定負債
10,000 10,000
社債
204 148
リース債務
21,351 21,899
退職給付引当金
30 17
役員退職慰労引当金
73 73
資産除去債務
- 2
その他
31,660 32,141
固定負債合計
96,686 97,102
負債合計
85/106
EDINET提出書類
株式会社東海理化電機製作所(E01898)
有価証券報告書
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
純資産の部
株主資本
22,856 22,856
資本金
資本剰余金
25,110 25,110
資本準備金
429 427
その他資本剰余金
25,539 25,537
資本剰余金合計
利益剰余金
3,290 3,290
利益準備金
その他利益剰余金
16 22
特別償却準備金
91,600 91,600
別途積立金
28,897 33,942
繰越利益剰余金
123,804 128,855
利益剰余金合計
△ 5,369 △ 5,326
自己株式
166,830 171,922
株主資本合計
評価・換算差額等
844 7,173
その他有価証券評価差額金
844 7,173
評価・換算差額等合計
167,674 179,095
純資産合計
264,361 276,198
負債純資産合計
86/106
EDINET提出書類
株式会社東海理化電機製作所(E01898)
有価証券報告書
②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
※1 271,423 ※1 229,393
売上高
売上原価
2,673 2,873
製品期首たな卸高
241,591 209,273
当期製品製造原価
244,265 212,146
合計
他勘定振替高 458 322
2,873 3,607
製品期末たな卸高
※1 240,933 ※1 208,216
製品売上原価
30,489 21,176
売上総利益
※2 28,026 ※2 24,058
販売費及び一般管理費
2,463 △ 2,881
営業利益
営業外収益
※1 508 ※1 354
受取利息
17 9
有価証券利息
※1 17,462 ※1 11,581
受取配当金
- 1,316
為替差益
※1 1,474 ※1 864
雑収入
19,463 14,126
営業外収益合計
営業外費用
34 34
支払利息
603 -
為替差損
23 13
雑損失
660 47
営業外費用合計
21,266 11,197
経常利益
特別利益
- 2,820
製品保証関連損失戻入益
- 2,820
特別利益合計
特別損失
※3 93
-
固定資産除売却損
- 2,671
減損損失
- 2,764
特別損失合計
21,266 11,252
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,898 1,573
2,076 -
法人税等調整額
3,974 1,573
法人税等合計
17,291 9,679
当期純利益
87/106
EDINET提出書類
株式会社東海理化電機製作所(E01898)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 特別償却準 繰越利益剰
別途積立金
備金 余金
当期首残高 22,856 25,110 429 25,539 3,290 0 91,600 17,462
会計方針の変更による累積的影響
額
会計方針の変更を反映した当期首
22,856 25,110 429 25,539 3,290 0 91,600 17,462
残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,839
特別償却準備金の積立
18 △ 18
特別償却準備金の取崩 △ 2 2
当期純利益 17,291
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 - - - - - 16 - 11,435
当期末残高
22,856 25,110 429 25,539 3,290 16 91,600 28,897
評価・換算
株主資本
差額等
利益剰余金 純資産合計
その他有価
株主資本合
自己株式 証券評価差
利益剰余金 計
額金
合計
当期首残高 112,352 △ 5,369 155,379 2,563 157,942
会計方針の変更による累積的影響
額
会計方針の変更を反映した当期首
112,352 △ 5,369 155,379 2,563 157,942
残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,839 △ 5,839 △ 5,839
特別償却準備金の積立 - - -
特別償却準備金の取崩
- - -
当期純利益 17,291 17,291 17,291
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 -
株主資本以外の項目の当期変動
△ 1,719 △ 1,719
額(純額)
当期変動額合計 11,451 △ 0 11,451 △ 1,719 9,732
当期末残高 123,804 △ 5,369 166,830 844 167,674
88/106
EDINET提出書類
株式会社東海理化電機製作所(E01898)
有価証券報告書
当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 特別償却準 繰越利益剰
別途積立金
備金 余金
当期首残高
22,856 25,110 429 25,539 3,290 16 91,600 28,897
会計方針の変更による累積的影響
△ 65
額
会計方針の変更を反映した当期首
22,856 25,110 429 25,539 3,290 16 91,600 28,832
残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,562
特別償却準備金の積立 8 △ 8
特別償却準備金の取崩 △ 2 2
当期純利益
9,679
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 2 △ 2
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 - - △ 2 △ 2 - 6 - 5,110
当期末残高 22,856 25,110 427 25,537 3,290 22 91,600 33,942
評価・換算
株主資本
差額等
利益剰余金 純資産合計
その他有価
株主資本合
自己株式 証券評価差
利益剰余金 計
額金
合計
当期首残高 123,804 △ 5,369 166,830 844 167,674
会計方針の変更による累積的影響
△ 65 △ 65 △ 65
額
会計方針の変更を反映した当期首
123,739 △ 5,369 166,765 844 167,609
残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 4,562 △ 4,562 △ 4,562
特別償却準備金の積立 - - -
特別償却準備金の取崩 - - -
当期純利益
9,679 9,679 9,679
自己株式の取得
△ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 44 41 41
株主資本以外の項目の当期変動
6,328 6,328
額(純額)
当期変動額合計
5,116 43 5,157 6,328 11,486
当期末残高 128,855 △ 5,326 171,922 7,173 179,095
89/106
EDINET提出書類
株式会社東海理化電機製作所(E01898)
有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、
売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
2 デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法によっております。
3 たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品、製品、原材料、仕掛品は総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げ
の方法により算定)、貯蔵品は先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げ
の方法により算定)によっております。
4 固定資産の減価償却方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月
1日以降に取得した建物附属設備及び構築物並びに工具、器具及び備品に含まれる金型については定額法を採
用しております。
耐用年数については、法人税法に定める耐用年数を適用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
耐用年数については、法人税法に定める耐用年数を適用しております。
但し、ソフトウェア(自社利用分)については、見込利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
5 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
6 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度に対応する額を計上しております。
(4) 製品保証引当金
製品の品質保証期間内に発生する保証費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎にして当事業年度に
対応する発生見込額を計上しております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計
上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
90/106
EDINET提出書類
株式会社東海理化電機製作所(E01898)
有価証券報告書
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)に
よる定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数(15年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(6) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
7 収益及び費用の計上基準
収益
当社は、下記の5ステップアプローチに基づいて、収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5:企業が履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する
当社は主として自動車部品の製造・販売を行っており、国内外の完成車メーカーを顧客としております。
当社では、主に完成した製品を顧客に納入することを履行義務として識別しており、原則として、顧客
が製品を検収した時点、又は顧客が手配した運送業者に製品を引き渡した時点で当該製品に対する支配が
顧客に移転することから、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね3ヶ月以内に回収
しており、重大な金融要素は含んでおりません。
収益は、顧客との契約において約束された対価から、有償受給取引において顧客に支払われる対価を控
除した金額で測定しております。
8 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結
財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
1 繰延税金資産の回収可能性
(1)財務諸表に計上した金額
繰延税金資産4,072百万円
(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1.繰延税金資産の回収可能
性」の内容と同一であります。
2 製品保証引当金
(1)財務諸表に計上した金額
製品保証引当金3,780百万円
(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2.製品保証引当金」の内容
と同一であります。
91/106
EDINET提出書類
株式会社東海理化電機製作所(E01898)
有価証券報告書
(会計方針の変更)
「収益認識に関する会計基準」等の適用
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
当会計基準の適用による当事業年度の財務諸表に与える主な影響は以下のとおりであります。
なお、営業利益に与える影響は軽微です。
・金型
一定の期間にわたって売上高と売上原価を計上しておりましたが、当事業年度より特定の要件に該当する場合、
一時点で売上高と売上原価を計上しております。この結果、当事業年度の売上高が1,957百万円増加しておりま
す。
・顧客に支払われる対価
従来、売上原価として計上していた一部の費用について、当事業年度より顧客に支払われる対価として、売上高
から減額しております。この結果、従来の基準に比べ当事業年度の売上高が11,716百万円減少しております。
・買戻し契約
一部の有償支給取引について、当事業年度より金融取引として棚卸資産を引き続き認識するとともに、有償支給
先に残存する支給品の期末棚卸高について金融負債を認識しております。この結果、当事業年度末日において、棚
卸資産が2,694百万円、流動資産のその他が131百万円、流動負債のその他が2,825百万円、それぞれ増加しており
ます。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従って
おり、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越
利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により
組替えを行っておりません。また、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係
る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
(表示方法の変更)
会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度
末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年
度に係る内容については記載しておりません。
(追加情報)
当事業年度において、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行うにあた
り、感染症拡大の影響は軽微であると考えております。
なお、この仮定は不確実性が高く、その影響が長期化した場合には将来において損失が発生する可能性
があります。
92/106
EDINET提出書類
株式会社東海理化電機製作所(E01898)
有価証券報告書
(貸借対照表関係)
※1 関係会社項目
関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
短期金銭債権 45,756百万円 60,226百万円
長期金銭債権 2,253 2,095
短期金銭債務 4,913 5,102
※2 圧縮記帳
国庫補助金の受入れ、買換えにより有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとお
りであります。
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
建物 42百万円 41百万円
機械及び装置 13 13
土地 71 71
計 127 126
(損益計算書関係)
※1 関係会社項目
関係会社との取引高は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
売上高 199,487百万円 167,746百万円
部品有償支給高等 29,300 25,964
仕入高等営業取引高 72,325 63,423
営業取引以外の取引高 17,654 11,682
※2 販売費及び一般管理費に占める販売費のおおよその割合は前事業年度42.4%、当事業年度40.8%であり
ます。
販売費及び一般管理費の主な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
運搬費 3,779 百万円 3,379 百万円
6,270 6,060
給料手当
1,403 1,212
賞与引当金繰入額
136 43
役員賞与引当金繰入額
291 454
退職給付費用
1,239 1,161
減価償却費
2,150 192
製品保証引当金繰入額
※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
建物及び構築物 -百万円 93百万円
93/106
EDINET提出書類
株式会社東海理化電機製作所(E01898)
有価証券報告書
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2020年3月31日)
子会社株式(16,911百万円)及び関連会社株式(135百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極
めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(2021年3月31日)
子会社株式(16,911百万円)及び関連会社株式(135百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極
めて困難と認められることから、記載しておりません。
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 -百万円 3,824百万円
未払費用 2,725 2,836
未払事業税 56 57
賞与引当金 2,117 1,844
製品保証引当金 2,102 1,136
減価償却費 2,804 2,897
減損損失 667 1,276
退職給付引当金 1,839 1,572
役員退職慰労引当金 9 14
その他 3,795 545
繰延税金資産小計
16,118 16,006
税務上の欠損金に係る評価性引当額 - △3,824
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △12,029 △8,110
評価性引当額小計 △12,029 △11,934
繰延税金資産合計
4,088 4,072
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △326 △3,034
その他 △94 △77
繰延税金負債合計
△421 △3,112
繰延税金資産の純額
3,667 959
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、
当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
法定実効税率 30.1% 30.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2 0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △23.2 △29.0
役員賞与引当金 0.2 0.4
評価性引当額の増減 2.5 △0.2
税額控除額 △0.0 0.0
外国源泉所得税 9.2 14.5
その他 △0.2 △1.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率
18.7 14.0
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関
係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
94/106
EDINET提出書類
株式会社東海理化電機製作所(E01898)
有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
資産の 当期首 当 期 当 期 当 期 当期末 減価償却
区 分
種 類 残 高 増加額 減少額 償却額 残 高 累計額
建物 44,362 2,047 476 1,063 45,933 31,222
構築物 5,096 72 101 134 5,067 3,632
4,292
機械及び装置 81,324 3,025 4,135 80,057 68,776
(2,174)
31
車両運搬具 275 23 20 268 250
(19)
5,565
有形
工具、器具及び備品 87,533 1,450 1,958 83,418 81,689
(304)
固定資産
土地 8,223 0 - - 8,224 -
52
リース資産 310 - - 310 120
6,054
建設仮勘定 3,193 3,704 - 844 -
(141)
16,522
計 230,321 10,325 7,364 224,124 185,692
(2,640)
-
ソフトウエア - - 573 4,524 3,088
無形
0
その他 - - - 196 161
固定資産
計 - - - 573 4,721 3,249
(注) 1 建物の当期増加額のうち主なものは、豊田工場新建屋1,241百万円であります。
2 機械及び装置の当期増加額のうち主なものは、能力増強目的設備1,054百万円、新製品向け設備351百万円、
維持更新設備162百万円であります。
3 機械及び装置の当期減少額のうち主なものは、減損損失の計上2,174百万円、設備の除廃却2,114百万円であ
ります。
4 工具、器具及び備品の当期減少額のうち主なものは、金型の除廃却2,718百万円、収益認識会計基準適用に
伴う科目変更1,636百万円であります。
5 「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
6 無形固定資産の金額が、資産の総額の100分の1以下であるため、「当期首残高」「当期増加額」及び「当期
減少額」の記載を省略しております。
7 当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。
【引当金明細表】
(単位:百万円)
科 目 当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 45 - 0 45
賞与引当金 7,041 6,135 7,041 6,135
役員賞与引当金 136 47 136 47
製品保証引当金 6,991 192 3,403 3,780
役員退職慰労引当金 30 - 13 17
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
決算日後の状況
95/106
EDINET提出書類
株式会社東海理化電機製作所(E01898)
有価証券報告書
該当事項はありません。
96/106
EDINET提出書類
株式会社東海理化電機製作所(E01898)
有価証券報告書
第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
(特別口座)
取扱場所
名古屋市中区栄三丁目15番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―――――
買取・買増手数料 無料
当社の公告方法は、電子公告とする。但し、事故その他やむを得ない事
由によって電子公告による公告をすることができない場合の公告方法
は、日本経済新聞に掲載する方法とする。
公告掲載方法
なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは
次の通りである。
http://www.tokai-rika.co.jp/
株主に対する特典 なし
(注) 当社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使
することができません。
1 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
2 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
3 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
4 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
97/106
EDINET提出書類
株式会社東海理化電機製作所(E01898)
有価証券報告書
第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第73期)(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)2020年6月10日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2020年6月10日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
(第74期第1四半期)(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)2020年7月30日関東財務局長に提出
(第74期第2四半期)(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)2020年10月28日関東財務局長に提出
(第74期第3四半期)(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)2021年2月1日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2020年6月11日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨
時報告書であります。
(5) 四半期報告書の訂正報告書及び確認書
2021年3月2日 関東財務局長に提出
第74期第2四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30)の四半期報告書に係る訂正報告書及びその確認書
であります。
(6) 臨時報告書の訂正報告書
2020年10月1日関東財務局長に提出
2020年6月10日提出の臨時報告書 (株主総会における議決権行使の結果)に係る訂正報告書であります。
98/106
EDINET提出書類
株式会社東海理化電機製作所(E01898)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
99/106
EDINET提出書類
株式会社東海理化電機製作所(E01898)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年6月15日
株式会社東海理化電機製作所
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
髙橋 寿佳 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
近藤 巨樹 印
業務執行社員
< 財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社東海理化電機製作所の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社東海理化電機製作所及び連結子会社の2021年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
100/106
EDINET提出書類
株式会社東海理化電機製作所(E01898)
有価証券報告書
製品保証引当金の見積り
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、2021年3月31日現在、連結貸借対照表上、製品 当監査法人は、製品保証引当金のうち、残高の大半を占
保証引当金を4,711百万円計上しており、 連結財務諸表作 めるリコールを含む製品不具合に係る引当金の網羅性及び
成のための基本となる重要な事項4 会計方針に関する事 評価の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手
項(3)重要な引当金の計上基準(d)製品保証引当金及び(重 続を実施した。
要な会計上の見積り) に関連する開示を行っている。 (1) 内部統制の整備及び運用状況の検証
製品保証引当金は、製品の品質保証期間内に発生する保
・品質保証部の作成したリコールに対応する製品保証引当
証費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎にして将来
金計上のための算定基礎資料について、会社の品質保証部
の発生見込額を計上しているものであるが、これには 客先
の責任者へ質問を行い、当該算定基礎資料作成プロセスの
が決定したリコールに伴って将来発生する、不具合対応の
理解を行った。
ための修理費用負担に対応する引当金が含まれており、当
・経理部において発生の見込み、費用負担割合等の内容確
該引当金が製品保証引当金の残高の大半を占めている。
認を品質保証部と行い、合理的に算出されたものかを
リコールに伴って発生する将来の修理費用負担額は、リ
チェックし承認する内部統制の整備及び運用状況について
コール対象車両の台数、1台当たりの修理単価、不具合対
検証を行った。
応の実施率、客先との間の費用負担割合といった要素を加
(2) 見積りに係る重要な仮定の合理性の評価及び引当金計
味して見積もられる。
上額の検証
これらはいずれも経営者の判断を伴う重要な仮定により
・国土交通省が公表しているリコール届出一覧、取締役会
影響を受けるものであるが、特に、客先との間の費用負担
等の重要会議体の議事録を査閲し、製品保証引当金の計上
割合については、相対的に不確実性が高く、また、見積り
の網羅性を検討した。
に与える影響額も大きくなる。
・既存の不具合対応案件について、不具合対応状況、顧客
また、上記以外に、部品の共通化の度合いによっては、
との交渉の状況等、引当金計上額の前提条件の検証のため
製品不具合が発生した場合の製品保証費用総額は高額にな
に会社の品質保証部の責任者に質問を行った。
る恐れもあることから、当監査法人は当該事項を監査上の
・対象となる車両台数について、客先の公表する対象車両
主要な検討事項に該当するものと判断した。
の台数情報と突合した。
・1台当たりの修理単価について品質保証部作成の金額算
定資料と請求データ等利用可能な外部データと突合した。
・不具合対応の実施率について、他の案件における実績に
照らして、経営者が使用する重要な仮定を評価した。
・客先との間の費用負担見込みについて、会社の品質保証
部の責任者と議論し、製品不具合の原因、利用可能な外部
データに照らして、経営者が使用する重要な仮定を評価し
た。
・経営者が使用する重要な仮定の合理性を検討するため、
過去の案件における当初に見込んだ上述の仮定とそれらの
実績とを比較した。
101/106
EDINET提出書類
株式会社東海理化電機製作所(E01898)
有価証券報告書
有形固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社の、当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されて 当監査法人は、日本セグメントに関する有形固定資産の
いる有形固定資産93,458百万円のうち、45,087百万円は、 減損損失の認識の要否に関する判断及び減損損失の測定金
日本セグメントが保有する有形固定資産であり、連結総資 額の妥当性を評価するため、主として以下の監査手続を実
産の10%を占めている。 施した。
会社は、 連結損益計算書及び注記事項(連結損益計算書 (1) 内部統制の整備及び運用状況の検証
関係)並びに(セグメント情報等) に記載のとおり、日本
・減損の認識判定に必要となる将来事業計画について事
セグメントの一部の有形固定資産において、市場環境の悪
業部長がその内容を承認する内部統制の整備及び運用状況
化により帳簿価額を回収可能価額である正味売却価額まで
について検証を行った。
減額し、これを減損損失として2,629百万円計上してい
・固定資産のグルーピング、兆候判定、認識判定、測定
る。
に使用されるスプレッドシートについて経理部上席者が承
日本セグメントにおける減損損失は、2019年3月期にお
認する内部統制の整備及び運用状況について検証を行っ
いても3,738百万円計上されている。2020年3月期において
た。
は減損の兆候が認められたものの、減損損失の計上は不要
(2) 減損損失計上プロセスの検証
と判断していた。その後、当連結会計年度において再び減
・経営者への質問を実施し、現状の市場環境及び今後の展
損損失を計上していることから、前連結会計年度に会社が
望を理解した。
実施した使用価値に基づく回収可能価額の見積りが最善で
・将来の販売計画について市場予測及び利用可能な外部
あったか、当連結会計年度における減損損失の計上は測定
データとの比較を行った。
額及び適時性の観点から妥当であるかについては高度な判
・将来の費用削減計画を入手し、関連部署及び経営者への
断が求められる。
質問、過去実績との比較を行った。
・回収可能価額の算定において、会社による正味売却価額
以上より当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事
及び使用価値の算定過程と、重要な仮定を理解し、会社に
項に該当するものと判断した。
よる算定結果を評価した。
・減損損失の認識及び測定について、不動産鑑定に基づき
算定した会社の正味売却価額算定結果を評価した。
(3) 過去の事業計画の達成状況にかかる遡及的検証
・減損損失の計上の適時性及び経営者による見積りプロセ
スを評価するため、過年度における事業計画とその後の実
績を比較した。
・事業計画と乖離が出ている項目についてはその要因を特
定し、前連結会計年度における見積りが入手可能な情報に
基づいた最善なものであったかを評価した。
・市場環境の変化に照らして、当連結会計年度に減損損失
を計上することの適時性を評価した。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
102/106
EDINET提出書類
株式会社東海理化電機製作所(E01898)
有価証券報告書
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社東海理化電機製作所の
2021年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社東海理化電機製作所が2021年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した
上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
103/106
EDINET提出書類
株式会社東海理化電機製作所(E01898)
有価証券報告書
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※1.上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
104/106
EDINET提出書類
株式会社東海理化電機製作所(E01898)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2021年6月15日
株式会社東海理化電機製作所
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
髙橋 寿佳 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
近藤 巨樹 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社東海理化電機製作所の2020年4月1日から2021年3月31日までの第74期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
東海理化電機製作所の2021年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
製品保証引当金の見積り
会社は、2021年3月31日現在、貸借対照表上、製品保証引当金を3,780百万円計上しており、 (重要な会計上の見積
り) に関連する開示を行っている。監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務
諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(製品保証引当金の見積り)と同一内容であるため、記載
を省略している。
有形固定資産の減損
会社は、損益計算書上、減損損失を2,671百万円計上している。監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査
上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(有形固定資産の減損)と
同一内容であるため、記載を省略している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
105/106
EDINET提出書類
株式会社東海理化電機製作所(E01898)
有価証券報告書
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1.上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
106/106