中国工商銀行股イ分有限公司 有価証券報告書
| 提出書類 | 有価証券報告書 |
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| 提出者 | 中国工商銀行股イ分有限公司 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和３年６月23日
【事業年度】 自 令和２年１月１日 至 令和２年12月31日
【会社名】 中国工商銀行股 份 有限公司
(Industrial and Commercial Bank of China Limited)
【代表者の役職氏名】 取締役会会長兼業務執行取締役 陳 四 清
(Chen Siqing, Chairman of the Board of Directors, Executive
Director)
【本店の所在の場所】 中華人民共和国 100140 北京市西城区復興門内大街55号
(55 Fuxingmennei Avenue, Xicheng District, Beijing 100140,
PRC)
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 伊 藤 徳 高
【代理人の住所又は所在地】 東京都港区六本木六丁目10番１号六本木ヒルズ森タワー38階
アレン・アンド・オーヴェリー外国法共同事業法律事務所
【電話番号】 03-6438-5200
【事務連絡者氏名】 弁護士 谷 千 明
【連絡場所】 東京都港区六本木六丁目10番１号六本木ヒルズ森タワー38階
アレン・アンド・オーヴェリー外国法共同事業法律事務所
【電話番号】 03-6438-5200
【縦覧に供する場所】 該当事項なし
(注) １．本書に記載の「香港ドル」は香港の法定通貨を、「人民元」は中華人民共和国の法定通貨を、「円」は日本の法定
通貨を指す。本書において、便宜上、一定の人民元の金額は、１人民元＝16.65円（2021年４月19日現在の株式会
社三菱UFJ銀行が建値した対顧客電信直物売買相場の仲値）により円に換算されている。
２．当行の会計年度は、１月１日に始まり12月31日をもって終了する１年間である。
３．本書中の表において記載されている計数は、単位未満の数値を原則として四捨五入しているため、合計は計数の総
和と必ずしも一致しないことがある。
４．本書において、別段の記載がある場合を除き、下記の語は以下の意味を有するものとする。
「ICBC」または「当行」 中国工商銀行股 份 有限公司
「当グループ」 中国工商銀行股 份 有限公司 とその子会社
「当行の定款」 当行の定款
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「Ａ株式」または「国内株式」 当行の普通株式資本における、上海証券取引所に上場され、人民元建で取
引されている１株当たり額面金額1.00人民元の国内株式
「資本管理規則」 2012 年６月に公布された商業銀行資本管理規則（暫定）
「CBIRC」 中国銀行保険監督管理委員会（China Banking and Insurance Regulatory
Commission）
「旧CBRC」 旧中国銀行業監督管理委員会（China Banking Regulatory Commission）
「中国会社法」 中華人民共和国の会社法
「転換社債」 転換可能な社債
「CSRC」 中国証券監督管理委員会（China Securities Regulatory Commission）
「HKEX」 香港交易及結算所有限公司（香港交易所）（Hong Kong Exchanges and
Clearing Limited）
「Ｈ株式」 当行の普通株式資本における、香港証券取引所に上場され、香港ドルで取
引されている１株当たり額面金額1.00人民元の海外上場外資株
「香港上場規則」 香港証券取引所の有価証券上場規則
「匯金公司」 中央匯金投資有限責任公司（Central Huijin Investment Ltd.）
「IAS」 国際会計基準（International Accounting Standards）
「IFRS」 国際会計基準を含め、国際会計基準審議会が公布した国際財務報告基準
（International Financial Reporting Standards）
「日本の会計基準」 日本において一般に認められている会計原則
「MOF」または「財政部」 中華人民共和国財政部
「新資産管理規則」 PBC 、CBIRC、CSRCおよび中国国家外国為替管理局（SAFE）が2018年に共同
で公布した金融機関の資産管理業務の規範化に向けた指導意見とその関連
規則
「PBC」 中国人民銀行（The People's Bank of China）
「中国」 中華人民共和国
「中国の会計基準」 財政部が公布した事業会社のための会計原則
「香港証券先物条例」 香港証券先物条例（香港法 第571章）
「香港証券取引所」 香港聯合交易所有限公司（The Stock Exchange of Hong Kong Limited:
SEHK）
「上海証券取引所」 上海証券交易所（Shanghai Stock Exchange: SSE）
「SSF」 全国社会保障基金理事会（National Council for Social Security
Fund）
「国務院」 中国国務院
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第一部 【企業情報】
第１ 【本国における法制等の概要】
１ 【会社制度等の概要】
(1) 【提出会社の属する国・州等における会社制度】
当行は、中国で設立された有限責任株式会社として、かつ2006年10月27日に上海および香港の証券取引所
において同時上場を果たしていることから、主に以下の４つの中国法令の適用を受ける。
・1993年12月29日の全国人民代表大会常務委員会により公布され、1994年７月１日から施行され、1999年
12月25日、2004年８月28日、2005年10月27日、2013年12月28日および2018年10月26日に改正された中国
会社法
・1995年５月10日の全国人民代表大会常務委員会第13回会議により公布され、1995年７月１日から施行さ
れ、2003年12月27日および2015年８月29日に改正された中華人民共和国商業銀行法(以下「中国商業銀
行法」という。)
・1994年８月４日に国務院が採択した株式会社による「株式の海外募集および上場に関する国務院特別規
定」(以下「特別規定」という。)
・1994年８月27日に国務院証券委員会および国家経済体制改革委員会が合同で公布した「国外上場を希望
する中国会社に関する必須条款」(以下「必須条款」という。)。当行はそれを当行の定款に組み込んで
いる。
以下は、当行に適用ある中国会社法、中国商業銀行法、特別規定および必須条款の規定の概要である。
設立
株式会社は、２人以上200人以下の発起人により設立することができるが、発起人の半数以上は、中国国
内に居住する者でなければならない。特別規定によれば、国有企業またはその資産の過半を中国政府により
保有される企業が、国の関連規定に基づき、有限責任株式会社に転換され、海外で株式を発行し上場する場
合で、かつ発起設立の場合には、発起人は５人未満でよい。当行は、中国会社法のもとで有限責任株式会社
として設立された。すなわち、当行は法人であり、当行の登録資本金は均一の額面金額を有する株式に分割
されている。当行の株主の責任は、保有株式の金額に限定され、当行は当行資産総額に等しい金額につき債
権者に対して責任を負う。
発起人は、発行された株式が全額払込まれた後30日以内に会社の創立総会を招集し、総会の15日前にすべ
ての引受人に対して通知を行うかまたは創立総会の日程を公告するものとする。創立総会は会社の発行済株
式総数の50％超を有する引受人の出席によって開催することができる。創立総会では、発起人が提案した定
款の採択、取締役の選任および監査役の選任等の事項が審議される。総会の決議にはすべて、出席した引受
人の有する議決権の過半数の賛成を要する。
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創立総会の終了後30日以内に、会社の取締役会は、登記当局に対し会社の設立登記を申請しなければなら
ない。関連する工商行政管理局が営業許可証を発行した時点から、会社は正式に設立され、法人格を有する
ものとする。
会社の発起人は、以下の事項について責任を負う。
(ⅰ)会社が設立できなかった場合に、その手続きに関連して発生した全費用および負債の支払の連帯債務
(ⅱ)会社が設立できなかった場合に、引受人に対する申込金および同一期間の銀行預金金利に相当する利
息の返還の連帯債務
(ⅲ)会社の設立過程における発起人の義務不履行の結果、会社が被った損害
1993年４月22日に国務院が公布した「株式の発行および取引に関する暫定規則」(中国国内における株式
の発行および取引ならびにこれに関連する行為にのみ適用される。)によれば、会社が募集設立の方法によ
り設立された場合、会社の発起人は、目論見書の内容の正確性に共同責任を負い、目論見書が誤解を招く記
述を含みまたは重要な情報の記載を欠くことのないよう確保しなければならない。
登録資本金
当行の登録資本金は、 国家市場監督管理総局(SAMR) に登録された払込資本金と同額である。中国会社法に
よれば、有限責任株式会社が発起設立された場合、その登録資本金は、会社登記当局で登録された全発起人
の引受株式資本総額に等しいものとする。
株式の割当ておよび発行
当行による株式発行はすべて、平等および公正の原則に基づいて行われている。同一の種類の株式は等し
い権利を有しなければならない。同一の種類の株式は、発行毎に条件および払込金額が同じでなければなら
ない。当行は、当行株式を額面金額でまたはそれを上回る金額で発行することができるが、額面金額を下回
る金額で発行することはできない。
当行は、当行株式を海外で公募するためにはCSRCの承認を取得しなければならない。特別規定に基づき、
当行は、CSRCの承認を得て、海外上場外資株の発行に関する引受契約において、引受対象株式数を含めた発
行予定の海外上場外資株総数の15％を上回らない数の同株式を保有することに合意することができる。
記名式または無記名式株式
発起人は、現金で、または資産、知的所有権、土地使用権もしくは法的に譲渡可能で、かつその評価額に
基づいて金銭で評価しうるその他の財産を現物にて拠出することにより、資本出資を行うことができる。当
行が外国投資家に発行する当行株式および海外上場される当行株式は、記名式で、人民元建だが外国通貨で
引受けられなければならない。香港、マカオおよび台湾を含む海外の投資家が購入し、香港で上場された株
式を「海外上場外資株」という。中国内では、当行が発起人または法人に発行する当行株式はすべて、記名
式でなければならない。ただし、中国内において一般向けに発行する当行株式は、記名式または無記名式の
いずれかとすることができる。
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当行は、記名式で発行された当行の株式全部について株主名簿を作成しなければならない。当行の株主の
詳細、各株主の保有株式数および株主が当該株式の保有者となった日などの情報は、株主名簿に記載しなけ
ればならない。
当行はまた、発行済みの無記名式株式の金額、各無記名式株式の記番号および各無記名式株式の発行日を
記録しなければならない。
増資
当行は、次の事項について当行の株主総会の承認を得て、新株式を発行することにより株式資本を増加さ
せることができる。
・新株式の数および種類
・募集価格
・募集の開始日および終了日
・既存株主に募集される新株式の数および種類
当行が関連証券管理当局により承認された株式公募を実施する場合、当行は目論見書および財務報告書を
発行し、申込簿を作成しなければならない。当行は、新株式の払込手続を完了した後、 国家市場監督管理総
局(SAMR) にて登録資本金の増加を登記し、公告を行わなければならない。
減資
当行は以下の手続きに従い、その登録資本金を減少させることができる。
・当行は、最新の貸借対照表および資産目録を作成しなければならない。
・登録資本金の減少は、株主総会において、３分の２以上の議決権を有する株主により承認されなければ
ならない。
・当行は、減資を承認する決議の採択後、債権者に対して10日以内に減資を通知し、30日以内に減資の新
聞公告を行わなければならない。
・当行の債権者は、法令により定められた期間内において、当行に対し、債務の弁済または当該債務を補
填する担保の供与を要求することができる。
・当行は、 国家市場監督管理総局(SAMR) に登録資本金の減少を登記しなければならない。
・当行は、関係監督当局から必要な承認を得なければならない。
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株式の買戻し
当行は、(i)当行の登録資本金を減少させるため、(ii)当行株式を有する他の会社と合併するため、(iii)
従業員持株制度またはエクイティ・インセンティブのために株式を使用するため、(iv)当行の合併もしくは
分割承認決議に反対票を投じた株主が当行に対してそれを要求する場合、(v) 上場会社が発行する転換社債
の転換のために株式を使用するため、 または (vi) 上場会社が企業価値および株主の権利と利益を守るた
めに必要な場合にのみ、当行株式を買戻すことができる。必須条款は、当行が当行の定款に従って行為し、
かつ関係監督当局の必要な承認を取得しなければならない旨を規定している。当行は、当行の株主に対する
一般的な買付の申込み、当行株式の証券取引所を通じた購入、または当行株式の市場外の相対取引による購
入により、当行株式を買戻すことができる。
当行株式の買戻しが上記(i)により実行される場合は、当行は買戻した当行株式についてこれを10日以内
に消却することを要し、買戻しが上記(ii)または(iv)の理由でなされる場合は、当行は６か月以内に当行株
式の当該部分を譲渡するかもしくは消却することを要し、買戻しが上記(iii)、(v)または（vi）の理由でな
される場合は、当行は総計で当該会社が発行した株式総数の10％以下の株式を保有することを要し、かつこ
れを３年以内に譲渡または消却することを要する。自己株式の取得をする上場会社は、中華人民共和国証券
法（以下「中国証券法」という。）に基づく情報開示義務を負うものとする。上記(iii)、(v)および(vi)に
定めるいずれかに該当する場合において自己株式を取得する上場会社は、公開の、かつ集中的な方法で売買
を行うものとする。
株式の譲渡
当行株式は、中国会社法、中国証券法および特別規定などの適用ある法令に従って譲渡することができ
る。
当行の取締役、監査役および上級役員は、これらの者が保有する当行株式とその変動を当行に申告しなけ
ればならない。任期中、これらのいずれの者により１年間に譲渡される株式も、その者の保有株式総数の
25％を超えてはならない。これらのいずれの者により保有される当行株式も、当行株式が香港証券取引所お
よび上海証券取引所に上場および取引される日から１年以内にこれを譲渡することができない。これらの者
のいずれかが退任後半年以内は、かかる者は保有する当行株式を譲渡してはならない。
中国会社法は、個人株主の株式保有割合について制限を課していない。
中国会社法に従い、関連法により別段の規定がない限り、当行株式の譲渡は株主総会の開催日に先立つ20
日以内または配当分配のために設定した基準日に先立つ５日以内に株主名簿の変更を行ってはならない。
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株主
中国会社法および必須条款に基づき、株主は以下の権利を有する。
・株主総会に本人が出席して議決権を行使し、または自らに代わって出席して議決権を行使するために代
理人を選任すること
・その株式保有割合に応じて配当およびその他の形で分配される利益を受取ること
・当行の定款、株主総会議事録および財務報告書を検査し、当行の業務について提案および質問を行うこ
と
・その保有割合に応じて清算時に会社の残余資産を受取ること
・会社の定款に定めるその他の株主の権利
株主の義務には、(i)会社の定款を遵守する義務、(ii)引受けた株式に関する払込金の支払義務、(iii)当
該株主が引受けた株式の金額の範囲で会社の負債および債務に責任を有すること、ならびに(iv)会社の定款
に規定された株主の義務が含まれる。
当行の株主の責任は、各株主が有している当行株式の金額に限定される。
株主総会
当行の株主は、株主総会において以下の権限を行使することができる。
・当行の事業方針および投資計画を決定すること
・従業員の代表以外の取締役を選任および解任し、また、取締役の報酬を決定すること
・従業員の代表以外の監査役を選任および解任し、また、監査役の報酬を決定すること
・取締役会および監査役会の報告書を審議および承認すること
・当行の年次財務予算案および決算を審議および承認すること
・当行の利益分配案および損失補填案を審議および承認すること
・当行の株式資本の増加または減少を承認すること
・社債発行を承認すること
・合併、分割、解散、清算または形態変更を承認すること
・会計監査人を任命および解任すること
・当行の株式の３％以上を単独または共同で有する株主が提出した提案を審議および承認すること
・当行の定款の変更を承認すること
株主総会は、年次株主総会と臨時株主総会からなる。年次株主総会は、毎年１回開催されるものとする。
当行の取締役会は、以下のいずれかの事由の発生後２か月以内に臨時株主総会を開催する必要がある。
・取締役の数が当行の定款に規定される数の３分の２を下回るかまたは中国会社法に規定される数を下回
る場合
・当行の累積損失額が、当行の総払込資本金の３分の１に達した場合
・当行株式の10％以上を単独または共同で有する株主による請求があった場合
・取締役会または監査役会が当該会議を必要と判断する場合
・当行の定款に規定されたその他の場合
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株主総会は、取締役会により招集され、取締役会会長が議長となる。特別規定第20条に基づき、当行は、
株主総会の45日前までに総会で審議される議案ならびに総会の日時および場所を明記した通知を行うことを
要する。総会への出席を予定する株主は、総会の20日前までに、当行に対して意向確認書を提出しなければ
ならない。単独または共同で当行の株式総数の５％以上を有する株主は、特別規定第21条に基づき、株主総
会において審議されるべき議案を一時的に書面にて提出する権利を有する。株主総会で検討されうるかかる
議案は、当該総会の議題に含まれなければならない。
特別規定第22条は、株主総会の20日前までに当行株式のすべてに関する議決権の50％以上を有する株主が
書面により総会出席の意向を確認した場合は、株主総会を開催することができる旨を規定している。他方、
かかる50％の最低限が達せられない場合においては、出席確認の期限が過ぎてから５日以内に総会で審議さ
れる議案および日時場所を公告により株主に通知する場合にのみ、株主総会を開催することができる。
2019年10月17日に国務院より公布された「国外上場した会社の株主総会開催の通知期限等の事項にかかる
規定の調整適用に関する回答」に基づき、中国国内で設立され国外で上場している株式会社の株主総会の通
知期間、株主提案権および招集手続は中国会社法の関連規定が適用され、特別規定第20条ないし第22条の規
定は適用されないものとする。
中国会社法に基づき、株主総会の日時、場所、株主総会で審議される議案を含む通知は、株主総会の場合
は20日前までに、臨時株主総会の場合は15日前までに全株主に対してなされるものとする。単独または合計
で当行の３％以上の議決権を有する株主は、株主総会での審議において書面決議をすることができる。
株主総会に出席する各株主は、その保有する株式１株につき１議決権を有する。株主は、自らの代わりに
株主総会に出席し、議決権を行使する代理人を任命することができる。株主総会で提案された普通決議は、
本人または代理人による出席株主の議決権の過半数の賛成により採択される。
ただし、特別決議および次の事項については本人または代理人による出席株主の議決権の３分の２以上の
賛成を要する。(i)当行の定款の改正、(ii)合併、分割、解散、清算もしくは形態変更、(iii)登録株式資本
の増加もしくは減少、(iv)当行のいずれかの種類の株式、社債および有価証券の発行、(v)当行株式の買戻
し、および(vi)株主総会が会社としての当行に重大な影響を及ぼす可能性があり、特別決議により承認され
るべきであると普通決議により決定したその他の事項。
特定の種類株式の株主の権利の変更または廃止を行おうとする場合、必須条款は特別の種類株主総会を開
催することを要求している。当行の国内株式の保有者および当行のＨ株式の保有者は、異なる種類株式の保
有者とみなされる。
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取締役会
会社は、５名から19名の構成員により構成される取締役会を有するものとする。中国会社法に基づき、取
締役の任期は３年を超えることができない。取締役は、再選された場合、連続して任期を務めることができ
る。中国会社法に基づき、取締役会は、以下の権限を行使する。
・株主総会を招集し、株主に対して報告を行うこと
・株主総会において株主により決議された事項を実行すること
・事業計画および投資計画を決定すること
・財務予算案および決算案を作成すること
・利益分配案および損失補填案を作成すること
・合併、分割、解散または形態変更についての計画を作成すること
・当行の登録資本金の増加もしくは減少案または社債発行案を作成すること
・当行の内部管理組織を決定すること
・当行の部長の選任または解任、部長の推薦に基づく会社の副部長および財務主管の選任または解任なら
びにこれらの者の報酬を決定すること
・当行の運営統制システムを策定すること
これらに加え、必須条款は、当行の取締役会が当行の定款の変更案の作成にも責任を有することを定めて
いる。
取締役会会議
中国会社法に基づき、当行の取締役会は、少なくとも毎年２回定例会議を開催しなければならない。定例
の取締役会会議の通知は、遅くとも会議開催日の10日前までに付与されなければならない。当行の取締役会
は、臨時取締役会を招集するための通知期間および方法を決定することができる。
必須条款は、取締役会会議の開催のためには当行の取締役の過半数が出席することを要求している。当行
の取締役は、当行の取締役会会議に自ら参加するか、または自己に代わって参加する別の当行の取締役を任
命することができる。すべての当行の取締役会の決議は、当行の取締役の過半数の賛成により可決されるこ
とを要する。取締役会会議で可決された決議はすべて当該会議の議事録に記録され、会議に出席した当行の
取締役および議事録を記録した者によって署名されることを要する。当行の取締役会の決議が適用ある法令
または当行の定款もしくは株主総会決議に違反し、その結果、当行に重大な損害をもたらした場合、決議に
参加した当行の取締役(決議に反対し、当該議事録にその反対の投票が記録されている者を除く。)は、当行
に対して個人として責任を負う。
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当行の取締役会会長
当行会長は、当行の取締役会の議決により選任され、過半数の当行の取締役から承認を得なければならな
い。会長は、当行を法的に代表し、次の権限を行使することができる。
・株主総会の議長を務め、当行の取締役会会議を招集し、その議長を務めること
・当行の取締役会の決議の実施を調査すること
・当行が発行する当行株券および社債に署名すること
取締役の資格
中国会社法に基づき、以下に定める者は、当行の取締役を務めることはできない。
・民事責任能力を欠くか、またはそれが制限されている者
・収賄、汚職、財産の横領または社会経済秩序破壊に関連する罪を犯し、刑事処分を受けた者であり、か
つ、その処分終了日から５年以上が経過していない者
・政治的権利を剥奪された者であり、かつ、かかる剥奪の満了日から５年以上が経過していない者
・破産し清算された会社または企業の取締役、工場長または総経理で、個人として破産について責任を負
い、かつ、かかる会社または企業の破産および清算の完了日より３年以上が経過していない者
・違法業務により営業許可を取消され、事業中止命令が出された会社または企業の法的代表者で、個人と
してそれについて責任を負い、かつ、当該取消日より３年以上が経過していない者
・比較的高額の延滞債務を有する者
当行の取締役に適さないその他の欠格事由は、当行の定款および必須条款において定められている。
監査役会
当行は、３名以上の構成員からなる監査役会を設置しなければならない。監査役会は、以下の権限を行使
する。
・当行の財務の状況を調査すること
・当行の取締役および上級役員を監督し、関連法令、当行の定款および株主総会決議に違反した当行の取
締役および上級役員を解任すること
・当行の取締役および上級役員に対して、当行の利益に悪影響を与える行為の是正を要求すること
・臨時株主総会の招集の提案を行うこと、および、中国会社法上、取締役会が株主総会を招集し、議長を
務める義務を果たすことができない場合に、株主総会を招集し、議長を務めること
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・株主総会に対し提案を行うこと
・当行の取締役または上級役員の行為が法令または当行の定款に違反した場合は、当行の取締役または上
級役員に対して訴訟を提起すること
・当行の定款に規定されるその他の職務を遂行すること
監査役会のメンバーには、当行の従業員から選出された代表者および当行株主から選出された代表者が含
まれる。当行の取締役および役員は、監査役を務めることができない。当行の監査役の任期は３年である
が、再選された場合、当行の監査役は連続して任期を務めることができる。中国会社法および必須条款に基
づいて当行の取締役となることのできない欠格事由は、当行の監査役に対しても適用される。
総経理および役員
当行は、総経理１名を設けることが求められており、当行の取締役会はそれを任命しまたは解任すること
ができる。当行の総経理は、取締役会に対して責任を負い、以下の権限を行使することができる。
・当行の生産、業務および管理に責任を負い、取締役会決議を実行すること
・当行の事業および投資の年間計画の実行を推進すること
・内部管理システムの構築案を起草すること
・基本運営システムを策定すること
・具体的な内部規則を策定すること
・副総経理および財務主管責任者の任命および解任を提案し、他の管理担当役員(取締役会により任命ま
たは解任されることを要する者を除く。)を任命または解任すること
・取締役会または定款により付与されるその他の権限
特別規定により、当行は財務主管責任者および会社秘書役を含むその他の役員を雇用しなければならな
い。
中国会社法および必須条款に基づく当行の取締役の欠格事由は、当行の総経理およびその他役員に対して
も適用される。
会社の定款は、会社、会社の株主、取締役、監査役、部長およびその他の上級役員に対して拘束力を有す
るものである。かかる者は、当行の定款に従って、当行に関する請求を行う権限を有する。会社の上級役員
についての必須条款の規定は、当行の定款の中に組み込まれている(その概要は「(2)提出会社の定款等に規
定する制度」を参照。)。
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取締役、監査役および上級役員の職務
当行の取締役、監査役、部長および上級役員は、中国会社法に基づき、関連法令および当行の定款を遵守
し、当行に対して忠実義務および注意義務を負わなければならない。特別規則および必須条款は、当行の取
締役、監査役、部長およびその他上級役員が会社に対して忠実義務および注意義務を負うことを規定してい
る。当行の取締役、監査役、部長および上級役員は秘密保持義務も負い、適用ある法令または株主が要求す
る場合を除き、情報を漏洩することを禁止されている。
当行の取締役、監査役または上級役員がその職務を履行するに当り、法令または定款に違反し、その結果
当行が損失を蒙った場合、かかる者は当行に対して個人として責任を負う。
財務および会計
当行は、関連法令ならびに国務院および財政部により規定された規則を遵守した財務会計制度を定めなく
てはならない。
当行はまた、各事業年度の終了時に財務書類を作成しなければならない。当行は、当行の年次株主総会の
少なくとも20日前までに、当行の財務書類を当行株主の閲覧に供しなければならない。当行はまた、当行の
財務書類を公告により公表しなくてはならない。
当行は、中国の法令により、当行株主に利益を分配する前に当行の税引後利益について以下の繰入処分を
行う必要がある。
・当行の税引後利益の10％を当行の法定利益準備金に繰入れること。ただし、当行の法定利益準備金の累
計額が当行の登録資本金の50％を上回る場合は、当該繰入れは不要である。
・法定利益準備金への所要金額の繰入れ後に、当行の株主総会の承認を得て、当行の税引後利益から任意
の金額を任意利益積立金に繰入れることができる。
・当行リスク資産の１％以上の一般準備金
損失の補填ならびに普通積立金および一般準備金への繰入れ後の税引後利益の残高は、当行株主にその持
株数に応じて分配できる。
当行の法定利益準備金が前年からの損失を補填するのに十分でない場合、当期の当行利益は法定利益準備
金に繰入れる前に当該損失を補填するために充当されなければならない。
当行の普通積立金は、法定利益準備金、任意積立金および資本準備金からなる。当行の普通資本準備金
は、当行株式の額面金額超過金からなる。国務院の関連金融当局により要求されるその他の金額が、資本準
備金として処理される。
当行の普通積立金は、以下の目的のために充当される。
・損失の補填(資本準備金を除く。)
・当行の事業活動の拡大
・当行新株式による当行登録資本金への払込み。ただし法定利益準備金が登録資本金に振替えられる場合
は、当該振替後の法定利益準備金は、振替前の当行の登録資本金の25％を下回ってはならない。
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会計監査人の任命および退任
特別規定は、当行に対して、当行の年次財務書類の監査およびその他の財務報告書の検討のため、中国に
おいて資格のある独立の公認会計士事務所を任用することを要求する。
会計監査人の在任期間は、年次株主総会における指名時から次回の年次株主総会の終了時までとする。
当行が当行の現任の会計監査人を解任するか、または再任しない場合、当行は、特別規定により会計監査
人に対して事前の通知を行うことを要求され、会計監査人は、株主総会において株主に対し意見を述べるこ
とができる。当行の会計監査人が辞任する場合、会計監査人は当行が何らかの不適当な取引を行ったかどう
かを株主に対して述べる義務がある。会計監査人の任命、解任または不再任は、株主総会において決定さ
れ、CSRCに登録される。
利益分配
特別規定は、当行Ｈ株式の株主に対して支払われる配当金およびその他の分配は、人民元建で宣言および
計算され、外貨により支払われる旨を規定している。必須条款に基づき、これらの株主に対する外貨による
配当およびその他の分配の支払いは、当行Ｈ株式の株主のために当行により任命された代理人を介して行わ
れなければならない。
定款の変更
当行の定款は、当行の株主総会における株主の３分の２以上の賛成票をもってのみ変更することができ
る。当行の定款の変更は、当行が関係規制および行政機関から必要な承認を取得した後にのみ効力を有す
る。当行の定款の変更が当行の事業登録情報に影響する場合、当行は営業許可書の関連事項を変更するため
に関係政府部局に申請を行わなければならない。
合併および分割
すべての合併および分割は、当行の株主総会における株主の３分の２以上の賛成票により承認されなけれ
ばならない。また当行は、合併または分割について政府の承認を求めなければならない。中国において、合
併は、吸収される会社の解散を伴う吸収合併または既存の当事会社を解散し新設会社を設立する新設合併の
いずれかの方法により実施することができる。
当行の株主総会が合併案を承認した場合、中国会社法に基づき、当行は合併契約を締結し、当行の貸借対
照表および資産目録を作成しなければならない。当行は、合併承認決議から10日以内に合併について当行の
債権者に通知し、30日以内に新聞において合併の公告を行わなければならない。当行の債権者は、一定の期
間内に、残債務の弁済または当該債務にかかる担保の提供を当行に対して請求することができる。
分割の場合、当行は同様に、当行の貸借対照表および資産目録を作成し、当行の債権者に通知し、公告を
行わなければならない。
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解散および清算
中国会社法および必須条款に基づき、当行は、以下のいずれかの事由が生じた場合において解散し、清算
される。
(ⅰ)当行の定款に規定する営業期間(もしあれば)が満了した場合
(ⅱ)当行の解散事由として当行の定款で特に規定する事由の発生
(ⅲ)当行株主総会が特別決議により当行の解散を決議した場合
(ⅳ)当行の解散を要する合併または分割
(ⅴ)当行が事業または経営上の重大な問題に直面し、これにより、もし当行が引続き存在すれば株主の利
益が重大な損失を受け、かつ、当該問題が解散以外の方法によっても解決できない場合で、人民法院
が、10％以上の議決権を有する株主の申請に基づき当行の解散を裁定した場合
(ⅵ)当行が法律または行政規則の違反により閉鎖命令を受けた場合
当行が上記(i)、(ii)、(iii)、(v)または(vi)の事由により解散される場合、当該事由の発生から15日以
内に清算委員会が組織されなければならない。清算委員会が指定期間内に設置されないときは、当行の債権
者は清算委員会のメンバーの任命を人民法院に申請することができる。
人民法院は、その申請を受けて、清算を実施するために清算委員会を設置する。
中国会社法に基づき、清算委員会は、当行の債権者に対して、その設置から10日以内に当行の解散を通知
し、その設置から60日以内に当行の解散の公告を行わなければならない。債権者は、法定期限内に清算委員
会に対してその債権を届出なければならない。
清算委員会は、清算期間中以下の権限を行使する。
・会社の資産を精査し、貸借対照表および資産目録を作成すること
・債権者に通知し、または公告を行うこと
・清算に関連する会社の未完了事業の処分
・すべての残存税債務および清算により発生する税金の支払い
・債権債務の決済
・会社の債務を弁済した後の残余資産の処理
・民事訴訟において会社を代表すること
解散の場合、当行の資産は、清算関連の全費用、被雇用者賃金、被雇用者保険および法律上の補償、個人
預金の元利金、未納税金ならびに当行の一般債務の支払いに充当される。残余資産は、当行の株主にそれぞ
れの持分に応じて分配される。当行の資産が当行の負債の弁済または消滅に不足する場合、清算委員会は人
民法院に破産の申立てを行い、清算手続を人民法院に移行するものとする。
清算中に当行は、清算とは無関係の事業に従事することができない。
清算手続の完了時、清算委員会は、株主総会において当行株主に対し、または人民法院に確認のため、清
算報告書を提出することを要する。また、清算委員会は、 国家市場監督管理総局(SAMR) に当行の登録の抹消
を申請し、当該抹消による当行の解散の公告を行わなければならない。
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清算委員会の委員は、誠実にかつ法律を遵守してその職務を遂行しなければならない。清算委員会の委員
は、その故意または重大な過失から生じる損失について当行および当行の債権者に対して責任を負う。
当行の解散および清算手続は、中国商業銀行法に準拠しなければならない。
海外上場
当行は、当行株式を海外で上場させるには、CSRCの承認を得なければならない。当行株式の海外上場は、
特別規定に従って行われなければならない。
特別規定および必須条款に基づき、当行の取締役会は、CSRCが当行の申請を承認してから15か月以内に、
当行Ｈ株式および国内株式の発行計画を実施しなければならない。
株券の喪失
当行の国内株式の記名式株券が喪失、盗失または破損した場合、それを保有する株主は中国民事訴訟法の
関連規定に従って、人民法院に対し、かかる株券の無効宣言の申立てを行うことができる。当該宣言がなさ
れた場合、株主は、当行に対して、代替株券の発行を申請することができる。
Ｈ株式の株券の喪失についての手続きが必須条款に別途定められており、これが当行の定款に含まれてい
る(その概要は「(2)提出会社の定款等に規定する制度」を参照のこと。)。
上場会社の独立性
1999年３月29日、「中国国外上場会社」(以下「上場会社」という。)が関連国内および外国法令を厳格に
遵守すること、投資家に対する継続開示義務の誠実な履行および国内および外国資本市場における良い企業
イメージを確立することをさらに促進するために、旧国家経済貿易委員会およびCSRCは共同で「中国国外上
場会社の一層の規範的な事業および改革に関する意見」(以下「規範意見」という。)を公表した。規範意見
は、上場会社とその支配法人(「支配法人」とは上場会社の支配持分を有し法人格を有する会社または会社
形態を採らない法人をいう。)の関係および上場会社の管理組織の運営に適用される規則を定めている。
支配法人から上場会社の独立性を確保するために規範意見により課される制約は、以下を含む。
・支配法人の２名を超える上級役員のメンバーが上場会社の会長、副会長または執行取締役を務めておら
ず、支配法人の業務執行役員が上場会社の総経理、副総経理、最高財務担当役員、最高営業役員または
取締役会秘書役を務めないこと
・上場会社は、資産、財務関連事項および人事において、政府機関との関係を解消すること
・上場会社の監査役会は最低２名の外部監査役を有すること
規範意見は、厳密な意味では法律ではないが、中国政府が中国の会社による海外上場の申請を承認する前
に規範意見の遵守について納得しなければならないので、中国におけるすべての海外上場会社に対して拘束
力を有する。
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(2) 【提出会社の定款等に規定する制度】
以下は、当行の定款を要約したものである。
総則
当行は、存続期限のない有限責任株式会社である。
当行の法律上の代表者は、当行の取締役会の会長である。
当行の定款は、当行ならびに当行の株主、取締役、監査役、社長およびその他の上級役員に対し法的な拘
束力を有する。以上の者は、当行の定款に則り自らの権利を主張することができる。
当行の定款に則り、株主は当行に対し法的な手続きを実施する権利を有する。当行は株主に対し法的な手
続きを実施する権利を有する。さらに、株主は当行の他の株主ならびに取締役、監査役、社長およびその他
の上級役員に対し、当行の定款に則り法的な手続きを実施する権利を有する。
上記の「法的な手続き」には、裁判所に訴訟を提起すること、仲裁機関に仲裁を申立てることが含まれ
る。
株式の発行
当行は普通株式を設けており、必要に応じ、国務院により授権された審査認可当局の認可を得て、優先株
式およびその他の種類の株式を設けることができる。
当行の定款において「優先株式」とは、基本的に普通株式を規律する規則とは別に中国会社法に基づき定
める規則に準拠する優先株式を指す。優先株主は、普通株主に優先して当行の利益および残余資産の分配を
受ける権利を有するが、当行の意思決定および経営に参加する権利（議決権等）は制限される。別段の定め
のない限り、本項ないし後述する「紛争解決」において「株式」および「株券」というときは、普通株式お
よび普通株式の株券を指し、また、本項ないし後述する「紛争解決」において「株主」というときは、普通
株主を指す。普通株式について定める規定と異なる優先株式の規定は、後述する「優先株式についての特
則」を参照のこと。
当行の登録資本金の増加
当行はその業務上および事業展開上の必要性に鑑み、かつ関連法および行政規則に従い、株主総会の決議
および関連管轄当局による承認を取得後、以下の方法により当行の登録資本金を増加させることができる。
・公募
・私募
・既存株主に対する新株式の割当
・資本準備金の資本金繰入
・管轄当局に承認された、または法律および行政規則により認められたその他の方法
当行の新株式発行による増資は、当行の定款に従い承認された後、関連する法律および行政規則に規定さ
れる手続きに従って行われる。
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当行の登録資本金の減少
当行は、当行の定款の規定に従って登録資本金を減ずることができる。
当行が減資を行う場合、貸借対照表および資産目録を作成しなければならない。
当行は当行の債権者に対し当行が減資を決議した日から10日以内にその旨を通知するとともに、かかる決
議日から30日以内に最低３回新聞に公告を掲載しなければならない。債権者は当行からの通知を受領後30日
以内に、また通知を受領しなかった場合は新聞公告の第１回目の掲載日から90日以内に、当行に対し債務の
全額弁済または返済に対する相応の保証の提供を要求する権利を有する。
減資後の当行の登録資本金は、法定最低額を下回ってはならない。
当行株式の買戻し
当行は、当行の定款に定める手続きに従い、政府関係当局の承認を得た上で、以下の状況において当行株
式の買戻しを行うことができる。
(ⅰ) 当行の減資のために株式を消却する場合
(ⅱ) 当行の株式を保有する他社と合併する場合
(ⅲ) 報奨として従業員に株式を付与する場合
(ⅳ) 当行の合併および分割に関する株主総会決議に異議を唱える株主が保有する株式についてその株主
からの買戻し請求があった場合
(ⅴ) その他法律および行政規則により認められた状況
上記(ⅰ)の状況下で当行が当行株式を買戻す場合、当行は買戻日から10日以内に株式を消却するものとす
る。(ⅱ)および(ⅳ)の状況下で当行が当行株式を買戻す場合、当行は６か月以内に株式を譲渡または消却す
るものとする。
上記(ⅲ)に従い当行が買戻す株式については、当行の全発行済株式の５％を超過してはならない。買戻し
代金については、当行の税引後利益から支払うものとする。買戻した株式は、１年以内に従業員に譲渡され
るものとする。
当行は政府関係当局の承認を受けた上で、以下の方法のいずれかにより株式を買戻すことができる。
・株主全員に対する、その持分に応じた株式の買戻しの申し出
・証券取引所における公開取引による株式の買戻し
・証券取引所外での相対取引による株式の買戻し
・管轄規制当局または法律および行政規則によって認められるその他の方法
当行の子会社が当行株式を所有する権限
当行の定款に、当行の子会社による当行株式の保有を制限する条項はない。
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株式の譲渡
法律、行政規則または当行株式の上場地の証券規制当局の規則に別段規定されない限り、当行の株式は自
由にかつ権利の制限を付されることなく譲渡することができる。香港で上場している海外上場株式について
は、譲渡人は、当行が任命した香港の登録機関にて登録手続を行わなければならない。
全額払込済みで、香港証券取引所に上場されている海外上場株式については、当行の定款に従って自由に
譲渡することができる。ただし、当行の定款に規定されている要件が満たされない限り、当行の取締役会は
譲渡に関するいかなる文書をも否認することができる。また、かかる否認について一切の理由の説明を行う
必要はない。
香港で上場している海外上場株式のすべての譲渡に関連する譲渡書類については、一般的または通常の書
式、または取締役会が受諾した書式を使用することとされている。譲渡書類は直筆の署名を行うものとす
る。香港証券先物条例で定義されている公認決済機関またはその代理人が株主である場合、譲渡書類への署
名は印刷によるものでもよい。
当行は、当行株式を対象とする質権設定は一切受諾しない。
当行株式の取得に対する資金援助
当行または当行の銀行子会社は、いかなる時も、いかなる手段によっても、当行株式を取得しようとし、
または取得を予定している者に対して、資金援助を行ってはならない。かかる当行株式の取得者には、当行
株式を取得するために直接的もしくは間接的に何らかの債務を負う者をも含む。
当行および当行の銀行子会社は、いかなる時も、いかなる手段によっても、かかる取得者に対して、当該
取得者が当行株式の取得または取得計画によって負う債務を軽減または免除する目的での資金援助を一切行
わない。
以下の行為は禁止されていない。
・当行の利益のために誠実に行われ、その主たる目的が当行株式の取得にない場合、または当行の全社的
計画の付随的な一部となっている場合の当行による資金援助
・配当の形での当行の資産の適法な分配
・株式の形での配当の分配
・当行の定款に基づいた、当行の登録資本金の減資、当行株式の買戻し、当行の株式資本構成の調整等
・当行の事業の範囲内かつ通常業務における当行による融資の提供(ただし、当行の純資産がこれにより
減少してはならず、または純資産がこれにより減少する場合においては、資金援助は当行の分配可能利
益から供与されなければならない。)
・従業員持株制度による当行の資金供与(ただし、当行の純資産がこれにより減少してはならず、または
純資産がこれにより減少する場合においては、資金援助は当行の分配可能利益から供与されなければな
らない。)
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上記規定に関して、資金援助とは以下の意味を含む(ただし、これらに限定されない。)。
・寄付
・保証(債務者の債務の履行を担保するための保証人による債務負担または資産の提供を含む。)、補償
(当行の債務不履行に起因する補償を除く。)、免責または権利放棄
・融資の供与または当行が先履行義務を負う契約の締結
・上記の融資または契約の当事者の変更、およびかかる契約に基づく権利の譲渡
・当行が支払不能に陥ったときまたは純資産を有さないとき、または当行の純資産の実質的な減少につな
がるような、当行によって付与されるその他の形態での資金援助
当行が定款に定める債務には、契約もしくは取決めの締結またはその他方法による財務状態の変動により
生ずる債務者の債務が含まれるが、それらの契約または取決めが執行可能か否か、およびそれらが債務者単
独でもしくはその他の者と共同で負担するものであるか否かを問わない。
当行の株式
当行の株式は記名式である。
株券は取締役会会長が署名する。当行株式の上場地の証券規制当局が当行の社長またはその他上級役員に
よる署名を求める場合には、株券には当行の社長または上級役員がさらに署名する。取締役会会長、当行の
社長または上級役員の株券署名については、印刷によるものでもよい。
当行の株券は、当行の公印が捺印または印刷されることにより有効なものとなる。当行の公印の株券への
捺印は、取締役会の承認を受ける。
当行の株式が無券面方式により発行され、取引される場合には、当行株式の上場地の証券規制当局の規定
が適用される。
株主の権利(株主名簿閲覧の権利を含む。)
当行の普通株主は、以下の権利を享受する。
・所有株式数に応じて配当その他利益分配を受領する権利
・株主総会に出席する権利または代理人に株主総会の出席を委任する権利、および議決権を行使する権利
・当行の事業運営を監督し、それに従って提案または質問をする権利
・法律、行政規則、当行株式の上場地の証券規制当局の関連規則および当行の定款に従い、株式を譲渡す
る権利
・当行の定款に従い、以下を含む関連情報を入手する権利
－関連費用を負担したうえで、当行の定款の写しを取得する権利
－合理的な費用を負担したうえで、以下の書類を閲覧し複写する権利
１．株主名簿の全部
２．当行の取締役、監査役、社長およびその他上級役員の個人情報
３．当行の株式資本状況
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４．前事業年度以降に当行が買戻した自己株式の種類ごとの額面総額、株式数、最高価格および最低
価格、ならびにかかる目的のために当行が支払ったすべての費用を示す報告書
５．株主総会議事録
・当行の解散または清算時にその所有する株式数に応じて残余資産の分配に参加する権利
・法律、行政規則および当行の定款により許可されるその他の権利
株主の義務
当行の普通株式の株主は以下の義務を負う。
・当行の定款を遵守すること
・引受株式数および引受の方法に応じて株式資本を払込むこと
・当行から融資を受けた株主は、期限の到来した融資については即刻返済し、また当行の流動性に問題が
生ずる見込みがある場合には期前返済を行うこと。ここでいう流動性の問題を判定する際の基準につい
ては、商業銀行の支払リスクに関する国務院銀行規制当局の関連規則が適用される。
・当行の自己資本比率が法律上の基準以下となった場合に取締役会が提案する合理的な比率改善策につい
て、株主はこれを支援すること
・出資持分質権設定登録が完了後、当行によるリスク管理および情報開示に協力し、質権設定された出資
持分に関する情報を速やかに当行に提供すること
・法律、行政規則および当行の定款によって課せられるその他の義務
株主は当行の株式引受時に当該株式の引受人が合意した条件を超えて、株式資本にさらに拠出する義務は
負わない。
株主に対する融資
株主に提供する当行の与信条件は、同種の与信を申込む他の顧客より有利な条件であってはならない。
当行の株主１名に対する融資残高は、当行の純資本の10％を超過してはならない。
特に主要株主で、当行からの与信について延滞している株主の議決権は、延滞期間中は行使不可となり、
株主総会に出席した株主の議決権付株式総数にも含まれない。また、当該株主に指名された取締役は、取締
役会の会議において議決権の行使をする資格がなく、取締役会の会議の出席者の人数から除外されるものと
する。当行は、延滞貸付の返済としてかかる株主の配当を徴収する権利を有する。当行の清算過程において
かかる株主に分配される資産もまた、当行の貸付残高の返済に優先的に充当される。
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株主総会の責務と権限
株主総会は当行の権限機関であり、法律に基づき以下の責務と権限を執行する。
・当行の業務方針と重要な投資計画に関する意思決定
・取締役の選任、交代、およびその報酬に関連する事項の意思決定
・株主代表者から指名された監査役および外部監査役の選任、交代、およびその報酬に関連する事項の意
思決定
・取締役会の業務報告の検討および承認
・監査役会の業務報告の検討および承認
・当行の年次財務予算案および決算案の検討および承認
・当行の利益分配案および損失処理案の検討および承認
・当行の登録資本金の増減に関する決議採択
・当行の合併、分割、解散、清算、および企業形態の変更に関する決議採択
・社債またはその他有価証券の発行および上場に関する決議採択
・当行株式の買戻しに関する決議採択
・当行の定款の変更
・当行の会計事務所の起用または解任に関する決議採択
・法人の設立、重要な合併および買収、重要な投資、重要な資産処分、ならびに重要な保証等につき、検
討、承認、または取締役会による承認の権限の付与
・手取金の使途変更に関する事項の検討と承認
・株式報奨制度に関する事項の検討と承認
・当行の議決権付株式の３％超を単独または共同で保有する株主による提案の検討と承認
・法律、行政規則および当行株式の上場地の証券規制当局の関連規則のもとで株主総会の承認を必要とす
る関連当事者取引の検討と承認
・当行の優先株式の発行の決定、ならびに買戻し、譲渡、配当による分配およびその他当行が発行する優
先株式に関する事項の承認または取締役会に対するかかる事項の決定権限の付与
・法律、行政規則、当行株式の上場地の証券規制当局の関連規則および当行の定款のもとで株主総会の承
認を必要とするその他事項の検討と承認
年次株主総会および臨時株主総会
株主総会には年次総会と臨時総会の２種類がある。株主総会は通常、取締役会によって招集される。
年次株主総会は、前事業年度終了後６か月以内に、年１回開催される。特別な理由により総会の順延が余
儀なくされる場合には、理由を説明した報告書を国務院の銀行規制当局宛てに定められた期限内に提出しな
ければならない。
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臨時株主総会は、下記いずれかの事象発生後２か月以内に招集される。
・取締役数が当行の取締役会員数の３分の２を下回る、または最低定足数を満たさない場合
・当行の未補填損失が当行の払込済資本金総額の３分の１に到達した場合
・当行の議決権付株式を単独または共同で10％超を保有する株主が書面により株主総会の招集を要請した
場合
・取締役会が必要と判断した場合
・監査役会が開催を提案した場合
・法律、行政規則、および当行の定款に規定されるその他の場合
株主総会の招集通知
当行が株主総会を招集するときは、開催日の45日前までに、書面による通知を送付する。総会に出席する
意思を有する株主は、開催日の20日前までに、書面により当行に総会出席の旨を回答する。
当行の議決権付株式の３％超を単独または他者と共同で保有する株主は、議案を作成し、株主総会招集の
10日前に当行の取締役会に書面を提出する権利を有するものとする。当行の取締役は、かかる議案の受領後
２日以内に株主総会の補足的な通知を発行し、株主総会での承認のため議案を提出する。当該議案は株主総
会における株主の権限の範囲内の事項であるものとし、検討すべき具体的な議題かつ詳細な事項を含むもの
とする。
当行は、株主総会開催日の20日前までに株主より受領した書面による回答に基づき、当該総会に出席する
意思を有する株主が保有する議決権付株式数を算定する。総会に出席を予定する株主が保有する議決権付株
式数が、当行の議決権付株式総数の過半数に達しない場合は、当行は５日以内に、公告により株主に対して
当該総会の議案、会場および開催日時につき再度通知を行う。当行は、かかる通知の公告後に総会を開催で
きる。
招集通知または補足通知に記載されていない議案、または前述の規定に違反する議案については、株主総
会において投票し議決することはできない。
株主総会の招集通知は、以下の要件を満たしていなければならない。
・書面によること
・株主総会の場所、日時を特定すること
・株主総会の議案を説明すること
・議案について株主が合理的な判断ができるよう、資料と説明を提供すること。取引に関する提案に当っ
ては具体的な条件と契約(もしあれば)、また当行が合併、株式の買戻し、株式資本または他の形態の再
編を提案する場合にはその起点とその後の経緯に関する詳細な説明を含める(ただしこれに限られるも
のではない。)ものとする。
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・議題に関して当行の取締役、監査役、社長またはその他の上級役員が重要な利益相反を有する場合に
は、かかる利益の性質および範囲を開示しなければならない。また、当該議案が株主である当該取締
役、監査役、社長またはその他の上級役員に及ぼす影響が同一の種類の他の株主の利害関係に及ぼす影
響と異なる場合は、その差異について説明すること
・総会において提出される特別決議案の全文を記載すること
・株主総会に出席して投票する権利を有するすべての株主は、必要に応じ１人以上の代理人を指名する権
利を有していること、代理人は当行の株主である必要がないこと、代理人が総会に出席し投票を行うこ
とができることを明示すること
・当該総会に関する議決権行使委任状の提出日および提出先を明示すること
代理人
当行の総会に出席しかつ議決権を行使できる株主は、自らの代わりに出席しかつ議決権を行使する代理人
として１名以上の者(株主である必要はない。)を指名する権利を有する。かかる代理人は、株主の委任に従
い、以下の各号の権利を執行することができる。
・株主総会における発言権
・単独または共同で、投票による採決を要求する権利
・挙手または投票による採決により議決権を行使する権利。ただし、２名以上の代理人を指名している株
主の代理人は、投票によってのみ議決権を行使できる。
株主は、書面により代理人に委任するものとする。株主または株主が書面により授権した代理人がかかる
委任状に署名しなければならない。株主が法人またはその他の機関である場合、公印を押捺するか、その取
締役、法律上の代表者または正当に授権された代表者が署名を行う。
株主が法人またはその他の機関である場合、その法律上の代表者、取締役会、またはその他の意思決定機
関の決議により授権された者が、当行の株主総会に出席する。
議決権行使の委任状については、当該委任状に基づく議決の対象となる議案を討議する総会開催の少なく
とも24時間前、または投票指定時刻の24時間前までに、当行の所在地または招集通知で指定されたその他の
場所に提出されていなければならない。委任状が委任当事者により権限を付与された者によって署名されて
いる場合、授権書またはその他の授権文書は公証を受けねばならない。公証済みの授権書またはその他の授
権文書は議決権代理行使委任状とともに、当行の現住所または招集通知で指定されたその他の場所に提出さ
れていなければならない。
代理人を指名するために当行の取締役会が株主に対し発行する委任状用紙の書式は、株主が代理人に賛成
票または反対票を投ずる、あるいは投票を棄権するよう指示する自由な選択肢を提供し、さらに、総会での
議事に沿って個々の議案についての個別の指示を行えるよう作成されている。かかる委任状用紙には、委任
した株主からの特段の指示がなければ、代理人本人が適当であると思料するとおりに投票できる旨が記載さ
れている。
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議決権行使前に委任当事者が死亡したり、行為能力を喪失したり、代理権を取消したり、委任状の効力を
取消したり、当該株式を譲渡した場合であっても、代理議決権行使委任状の条項に従い投じた議決権は有効
である。ただし、当該株主総会の開始前に当行がかかる事由に関する書面による通知を受領している場合に
はその限りでない。
株主総会の決議
株主総会における決議は、普通決議と特別決議とに区分される。
普通決議は、当該株主総会に出席している株主(代理人を含む。)により保有される議決権の過半数の賛成
票により可決される。
特別決議は、当該株主総会に出席している株主(代理人を含む。)により保有される議決権の３分の２超の
賛成票により可決される。
次の各号の事項は、株主総会において普通決議により決議される。
・当行の業務方針および重要な投資計画
・取締役、株主代表より指名された監査役および外部監査役の選任と交代、ならびに取締役および監査役
の報酬の決定に関する事項
・当行の取締役会および監査役会の業務報告
・当行の年次予算案および決算、貸借対照表、損益計算書ならびにその他の財務報告
・手取金の使途変更の検討と承認
・当行の利益分配案および損失処理案
・会計監査人の任命および解任
・法律、行政規則および当行の定款に従って特別決議により採択されるべき事項以外の事項
次の各号の事項は、特別決議により決議される。
・当行の登録資本金の増資または減資
・当行の合併、分割、解散、清算または企業形態の変更
・社債およびその他有価証券の発行計画ならびに上場計画
・当行株式の買戻し
・当行の定款の改正
・法人の設立、重要な合併および買収、重要な投資、重要な資産処分ならびに重要な保証につき、検討、
承認、または取締役会による承認の権限を付与すること
・株式報奨制度の検討および承認
・法律、行政規則および当行の定款に規定された事項、またはその性質上当行に重大な影響を及ぼす可能
性があるため特別決議により採択されるべき事項であるとして株主総会において普通決議により決定さ
れた事項
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議決権(投票による採決および投票による採決を要求する権利一般について)
株主(代理人を含む。)は、株主総会において、保有する議決権付株式の数に応じて議決権を行使すること
ができ、各株式には１個の議決権が表章される。
当行が保有する当行株式には議決権は付与されず、株主総会に出席している株主により保有される議決権
総数にも含まれない。
株主総会においては、当行の株式の上場地の関連規則に基づき投票による採決が要請される場合、または
以下各号のいずれかに該当する者が(挙手による採決の前後を問わず)投票による採決を要求する場合を除
き、挙手により採決される。
・当該株主総会の議長
・議決権を行使する権利を有する２名以上の株主またはその２名以上の代理人
・本人または代理人が出席し、かつ単独もしくは共同で当該総会における議決権付株式総数の10％以上を
表章する株式を保有する１名以上の株主
投票による採決が要求されない限り、挙手による採決の結果に従って議長は決議の採択についての結果を
宣言し、確定的証拠として総会議事録にその旨の記録を行う。総会決議の賛成票または反対票の票数または
割合を示すことは不要である。
投票による採決の要求は、これを要求した者が撤回できる。
総会議長の選出または総会の延会について投票による採決が要求された場合は、直ちにこれを実施する。
その他の案件について投票による採決が要求された場合は、議長が指示する時点においてこれを実施する。
それ以外の議事の審議を継続することができるが、投票の結果が総会で採択された決議とみなされることに
かわりはない。
総会での投票による採決においては、２個以上の議決権を保有する株主(代理人を含む。)は、すべての票
を統一的(賛成、反対または棄権)に行使する必要はない。
種類株主
異なる種類の株式を保有する株主は種類株主と称される。
種類株主は、法律、行政規則および当行の定款に従って権利を享受しかつ義務を負う。
その他の種類の株式を保有する株主を除き、国内上場株式の株主と海外上場株式の株主とは、異なる種類
の株式を保有する株主とみなされる。
既存の株式または株式の種類の権利にかかる変更
当行がいずれかの種類の株式にかかる権利の変更または廃止を意図する場合、株主総会における特別決議
によって変更または廃止が承認され、かつ当行の定款に規定に従い、当該種類の株主によって別途招集され
た株主総会において承認されて、初めて権利の変更または廃止が可能となる。
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以下の各号の状況に該当する場合、種類株主の権利は変更または廃止されたとみなされる。
・当該種類株式数の増減または当該種類株式が享受するのと同等またはそれ以上の議決権、分配権その他
特別な権利を伴う種類株式数の増減
・当該種類株式の全部もしくは一部のその他の種類株式への転換、別の種類株式の全部もしくは一部の当
該種類株式への転換または転換権の付与
・当該種類株式に付される未払配当金または累積配当金に対する権利の消滅または縮小
・当該種類株式に付される配当優先権または当行清算中の残余資産分配優先権の消滅または縮小
・当該種類株式に付される転換権、オプション、議決権、譲渡権、新株引受権または当行証券の取得権の
拡大、消滅または縮小
・当該種類株式に付される、特定の通貨により当行から支払金を受領する権利の消滅または縮小
・当該種類株式が享受するのと同等またはそれ以上の議決権、分配権その他特別な権利が付される新たな
種類の株式の創出
・当該種類株式の譲渡もしくは所有に対する制限の付加または強化
・当該種類もしくは別種類の当行株式を引受けまたは当該種類もしくは別種類の当行株式に転換する権利
・別の種類の株式に対する権利または特別な権利の拡張
・当行の再編中に、異なる種類の株主に異なる程度の責任を負担させることとなる当行の再編案
・当行の定款の規定の変更または廃止
利害関係を有する株主は、種類株主総会における議決権を有さない。「利害関係を有する株主」とは以下
の各号の株主をいう。
・当行の定款に基づき、当行が全株主を対象とした按分比例による買戻しまたは証券取引所における公開
取引による当行株式の買戻しの募集を行う場合においては、当行の定款に定義された支配株主が「利害
関係を有する株主」となる
・当行の定款に基づき、証券取引所外で相対取引により当行株式の買戻しを行う場合には、当該契約に関
係する株式の保有者が「利害関係を有する株主」となる
・当行の再編計画にあっては、同一の種類の株主に課せられた義務よりも軽い義務を負う株主、または同
一の種類の他の株主の権利および利益とは異なる権利および利益を享受する株主が「利害関係を有する
株主」となる
種類株主総会決議は、当該種類株主総会における議決権を有する種類株主出席者の議決権総数の３分の２
超の賛成をもって可決される。
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以下の場合、種類株主総会における決議のための特別手続は適用されない。
・株主総会において特別決議による株主の承認を受けて、当行が、12か月毎の間隔で個別または同時に国
内上場株式および海外上場株式を発行し、発行される国内上場株式および海外上場株式がそれぞれの発
行済株式数の20％以下に相当する場合
・当行の設立時の国内上場株式および海外上場株式の発行計画が、国務院の証券規制当局による認可を受
けた日から15か月以内に完了する場合
・国務院の証券規制当局または国務院が授権した認可当局の承認を得て、発起人が保有する当行株式を海
外上場株式に転換する場合
株主総会および種類株主総会の定足数
当行は、株主総会開催日の20日前までに株主より受領した書面による回答に基づき、議決権付株式数を算
定する。総会に出席を予定する株主により保有される議決権付株式数が、当行の議決権付株式総数の過半数
に達しない場合、当行は５日以内に、公告により株主に対して当該総会の議案、会場、開催日時につき再度
通知を行う。当行は、かかる通知の公告後に総会を開催できる。
種類株主総会に出席する意思のある種類株主が有する議決権が当行の当該種類の議決権付株式総数の過半
数となった場合、種類株主総会を開催することができる。この条件が満たされない場合、当行は５日以内
に、公告により株主に対して当該種類株主総会の議案、会場および開催日時につき通知を行う。当行は、か
かる通知の公告後に種類株主総会を開催できる。
詐欺行為または強迫に関する少数株主の権利
当行の支配株主は、当行および他の株主に対し信認義務を負っている。支配株主は投資家としての権利を
行使する場合、法律、行政規則および当行の定款を厳格に遵守するものとし、支配株主としての地位を濫用
し不正な利益を享受してはならず、また当行および他の株主の正当な権利と利益を侵害してはならないもの
とする。
支配株主は、法律、行政規則、当行株式の上場地の証券取引所の関連規則により課される義務を除き、株
主としての権利を行使し議決権を行使する際に、下記のような当行の他の株主の全部または一部の利益を侵
害する決定をなしてはならない。
・当行の取締役および監査役について、当行の利益の最大化の為に誠実に行動しなければならないという
義務を免除すること
・方法を問わず、当行の取締役および監査役が、本人自身または他者の利益のために、当行の財産(当行
にとって利益となる機会を含むがこれに限定されない。)を剥奪することを承認すること
・当行の取締役および監査役が、本人自身または他者の利益のために、他の株主の個人的権利と利益を剥
奪することを承認すること。かかる権利には分配の権利および議決権を含むがこれらに限定されない
が、当行の定款に従って株主総会に提出され、株主総会において承認される当行の再編の場合を除く。
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支配株主は、当行の取締役候補および監査役候補を指名するにあたり、法律、行政規則、当行株式の上場
地の証券規制当局の関連規則ならびに当行の定款に規定されている条件と手続きを厳格に遵守するものとす
る。支配株主が指名する取締役候補および監査役候補は、関連する専門知識と意思決定ならびに監督能力を
備えていなければならない。株主総会での選任決議または取締役会による選任については、株主の承認手続
を必ずしも必要とはしない。株主総会および取締役会の決定を覆して株主が上級役員を指名または解任する
ことは無効とみなされる。
当行の支配株主は、当行の意思決定ならびに適法に行われている経営および業務活動に直接間接を問わず
干渉しないものとし、当行および他の株主の権利と利益を侵害しないものとする。
当行の定款において、「支配株主」とは以下の条件のいずれかを満たす者を意味する。
・単独でまたは他者と共同で、当行の取締役の過半数を選任する権利を有する者
・単独でまたは他者と共同で、当行の議決権の30％超を行使する権能またはかかる行使を支配する権能を
有する者
・単独でまたは他者と共同で、当行の発行済株式の30％超を保有する者
・単独でまたは他者と共同で、その他の方法で当行を事実上支配し得る者
取締役会
当行の取締役会は、以下の職務を遂行し、権限を行使する。
・株主総会の招集、および株主総会での業務報告
・株主総会において可決された決議の執行
・当行の事業計画、投資計画および成長戦略に関する意思決定
・当行の年次財務予算案および決算の編成
・当行の利益分配案、損失補填案の策定
・当行の登録資本金の増減計画の策定
・当行の合併、分割、解散または会社形態変更の計画の策定
・社債またはその他有価証券の発行および上場計画の策定
・当行株式の買戻し計画の策定
・当行の定款の改訂案の策定
・法人の設立、重要な合併および買収、重要な投資、重要な資産処分ならびに重要な保証等、株主総会に
より権限を付与された事項の承認
・当行の社長および取締役会秘書役の任免、ならびにこれらの報酬、賞与、懲罰に係る事項の決定。取締
役会の各種専門委員会の委員長および委員の検討および決定
・当行の社長が指名し、関連法に従って取締役会が任免する当行の副社長およびその他上級役員(取締役
会秘書役を除く。)の任免、ならびに関連する報酬、賞与、懲罰に係る事項の決定
・リスク管理システム、内部統制システム等の当行の基本的な経営システムの策定、ならびにその執行の
監督
・本部の上層組織、国内第１レベル支店、本部直属の支店および事務所、ならびに中国本土外の支店およ
び事務所の設立の決定、または決定に係る社長への授権
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・内部監査規定、中長期監査計画、年次作業計画および内部監査システムの承認、ならびに監査予算、監
査人の報酬、採用、解任に関する決定もしくは決定に関する当行の取締役会の監査委員会への権限付与
・当行全体に行き渡る明確に規定された責任制度と説明責任制度の確立と実施、当行の企業統治の定期的
な評価と改善
・当行の情報開示の管理
・会計監査人の任免に関する株主総会への提案
・関連当事者間取引の管理システムの構築、ならびに関連当事者間取引(法律に準じ株主総会で検討し承
認されるべき関連当事者間取引を除く。)の監督および承認または関連当事者間取引管理委員会での承
認に係る権限付与、関連当事者間取引管理システムの実施状況および関連当事者間取引の現状に関する
株主総会への特別報告提出
・専門委員会が提起する申立ての検討と承認
・取締役の職務遂行の為に必要な、充分な情報入手を適時に確実にする目的で、関連規制基準に従って当
行の社長および上級役員が作成する業務報告を聴取すること、ならびに当行の社長およびその他上級役
員が職務を効果的に履行できるよう監督し確実にすること
・法律、行政規則、当行の定款の規定、および株主総会によって付与されているその他職務および権限の
行使
固定資産の処分
処分を意図する固定資産の予想価額と、当該処分提案の直前４か月間に処分した固定資産の価額との合計
額が、株主総会において提出された直近の貸借対照表に示される固定資産価額の33％を超える場合、当行の
取締役会は株主総会の承認を得ずに当該固定資産を処分し、または処分を承認してはならない。
当行の定款の条項における固定資産の処分とは、固定資産をもって担保を提供する場合を除いて、特定の
資産に対する権利の移転を含む。
当行による固定資産処分の有効性は、上記条項の違反による影響を受けない。
取締役会会長
取締役会会長は以下の職務および権限を行使する。
・株主総会を主宰し、取締役会を代表して株主総会に対し報告を行う
・取締役会を招集し、主宰する
・取締役会の決議事項の実施状況の監督と検証
・当行の株式、社債、その他有価証券の署名
・当行の法律上の代表者が署名すべきその他書類の署名
・関連法令、行政規則、ならびに取締役会によって付与されたその他職務および権限の行使
取締役会会長がその職務と権限を履行できない、または履行しない場合、副会長が会長の代理として履行
する。副会長がその職務と権限を履行できない、または履行しない場合、全取締役の過半数によって選任さ
れた取締役が副会長に代わって履行する。
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取締役会の決議
取締役会会議の決議事項は全取締役の過半数の賛成票により承認され採択されるが、以下の事項について
は、全取締役の３分の２超の賛成票によってのみ決議が採択され、かつ書面決議による会議開催は認められ
ない。
・当行の年次予算および決算の作成
・当行の利益分配案、損失処理案
・資本補充案
・当行の登録資本金の増減計画
・当行の合併、分割、解散または会社形態変更の計画
・社債またはその他有価証券の発行および上場計画
・当行株式の買戻し計画
・当行の定款の改訂
・法人の設立、重要な合併および買収、重要な投資、重要な資産処分ならびに重要な保証等
・財政再編
・関連する法律に従って取締役会が任免する当行の社長、取締役会秘書役、および当行のその他上級役員
の任免、ならびに関連する報酬、賞与、懲罰に係る事項の決定、取締役会各種専門委員会の委員長およ
び委員の任命
・会計監査人の任免に関する株主総会への提案
・当行に重大な影響を及ぼし、かつ全取締役の３分の２超の賛成票による決議採択が妥当と取締役会の過
半数が判断するその他事項
取締役会秘書役
当行は取締役会秘書役１名を置くものとし、秘書役は取締役会によって任免される。
当行の取締役会秘書役は必要な専門知識と経験を有する自然人であることとし、その主要な機能と職務は
以下のとおりである。
・当行の取締役会の日常業務の処理において当行の取締役を補佐し、当行の業務に関連する規制当局の法
令、政策、要件を当行の取締役に提供し、当行の取締役が了解するよう取り計らい、注意を喚起し、お
よび確保すること。また、当行の取締役および社長がその職務の遂行において法令、行政規則、上場地
の証券規制当局の関連規定、当行の定款およびその他関連規定に従うように補佐すること
・当行の取締役会会議および株主総会の組織ならびに書類準備作業を行い、取締役会会議の議事録の作成
および署名ならびに取締役会会議および株主総会の決議および議事録等の重要書類の保管に責任を負
い、会議においてなされた決定が法的手続に準拠することを確保し、関連決議の実施状況を確認し、実
施に当たって特定された重要な問題を適時に取締役会に報告し、かかる事項について提言を行うこと
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・重要事項に関する取締役会の決定が手続要件に厳密に準拠することを確保し、必要に応じて取締役会の
決定を要する事項についての協議および分析に参加し、それらを組織し、かかる事項について提言を行
い、自らに委譲された取締役会および取締役会専門委員会の日常業務を処理すること
・当行と関連規制当局との間の渉外担当責任者として、関連規制当局が要求する書類の作成および適時の
提出を取りまとめ、関連規制当局からの関連作業の実施を手配することに責任を負うこと
・当行の情報開示を整理・調整し、当行の情報開示に関する管理制度の構築および改善を取りまとめ、当
行および関連する情報開示者が関連する情報開示規定を遵守して行為するよう促し、当行の価格に影響
を及ぼす情報の機密性を保ち、当行株式の上場地の証券規制当局に対して、一般開示されていない重要
情報の漏洩を適時に報告・開示し、開示を手配することに責任を負うこと
・広報活動を調整し、投資家関係の管理に責任を負い、情報通信について当行と関連規制当局、投資家、
証券会社およびメディア等との間の調整を行うこと
・当行の有価証券の管理に関する事項に責任を負い、当行の株主名簿および当行の発行済社債の受益者名
簿の適切な管理および維持を確保し、当行の取締役、監査役、上級役員、当行の支配株主ならびにその
取締役、監査役および上級役員による当行株式の保有に関する情報を維持し、関連規制当局からの要請
に応じて当行の取締役、監査役および上級役員の株式保有の変動に関する開示を行うことに責任を負
い、当行の取締役会の印鑑を保管すること
・関連する法律、行政規則および当行株式の上場地の証券規制当局の関連規定に関して当行の取締役、監
査役および上級役員の研修プログラムを取りまとめ、情報開示におけるそれぞれの義務の理解を補佐す
ること
・取締役会により権限を付与されたその他の職務を履行し、当行株式の上場地の証券規制当局が規定する
その他の権限を行使すること
取締役会の専門委員会
当行の取締役会には、戦略委員会、社会的責任および消費者権益保護委員会、監査委員会、リスク管理委
員会、指名委員会、報酬委員会、関連当事者取引管理委員会および米国リスク委員会が設置されている。取
締役会は必要に応じてその他の専門委員会を設置すること、また既存の委員会を調整することができる。
各専門委員会の委員は当行の取締役とし、各委員会は３名以上の取締役によって構成される。監査委員
会、指名委員会、報酬委員会および関連当事者取引管理委員会については、独立取締役が過半数を構成し、
かつ委員長を務めるものとする。監査委員会の委員は、非業務執行取締役が務めるものとする。
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戦略委員会
戦略委員会は以下の職務および権限を有する。
・戦略的成長計画および重大な全般的戦略的リスク事項を検討し、これについて取締役会に提案を行う
・年次財務予算および決算案を検討し、これについて取締役会に提案を行う
・戦略的資本配分(資本構成、自己資本比率等)ならびに資産および負債に係る経営目標を検討し、これに
ついて取締役会に提案を行う
・多種多様な金融事業の全般的な発展に係る計画を策定し、これについて取締役会に提案を行う
・重要な再編および調整に係る計画を策定し、これについて取締役会に提案を行う
・重要な投資および金融計画の策定の検討に責任を負い、役員が提出する提案を検討し、これについて取
締役会に提案を行う
・合併および買収計画の策定の検討に関し責任を負い、役員が提出する提案を検討し、これについて取締
役会に提案を行う
・国内および海外支店ならびに事務所の戦略的展開計画を検討し、これについて取締役会に提案を行う
・戦略的人材開発計画を検討し、これについて取締役会に提案を行う
・情報技術開発およびその他特別な戦略的開発計画を検討し、これについて取締役会に提案を行う
・グリーン信用戦略、消費者保護戦略および環境、社会、統治に関する社会的責任の履行状況を検討し、
取締役会に提案を行う
・当行の財務報告、リスク管理および内部統制が当行の企業統治水準を満たしていることを確保すること
を目指して、企業統治の構造の健全性を見直し、評価する
・法律、行政規則、当行株式の上場地の証券規制当局の関連規則によって求められ、取締役会によって権
限を付与されたその他の機能を行使する
社会的責任および消費者権益保護委員会
社会的責任および消費者権益保護委員会は以下の職務および権限を有する。
・環境、社会、コーポレート・ガバナンス、的確な貧困緩和に関する当行の社会的責任の履行状況を検討
する
・当行の消費者保護の戦略・方針・対象、グリーンファイナンス戦略、インクルーシブ・ファイナンスの
展開計画・基本方針・年間実施計画・評価方法を検討する
・取締役会への提言を行う
・その他法律、行政による規制、規則、当行株式の上場地の証券規制当局の関連規定により義務づけられ
る事項で、取締役会が適宜授権する事項を行う
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監査委員会
監査委員会は以下の職務および権限を有する。
・当行の内部統制体制を継続的に監督し、当行の管理規則およびその実施状況を見直し、当行の主要業務
のコンプライアンスと有効性を検証し、評価する
・当行の財務情報とその情報開示を見直し、当行の重要な財務方針とその実施状況を見直し、金融業務を
監督し、当行の財務報告の信頼性および当行の役員による財務報告手順実施の有効性を監視する
・当行の内部監査機能の履行状況を調査、監視、評価し、当行の内部監査制度およびその実施を監督し、
当行の内部監査担当部門の作業手続と有効性を評価する
・外部監査人の任免を提案し、同監査人の業務遂行状況を監督する適切な措置を講じ、外部監査人の報告
書を検討し、外部監査人がその監査業務の責任を負うことを確保する
・内部監査部門が業務のための十分な資源を有することを当行に確保せしめ、内部監査部門と外部監査人
との間のコミュニケーションを促進する
・財務報告書、内部統制その他の事項に関する不正を当行の従業員が告発する仕組み、および告発された
事項について当行が独立した公正な調査を行い、適切な対応策を取るための仕組みを評価する
・決定および勧告を取締役会に報告する
・法律、行政規則、当行株式の上場地の証券規制当局の関連規則によって求められる機能、ならびに取締
役会によって権限を付与されたその他の職務および権限を行使する
リスク管理委員会
リスク管理委員会は以下の職務および権限を遂行する。
・当行のリスク戦略、リスク管理方針、リスク選好、全体的なリスク管理システムおよび内部統制手続を
検証、修正し、その実施状況および効果を当行の全体的な戦略に照し合せて監督、評価し、これについ
て取締役会に提案を行う
・当行のリスク管理体制を継続的に監督し、リスク管理担当部門の設置、組織構造、業務手順および有効
性を監督、評価し、向上に向けた提案を行う
・与信、市場、業務、流動性、法令遵守、評判等に関する上級役員によるリスク管理を監督、評価し、当
行のリスク管理と内部統制の向上に向けた提案を行う
・当行のリスク方針、リスク選好および全体的なリスク管理状況を定期的に評価し、これについて取締役
会に提案を行う
・当行の社長の裁量権限を超える、またはリスク管理委員会に対して審議のために当行の社長が提出し
た、重要なリスク管理上の事象または取引について、取締役会によって付与された権限に基づき検討
し、承認する
・法律、行政規則、当行株式の上場地の証券規制当局の関連規則によって求められる、ならびに取締役会
によって権限を付与されたその他の機能を行使する
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指名委員会
指名委員会は以下の職務および権限を有する。
・取締役および上級役員の選任基準ならびに手続きを策定し、取締役会に提案する
・取締役、社長および取締役会秘書役の候補について取締役会に提案する
・社長により指名された上級役員候補を審査し、取締役会に提案する
・取締役会の専門委員会の委員長および委員について、取締役会に提案する
・取締役会の組織、規模および構成を当行の発展戦略に基づき評価し、取締役会に提案する
・上級役員および重要な予備的人材育成計画を策定する
・法律、行政規則、当行株式の上場地の証券規制当局の関連規則により要求される、ならびに取締役会に
よって権限を付与されたその他の機能を行使する
報酬委員会
報酬委員会は以下の職務および権限を有する。
・取締役の業績評価手段および報酬計画を策定し、同計画を取締役会に提出し承認を求め、さらに、株主
総会に提出し決議を求める
・取締役の業績評価を取りまとめ、取締役の報酬配分を提案し、取締役会の承認を受けた後、それを株主
総会に決議のため提出する
・上級役員の評価手段および報酬計画を策定、検証し、上級役員の任務遂行状況および活動を評価し、取
締役会での承認を求め、その後、株主総会の権限の範囲内である場合には株主総会に提出する
・法律および行政規則ならびに当行株式の上場地の証券規制当局により要求され、取締役会によって権限
を付与されたその他すべての機能を行使する
関連当事者取引管理委員会
関連当事者取引管理委員会は以下の職務および権限を有する。
・関連当事者取引管理の基本方針を策定し、その実施を監督する
・当行の関連当事者を特定し、取締役会および監査役会に報告するとともに、特定された関連当事者に関
する情報を当行の担当者に適時に伝達する
・取締役会の授権に基づき、関連当事者取引および同関連事項を承認し、関連当事者取引の統計情報の記
録を受領する
・当行の取締役会または株主総会による承認を必要とする関連当事者取引に関する審査を実施した上で、
関連当事者取引を取締役会に、または取締役会に代わり株主総会に諮る
・関連当事者取引の管理システムの実施に関する情報および関連当事者取引の状況を取締役会に報告する
・法律および行政規則ならびに当行株式の上場地の証券規制当局により要求されるかまたは取締役会に
よって権限を付与されたその他の事項を行う
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米国リスク委員会
米国リスク委員会は以下の職務および権限を有する。
・米連邦準備制度理事会が定めた銀行持株会社および外国銀行組織に対する強化されたプルデンシャル基
準 （Enhanced Prudential Standards for Bank Holding Companies and Foreign Banking
Organizations (EPS)）の関連要件に従い、米国業務関係のリスク管理フレームワークおよび関連方針
の実施状況を監督する
・その他法律、行政による規制、規則、当行株式の上場地の証券規制当局の関連規定により義務づけられ
る事項で、取締役会が適宜授権する事項を行う
社長
当行の社長は、当行の取締役会に対して責任を負い、以下の権限と職務を執行する。
・当行の業務および経営を主導し、当行の取締役会決議の実施を執行する
・当行の事業計画および投資計画を当行の取締役会に提出し、当行の取締役会の承認を得た後、その実施
を執行する
・当行の基本的な管理制度を起草する
・当行の年次財務予算案、決算案、利益分配案、損失処理案、当行の登録資本金の増減計画、社債または
その他有価証券の発行および上場について起草し、これについて取締役会に提案する
・本部の経営部門、国内第１レベル支店、本部直属の支店および事務所ならびに中国本土外の支店および
事務所の設置計画を起草する
・当行の具体的な制度および規則を策定する
・取締役会が法律および行政規則に則り任免する当行副社長およびその他上級役員の任免につき、取締役
会に提案する(取締役会秘書役を除く。)
・当行の行内部門および支店担当責任者の任免(取締役会が任免する対象者は除く。)
・取締役会による権限付与に基づき、日常業務および管理業務を執行し、または上級役員ならびに行内部
門および支店の責任者に権限を付与し執行させる
・当行行内部門(行内監査部門を除く。)および支店の責任者の業績評価および報酬水準計画を策定する。
また、当該者の職務達成度と報酬水準を評価する
・臨時取締役会会議を提案、招集する
・不測の重大な事象または緊急事態が発生した場合に、当行の利益を守る為の緊急対策を講じ、国務院銀
行規制当局、取締役会、監査役会に直ちに報告する
・法律、行政規則、当行の定款、株主総会および取締役会の決定事項に従い当行の社長が行使すべきその
他の機能と権限を行使する
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監査役会
当行の監査役会は、以下の職務と権限を執行する。
・当行の取締役および上級役員の個々の職務の履行ならびに業務遂行状況を監督し、当行の取締役および
上級役員に説明を求める
・当行の取締役会および上級役員の業務遂行状況を監督する
・当行の取締役および上級役員に対して、当行の利益を損なう行為を是正するよう要求する
・法律、行政規則、当行の定款または株主総会決議に違反する当行の取締役または上級役員の解任を提案
し、または法律に従って法的手続を開始する
・必要に応じて、辞職する当行の取締役および上級役員に対する監査を行う
・当行の財務活動を検証、監督する
・当行の取締役会が株主総会に提出しようとする財務報告、営業報告および利益分配計画等の財務情報を
審査する。また、疑問があれば、当行の名義で、当該情報の再検討を補助するように公認会計士または
有資格監査人に依頼する
・当行の業務上の意思決定、リスク管理および内部統制を検証、監督し、行内監査部門に業務上の指針を
与える
・当行の外部監査機関の起用、解任、更新およびその監査業務の監督
・監査役の業績評価方法を策定し、監査役の業績評価を実施し、株主総会に報告して承認を得る
・株主総会に提案を行う
・臨時株主総会の招集を提案し、当行の取締役会が株主総会の招集義務を履行しない場合には、当該臨時
株主総会を招集および主宰する
・臨時取締役会の招集を提案する
・法律、行政規則および当行の定款に規定されるか、または株主総会により権限を付与されたその他の職
務および権限を行使する
取締役、監査役、ならびに上級役員
当行の取締役の資格株式
当行の取締役は自然人であるものとするが、必ずしも当行の株主である必要はない。
当行株式の割当ておよび発行を行う権限
当行の定款には、当行株式の割当ておよび発行を行う権限を当行の取締役、監査役および上級役員に付与
する条項はない。
当行登録資本金の増資案は、株主総会に提出して特別決議により承認されなければならない。かかる増資
は、関連当局の承認を得なければならない。
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報酬、補償または職位の喪失に対する支払い
当行は、株主総会による事前承認に基づき、当行各取締役および当行各監査役とそれぞれの報酬に関する
契約を書面により締結する。かかる報酬には、以下が含まれる。
・当行の取締役、監査役または上級役員に対する報酬
・当行の銀行子会社の取締役、監査役または上級役員に対する報酬
・当行および当行の銀行子会社の経営を支援するその他業務の提供に対する報酬
・当行の取締役または監査役に対する職位の喪失または退職に対する補償金
上記の規定に従って締結された契約に基づく場合の他、当行の取締役および監査役は、上記事項に関して
自らに支払われるべき利益につき、当行に対していかなる訴訟も提起しない。
当行の取締役、監査役および上級役員に対する融資
当行は、直接間接を問わず、当行の取締役、監査役、社長およびその他上級役員、ならびにそれらの関係
者に対し、融資または融資保証を提供してはならない。
上記条項は、以下の場合には適用除外となる。
・当行の銀行子会社に対し当行が融資または融資保証を提供する場合
・当行の取締役、監査役、社長およびその他上級役員の職務遂行に当って発生する費用の支払いまたは当
行に代わっての支払実行を可能にする為の、当行による融資、融資保証またはその他の資金提供であっ
て、株主総会によって承認された役務提供契約に基づくものである場合
・当行の取締役、監査役、社長およびその他上級役員ならびにそれらの関係者に対し、通常の商業取引条
件に基づき当行が提供する融資または融資保証である場合
当行との契約における利害関係の開示
当行の取締役、監査役、社長またはその他の上級役員が、締結または計画されている当行の契約、取引ま
たは取決め(ただし、当該者自身に関する当行との役務提供契約を除く。)につき直接または間接に関係性を
有する場合、当該者は、かかる事項が通常の場合であれば当行の取締役会の承認を要するか否かにかかわら
ず、当該利害関係の性質および程度を当行の取締役会に通知しなければならない。
利害関係を有する当行の取締役、監査役、社長およびその他の上級役員が、当該利害関係を当行の取締役
会に対して通知しており、当該者が定足数に算入されずかつ議決権を行使することができない形での当行の
取締役会において当該事項が承認を受けた場合を除き、当行は、かかる契約、取引または取決めを取消すこ
とができる。ただし、当該取締役、監査役、社長またはその他の上級役員の義務違反に気付かずに行為した
善意の当事者に対してはこの限りではない。
特定の契約、取引または取決めに関連性を有する当行の取締役、監査役、社長およびその他の上級役員
は、利害関係者とみなされる。
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報酬
当行の取締役の報酬については、「報酬、補償または職位の喪失に対する支払い」の項にあるとおり、株
主総会において株主による事前承認を受けなければならない。
取締役、監査役、上級役員の資格条件
以下の者は、当行の取締役、監査役、社長またはその他の上級役員の職に就くことができない。
・民事責任能力を欠くかまたはそれが制限されている者
・刑期終了後５年以内に横領、贈収賄、財産の横領または社会市場経済の秩序破壊により刑罰を受けた
者、または政治的権利を剥奪された者で、かつ剥奪期間終了から５年以上が経過していない者
・破産または清算された会社または企業の取締役または総経理でかかる会社または企業の破産に責任を有
する者であって、清算の完了日から３年以上が経過していない者
・違法業務により営業許可が取消された会社または企業の法的代表者で個人としてそれについて責任を負
い、かつかかる取消日より３年以上が経過していない者
・比較的多額の延滞債務を負っている個人
・司法当局の犯罪捜査下にあり、かつ当該事件が終了していない者
・法律および行政規則により、企業の指導者として行為できない者
・自然人以外の者
・関連管轄当局により有価証券関連法令の規定に違反したとの裁定を受けた者で、かかる裁定が詐欺行為
または不誠実行為を含んでおり、かつかかる裁定から５年経過していない者
当行の支配株主または事実上の支配企業において取締役以外の役職に就いている者は、当行の上級役員と
して行為してはならない。
独立取締役および外部監査役の独立性
当行の独立取締役とは、取締役または取締役会専門委員会の委員長もしくは委員以外の当行での職位に就
かない者で、その独立的かつ客観的判断に影響する要因となり得るような当行および当行主要株主との関係
を持たない取締役を意味する。
当行の外部監査役とは、監査役以外の当行での職位に就かない者で、その独立的かつ客観的判断に影響す
る要因となり得るような当行および当行主要株主との関係を持たない監査役を意味する。
当行の取締役の職に就くことが禁じられている条件に加えて、以下の者は、当行の独立取締役を務めるこ
とができない。
・前年に当行の株式総数の１％超を直接または間接的に保有していたか、または当行の株主であるかかる
企業において役職に就いていた者
・就任に先立つ３年以内に当行、当行の支配株主または当行が過半数持分を有するかもしくは当行が事実
上支配している企業において役職(独立取締役の役職は除く。)に就いていた者
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・法律、会計、監査および経営コンサルティング等の分野において当行と業務上の関係または利害関係を
有する企業において役職に就いている者
・当行に支配されるかまたは様々な方法で重大な影響を受けるその他の者
・上記４項目の該当者の近親者
・政府当局に所属する者
・国務院銀行監督当局、当行株式の上場地の証券規制当局、およびその他関連規制当局によって、独立取
締役の不適格者として具体的に特定されているその他の者
「近親者」とは、配偶者、親、子、兄弟姉妹、祖父母および義理の祖父母を意味する。
取締役の指名および選任
当行の取締役は業務執行取締役と非業務執行取締役によって構成され、非業務執行取締役は独立取締役で
構成される。
取締役候補は、取締役会、または単独もしくは他者と共同で当行の議決権付株式の３％超を保有する株主
が指名し、株主総会において選任される。
当行の取締役会、監査役会および単独または共同で当行の議決権付株式の１％超を保有する株主は、当行
の独立取締役の候補者を指名することができ、当行の独立取締役は株主総会において選任される。独立取締
役の任期は、当行の他の取締役と同一であるが、累計で６年を超えないものとする。独立取締役に就任する
資格については、国務院の銀行業務規制当局の審査および承認を受けなければならない。
監査役の指名および選任
当行の監査役には株主代表監査役、外部監査役、および従業員代表監査役が含まれる。従業員代表監査役
の比率は総監査役数の３分の１以上、また当行としては少なくとも２名以上の外部監査役を置くものとす
る。
株主代表監査役の候補者については、監査役会、または単独もしくは共同で当行の議決権付株式の５％以
上を保有する株主によって指名され、株主総会において選任される。
従業員代表監査役については、監査役会と労働組合が指名し、民主的手続きによって従業員が任免する。
当行の外部監査役については、監査役会または単独もしくは共同で当行の株式の１％以上を保有する株主
によって指名され、株主総会において選任される。
取締役の解任および辞任
正当な理由なしに、株主総会の決議によって任期中のいかなる取締役をも解任することはできない。ただ
し、関連法規および行政規則に従って、株主総会の普通決議に基づき任期中の取締役を解任することは可能
である(ただし、契約に従って請求を行う取締役の権利は影響を受けない。)。
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取締役は任期中に辞任することができる。取締役が辞任を希望する場合には、辞任の申立てを文書によっ
て取締役会に提出せねばならない。取締役会はこの事実を２日以内に開示するものとする。
取締役の任期満了時に、適時に新取締役が選任されなかったため、または取締役の任期中の辞任によっ
て、最低取締役員数の要件が満たされなくなった場合、当該取締役は法律、行政規則および当行の定款に基
づき、新取締役が選任され業務を引継ぐまでの間、職務を引続き遂行するものとする。
前項に掲げる取締役の辞任により最低取締役員数の要件が満たされなくなった状況を除いて、取締役の辞
任は、申立ての文書が取締役会に交付された時点で有効となる。独立取締役の辞任については、当行の定款
に従うものとする。
当行の定款には、当行の取締役の年齢制限による退職または非退職に関する規定はない。
監査役の解任および辞任
監査役は任期中に辞任を申立てることができる。監査役が辞任を希望する場合には、辞表を監査役会に提
出せねばならない。
監査役の任期満了時に直ちに監査役の再選を行わなかったかまたは監査役が辞任したために、監査役会の
監査役の総数が法律で要求される最低員数を下回った場合、かかる監査役は、再選された監査役が就任する
まで、法律、行政規則、規則および定款に従って監査役としての職務を引続き履行するものとする。
上記のように監査役の辞任により監査役会の監査役の総数が法律で要求された最低員数を下回る場合を除
き、監査役の辞表は、それが監査役会に交付された時点をもって有効となるものとする。独立取締役の辞任
に関する規定が外部監査役にも適用される。
利益の分配
当行の税引後利益については、以下の優先順位に基づき分配する。
・前年度の損失補填
・10％を法定準備金に繰入れ
・一般引当金の積立て
・任意積立金への繰入れ
・株主への配当金支払い
当行の法定準備金が登録資本金の50％に達した場合、追加の積立ては不要となる。法定準備金への繰入れ
および一般引当金の積立てを行った後に任意積立金への繰入れを行うか否かについては、株主総会において
決定する。当行は、損失の補填および法定準備金への繰入れならびに一般引当金の積立てを行う前に、株主
に配当を分配してはならない。
優先株主に対する配当は、当行株式の上場地および当行優先株式の発行地または上場地の法律、行政法
規、規則および証券規制当局の関連規定および当行の定款に従い支払われる。
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配当およびその他の利益分配方法
当行は、現金または株式により配当を分配することができる。当行の利益分配方針は継続的かつ安定的な
ものでなければならないが、それと同時に、当行の長期的な利益、投資家全体の利益および当行の持続的成
長を考慮するものとする。当行の利益分配には、現金配当方式を優先的に採用し、当行は、優先株主に対す
る配当を現金で支払う。
以下の特殊な場合を除き、当行が利益を分配する場合に現金で配分される利益は、毎年、当グループが当
該会計年度について当行株主に帰せられるとする純利益の10％を下回ってはならない。
・当行の自己資本比率が、旧CBRCその他の規制当局の求める最低基準を下回る場合
・その他、法律、規則、規制書類により配当の分配が適さないとされる場合
戦争、自然災害その他の不可抗力、当行の事業運営に重大な影響を及ぼす外的事業環境の変化や当行の事
業運営状況に比較的大きな変化のあった場合には、当行は利益分配方針を調整することができる。当行が利
益分配方針を調整したいとする場合には、取締役会がまず詳細な変更案を作成し、変更理由についての詳細
な説明を行い、変更の正当性を証明する報告書を作成し、独立取締役がこれらを検討した上で、株主総会に
提出して特別決議の承認を得るものとする。利益分配方針の変更に関する事項を検討する場合には、当行
は、株主がオンラインで投票できるようにする。
いずれからも請求のない配当については、関連する法律、行政規則および中国の規則に準拠することを前
提に、当行は剥奪権を執行し得るが、適用される一定の制限期間の経過後に初めて執行するものとする。
当行は海外上場株式を保有する株主への配当受領書の郵送を中止する権利を有するが、配当受領書が２回
連続で返送されなかった場合に、初めて当行はこの権利を行使する。ただし、最初の郵送時にかかる配当受
領書が配達不能となって返送された場合には、当該権利を行使し得るものとする。
当行が連絡を取れない株主が保有する海外上場株式については、以下の条件を満たす場合において、当行
は当該株式を取締役会が適正と判断する方法によって売却する権利を有する。
・当行が過去12年間に最低３回配当を分配し、その間の請求が一切行われていない場合
・12年の期間の満了後、当行株式の海外上場地の新聞１紙以上に当行が公告を掲載し、当該株式売却の意
向を記述し、かつ当行株式の海外上場地の証券規制当局に報告を行う場合
当行は、海外上場の当行株式の代理人を任命する。かかる代理人は当該株主の代理として、海外上場株式
の配当および当行からのその他の支払いを受領する。
当行が任命した代理人は、上場地の証券取引関連法または規則により求められている要件を満たすものと
する。
海外上場株式の香港における株主のために当行が任命する代理人は、「香港受託者条例」に基づき登録さ
れた信託会社とする。
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会計および監査
当行は、法律、行政規則、および国務院の財政当局によって策定された中国会計基準の規定に則り、当行
の財務および会計制度を確立する。
当行の取締役会は、関連法律および行政規則により当行に作成が義務付けられている財務報告書を各年の
年次株主総会において株主に提出する。
当行が財務書類を作成するにあたっては、中国の会計基準および規則に則るのみでなく、国際会計基準も
しくは海外上場地の会計基準にも準拠することとする。２種類の会計基準に従って作成された財務書類間に
重大な相違がある場合は、かかる相違についてそれらの財務書類の注記に記載する。該当する事業年度に当
行が税引後利益を分配する際には、かかる２つの財務書類に記載された低い方の税引後利益が適用される。
当行は、財務報告書を各事業年度に２度公表する。すなわち、中間財務報告書は各事業年度の上半期終了
後60日以内に、また年次財務報告書は各事業年度終了後120日以内に公表される。当行株式の上場地の証券
規制当局に別段の規定がある場合は、その規定に従う。
会計監査人の任命、解任および辞任
当行は、当行の年次財務報告書およびその他の財務報告書を監査する目的で、関連規則に準拠した独立会
計人を任命する。
当行による会計監査人の任命期間は、当該年の年次株主総会の終了日から翌年次株主総会の終了日までの
間とする。
株主総会は、会計監査人と当行の間の役務提供契約規定にかかわらず、当行の会計監査人をその任期満了
前に普通決議により解任することができる。ただし、解任により生じた損害について当行に対する当該会計
監査人の賠償請求権がある場合には、当該請求権は損なわれない。
会計監査人が辞任を申立てる場合、会計監査人は当行が不適正な状況にあるか否かについて、株主総会に
対し陳述するものとする。
会計監査人は、辞任通知文書を当行の法律上の住所に届けることによって、職務を辞することができる。
辞任通知文書は、当行の法律上の住所に届けられた日または同文書に以降の日が指定されている場合には同
指定日に発効する。同通知文書には以下の内容が盛込まれるものとする。
(1) 辞任により当行の株主または債権者に説明を行うべき特段の状況はないこと
(2) 説明すべき特段の状況に関する陳述
当行は、前述の通知文書の受領後14日以内に、通知文書の写しを関連規制当局に送付する。同通知文書に
上記(2)の陳述がある場合、当行は株主閲覧用に通知文書の写しを別途当行内に保管しなければならない。
また、定款に別段の規定がない限り、海外上場株式の各株主宛にも別途写しを料金前納郵便で郵送しなけれ
ばならないが、この場合株主名簿上の住所を受取人住所とする。
会計監査人の辞任通知に説明すべき状況についての陳述がある場合、会計監査人は臨時株主総会開催を取
締役会に求め、辞任に関連した特段の状況について説明を求めることができる。
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清算手続
当行は、以下のいずれかの事由が発生した場合、法律に基づき解散し、清算される。
・株主総会において解散決議が可決された場合
・当行の合併または分割に伴い解散が必要となった場合
・当行が、支払期限の到来した債務を弁済できず法律上の破産宣告を受けた場合
・法令違反により当行の営業許可が取消され、閉鎖を命令されまたは登録を抹消される場合
・当行が、業務および経営において深刻な危機に陥り、存続することが株主利益に重大な損失をもたら
し、かつ他の解決方法がない場合
当行の解散については国務院の銀行業務規制当局に報告され、承認が求められる。
当行の取締役会が当行の清算を決定した場合(破産宣告による清算以外の場合)、当該提案を審議するため
に招集される株主総会の通知に、当行の取締役会が当行の状況を精査した結果、当行が清算の開始から12か
月以内にその債務を全額弁済できると判断している旨の記述を記載する。
当行の清算決議が株主総会により採択されると同時に、当行の取締役会の職務および権限は直ちに停止す
る。
清算委員会は、株主総会の指示に従い、毎年最低１回株主総会に対し、清算委員会の収支、当行の事業お
よび清算の進捗状況について報告し、かつ、清算完了時に株主総会に対し最終報告を提出しなければならな
い。
清算委員会はその設置後10日以内に債権者に対し清算委員会設置を通知するものとするが、同時に、設
置後60日以内に少なくとも３回、設置に関し新聞に公告を掲載せねばならない。
債権者は、同通知受領後30日以内に、または通知を受領していない場合には第１回目の公告日から45日以
内に、清算委員会に対し債権の請求を行わねばならない。
債権者は債権請求にあたって、請求に関連する事項に関し説明し、証明書類を提出しなければならない。
清算委員会は、請求を登録する。
請求申立て期間中は、清算委員会はいかなる債権者とも債務の弁済を行ってはならない。
当行の定款の変更
当行は、必要に応じ当行の定款を変更することができる。いかなる法律または行政規則、および当行株式
の上場地の証券規制当局の規則に違反して当行の定款を変更することはできない。当行の取締役会は、当行
の定款の変更に関する株主総会決議と付与される権限に基づき、当行の定款を変更することができる。
株主総会による当行の定款の変更が関連規制当局の承認を要する場合、当該変更につき同当局に承認申請
するものとする。当行の定款の変更が登記を要する場合には、当行は法律に従い変更登記を行う。
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紛争解決
当行は紛争解決にあたって以下の原則を守るものとする。
・海外上場株式の株主と当行の間、海外上場の株主と当行の取締役、監査役もしくはその他の上級役員の
間、または海外上場株式の株主と国内上場株式の株主の間において、当行の定款、中国会社法またはそ
の他の関連法もしくは行政規則により付与または課される権利義務に基づいて、当行の業務に係る紛争
または請求が発生した場合には、当事者はかかる紛争または請求の解決を仲裁機関に委ねるものとす
る。
・上記の紛争または請求が仲裁に付された場合、当該紛争または請求の全部が仲裁に付されなければなら
ず、また、同一の事由により請求原因を有する者または当該紛争もしくは請求の解決のためにその参加
が必要となるすべての者(当行、または当行の株主、取締役、監査役、社長もしくはその他の上級役員)
は、仲裁に従わなければならない。
・株主の確定および株主名簿に関する紛争は、仲裁の方式によらずに解決することができる。
・仲裁に付された紛争または請求は、申立人により、中国国際経済貿易仲裁委員会においてその仲裁規則
に従い実施するか、または香港国際仲裁センターにおいてその証券仲裁規則に従い実施するかを選択す
ることができる。申立人が紛争または請求を仲裁に付した後は、仲裁は申立人が選択した仲裁機関で行
われなければならない。
・申立人が香港国際仲裁センターにおける仲裁を選択した場合、いずれの当事者も、香港国際仲裁セン
ターの証券仲裁規則に従い当該仲裁の審理を深 圳 で行うよう申請することができる。
・法律および行政規則に別段の定めがない限り、上記最初の項目の紛争または請求に係る仲裁による解決
については、中国の法律が適用される。
・仲裁機関の裁定は最終的なものであり、すべての当事者に対して拘束力を有する。
優先株式についての特則
優先株式の管理
法律、行政法規、省令、当行株式の上場地の証券規制当局の規則および当行の定款において別段の規定の
ない限り、優先株主の権利および義務ならびに優先株式の管理は、当行の定款の普通株式に関する規則に準
拠する。
優先株式の発行規模の制限
当行が発行する優先株式の数は、当該時点で発行されている普通株式の総数の50%を超えず、かつ、優先
株式の発行により調達される資本金は、当行の当該発行前の純資産の50%を超えないものとする（ただし、
償還または転換済みの優先株式を除く。）。
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強制転換
商業銀行の資本規制についての関連規則に従い、当行は、優先株式の普通株式への強制転換を規律する条
件を定めることができる。特定の転換事由が生じた場合に、当行は優先株式の発行時に定めた転換価格およ
び換価額により優先株式を普通株式に転換する。優先株式の普通株式への強制転換をする場合、当行は、国
務院の銀行業規制当局にこれを報告し、その承認を得るものとする。
プット・オプション（取得請求権）および償還
優先株主は、当行が発行する優先株式を売り戻すことができない。当行は、優先株式の募集完了の5年後
から、国務院の銀行業規制当局の承認を得ることを条件に、また、関連要件を遵守して優先株式の全部また
は一部を償還することができる。優先株式の償還期間は、優先株式の発行時に定めた償還開始日に開始し、
全優先株式の償還または転換の完了日に終了する。優先株式の償還に伴い発行済優先株式の総数が減少す
る。
当行による優先株式償還権の行使は、以下のいずれかの条件が充足されていることを前提とする。
・ 当行は、償還する優先株式について同様またはそれ以上の内容の資本への借換えを行い、当該借換え
は、当行の収益力が持続可能であることを前提に実施されること。
・ 償還後も引き続き当行の自己資本比率が旧CBRCの自己資本要件を十分に超えること。
国内優先株式の償還価格は、額面金額相当額に、配当宣言されたが当該配当期間について未払いの金額を
加算した金額とする。
国外優先株式の償還価格は、発行価格相当額に、配当宣言されたが当該配当期間について未払いの金額を
加算した金額とする。
優先株主の権利
当行の優先株主は、以下についての権利を有する。
・ 株主に対する配当の支払いに優先して配当を受ける権利
・ 清算に伴う当行の残余資産について、株主の権利に優先して分配を受ける権利
・ 当行の定款に定める事由の発生に伴い、当行の株主総会に出席し議決権を行使する権利
・ 当行の定款に定める事由の発生に伴い、当行の定款の要件に従い議決権を復活させる権利
・ 当行の事業運営を監督し、提案または質問を提起する権利
・ 当行の特定の書類すなわち当行の定款、株主名簿、社債権者名簿、株主総会議事録、取締役会決議、
監査役会決議および財務報告書を検査する権利
・ その他法律、行政法規、規則および当行の定款により優先株主に付与される権利
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議決権の算定
以下に関する決議の採択には、普通株式による投票および議決権が復活した優先株式による投票のみを算
入する。
・ 臨時株主総会の招集請求
・ 株主総会の招集および主宰
・ 株主総会に対する議案の提出
・ 取締役、株主代表者の監査役および外部監査役の指名
・ 当行の定款に定義される「支配株主」の特定
・ 当行の定款に定める、当行の独立取締役になることができない者の決定
・ 中国証券法に従い、当行の主要株主10名およびその保有株式数ならびに当行普通株式の５％以上を保
有する株主の特定
・ その他法律、行政法規、規則および当行の定款において規定される事項
議決権の制限
以下に関する決議の採択の場合でない限り、優先株式は、優先株主に対して当行の株主総会に出席し、議
決権を行使する権利を付与しない。
・ 優先株式に関する当行の定款の変更
・ 当行の登録資本金の10％（個別であるか合計であるかは問わない。）を超える減少
・ 合併、分割、解散または当行の企業形態の変更
・ 優先株式の発行
・ その他当行の定款に定める優先株主の権利を変更または廃止する事由
上記に関する決議が採択される場合、優先株主に対する株主総会の招集通知は、当行の定款に定める普
通株主に適用される通知手続に従いなされるものとする。優先株主は、上記の事項について別途種類株主総
会において議決権を行使する権利を有し、優先株式１株につき１議決権とする（当行が優先株式を保有する
場合であっても、当行は議決権を行使する権利を認められない。）。
上記に関する決議は、当該株主総会に出席した普通株主（議決権が復活した優先株主を含む。）が保有す
る議決権の３分の２を超える場合および優先株主（議決権が復活した優先株主を除く。）が保有する議決権
の３分の２を超える場合に可決される。株主総会が優先株式の発行に関する事項について招集される場合、
当行は、株主に対してオンライン投票を認めるものとする。
議決権の復活
当行が、優先株主に対して、合計３年間または連続２年間にわたり所定の配当をしない場合、当該年度に
ついて無配当とする提案を株主総会が承認した日の翌日から、優先株主は、株主総会に出席し議決権を（普
通株主と共に)行使することができる。
優先株式について、配当は累積せず、当行が当該年度について所定の配当が全額支払われるまで議決権が
一時的に復活する。
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優先株式の議決権は、以下の算式に基づき算定する。
・ 議決権が復活した優先株式について、議決権の算式は以下の通りとする。
R* = W*/S* × 算定用為替レート。議決権の端数は直近の整数に切り捨てる。
上記算式において「R*」は、各国外優先株主の国外優先株式から復活できるＨ株式の議決権を示
し、「W*」は、各国外優先株主が保有する国外優先株式の金額を示し、「S*」は、国外優先株式発行
計画についての取締役会決議の発表日前20取引日間の当行Ｈ株式の平均取引価格を示し、「算定用為
替レート」は、国外優先株式発行計画についての取締役会決議の発表日直前の取引日に中国外貨取引
センターが発表する人民元セントラル・パリティ・レート（Central Parity Rate）に基づく香港ド
ルと当該国外優先株式の通貨のクロスレートを示す。
・ 議決権が復活した国内優先株式について、議決権の算式は以下の通りとする。
R = W/S。議決権の端数は直近の整数に切り捨てる。
上記算式において「R」は、各国内優先株式の国内優先株式から復活できるＡ株式の議決権を示
し、「W」は、各国内優先株主が保有する国内優先株式の額面金額を示し、「S」は、国内優先株式発
行計画についての取締役会決議の公告日前20取引日間の当行Ａ株式の平均取引価格を示す。
利益配当の優先順位
当行が発行する優先株式の発行済優先株式の利率は、基準金利に固定金利の金利差を加えたものとし、異
なる期間について調整されうる。当該利率は、優先株式発行後の特定期間については調整をしないが、その
後、基準金利は５年に１回調整される。利率は、当該各期間中変更されない。
優先株式は、配当において普通株式に優先する。優先株主は、所定のクーポンレートおよび支払条件に従
い配当を受ける権利を有する。当行は、優先株主に対する配当を現金で支払う。また、当行が優先株主に対
し所定の配当を宣言せず、かつ株主総会の決定する任意利益積立金への積立てをしない場合、当行は株主に
対する分配をしてはならない。
当行の中核的自己資本（tier 1）を補強するために発行される優先株式の株主は、配当がクーポンレート
で支払われた場合には、これに加えて当行の利益の分配を受けることができない。商業銀行の資本規制に基
づく関連規則により、当行は当該優先株式についての配当の支払いの全部または一部を取り消す権利を有
し、これは債務不履行事由に該当しないものとする。優先株主に対する配当の未払金額は、翌配当年度に累
積されない。
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残余資産分配の優先順位
当行が解散または破産および清算される場合、法律、行政法規、規則および当行の定款に従いなされた清
算後の当行の残余資産は、まず優先株主に分配される。優先株主は、発行済みかつ社外優先株式の額面金額
総額相当額に、配当宣言されたが当該配当期間について未払いの金額を加算した金額を受けることができ
る。残余資産が十分でない場合、国内優先株主と国外優先株主に対し、比例配分して分配される。
２ 【外国為替管理制度】
中国の法定通貨は人民元であり、外国為替管理の対象となっているため、外国為替に自由に交換することがで
きない。中央人民銀行から権限を付与された中国国家外国為替管理局(以下「SAFE」という。)は、外国為替管理
規則の執行を含む、外国為替に関連する一切の事項を管理するものとする。
1994年、経常収支項目における人民元の条件付交換が実施され、また、人民元の公定レートおよび人民元の市
場レートが統一された。1996年１月29日、中国国務院は、1996年４月１日に発効した新しい「中華人民共和国外
国為替管理規則」(以下「外国為替管理規則」という。)を公布した。外国為替管理規則は、すべての国際的支払
いおよび移転を経常収支項目および資本収支項目に分類する。資本収支項目とは異なり、経常収支項目の取引
は、SAFEの承認を得る必要はない。続いて外国為替管理規則が、1997年１月14日に改正され、中国は国際的な経
常収支の支払いおよび移転を制限してはならないことが明確になった。
1996年６月20日、中国人民銀行は、1996年７月１日発効の「外国為替決済、売却および支払業務取扱管理規
則」(以下「決済規則」という。)を公表した。決済規則は、経常収支項目に関する外国為替の交換について残存
する規制を廃止した。ただし、資本収支項目に関する外国為替取引については、継続して既存の制限がなされ
る。
1994年１月１日より、人民元についての従来の二重為替相場制は廃止され、需要および供給により為替レート
が決定される統制変動相場制となった。中国人民銀行は、毎日、人民元対米ドルの為替レートを設定し、かつ公
表した。この為替レートは、前日の銀行間外国為替市場における人民元および米ドルの取引価格を参照して決定
された。中国人民銀行はまた、国際外国為替市場の交換レートを参照して、他の主要通貨に対する人民元の交換
レートを公表した。外国為替取引において、指定外国為替銀行は、一定の範囲内において、中国人民銀行が公表
した交換レートに従い、適用ある交換レートを自由に決定することができた。
中国人民銀行は、2005年７月21日以降、中国が市場の需給に基づく、かつ通貨バスケットを参照した管理変動
相場制を導入することを発表した。人民元の為替レートはこれにより、米ドルにペッグされたものではなくなっ
た。中国人民銀行は、各営業日ごとに、人民元に対して、銀行間外国為替市場で取引された米ドル等の外国通貨
の終値を発表し、翌営業日の人民元の取引の中心レートを設定する。
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2006年１月４日以降、中国人民銀行は、銀行間現物外国為替市場においてマッチングに基づく制度を維持しつ
つ、照会制度を導入することで、人民元の中心換算レートの設定方法を改善している。さらに、中国人民銀行
は、銀行間外国為替市場にマーケットメイク制度を導入することで、市場に流動性を提供した。照会制度の導入
後、米ドルに対する人民元の中心レートの設定は、終値に基づき、銀行間外国為替市場における価格マッチング
取引により決定された事前取決めから、中国人民銀行が、各営業日の午前９時15分に、照会制度に基づき対米ド
ルの人民元の中心レートを決定および発表することを中国外国為替取引システムに対して授権する制度へと変化
を遂げた。
2008年８月１日、国務院は外国為替管理規則を改正し、かかる改正に従って、経常勘定から生じる外国為替に
よる収入は、中国の関連規則に従って留保するかまたは指定外国為替銀行に対して売却することができるように
なった。中国国外の当事者からの借入れまたは債券および株式の発行による外国為替収入(例えば、当行が海外
での株式売却により受領した外国為替収入)は、指定外国為替銀行に対する売却を要求されず、指定外国為替銀
行の外国為替口座に預託することができる。
経常収支項目に関する外国との取引を必要とする中国の企業は、SAFEの承認を得ることなく、その必要性に関
する有効な証明により、指定外国為替銀行における外国為替口座への支払いをすることができる。規則に基づき
株主に対して外国為替による配当を行うことが要求される中国の企業(当行を含む。)は、利益配当に関するその
株主総会の決議に基づき、その外国為替口座からの支払い、または指定外国為替銀行における支払いのための人
民元から他の通貨への交換を行うことができる。
直接投資および資本拠出のような資本収支項目に関する外国為替の交換は、依然としてSAFEおよびその支店の
関連登録を受けなければならない。
Ｈ株式の配当は、人民元建で宣言されるが、香港ドルにより支払われる。
３ 【課税上の取扱い】
(1) 中国における租税
以下は、Ｈ株式を購入し、これを資本資産として保有する投資家による当該Ｈ株式の保有および処分に関連
した中国における一定の税務上の取扱いの議論である。本概要は、Ｈ株式を保有することによる重大な税務上
の取扱いすべてを扱うことを企図するものではなく、また投資家個々の特定の状況を考慮していない。本概要
は、本書作成日現在効力を有している中国の税法に基づく。これらはすべて、今後変更される(または解釈が
変更される)可能性があり、かかる変更は遡及的効力を有することがある。
本議論は、所得税、キャピタルゲイン税、印紙税および遺産税以外の中国の課税制度の側面について扱うも
のではない。投資家は、Ｈ株式の保有および処分による中国、香港およびその他の税務上の取扱いについて、
税務顧問に相談されたい。
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配当に対する課税
個人投資家
「中国個人所得税法」（2018年８月31日改正、2019年１月１日施行）に基づき、中国企業により支払わ
れる配当は、通常、一律20％の税率で賦課される中国源泉所得税の課税対象となる。関連する中国の税規
則に従い、海外投資を行わない中国の内国企業が香港において発行した株式から海外居住の個人株主が受
領する配当は、個人所得税の対象となり、源泉徴収代理人により源泉徴収される。ただし、海外投資を行
わない中国の内国企業が香港において発行した株式の海外居住個人株主は、同人が居住する国と中国との
間で調印された租税条約、中国と同人が居住する国の間の税の取扱い、または中国本土と香港およびマカ
オの間の税の取扱いに基づく優遇税制措置を受ける権利を有する。したがって当行は、関連ある税規則ま
たは租税条約により特段の定めがないかぎり、Ｈ株式の個人株主に分配する配当の10％を個人所得税とし
て源泉徴収する。
企業
2018年12月29日に改正および施行された「中国企業所得税法」(以下「企業所得税法」という。)および
国務院により改正され2019年４月23日付で施行された「中国企業所得税法施行規則」ならびに2008年11月
６日に国家税務総局(以下「SAT」という。）により公布された、中国の居住者である企業がＨ株式を保有
する海外非居住者である企業に支払う配当に対する企業所得税の源泉徴収にかかる問題に関する中国国家
税務総局通知に基づき、当行は、当行のＨ株式の株主名簿に記載された非居住者の法人株主への配当の分
配に先立ち、10％の税率で法人所得税を源泉徴収しなければならない。
キャピタルゲインに対する課税
個人投資家
Ｈ株式の個人保有者については、「中国個人所得税法実施条例」(2018年12月18日改正、2019年１月１
日施行)において、株式の売却により実現した利益は、当該利益額に対して20％の税率で所得税の課税対
象となる旨の規定がなされており、また財政部に、かかる税金の徴収の仕組みに関する課税の規則の詳細
を定め、国務院の承認を受けてそれを実施する権限が授与された。しかしながら、株式の売却による譲渡
益についてはこれまで課税はなされていない。個人の株式売却による利益は、SATおよび財政部により
1998年３月30日に発布された通達に基づき、一時的に個人所得税の課税を免除されている。
企業
企業所得税法に基づき、中国国内に恒久的施設を有さない企業が受領する中国企業の国外株式に関する
キャピタルゲインには10％のキャピタルゲイン税が課される。
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中国における配当およびキャピタルゲイン課税に対する租税条約の影響
中国国内に居住していないが、中国との間に二重課税防止条約を締結している国に居住している投資家
は、中国に居住していない当行投資家に支払われる配当について源泉所得税の軽減を受けることができ
る。中国は現在、多くの国と二重課税防止条約を締結しているが、これには、オーストラリア、カナダ、
フランス、ドイツ、日本、マレーシア、オランダ、シンガポール、英国および米国が含まれる。
「所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための中国政府と日本政府との間の条
約」（以下「租税条約」という。）は、1984年６月26日に施行された。中国企業がＨ株式の適格日本人保
有者に支払う配当については、中国は、租税条約第10条に基づき配当総額の10％を限度として所得税を課
すことができる。かかる規定は、配当の支払の源泉たる利益に関する企業への課税には影響を及ぼさな
い。「適格日本人保有者」とは、(1)租税条約上、日本に居住しており、(2)中国国内に恒久的施設または
固定的施設（Ｈ株式が帰属せしめられ、そこを通じて実質的所有者が事業を行っているか、または行って
いた施設）を維持しておらず、かつ(3)Ｈ株式に関して得られた利益に関し、租税条約上の実質所有者で
ある日本人保有者をいう。租税条約は、キャピタルゲインに関する優遇税率は定めていない。
中国のその他の税務上の取扱い
中国印紙税
中国印紙税は、「印紙税に関する中国暫定規定」(1988年10月１日施行、2011年１月８日に改正)によ
り、中国人以外の投資家による中国国外でのＨ株式の取得・処分については適用されない。当該暫定規定
において、中国印紙税は、中国国内において作成または受領され、中国において法的拘束力を有し、かつ
同国の法律の保護を受ける文書に対してのみ課税される旨規定されている。
遺産税
中国の法律に基づく遺産税の納税義務は、中国人でないＨ株式保有者については発生しない。
(2) 香港における租税
配当に対する課税
香港税務局の現行実務のもとでは、当行によって支払われる配当について香港でいかなる税金も支払う必
要がない。
キャピタルゲイン税
香港には、(Ｈ株式等の)財産の売却によるキャピタルゲイン税は存在しない。ただし、香港で取引、専門
職または事業を行い、かかる取引、専門職または事業から香港で所得を得る者による財産の売却の取引利益
は、香港の利益税を課せられる。現在、法人の利益税は課税対象利益に対して最高16.5％の税率で課せられ
る。法人化されていない事業の利益税の最高税率は15％である。
香港証券取引所で行われたＨ株式の売却益は、香港において発生したとみなされる。したがって、香港で
証券の売買事業を行う者は、香港証券取引所で行われたＨ株式の売却益に関して、利益税を納税する義務を
負う。
印紙税
香港の印紙税は、現在、Ｈ株式の対価またはＨ株式の市場価値のいずれか高い方に対する0.1％の従価税
率で課税されており、Ｈ株式の売買は、買い手については購入毎に、売り手については売却毎に、香港の印
紙税の納税義務がある(すなわち、現在、Ｈ株式の標準的な売買取引については、合計0.2％の税率で課税さ
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れている。)。このほか、Ｈ株式の譲渡証書毎に、現在５香港ドルの固定税が支払われる。取引当事者の一
方が香港外の居住者であり、支払うべき当該従価税を支払わない場合、未払税は譲渡証書(もしあれば)に対
し て課され、譲受人が支払うものとする。印紙税が納税期日までに支払われない場合には、支払うべき印紙
税の最大10倍の罰金が課されることがある。
遺産税
2006年２月11日から、「2005年歳入(遺産税の廃止)条例」が香港で施行された。同条例に基づき、同日以
降に死亡した者の遺産に関して香港で遺産税は課されなくなった。2006年２月11日以降にＨ株式の所持人が
死亡した場合、香港では遺産税は課せられず、代理承認申請のための遺産税手続書も不要である。
(3) 日本における課税
適用ある租税条約、所得税法、法人税法、相続税法およびその他の日本の現行の関連法令に従い、またこれ
らの法令上の制限を受けるが、日本の個人または日本法人の所得(および、個人に関しては相続財産)が上記の
中国または香港税制に関する記述に述べられた中国または香港の租税の対象となる場合、かかる中国または香
港の租税は、当該個人または法人が日本において支払うこととなる租税の計算上税額控除の対象となる場合が
ある。なお、「第８ - ２ 日本における実質株主の権利行使方法 - (5)本邦における配当等に関する課税上の
取扱い」も参照されたい。
４ 【法律意見】
当行の中国における社外法律顧問である金杜法律事務所(King & Wood Mallesons)により、以下の趣旨を含む
法律意見が提出されている。
(1) 当行は、中国の法律に基づき有限責任株式会社として適法に設立され、有効に存続している。
(2) 本書中の中国の法令に関する記述はすべて、あらゆる重要な点において正確である。
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第２ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
下記の財務データおよび指標は、IFRSに従って作成されており、別段に表示されない限り、当行およびその子
会社の連結ベースの金額（人民元建）である。
(単位：別段に表示されない限り、百万人民元)
12月31日現在／12月31日に終了した事業年度
2020年 2019年 2018年 2017年 2016年
800,075 776,002 725,121 675,654 641,681
営業収益
390,822 389,269 369,324 361,691 360,675
営業利益
317,685 313,361 298,723 287,451 279,106
当期純利益
親会社の株主に帰属する
315,906 312,224 297,676 286,049 278,249
当期純利益
非支配持分に帰属する
1,779 1,137 1,047 1,402 857
当期純利益
33,345,058 30,109,436 27,699,540 26,087,043 24,137,265
総資産額
356,407 356,407 356,407 356,407 356,407
株式資本
親会社の株主に
2,893,502 2,676,186 2,330,001 2,127,491 1,969,751
帰属する資本
１株当たり純資産
7.48 6.93 6.30 5.73 5.29
(1)
(人民元)
１株当たり基本的利益
0.86 0.86 0.82 0.79 0.77
(人民元)
営業活動による
1,557,616 481,240 529,911 770,864 239,221
純キャッシュ・フロー
投資活動による
(1,135,097) (662,686) (731,745) (489,258) (468,932)
純キャッシュ・フロー
財務活動による
(46,949) 112,874 (35,924) 81,835 (50,786)
純キャッシュ・フロー
現金および現金同等物
1,791,122 1,450,413 1,509,523 1,520,330 1,189,368
期末残高
439,787 445,106 449,296 453,048 461,749
従業員数(人)
(2)
1.00 1.08 1.11 1.14 1.20
平均総資産利益率(％)
加重平均株主資本利益率
11.95 13.05 13.79 14.35 15.24
(3)
(％)
(4)
16.88 16.77 15.39 15.14 14.61
自己資本比率(％)
8.73 8.94 8.47 8.21 8.21
株主資本比率(％)
注
(1) その他の資本性商品を控除した期末現在の親会社の株主に帰属する資本を、期末現在の普通株式総数で除して計算され
ている。
(2) 当期純利益を期首現在および期末現在の総資産の平均残高で除して計算されている。
(3) CSRCが公布した「有価証券を公募する会社による情報開示の作成および提出に関する規則第９号－純資産利益率および
一株当たり利益の計算および開示」(2010年改正)に従い計算されている。
(4) 資本管理規則に従って計算されている。
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２ 【沿革】
当行は、中国人民銀行が中国の中央銀行として正式に指定されたことを受けて、中国人民銀行の商業銀行とし
ての機能のすべてを承継するために、1984年１月１日に国有専門銀行として設立された。
当行は設立以来、国有専門銀行から国有商業銀行へ、後に有限責任株式会社である商業銀行へと発展してき
た。
1984年から1993年まで、当行は国有専門銀行として営業していた。当該期間中、当行はその業務および販売網
を拡大し、財務会計および管理システムを強化し、ならびに収益性およびリスク管理を重点的に強化した。
当行は、国有専門銀行のほぼすべての政策貸付の機能を承継して後に共に４大商業銀行となった政策銀行３行
の設立に続いて、1994年に国有商業銀行となった。1994年から2004年に当行は、当行のビジネス慣行が現代の商
業銀行の慣行と一致するように、資本基盤、業務実績、資産の質、リスク管理、情報技術、内部統制、会社組
織、業務プロセスおよび経営の透明性の強化など、業務の多くの点について大幅に改善した。
当行は、2005年10月28日付で、財政部および匯金公司を発起人として国有商業銀行から有限責任株式会社へ変
更され、当行の商号は中国工商銀行股 份 有限公司に変更された。中国工商銀行のすべての事業、資産および負債
は、当該変更により中国工商銀行股 份 有限公司が承継した。
2006年10月27日、当行は、上海証券取引所および香港証券取引所に同時に上場した。
３ 【事業の内容】
当行は主に中国国内で業務を行っており、法人金融、個人金融および資金業務を含む広範な商業銀行商品およ
びサービスを提供している。
法人金融
法人金融セグメントは、法人、政府機関および金融機関に対する金融商品とサービスの提供を行っている。こ
うした金融商品とサービスには、法人向け貸出、貿易金融、預金取扱業務、法人向け資産運用サービス、保管業
務および各種法人向け各種仲介サービス等が含まれる。
個人金融
個人金融セグメントは、個人顧客に対する金融商品とサービスの提供を行っている。こうした金融商品とサー
ビスには、個人向け貸出、預金取扱業務、カード事業、個人向け資産運用サービスおよび各種個人向け仲介サー
ビス等が含まれる。
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資金業務
資金事業セグメントは、当グループの資金業務を行っている。資金業務は、自己勘定あるいは顧客のためのマ
ネー・マーケット取引、有価証券投資、外国為替取引およびデリバティブのポジションの保有等を行っている。
４ 【関係会社の状況】
支配株主
以下の情報は、2020年12月31日現在の株主名簿に基づいている。
名称 住所 登録資本 主たる事業内容 議決権割合
資産管理
中華人民共和国
(中国政府を代理して
北京市東城区
(1)
828,209百万人民元 一定の金融機関に対す 34.71％
匯金公司
朝陽門北大街１号
る投資家の権利および
新保利大厦
義務の行使を行う。)
中国北京市西城区
財政部 ― 政府組織 31.14％
三里河
注
(1) 匯金公司は、完全国有有限責任会社であり、中国政府を代理して当行における投資家としての権利および義務を行使
している。
主要な連結子会社および関連会社
海外子会社
中国工商銀行（亜州）有限公司（Industrial and Commercial Bank of China (Asia) Limited） （以下「ICBC
（アジア）」という。）
ICBC（アジア）は、当行が100％保有する香港において登録された銀行である。同行の発行済株式資本は
44,188百万香港ドルである。同行は総合的な商業銀行業務を行っており、主要な業務には、商業信用貸付、貿
易金融、投資業務、リテール銀行業務、電子バンキング、カストディ業務、クレジットカードならびに新規株
式公開および配当実施等に関わる受託銀行業務が含まれる。2020年末現在、ICBC（アジア）の総資産額は
120,113百万米ドル、純資産額は17,773百万米ドルであり、同年の純利益は713百万米ドルであった。
工銀国際控股有限公司（ICBC International Holdings Limited） （以下「ICBCインターナショナル」とい
う。）
ICBCインターナショナルは、当行が100％保有する、香港において認可を受けた金融業務のための統合プ
ラットフォームである。同行の払込済資本金は4,882百万香港ドルである。同行は、主にコーポレートファイ
ナンス、投資管理、販売取引、資産管理等の各種金融業務を行っている。2020年末現在、ICBCインターナショ
ナルの総資産額は7,948百万米ドル、純資産額は1,630百万米ドルであり、同年の純利益は225百万米ドルで
あった。
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中国工商銀行（澳門）股 份 有限公司（Industrial and Commercial Bank of China (Macau) Limited） （以下
「ICBC（マカオ）」という。）
ICBC（マカオ）は、現地最大の銀行法人である。同行の株式資本は589百万マカオ・パタカで、その89.33％
の持分を当行が保有している。同行は、主に預金、貸出、貿易金融および国際決済等の総合的な商業銀行業務
を行っている。2020年末現在、ICBC（マカオ）の総資産額は50,777百万米ドル、純資産額は3,540百万米ドル
であり、同年の純利益は298百万米ドルであった。
中国工商銀行（印度尼西亜）有限公司（PT. Bank ICBC Indonesia） （以下「ICBC（インドネシア）」とい
う。）
ICBC（インドネシア）は、インドネシアにおいて登記された当行の子会社であり、完全認可を受けた商業銀
行である。同行の払込済資本金は3.71兆インドネシア・ルピアで、その98.61％の持分を当行が保有してい
る。ICBC（インドネシア）は、主に預金、貸出、貿易金融、決済、代理サービス、銀行間貸借取引、外国為替
等の金融業務に特化している。2020年末現在、ICBC（インドネシア）の総資産額は3,967百万米ドル、純資産
額は429百万米ドルであり、同年の純利益は8.51百万米ドルであった。
中国工商銀行馬来西亜有限公司（Industrial and Commercial Bank of China (Malaysia) Berhad） （以下
「ICBC（マレーシア）」という。）
ICBC（マレーシア）は、マレーシアにおいて設立された当行の完全子会社である。同行の払込済資本金は
833百万マレーシア・リンギットで、同行は商業銀行業務全般を提供することができる。2020年末現在、ICBC
（マレーシア）の総資産額は1,019百万米ドル、純資産額は302百万米ドルであり、同年の純利益は10.11百万
米ドルであった。
中国工商銀行（泰国）股 份 有限公司（Industrial and Commercial Bank of China (Thai) Public Company
Limited） （以下「ICBC（タイ）」という。）
ICBC（タイ）は、当行のタイ子会社である。同行の株式資本は20,132百万タイ・バーツで、その97.86％の
持分を当行が保有している。ICBC（タイ）は、包括的な銀行免許を有しており、預金、貸出、貿易金融、送
金、決済、リースおよびコンサルティングを含む様々な業務を行っている。2020年末現在、ICBC（タイ）の総
資産額は9,005百万米ドル、純資産額は1,119百万米ドルであり、同年の純利益はUSD79.63百万米ドルであっ
た。
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中国工商銀行（阿拉木図）股 份 公司（Industrial and Commercial Bank of China (Almaty) Joint Stock
Company） （以下「ICBC（アルマトイ）」という。）
ICBC（アルマトイ）は、カザフスタンにおいて設立された当行の完全子会社であり、株式資本8,933百万カ
ザフスタン・テンゲである。同行は、主に預金、貸出、国際決済、貿易金融、外国為替、保証、口座管理、イ
ンターネット・バンキングおよびバンクカード業務等の商業銀行業務を行っている。2020年末現在、ICBC（ア
ルマトイ）の総資産額は514百万米ドル、純資産額は72百万米ドルであり、同年の純利益は10.45百万米ドルで
あった。
中国工商銀行新西蘭有限公司（Industrial and Commercial Bank of China (New Zealand) Limited） （以下
「ICBC（ニュージーランド）」という。）
ICBC（ニュージーランド）は、ニュージーランドにおける当行の完全子会社である。同行の払込済資本金は
234百万ニュージーランド・ドルである。ICBC（ニュージーランド）は、口座管理、振替・送金、国際決済、
貿易金融、法人向け与信、住宅ローン、クレジットカード事業等の法人金融業務および個人金融業務を行って
いる。2020年末現在、ICBC（ニュージーランド）の総資産額は1,477百万米ドル、純資産額は195百万米ドルで
あり、同年の純利益は9.05百万米ドルであった。
中国工商銀行（欧洲）有限公司（Industrial and Commercial Bank of China (Europe) S.A.） （以下「ICBC
（ヨーロッパ）」という。）
ICBC（ヨーロッパ）は、ルクセンブルクにおいて設立された当行の完全子会社であり、払込済資本金437百
万ユーロである。パリ支店、ブリュッセル支店、アムステルダム支店、ミラノ支店、マドリッド支店、ワル
シャワ支店およびギリシャ代表処（駐在員事務所）を有するICBC（ヨーロッパ）は、主に貸出、貿易金融、決
済、資金業務、投資銀行業務、カストディ業務、フランチャイズ・ウェルスマネジメント等の金融業務を行っ
ている。2020年末現在、ICBC（ヨーロッパ）の総資産額は6,830百万米ドル、純資産額は761百万米ドルであ
り、同年の純損失は14.17百万米ドルであった。
中国工商銀行（倫敦）有限公司（ICBC (London) PLC） （以下「ICBC（ロンドン）」という。）
ICBC（ロンドン）は、英国において設立された当行の完全子会社であり、払込済資本金200百万米ドルであ
る。同行は、預金・為替、貸出、貿易金融、国際決済、資金清算、外国為替取引、リテール銀行業務等の銀行
業務を行っている。2020年末現在、ICBC（ロンドン）の総資産額は2,009百万米ドル、純資産額は457百万米ド
ルであり、同年の純利益は10.59百万米ドルであった。
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工銀標準銀行公衆有限公司（ICBC Standard Bank PLC） （以下「ICBCスタンダード」という。）
ICBCスタンダードは、当行の英国子会社である。同行の発行済株式資本は1,083百万米ドルで、その60%の持
分を当行が直接保有している。ICBCスタンダードは、主にベースメタル、貴金属、商品、エネルギー等のグ
ローバル商品取引業務および外国為替、金利、信用等のグローバル金融市場業務を行っている。2020年末現
在、ICBCスタンダードの総資産額は27,739百万米ドル、純資産額は1,303百万米ドルであり、同年の純利益は
117百万米ドルであった。
中国工商銀行（莫斯科）股 份 公司（Bank ICBC (Joint Stock Company)） （以下「バンクICBC（JSC）」とい
う。）
バンクICBC（JSC）は、ロシアにおいて設立された当行の完全子会社であり、株式資本10,810百万ロシア・
ルーブルである。同行は、主に法人貸出、プロジェクトローン、貿易金融、預金、決済、証券仲買、カスト
ディ業務、フランチャイズ資金業務、証券取引、外国為替、国際資金管理、投資銀行業務、法人向け財務コン
サルティング等の法人金融業務全般および個人金融業務を行っている。2020年末現在、バンクICBC（JSC）の
総資産額は1,067百万米ドル、純資産額は164百万米ドルであり、同年の純利益は8.63百万米ドルであった。
中国工商銀行（土耳其）股 份 有限公司（ICBC Turkey Bank Anonim Sirketi） （以下「ICBCトルコ」とい
う。）
ICBCトルコは、当行のトルコ子会社である。同行の株式資本は860百万トルコリラで、その92.84％の持分を
当行が保有している。ICBC（トルコ）は商業銀行業務、投資銀行業務および資産運業務の各免許を有し、預
金、プロジェクトローン、シンジケートローン、貿易金融、中小企業向け融資、投融資アドバイザリー業務、
証券仲買、資産運用等の法人顧客向け総合金融業務、また、預金、消費者金融、住宅ローン、クレジットカー
ド、電子バンキング等の個人顧客向け金融業務を行っている。2020年末現在、ICBC（トルコ）の総資産額は
3,391百万米ドル、純資産額は196百万米ドルであり、同年の純利益は13.21百万米ドルであった。
中国工商銀行奧地利有限公司（ICBC Austria Bank GMBH） （以下「ICBCオーストリア」という。）
ICBCオーストリアは、オーストリアにおける当行の完全子会社である。同行の株式資本は200百万ユーロで
ある。ICBCオーストリアは、法人預金、貸出、貿易金融、国際決済、現金管理、人民元の国際業務、外国為替
取引、クロスボーダー投融資についての財務アドバイザリー等の金融業務を行っている。2020年末現在、ICBC
オーストリアの総資産額は774百万米ドル、純資産額は237百万米ドルであり、同年の純損失は3.28百万米ドル
であった。
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中国工商銀行（美国）（Industrial and Commercial Bank of China (USA) NA） （以下「ICBC（USA）」とい
う。）
ICBC（USA）は、米国における当行の支配子会社である。同行の払込済資本金は369百万米ドルで、その80％
の持分を当行が保有している。ICBC（USA）は、米国連邦国際資格認証協会（UFIQAC）に登録され、完全な商
業銀行免許を有しており、連邦預金保険公社の加盟銀行である。同行は、預金、貸出、決済・送金、貿易金
融、国際決済、現金管理、電子バンキング、銀行カード等の法人金融業務およびリテール銀行業務を行ってい
る。2020年末現在、ICBC（USA）の総資産額は2,901百万米ドル、純資産額は390百万米ドルであり、同年の純
損失は51.33百万米ドルであった。
工銀金融服務有限責任公司（Industrial and Commercial Bank of China Financial Services LLC） （以下
「ICBCFS」という。）
ICBCFSは、米国における当行の完全子会社の証券会社である。同行の払込済資本金は50.00百万米ドルであ
る。同行は、主にヨーロッパおよびアメリカにおける証券清算・融資業務に特化しており、また、機関顧客向
けの証券清算・融資・保管管理等の証券仲買業務を行っている。2020年末現在、ICBCFSの総資産額は23,117百
万米ドル、純資産額は97百万米ドルであり、同年の純利益は5.19百万米ドルであった。
中国工商銀行（加拿大）有限公司（Industrial and Commercial Bank of China (Canada)） （以下「ICBC（カ
ナダ）」という。）
ICBC（カナダ）は、当行のカナダ子会社である。同行の払込済資本金は208百万カナダ・ドルで、その80％
の持分を当行が保有している。ICBC（カナダ）は完全な商業銀行免許を有し、預金、貸出、決済、送金、貿易
金融、外国為替取引、資金清算、人民元の国際決済、人民元建社債、現金管理、電子バンキング、銀行カー
ド、投資・財務情報コンサルティング業務等の法人金融業務およびリテール銀行業務を行っている。2020年末
現在、ICBC（カナダ）の総資産額は1,944百万米ドル、純資産額は278百万米ドルであり、同年の純利益は1.45
百万米ドルであった。
中国工商銀行（墨西哥）有限公司（Industrial and Commercial Bank of China Mexico S.A.） （以下「ICBC
（メキシコ）という。」）
ICBC（メキシコ）は、メキシコにおける当行の完全子会社である。同行の払込済資本金は1,597百万メキシ
コペソである。ICBC（メキシコ）は完全な商業銀行免許を有し、法人預金、貸出、国際決済、貿易金融、外国
為替取引その他の業務を行っている。2020年末現在、ICBC（メキシコ）の総資産額は201百万米ドル、純資産
額は32百万米ドルであり、同年の純損失は18.09百万米ドルであった。
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中国工商銀行（巴西）有限公司（Industrial and Commercial Bank of China (Brasil) S.A.） （以下「ICBC
（ブラジル）」という。）
ICBC（ブラジル）は、ブラジルにおける当行の完全子会社である。同行の払込済資本金は202百万ブラジ
ル・レアルである。ICBC（ブラジル）は、預金、貸出、貿易金融、国際決済、資金取引、フランチャイズ・
ウェルスマネジメント、財務アドバイザリー業務等の商業銀行業務および投資銀行業務を行っている。2020年
末現在、ICBC（ブラジル）の総資産額は270百万米ドル、純資産額は39百万米ドルであり、同年の純損失は
2.34百万米ドルであった。
中国工商銀行（秘魯）有限公司（ICBC Peru Bank） （以下「ICBC（ペルー）」という。）
ICBC（ペルー）は、ペルーにおける当行の完全子会社である。同行の払込済資本金は120百万米ドルであ
る。ICBC（ペルー）は完全な商業銀行免許を有し、法人預金、貸出、ファイナンス・リース、国際決済、貿易
金融、外国為替取引、電子バンキングその他の業務を行っている。2020年末現在、ICBC（ペルー）の総資産額
は824百万米ドル、純資産額は106百万米ドルであり、同年の純利益は8.84百万米ドルであった。
中国工商銀行（阿根廷）股 份 有限公司（Industrial and Commercial Bank of China (Argentina) S.A.） （以
下「ICBC（アルゼンチン）」という。）
ICBC（アルゼンチン）は、アルゼンチンにおける当行の完全子会社である。同行の株式資本は188億アルゼ
ンチン・ペソである。ICBC（アルゼンチン）は完全な商業銀行免許を有し、運転資金ローン、シンジケート
ローン、ストラクチャードファイナンス、貿易金融、個人貸出、自動車ローン、外国為替直物および先渡取
引、金融市場業務、現金管理、投資銀行業務、債券引受け、資産受託業務、リース、国際決済、電子バンキン
グ、クレジットカード、資産運用等の総合的商業銀行業務を行っている。2020年末現在、ICBC（アルゼンチ
ン）の総資産額は4,151百万米ドル、純資産額は663百万米ドルであり、同年の純利益は112百万米ドルであっ
た。
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主要国内子会社
工銀瑞信基金管理有限公司（ICBC Credit Suisse Asset Management Co., Ltd.） （以下「ICBCクレディ・ス
イス・アセット・マネジメント」という。）
ICBCクレディ・スイス・アセット・マネジメントは、当行の子会社であり、同社の払込済資本金は200百万
人民元で、その80％の持分を当行が保有している。同社は、主にファンドの募集、ファンドの販売、資産運用
その他CSRCによって承認された業務を行い、ミューチュアルファンド、適格国内機関投資家（QDII）、企業年
金、特定資産運用、社会保障ファンドの国内・国外投資運用会社、人民元適格外国機関投資家（RQFII）、保
険資産運用、非上場資産運用、職業年金、基本年金保険投資管理会社等多くの事業資格を有している。同社
は、業界においても極めて総合的な資格を有するファンド会社の一つである。2020年末現在、ICBCクレディ・
スイス・アセット・マネジメントは合計164のミューチュアルファンド、600件近い企業年金口座、分別管理口
座および非上場資産ポートフォリオを運用し、運用資産は1.41兆人民元となった。同社の総資産額は14,924百
万人民元、純資産額は11,303百万人民元であり、同年の純利益は1,973百万人民元であった。
工銀金融租賃有限公司（ICBC Financial Leasing Co., Ltd.） （以下「ICBCリーシング」という。）
ICBCリーシングは、当行の完全子会社であり、同社の払込済資本金は180億人民元である。同社は、主に航
空、船舶、電力・エネルギー、鉄道、施設製造等の重要分野の大型設備のファイナンスリースを行っている。
このほか、リース料譲渡、投資ファンド、投資資産の証券化、資産取引および資産運用を含む様々な金融・産
業業務を行っている。2020年末現在、ICBCリーシングの総資産額は281,417百万人民元、純資産額は38,148百
万人民元であり、同年の純利益は3,513百万人民元であった。
工銀安盛人寿保険有限公司（ICBC-AXA Assurance Co., Ltd.） （以下「ICBCアクサ」という。）
ICBCアクサは、当行の子会社であり、同社の払込済資本金は12,505百万人民元で、その60％の持分を当行が
保有している。ICBCアクサは、生命保険、医療保険、傷害保険等の各種保険業務事業、かかる事業の再保険、
国の法令によって保険資金の利用が認められている事業およびその他CBIRCによって承認された事業を行って
いる。2020年末現在、ICBCアクサの総資産額は209,523百万人民元、純資産額は16,175百万人民元であり、同
年の純利益は1,451百万人民元であった。
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工銀金融資産 投資有限公司（ICBC Financial Asset Investment Co., Ltd.） （以下「ICBCインベストメン
ト」という。）
ICBCインベストメントは、当行の完全子会社であり、同行の払込済資本金は120億人民元である。同行は、
国務院の承認を受けて中国で初めて試験的に債務の株式化を行う銀行の一つである。同行は、銀行以外の金融
機関のフランチャイズライセンスを取得しており、主に債務の株式化とその付随業務を行っている。2020年末
現在、ICBCインベストメントの総資産額は145,625百万人民元、純資産額は15,135百万人民元であり、同年の
純利益は1,122百万人民元であった。
工銀理財有限責任公司（ICBC Wealth Management Co., Ltd.） （以下「ICBCウェルス・マネジメント」とい
う。）
ICBCウェルス・マネジメントは、当行の完全子会社であり、 同社の払込済資本金は160億人民元である。同
社は主に、理財商品の発行、ウェルス・マネジメント・アドバイザリー、コンサルティングサービスおよびそ
の他CBIRCの認可した業務を行い、一般的なデリバティブ取引業務および外国為替業務の認可を受けている。
2020年末現在、ICBCウェルス・マネジメントの総資産額は17,861百万人民元、純資産額16,745百万人民元であ
り、同年の純利益は408百万人民元であった。
主要持分出資会社
標準銀行集団有限公司（Standard Bank Group Limited） （以下「スタンダード・バンク」という。）
スタンダード・バンクはアフリカにおける最大の商業銀行である。同行の業務範囲は、商業銀行業務、投資
銀行業務、生命保険業務その他の分野である。当行はスタンダード・バンクの20.06％の普通株式を保有して
いる。双方にとって利益になる協力をすることを基盤として、双方ともに、持分提携、顧客開拓、プロジェク
トファイナンス、商品刷新、リスク管理、フィンテックおよび人員交流において引き続き協力した。2020年末
現在、スタンダード・バンクの総資産額は2,532,940百万南アフリカ・ランド、純資産額は215,272百万南アフ
リカ・ランドであり、同年の純利益は14,513百万南アフリカ・ランドであった。
子会社、関連会社および共同支配企業に関するその他の情報については、「第６－１ 財務書類」に掲げる
財務書類注記 注25および注26を参照のこと。
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５ 【従業員の状況】
2020年末現在、当行の従業員総数は0.44百万人であり、うち国内支店の従業員は417,000人、国内子会社の従
業員は7,000人、国外組織の従業員は16,000人であった。従業員の専門性の内訳は、個人金融業務42.6％、運
営・総合支援業務16.1％、法人金融業務12.9％、経営管理業務8.8％、金融技術（フィンテック）業務8.1％、リ
スク・コンプライアンス管理業務6.4％、新興業務2.1％、非銀行業務1.0％、その他業務2.0％であった。
従業員の最終学歴の内訳は、修士号以上9.1％、学士号58.4％、専科学校卒24.4％およびそれ以下8.1％であっ
た。
人材管理
当行は、組織と人員配置を最適化した。「戦略への貢献、科学の整備、消費削減と効率化、人材の育成、活力
の刺激」という人的資源の効率化の考えを堅持して、主要な戦略地域、業務、専門的人材チームへの効果的な人
的資源の投入を図った。集約運営センターの構築を現実的に進め、国内外の業務の集約化を着実に実施するため
に、本店の組織構造と支店の体制を調整・最適化した。また、当行は、人的資源の集約による効率化を図るた
め、支店等の配置の調整・最適化を進め、都市部の支店等の配置を合理化し、省レベルの支店等の設置を強化し
た。
当行は、引き続き教育と研修の質と効果の向上を図った。戦略的な伝達に焦点を当て、「No.１個人金融銀
行」「国内為替業務において最適な銀行」などの重点プロジェクトを展開した。人材育成にも注力し、業務の知
識とスキル、新しい商品・業務・プロセスについての研修を行い、また、キャリアサイクル全体をカバーする高
度な研修の実施を図り、かつ業務を行う上での職員の成長に資するために、全職員の閲読活動を向上させた。
2020年、当行は、パンデミックの予防管理の状況に対応するために率先して変化を求め、ライブストリーミング
教室、eラーニング、オンライントレーニングキャンプなどの研修方法を積極的に推進した。2020年、オンライ
ンとオフラインの研修は合計31,000回実施され、研修人時は5.89百万人時であった。
このほか当行は、企業文化を経営発展に取り入れた。2020年、ICBCは、全ての職員の革新文化を育てるために
第２回「ICBC革新コンテスト」を開催した。ICBCは、「レッドファイナンス」をテーマにした文化活動を開始
し、その「７月１日成果」を達成して中国共産党創立100周年に貢献する。「ONE ICBC ONE FAMILY」や「ICBC
Culture Stories」などのテーマ別の文化活動を行い、グループ全体の力を結集し、新時代の精神を進展させ
る。
従業員の給与および給付に関するその他の情報については、「第６－１ 財務書類」の財務書類注記 注３(23)
および注11を参照のこと。
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第３ 【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
世界は今、100年に１度の未曾有の大変化が加速度的に進んでいる。新型コロナウイルス感染症のパンデミッ
ク（世界的流行）の影響は広範囲に及んでおり、国際情勢は依然として複雑かつ厳しい状況に置かれている。今
なお時代のテーマが平和と発展であることに変わりはなく、人類の未来を共有する共同体という考え方が人々に
支持されつつあることから、新たな段階に入った科学技術改革や産業構造の変革はさらに深く推し進められてい
る。中国は、パンデミックの封じ込めにおいて大きな戦略的成果を挙げている。中国経済は長期的に改善してお
り、市場の拡大余地は大きく、発展に対するレジリエンスは強く、社会全般の状況は安定している。中国民族の
偉大な復興は明るい展望を示しており、あらゆる面で現代的な社会主義国家の建設という新たな旅に乗り出して
いる。デジタル金融は幅広い発展の可能性を秘めており、オンラインとオフラインの融合は加速し、消費者金融
事業には飛躍的な発展が見込まれる。これらの好条件により、銀行業界は、新たな発展モデルに貢献し、良質の
発展を推進するための新たな経営・発展モデルの形成を加速することができる。
2021年は、中国共産党創立100周年の記念すべき年であり、第14次５か年計画の初年度、そして当行の新３か
年計画の初年度でもある。当行は、新３か年計画がよいスタートをきることができるように、「習近平による新
時代の中国の特色ある社会主義思想」の指導を堅持して、新たな発展段階に焦点を当て、新たな発展構想に基づ
いて行動し、良質な発展を推進するための新たな発展モデルの確立を図る。 第１に、当行は、党建と厳格な企業
統治を堅持して、新たな発展モデルに貢献しかつ良質な発展を推進する政治的な責任を担う。 当行は、政治的ス
タンスを高め、共産党の指導力の強化と企業統治の向上のより効果的な融合に取り組み、制度上の利点を活かし
て当グループのガバナンスの有効性の向上を図る。 第２に、当行は、顧客第一主義と実体経済への貢献を堅持し
て、新たな発展モデルへの貢献と良質な発展の推進の焦点を絞る。 金融政策を積極的に実施し、投融資の質、
ペース、規模および価格を合理的に調整し、資金の規模を安定させ、サービスの質を向上させ、資金調達ストラ
クチャーを最適化し、実体経済への貢献において正確かつ直接的な資金提供をすることが重要である。 第３に、
当行は、技術を原動力とした価値の創造を堅持して、新たな発展モデルへの貢献と良質な発展の推進をより強力
に促進する。 当行は、新たな段階に入った他行との競争を勝ち抜いていくために、全行的にデジタル化を加速
し、技術革新計画およびe-ICBC戦略的アップグレードプログラムを高いレベルで実施し、優秀なテクノロジーを
備えた銀行、デジタル化ICBCへの成長を目指す。 第４に、当行は、国際的視野に立ったグローバルな経営を堅持
して、新たな発展モデルへの貢献と良質な発展の推進の対象になる分野を拡大する。 当行は、国内市場と国外市
場の相互の促進（双循環）に重点を置き、顧客のグローバルかつ総合的なニーズに常に応えられるように、当行
の国際化発展戦略の最適化とサービスの総合的な向上を図る。 第５に、当行は、現実的な変革・刷新を堅持し
て、新たな発展モデルへの貢献と良質な発展の推進において業務をより活性化する。 当行は、強みを活かすこと
で弱点を補い基盤を強化するアプローチを堅持し、良質の発展を推進するための効果的な方策を模索する方法と
して、トップレベルの設計を実際の経営に取り入れ、重要戦略の実施を進め、事業の変革を推進し、金融サービ
ス改革体制の改善を図る。 第６に、当行は、リスク管理による基盤の強化と優秀な人材による成功の追求を堅持
して、新たな発展モデルへの貢献および良質な発展の推進の確実な実施を図る。 そのために、物事を体系的に捉
え、総合的にリスク管理を進め、底線（譲れない一線）を定め、発展と安全を調整し、優れたリスク管理により
良質の発展を推進することが必要不可欠である。このほか、当行は、幹部と優秀な人材によるチームの形成を強
化し、創業精神を掲げて職員の意欲を喚起し、新たな発展モデルへの貢献および良質の発展の推進のための新た
な段階に踏み出して、中国共産党創立100周年を祝すのにふさわしい卓越した成果をあげることを目指す。
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２【事業等のリスク】
全社的リスク管理体制
全社的リスク管理は、効果的で均衡のとれたリスクガバナンス構造を確立し、堅固かつ慎重なリスク対応文化
を培い、統一されたリスク管理戦略およびリスク選好を策定し、リスク限度額およびリスク管理方針を実行する
ことにより当グループの経営および戦略の目的を実現するために、リスクを効果的に識別、評価、測定、監視、
統制または軽減および報告するプロセスである。当行の全社的リスク管理の原則には、全ての網羅、整合性、独
立性、展望性、有効性の原則等が含まれる。
当行のリスク管理の組織的構造は、取締役会およびその専門委員会、監査役会、上級管理職およびその専門委
員会、リスク管理部門、内部監査部門等で構成される。
リスク管理の組織的構造を以下に図示する。
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2020年、当行の全体的な目標は、「グローバルな競争力を持つ世界レベルの現代的な金融機関にふさわしい全
社的リスク管理体制の構築」であった。当行は、「人材、資産、防衛線、底線（譲れない一線）の管理」に注力
し、リスク管理に関するトップレベルの設計に改良・改善を続け、「積極的な予防、スマート化したコントロー
ル、包括的な管理」の方針に基づいて全社的リスク管理体制を強化した。当行は、全社的リスク管理体制の見直
しおよび改良を行い、リスク管理上の責任を果たし、リスク管理という文化を伝達し、全ての組織、業務および
人員を網羅するリスク管理体制を実現した。また、当行は、リスク選好・リスク限度額管理システムを最適化
し、緊急事態のリスク管理能力を向上させ、当グループの統合的リスク管理の基盤を強化することにより、リス
ク管理体制のインテリジェント化を促進し、ビッグデータや人工知能（AI）といった新しいテクノロジーの導入
をさらに進めた。
信用リスク
信用リスク管理
信用リスクとは、借手または取引相手が契約上の義務を履行しないことから銀行業務に生じる損失のリスクで
ある。当行の信用リスクは、主に貸出、資金業務（銀行に対する債権、銀行預け金、リバース・レポ契約、社債
および金融債券投資を含む。）、債権およびオフバランス信用業務（保証、コミットメントおよび金融デリバ
ティブ取引を含む。）に起因するものである。
当行は、信用リスク管理に関する規制要件を厳守し、取締役会と上級管理職が主導して設定する戦略と目的を
真摯に果たし、独立、集中、垂直型の信用リスク管理方式を実施する。取締役会は、信用リスク管理の有効性に
ついて最終責任を負う。上級管理職は、信用リスク管理に関して取締役会が承認した戦略、全体の方針およびシ
ステムの実施に責任を負う。上級管理職の信用リスク管理委員会は、信用リスク管理に関する当行の検討および
意思決定機関であり、信用リスク管理の重大かつ重要な事項の検討に責任を負い、信用リスク管理委員会の委員
会規則に従ってその職務を遂行する。各レベルの与信および投資管理部門は、それぞれのレベルでの信用リスク
管理の調整を職務とし、各業務部門は、それぞれの職責に従って各々の業務分野について信用リスク管理方針お
よび基準を実行する。
当行の信用リスク管理には以下の特徴がある。（１）リスク選好の統一。当行の各種信用リスクエクスポー
ジャーに対してリスク選好を統一する。（２）プロセス全体の管理。信用リスク管理は、顧客調査、信用格付、
貸出評価、貸出レビューおよび承認、貸出実行および貸出実行後のモニタリングを含む全プロセスを網羅する。
(３) システム管理。当行は、引き続き信用情報システムの構築を強化し、信用リスクの管理および抑制ツール
を向上させる。（４）与信の厳格管理。事業体と与信関係者について厳格な資質管理をする。当行は、与信の管
理および検査を行い、規則に従った健全な業務運営を行う。（５）信用リスク業務の統一的なリスク監視を目的
とする特別組織を設置する。（６）効果的な管理調整を行い、適切なタイミングでの不良資産の回収・処理に直
接関与し、または当行支店の指導を目的とする特別組織を設置する。
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当行は、貸出リスク分類に関する規制要件に従い、貸出金の質を、貸出金の元本および利息の回収の可能性に
基づいて正常先、要注意先、要管理先、破綻懸念先、実質破綻・破綻先の５段階に分類して管理した。当行は、
信用資産の質を精緻に管理し、リスク管理を改善させるために、法人貸出金について12段階の内部分類を実施し
た。当行は、個人信用資産については５段階に分類して管理し、不履行状態にある月数、予想損失率、信用格
付、担保状況およびその他の定量的・定性的要因に基づいて貸出金の区分を確定した。
法人貸出金の信用リスク管理
当行は、引き続き与信方針体系の構築を強化した。当行は、信用リスクの管理・制御を特に強化するために、
フロントオフィス、ミドルオフィス、バックオフィスが協調的に関与する、重要業務の発展およびリスク管理を
サポートする共同リスク防止・管理の仕組みを整備し、「三道口（３つの門）」および「七彩池（７色のプー
（1）
ル）」 から成るインテリジェント化された信用リスク管理・制御モデルを構築した。また、審査・承認シス
テムを最適化し、信用リスク軽減対策を拡充するために、与信承認に関する新たなルールを本格的に導入した。
さらに、運転資金ローンの管理に関する規則を最適化および統合し、リスク管理プロセスの管理を強化し、サ
ポートシステムの刷新を完了した。このほか、当行は、技術的な向上・変革および優良プロジェクトの建設に係
る製造業の金融需要に積極的に応じられるように、製造業の技術向上支援を目的とするローン管理システムを整
備した。
( 注１) 「三道口（３つの門）」および「七彩池（７色のプール）」によるインテリジェント化された信用リスク管理ソ
リューションは、当行の信用リスク管理に対する考え方を体系的にまとめたものである。「三道口（３つの門）」
とは、入口における資産の選定、閾値を用いた資産管理、出口における資産処分を示す。「七彩池（７色のプー
ル）」とは、リスク評価の低いものから高いものまで７色のプールでまとめるもので、インテリジェント化された
リスク管理により行われ、信用リスク管理の全体的な調整を強化し、プール、エリア、セグメントごとの差異化さ
れた精密かつ的確なリスク管理を実現することができる。
当行は、与信政策に係る戦略的指針を強化した。当行は、建設中のインフラストラクチャー（高速道路、鉄
道、空港、都市鉄道、公共施設等）に関連するプロジェクトや「弱点補強」のための重大プロジェクトに対する
支援を積極的に行った。また、次世代情報技術や高性能機器等の新興製造分野の優良顧客とプロジェクトに対す
る支援に注力し、従来型製造業との差別化政策の管理強化を図った。このほか、当行は、サービス産業における
消費のアップグレードのための金融需要にも積極的に応じた。当行は、産業政策と地域政策の有機的なつながり
を活用することにより、長江デルタ地域、粤港澳大湾区、北京・天津・河北地域、中国中部地区、成都・重慶経
済圏などの重点地域を対象とする与信政策の見直しを行った。当行は、国の一帯一路構想に沿った重要な投融資
プロジェクトの支援、コアテクノロジーの向上、グローバル産業チェーンの安定化、国内と国外の相互の促進
（双循環）に関連する事業の促進に優先的に取り組んだ。
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当行は、不動産分野のリスク管理を強化した。当行は、様々な地域の不動産市場におけるリスクの変動に注意
しながら、規制政策に沿った堅固な需要に応じるための一般的な商業住宅プロジェクトの支援に注力し、商業賃
貸住宅プロジェクトに対する融資を積極的かつ慎重に推し進め、法令に従って政府助成対象住宅プロジェクトの
建設に必要な金融支援を行った。また、引き続き商業不動産に対する投融資の割当管理を行い、かかるプロジェ
クトに対する投融資の総額を合理的に管理した。
当行は、インクルーシブ・ローンのリスク管理を強化した。インクルーシブ・ローンについてのプロセス全体
のリスク防止・管理の方針に従い、当行は、「インクルーシブ業務のデジタル化」を発展の目指すべき方向とし
て、「データの重視、警告のインテリジェント化、動的な管理、継続的な運用」を特徴とするインクルーシブ・
ローンのリスク管理システムを構築した。当行は、顧客からのアクセスを厳格に制御するために、顧客審査やア
クセス方法を最適化した。当行は、オンサイト検査とオフサイト・モニタリングと組み合わせたデュレーション
管理モデルの推進を継続し、オンサイト検査に係る責任を果たしつつ、オフサイト・モニタリングのデータソー
スの充実を図り、モニタリングモデルを最適化し、オフサイト・モニタリングの精度と範囲を改善した。さら
に、当行は、感染症流行予防関連のローンの利用を継続的にモニタリングし、元本や利息の返済の猶予などの救
済措置を厳格に実施し、返済猶予されたローンの状況の追跡・モニタリングを強化した。
個人貸出金の信用リスク管理
当行は、感染症のパンデミックにより生じたリスクに積極的に対処するために、パンデミックが続く中、個人
顧客に対する融資支援とサービス保証をするための努力を尽くし、パンデミックにより返済能力に深刻な影響が
及んだ個人顧客の信用リスクの軽減措置を強化した。当行は、顧客からのアクセスを厳格に管理し、差別化され
たリスク警告および不良債権の緻密な管理を強化することを目的として、個人貸出金の信用リスク管理・制御イ
ンテリジェント化実施計画を策定した。また、当行は、監視・警告機能を強化するために個人貸出金リスク監視
モデルを最適化し、リスク事例の追跡・是正を強化するためにリスク事象予防管理対策を適切に講じ、重要リス
クポイントの追跡およびガバナンスに対して細心の注意を払った。
クレジットカード業務の信用リスク管理
当行は、審査・承認プロセスのための共同リスク防止・管理の仕組みを含む関連規則・プロセスおよび真正性
審査規則を改善することにより、クレジットカード業務の与信管理システムを強化した。また、当行は、クレ
ジット・ビュー、リアルタイム与信およびリアルタイムデジタルカード発行などの機能を実現するために、シナ
リオを設定した「１＋Ｎ」与信管理メカニズムを導入した。当行は、限度額管理方式を刷新し、顧客ベースの与
信限度額管理・制御システムを構築した。さらに、当行は、多面的なリスクモニタリングシステムを確立および
改善し、既存顧客を対象とする債務不履行リスクの管理・制御システムを整備することにより、差別化されたリ
スク管理・制御体制の拡充を図った。
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資金業務の信用リスク管理
投資業務に関して、当行は、投資前審査・分析を強化し、当年度中に満期の到来する債券の償還リスクに細心
の注意を払い、重要リスクのある業種の既存債券の監視を強化し、デュレーション管理を強化した。マネー・
マーケット業務に関して、当行は、取引相手からのアクセスの事前調査および定期的リスク評価を厳格化すると
ともに、承認、与信、取引相手からのアクセス、担保、取引価格、集中等の重要リスクの管理プロセスの体系的
な管理・制御を強化し、適切な潜在リスクの分析および調査により事後デュレーション管理を改善した。デリバ
ティブ業務に関して、当行は、ISDA、NAFMII等の契約書の交渉および締結を積極的に進め、デリバティブ取引の
相手方の与信限度額をグローバル金融市場取引プラットフォームを通じて厳格に管理・制御し、顧客の証拠金お
よび与信限度額の定期的なモニタリングを維持した。
信用リスク分析
2020年末現在、担保およびその他の信用補完手段を考慮しない場合の当行の信用リスクの最大エクスポー
ジャーは、前年末比2,870,673百万人民元増加して35,016,818百万人民元となった。「財務書類注記注51(a)
(i)：担保およびその他の信用補完手段を考慮しない場合の信用リスクの最大エクスポージャー」を参照のこ
と。
貸出金の５段階分類別内訳
(単位：百万人民元、％を除く。)
2020 年12月31日現在 2019年12月31日現在
項目
金額 割合(％) 金額 割合(％)
正常先 17,918,430 96.21 16,066,266 95.86
要注意先 411,900 2.21 454,866 2.71
不良債権 293,978 1.58 240,187 1.43
要管理先 114,438 0.61 97,864 0.58
破綻懸念先 149,926 0.81 113,965 0.68
破綻先 29,614 0.16 28,358 0.17
合計 18,624,308 100.00 16,761,319 100.00
2020年末現在、５段階分類で正常先に分類された貸出金は、前年末比1,852,164百万人民元増加して
17,918,430百万人民元となり、貸出金合計に対する割合は96.21％であった。要注意先に分類された貸出金は、
42,966百万人民元減少して411,900百万人民元となり、貸出金合計に対する割合は2.21％と0.50パーセント・ポ
イント低下した。不良債権は、53,791百万人民元増加して293,978百万人民元となり、不良債権比率は1.58％と
0.15パーセント・ポイント上昇した。
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貸出金および不良債権の内訳
(単位：百万人民元、％を除く。)
2020 年12月31日現在 2019年12月31日現在
不良債権 不良債権
項目
貸出金 割合(％) 不良債権 貸出金 割合(％) 不良債権
比率(％) 比率(％)
法人貸出金 11,102,733 59.6 253,815 2.29 9,955,821 59.4 200,722 2.02
短期法人貸出
2,643,212 14.2 130,893 4.95 2,458,321 14.7 108,671 4.42
金
中長期法人貸
8,459,521 45.4 122,922 1.45 7,497,500 44.7 92,051 1.23
出金
割引手形 406,296 2.2 622 0.15 421,874 2.5 623 0.15
個人貸出金 7,115,279 38.2 39,541 0.56 6,383,624 38.1 38,842 0.61
住宅ローン 5,728,315 30.8 16,207 0.28 5,166,279 30.8 11,679 0.23
個人向け消費
183,716 0.9 3,668 2.00 193,516 1.2 4,459 2.30
ローン
個人向け事業
521,638 2.8 6,760 1.30 345,896 2.1 7,710 2.23
ローン
クレジット
681,610 3.7 12,906 1.89 677,933 4.0 14,994 2.21
カード貸越
合計 18,624,308 100.0 293,978 1.58 16,761,319 100.0 240,187 1.43
法人貸出金の不良債権は、前年末比53,093百万人民元増加して253,815百万人民元となり、不良債権比率は
2.29％と0.27パーセント・ポイント上昇した。個人貸出金の不良債権は、699百万人民元増加して39,541百万人
民元となり、不良債権比率は0.56％と0.05パーセント・ポイント低下した。
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国内支店の法人貸出金および法人貸出金の不良債権の貸出先業種別内訳
(単位：百万人民元、％を除く。)
2020 年12月31日現在 2019年12月31日現在
不良債権 不良債権
項目
貸出金 割合(％) 不良債権 貸出金 割合(％) 不良債権
比率(％) 比率(％)
運輸、保管およ
2,467,959 25.2 20,683 0.84 2,131,892 24.9 17,466 0.82
び郵便サービス
製造業 1,555,382 15.9 65,361 4.20 1,445,154 16.9 73,976 5.12
リースおよび商
1,441,688 14.8 31,242 2.17 1,187,749 13.9 11,664 0.98
業サービス
水、環境および
1,154,201 11.8 8,425 0.73 910,504 10.6 4,122 0.45
公益事業管理
電気、暖房、ガ
スおよび水の生 995,232 10.2 3,977 0.40 934,414 10.9 1,900 0.20
産供給
不動産 701,094 7.2 16,238 2.32 638,055 7.5 10,936 1.71
卸売および小売 437,283 4.5 60,272 13.78 406,532 4.7 42,492 10.45
建設 260,667 2.7 8,636 3.31 252,104 2.9 5,344 2.12
科学、教育、文
化および公衆衛 245,378 2.5 5,462 2.23 208,560 2.4 3,214 1.54
生
採鉱 177,408 1.8 7,593 4.28 166,434 2.0 7,305 4.39
宿泊施設および
83,886 0.9 11,743 14.00 88,448 1.0 7,163 8.10
飲食業
その他 247,866 2.5 5,495 2.22 190,096 2.3 6,511 3.43
合計 9,768,044 100.0 245,127 2.51 8,559,942 100.0 192,093 2.24
当行は、引き続き業界の与信構造の最適化および調整を推進し、実体経済の発展を支援するための取組みを強
化し、パンデミック封じ込めのための主要企業の資金需要に応えるためにあらゆる取組みをした。運輸、保管お
よび郵便サービスに対する貸出金は前年末比336,067百万人民元増加し、増加率は15.8％となった。これは主
に、高速道路、鉄道等の重点プロジェクトに対する金融支援が増加したことによるものである。リースおよび商
業サービスに対する貸出金は前年末比253,939百万人民元増加し、増加率は21.4％となった。これは主に、国民
の生活福祉のためのプロジェクト、インフラストラクチャー整備が不十分な分野を強化するプロジェクト、なら
びに国家級新区、開発区、自由貿易区などの戦略計画区域に貢献するプロジェクトを実施するための金融需要に
応じたことによるものである。水、環境および公益事業管理に対する貸出金は、前年末比243,697百万人民元増
加し、増加率は26.8％となった。これは主に、都市のインフラストラクチャー、生態環境保護および公益サービ
スなどの分野における重要なプロジェクトや国民の生活のためのプロジェクトから生じる投資や資金調達ニーズ
に着実に応えたことによるものである。製造業に対する貸出金は、前年末比110,228百万人民元増加し、増加率
は7.6％となった。これは主に、高性能機器の製造、感染症流行予防および物資の確保のための金融支援の継続
的な増加によるものである。
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新型コロナウイルス感染症のパンデミックの影響により、リースおよび商業サービス分野と卸売および小売分
野において、一部の顧客に対する貸出金が悪化したため、これらの分野の不良債権残高がやや増加した。
貸出金および不良債権の地域別内訳
(単位：百万人民元、％を除く。)
2020 年12月31日現在 2019年12月31日現在
不良債権 不良債権
項目
貸出金 割合(％) 不良債権 貸出金 割合(％) 不良債権
比率(％) 比率(％)
本店 772,372 4.1 21,603 2.80 774,578 4.6 20,725 2.68
長江デルタ 3,582,682 19.2 45,304 1.26 3,124,793 18.6 26,024 0.83
珠江デルタ 2,746,019 14.8 31,540 1.15 2,341,370 14.0 23,629 1.01
環渤海地区 3,030,552 16.3 71,763 2.37 2,739,585 16.3 49,037 1.79
中部地区 2,789,085 15.0 38,584 1.38 2,445,215 14.7 35,638 1.46
西部地区 3,369,916 18.1 47,788 1.42 2,991,010 17.8 40,164 1.34
東北地区 841,595 4.5 28,411 3.38 798,691 4.8 35,944 4.50
海外その他 1,492,087 8.0 8,985 0.60 1,546,077 9.2 9,026 0.58
合計 18,624,308 100.0 293,978 1.58 16,761,319 100.0 240,187 1.43
貸出金に係る減損損失引当金の変動
(単位：百万人民元)
償却原価で測定する顧客貸出金等に係る FVOCIで測定する顧客貸出金等に係る
減損損失引当金の変動 減損損失引当金の変動
ステージ ステージ ステージ ステージ ステージ ステージ
項目
合計 合計
１ ２ ３ １ ２ ３
2020年1月1日現
215,316 78,494 184,688 478,498 227 – 5 232
在残高
移動：
ステージ１へ 24,002 (22,507) (1,495) – – – – –
ステージ２へ (6,913) 9,311 (2,398) – – – – –
ステージ３へ (4,838) (53,754) 58,592 – – – – –
繰入／（戻入） (2,984) 78,244 95,941 171,201 (16) – 645 629
直接償却および
– (7) (120,317) (120,324) – – – –
振替
過去に直接償却
した貸出金等の – – 4,977 4,977 – – – –
回収
その他の変動 (880) (630) (2,542) (4,052) (0) – – (0)
2020年12月31日
223,703 89,151 217,446 530,300 211 – 650 861
現在残高
注：詳細については「財務書類注記注23：顧客貸出金等」を参照のこと。
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2020年末現在、貸出金に係る減損損失引当金は531,161百万人民元であった。うち、償却原価で測定する顧客
貸出金等に係る減損損失引当金は530,300百万人民元であり、その他の包括利益を通じて公正価値（FVOCI)で測
定する顧客貸出金等に係る減損損失引当金は861百万人民元であった。不良債権に対する引当金の比率は
180.68％となり、前年末比18.64パーセント・ポイント低下した。貸出金合計に対する引当金の比率は2.85％と
なり、0.01パーセント・ポイント低下した。
貸出金の担保別内訳
(単位：百万人民元、％を除く。)
2020 年12月31日現在 2019年12月31日現在
項目
金額 割合(％) 金額 割合(％)
不動産担保付貸出金 8,703,068 46.8 7,884,774 47.1
担保に供されている貸出金 1,401,565 7.5 1,427,911 8.5
保証付貸出金 2,260,445 12.1 2,078,921 12.4
無担保貸出金 6,259,230 33.6 5,369,713 32.0
合計 18,624,308 100.0 16,761,319 100.0
延滞貸出金
(単位：百万人民元、％を除く。)
2020 年12月31日現在 2019年12月31日現在
貸出金合計に 貸出金合計に
延滞期間
金額 金額
対する割合(％) 対する割合(％)
３か月未満 98,963 0.54 83,084 0.50
３か月－１年 74,820 0.40 89,625 0.53
１年－３年 72,467 0.39 66,848 0.40
３年超 21,257 0.11 28,659 0.17
合計 267,507 1.44 268,216 1.60
注：顧客貸出金等は、元本もしくは利息のいずれかが延滞した場合に延滞とみなされる。分割返済される顧客貸出金等につ
いては、分割返済の一部が延滞した場合に貸出金全額が延滞とみなされる。
延滞貸出金は、前年末比709百万人民元減少して267,507百万人民元となった。うち、延滞期間が３か月超の貸
出金は、16,588百万人民元減少して168,544百万人民元となった。
条件緩和した貸出金
条件緩和した貸出金等は、前年末比4,641百万人民元増加して11,960百万人民元となった。条件緩和した貸出
金等で延滞期間が３か月超となるものは、720百万人民元増加して2,055百万人民元となった。
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融資先の集中
当行の最大の単一顧客および上位10位の単一顧客に対する貸出金合計は、それぞれ当行の自己資本の額（純
額）の3.5％および14.8％となった。上位10位の単一顧客に対する貸出金合計は501,463百万人民元となり、貸出
金合計の2.7％となった。以下の表は、2020年末現在の当行の上位10位までの単一借入人に対する貸出金を示し
たものである。
(単位：百万人民元、％を除く。)
貸出金合計に
借入人 業種 金額
対する割合（％）
借入人A 運輸、保管および郵便サービス 117,828 0.6
借入人B 運輸、保管および郵便サービス 66,444 0.4
借入人C ファイナンス 57,007 0.3
借入人D ファイナンス 48,375 0.3
借入人E 運輸、保管および郵便サービス 44,656 0.2
借入人F 運輸、保管および郵便サービス 39,407 0.2
借入人G ファイナンス 37,893 0.2
借入人H 電気、暖房、ガスおよび水の生産供給 32,668 0.2
借入人I 運輸、保管および郵便サービス 28,646 0.2
借入人J 運輸、保管および郵便サービス 28,539 0.1
合計 501,463 2.7
大規模エクスポージャー管理
当行は、大規模エクスポージャーについて管理構造と管理システムを整備・改善し、関連する規則等を改善
し、大規模エクスポージャー管理に関連する管理の枠組み、計算方法、方針および手続に関する必要事項を明確
化した。また、当行の大規模エクスポージャーを効果的に管理するための大規模エクスポージャー関連システム
の整備推進を図った。
資産管理のリスク管理
当行は、新資産管理規則により要求される事項を積極的に実施し、「代理投資と自己勘定取引のリスクの分
離」の原則を厳格に実施し、引き続き資産管理に関するリスク管理システムの構築を強化し、かかる管理システ
ムの刷新を推進した。工銀理財有限責任公司（ICBCウェルス・マネジメント）の設立後、標準化されていない代
理投資業務のための信用リスク管理メカニズムを規範化し、標準化されていない代理投資業務の基本的な管理体
制の見直しをすることにより、重点業務の管理の精緻化と差別化を強化した。資産管理業務に関連するITシステ
ム機能の継続的な最適化により、代理投資業務のプロセス全体の体系的な管理体制を強化した。資産管理業務に
おける資金の利用を厳格に制御するために、資産運用と投資リスクの見直しを行った。信用格付メカニズムの最
適化と改善のために、市場全体を網羅し、動的調整機能を備えた信用格付システムを構築した。市場の変動に細
心の注意を払い、市場に関する調査と判断を強化し、ストレステストを定期的に実施して、リスク管理の将来予
測と効果を向上させた。このほか、商品の満期と資産の満期を合理的に一致させ、重要な各時点における流動性
モニタリングを強化するための、動的かつ慎重な流動性リスク管理システムを構築した。
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市場リスク
市場リスクは、当行のオンバランスおよびオフバランスの活動における、市場金利（金利、為替レート、株
価、コモディティ価格等）の不利な変動から生ずる損失のリスクと定義される。当行は、主に金利リスクおよび
為替リスク（金を含む。）にさらされている。
市場リスク管理は、市場リスク管理体制を構築、強化し、責任と手続を定め、測定方法、限度額管理指標およ
び市場リスク報告の決定、標準化をし、市場リスクを管理・防止し、市場リスク管理の水準を高めることを目的
として、市場リスクを識別、測定、監視、統制、報告するプロセスである。市場リスク管理の目的は、市場リス
クエクスポージャーを許容水準内に抑制し、当行のリスク選好に従ってリスク調整後収益を最大化することであ
る。
当行は、市場リスク管理に関する規制要件を厳守し、独立、集中、協調型の市場リスク管理モデルを実施し、
金融市場業務におけるフロントオフィス、ミドルオフィス、バックオフィスの分離を特徴とする管理組織構造を
構築した。取締役会は、市場リスク管理の監視について最終責任を負う。上級管理職は、市場リスク管理に関し
て取締役会が承認した戦略、全体の方針およびシステムの実施に責任を負う。上級管理職の市場リスク管理委員
会は、市場リスク管理に関する当行の検討および意思決定機関であり、市場リスク管理の重大な事項の検討に責
任を負い、市場リスク管理委員会の業務規則に従ってその職務を遂行する。各レベルのリスク管理部門は、それ
ぞれのレベルでの市場リスク管理の調整を職務とし、各業務部門は、それぞれの職責に従って各々の業務分野に
ついて市場リスク管理方針および基準を実行する。
2020年、当行は、市場リスク管理方針体系を継続的に拡充および改善するために、引き続き当グループにおけ
る市場リスク管理を向上させ、当グループのグループレベルでの市場リスク管理体制の構築を深化させた。当行
は、金融市場業務および商品リスク管理のシステムの刷新を進め、商品ライフサイクルに係るリスクの評価およ
び見直しの仕組みを確立した。当行は、国外組織の市場リスク管理をさらに強固にするために、国外組織の主要
な市場リスク緊急管理計画を策定した。また、当行は、当グループの市場リスクの限度額を厳格に管理するため
に、当グループの市場リスクの選好度および限度額の伝達に係るメカニズムに改善を加えた。当行は、新型コロ
ナウイルス感染症のパンデミックが続く中、迅速なリスク報告の仕組みを確立するとともに、金利リスク、為替
リスクおよびコモディティ・リスクに関する将来予測分析を適時に実施した。当行は、様々なテクノロジーを活
用して、市場リスク管理体制のインテリジェント化レベルを上げ、ストレステスト等の機能の最適化、管理、活
用を強化し、グローバル市場リスク管理システムの国外組織への拡充を継続的に進めた。
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トレーディング勘定における市場リスク管理
当行は、トレーディング勘定における市場リスク管理および商品管理を引き続き強化し、バリュー・アット・
リスク（VaR）、ストレステスト、感応度分析、エクスポージャー分析、損益分析、価格監視その他のトレー
ディング勘定の商品の測定・管理のための手法を用いた。当行は、引き続きポートフォリオに基づいた市場リス
ク限度額管理システムを改善し、限度額表示システムを充実させ、動的管理メカニズムに改善を加え、グローバ
ル市場リスク管理（GMRM）システムに基づいた迅速かつ柔軟な限度額監視および動的調整を実現することによ
り、新商品および新業務を適時に提供する必要性に応えた。
トレーディング勘定のVaRについては、「財務書類注記注51(c)(i)：VaR」を参照のこと。
為替リスク管理
為替リスクは、為替レートの不利益な変動から生ずる外国通貨エクスポージャーの損失のリスクであり、外国
通貨資産と負債の間の通貨構造のミスマッチに起因する。当行の為替リスク管理の目的は、当行の財政状態と株
主資本に対する為替レート変動の影響を許容範囲内で統制することである。当行は、かかるリスクを主に限度額
管理とリスクヘッジにより軽減する。当行は、四半期ごとに為替リスクの感応度分析とストレステストを実施
し、上級管理職および市場リスク管理委員会が四半期ごとに為替リスク報告書を精査する。
2020年、当行は、外部環境と市況の変動を注視し、当グループの外国為替資産と負債のマッチング度を向上さ
せるために限度額管理やリスクヘッジなどの手法を積極的に組み合わせ、国外組織の資本金保全管理を強化し
た。為替リスクは、全体的に制御可能であった。
外国為替エクスポージャー
(単位：百万人民元(米ドル))
2020 年12月31日現在 2019年12月31日現在
項目
人民元建 米ドル相当 人民元建 米ドル相当
オンバランス外国為替項目のエクスポージャー
402,774 61,593 372,187 53,453
（純額）
オフバランス外国為替項目のエクスポージャー
(198,474) (30,351) (176,923) (25,410)
（純額）
外国為替エクスポージャーの合計（純額） 204,300 31,242 195,264 28,043
為替レートの感応度分析については、「財務書類注記注51(c)(ii)：為替リスク」を参照のこと。
銀行勘定における金利リスク
銀行勘定における金利リスクは、金利や満期構造等の不利な変動から生ずる銀行勘定全体の経済価値および利
益が損失を被るリスクと定義される。
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銀行勘定における金利リスク管理
2020年、当行は、さらに進んだ金利の自由化や新型コロナウイルス感染症のパンデミックの影響がもたらした
課題に積極的に取り組んだ。当行は、引き続き金利リスク・ポートフォリオ管理メカニズムを最適化し、「グ
ループ全体・全プロセス・全商品」を対象とする金利リスク限度額管理システムを改善し、体系的でインテリ
ジェント化されたリスク警告・予防・管理メカニズムを構築し、アクセス・アセスメント、説明責任および緊急
管理手順を改善することにより、複雑な金利環境におけるリスク管理能力を強化した。また、当行は、積極的か
つ将来を予測した金利リスク管理戦略を実施し、クロスサイクル方針を適切に策定し、資産負債定量ツール、価
格ツールおよびデリバティブツールを組み合わせて活用することにより、当グループ全体の収益および長期的価
値の着実な向上を図った。
銀行勘定における金利リスク管理体制およびガバナンス構造
当行の銀行勘定における金利リスク管理体制は、システムの重要性、リスクの状況、業務の複雑さに沿ったも
ので、当行の全体的な展開戦略および全社的リスク管理体制と一致している。管理体制の主な構成要素は、効果
的なリスク・ガバナンス構造、堅実なリスク管理戦略・方針・手続、あらゆる分野を網羅する効果的なリスク識
別・測定・監視・管理・軽減、網羅的な内部統制・審査メカニズム、充実したリスク管理システム、十分な情報
開示と報告である。
当行は、銀行勘定における金利リスクの規制要件を厳守し、当行単体レベルおよび連結レベルで銀行勘定にお
ける金利リスクを効果的に管理し、また、権利と責任が明確にされ、十分に整備され構造のしっかりした銀行勘
定における金利リスク管理の堅固なガバナンス構造を構築した。取締役会および上級管理職は、銀行勘定におけ
る金利リスク管理に対して、それぞれ最終責任および執行責任を負う。本店の資産負債管理部は、銀行勘定にお
ける金利リスク管理において主導的な役割を果たし、その他の部門および組織は、銀行勘定における金利リスク
に関して、方針および基準の実施においてそれぞれの役割を果たす。本店の内部監査局および内部統制・コンプ
ライアンス部は、銀行勘定における金利リスクに関するレビューと評価に責任を負う。
銀行勘定における金利リスク管理の目的、戦略および重要方針
銀行勘定における金利リスク管理の目的は、当行のリスク管理とリスク選好に基づき、金利リスク許容範囲内
でリスク調整後の純受取利息を最大化することである。
当行は、リスク選好、リスクの状況、マクロ経済および市場の変化に基づいて、銀行勘定における金利リスク
管理をするための戦略、明確な目的および方法を策定した。当行は、金利動向の事前判断と全体的な利益および
経済的価値の変動結果の測定に基づいて適切な管理方針を実施し、リスクを軽減し管理するための金利リスク管
理ツールを統一的に運用して、当行が実際に負担する金利リスクレベルが当行が負担できる能力・意思に適合す
るようにした。
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当行は、管理戦略と目的に基づいて、銀行勘定における金利リスク管理のための方針を策定し、管理方法と手
法を明確化した。当行は、金利リスク管理のためにオンバランスの調整およびオフバランスのヘッジなどの手法
を開発・調整し、資産負債の数量ツール、プライシングツールおよびデリバティブツールを適切に利用し、金利
リスク管理および評価において限度額管理システム、事業計画、業績評価、資本評価などを総合的に用いて、事
業分野、支店、関連会社、金利リスクの影響を受けやすい商品やポートフォリオにおいて金利リスクを効果的に
管理した。
ストレステスト
包括的・慎重・先見的という原則に沿って、当行の銀行勘定における金利リスクのストレステストは、金利リ
スク・エクスポージャー測定アプローチおよび標準的デュレーション・アプローチを用いて、異なるストレスシ
ナリオでの金利変動の全体的な利益と経済的価値に対する影響を測定した。国内外の規制要件、全行の資産負債
業務構造、経営管理およびリスク選好に基づいて、当行は、現在の金利水準、過去の変動と傾向、資産総額と負
債総額およびこれらの期限についての特徴、事業展開戦略、顧客の行動およびその他の要因を考慮に入れて銀行
勘定における金利リスクのストレステスト・シナリオを設定し、四半期ごとにストレステストを実施した。
銀行勘定における金利リスクの分析
金利感応度分析
市場全体の金利がパラレルシフトすると仮定し、かつ経営陣が金利リスクを軽減するために講じうるリスク管
理措置を考慮しない場合、2020年末現在の当行の主要通貨別金利感応度分析は下表のとおりである。
(単位：百万人民元)
プラス100ベーシス・ポイント マイナス100ベーシス・ポイント
通貨
純受取利息への影響 資本への影響 純受取利息への影響 資本への影響
人民元 (27,286) (31,709) 27,286 34,753
米ドル (169) (7,340) 169 7,345
香港ドル (1,734) (68) 1,734 68
その他 (30) (1,766) 30 1,769
合計 (29,219) (40,883) 29,219 43,935
注：「財務書類注記注51(d)：銀行勘定における金利リスク」を参照のこと。
金利エクスポージャー分析
2020年末現在、当行の１年以内の金利感応度エクスポージャーの累積はプラスとなり、前年末比1,252,402百
万人民元増加して1,107,246百万人民元となった。これは主に、１年以内に価格改定または満期になる顧客貸出
金等の増加および顧客預金の減少によるものである。１年超の金利感応度エクスポージャーの累積はプラスとな
り、805,996百万人民元減少して1,324,213百万人民元となった。これは主に、１年超に価格改定または満期にな
る顧客預り金の増加によるものである。
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金利リスクエクスポージャー
(単位：百万人民元)
３か月未満 ３か月－１年 １年－５年 ５年超
2020年12月31日現在 (6,378,856) 7,486,102 (1,560,515) 2,884,728
2019年12月31日現在 (1,593,786) 1,448,630 220,030 1,910,179
注：「財務書類注記注51(d)：銀行勘定における金利リスク」を参照のこと。
流動性リスク
流動性リスクは、当行が、支払期限が到来した債務の支払またはその他の支払義務を履行するための資金を適
時に、または合理的なコストで調達できず、また、その他通常の業務において発生する資金需要を満たすことが
できないリスクである。流動性リスクは、顧客預金の払戻し、顧客による借入実行、債務者の支払延滞、資産と
負債のミスマッチ、資産の換金の困難、営業損失、デリバティブ取引リスク、関連会社に関係するリスク等の事
由や要因により生じうる。
流動性リスク管理
2020年、当行は、着実かつ慎重な流動性リスク管理戦略を引き続き維持し、流動性リスク管理を継続的に強化
し、当グループにおいて安定的かつ安全な流動性を確保するための様々な措置を講じた。当行は、資金に対する
モニタリングを厳格化し、合理的かつ十分な流動性準備金を維持することにより、支払のピーク時、重要な祝祭
日その他の重要な時期における流動性リスクを適切に管理した。また、当行は、常に当グループの流動性リスク
管理システムの最適化を図り、資金オペレーション・監視システムの運用を強化し、流動性リスク測定・管理シ
ステムの自動化をさらに進め、多層かつ多次元の流動性監視・警告システムをアップグレードすることにより、
当グループの流動性リスク防止能力をさらに向上させた。
流動性リスク管理体制およびガバナンス構造
当行の流動性リスク管理体制は、当行の全体的な展開戦略および全体的なリスク管理体制に従っており、当行
の事業規模、事業の性質、複雑さおよびその他の点に応じたものである。かかる管理体制の基本要素には、流動
性リスク管理について効果的なガバナンス構造、流動性リスク管理の堅実な戦略、方針および手続、流動性リス
クの効果的な識別、測定、監視および統制、管理情報システムの完備が含まれる。
流動性リスク管理に関する当行のガバナンス構造は、取締役会およびその専門委員会、本店の資産負債管理委
員会およびリスク管理委員会からなる意思決定体制、監査役会、本店の内部監査局および内部統制・コンプライ
アンス部からなる監督体制、本店の資産負債管理部、オンバランスおよびオフバランスの業務の主導的管理部
門、IT関連部門、業務管理部門および支店の関連部門からなる実施体制を取り入れている。各体制が、職責分掌
に応じて意思決定、監督、実施のそれぞれ対応する職責を果たしている。
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流動性リスク管理の目的、戦略および重要方針
流動性リスク管理の目的として、当行は、流動性リスク管理体制を構築、改善することにより、当グループ全
体、当行、関連会社、支店および業務ラインにおける流動性リスクの完全な識別、正確な測定、継続的な監視お
よび効果的な統制を実現し、経営の正常シナリオにおいてもストレスシナリオにおいても合理的なコストで適時
に流動性需要に応じることを目指している。
当行の流動性リスク管理戦略および方針は、流動性リスク選好に従って策定され、流動性リスクに重大な影響
を及ぼしうるオンバランスおよびオフバランスの全ての業務、国内外の全ての業務部門、支店および関連会社を
対象とし、正常シナリオおよびストレスシナリオでの流動性リスク管理を含む。流動性リスク管理戦略は、流動
性リスク管理全体の目的および方式を特定し、流動性リスク管理のための主要方針および手続を定めている。流
動性リスク管理の方針は、経営についての外部環境とマクロ環境および当行の事業展開に従って、安全性、流動
性および収益性の効果的なバランスをとることを目的として策定された。
ストレステスト
当行は、慎重性原則に沿って、流動性リスクのストレステストを行うシナリオ分析および感応度分析を用いて
いる。当行は、当行の流動性の状況に影響を与えうる様々な巨視的要因および微視的要因を十分に考慮し、流動
性リスクが集中する商品、事業および組織についてのストレスシナリオを、当行の事業の特性および複雑さに応
じて設定した。当行は四半期ごとにストレステストを実施している。当行は、必要な場合には、経営の外部環境
および規制要件の変化に照らして特定の時期に、臨時の、また特別なストレステストを行う。
流動性リスクの分析
当行は、流動性指標分析、流動性エクスポージャー分析など様々な手法とツールを総合的に活用することによ
り、流動性リスク状況の評価をしている。
2020年末現在、当行の人民元建流動性比率および外貨建流動性比率はそれぞれ43.2％および91.4％となり、い
ずれも規制要件を満たした。預貸率は72.8％となった。
安定調達比率は、資産およびオフバランス・リスク・エクスポージャーに対する安定調達というニーズを満た
すために安定して十分な資金調達源を商業銀行に確保させることを目的としている。安定調達比率は、利用可能
な安定調達額の所要安定調達額に対する比率である。2020年第４四半期末現在、安定調達比率は前四半期末比
1.32パーセント・ポイント上昇して128.33％となった。これは主に、当行が安定して十分な資金調達源を確保す
るために当グループの流動性の調整および管理を絶えず強化してきたことによるものである。
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2020年第４四半期の流動性カバレッジ比率の日次平均は、前四半期比1.88パーセント・ポイント低下して
123.28％となった。これは主に、純キャッシュ・フローのアウトフローの増加率が流動性の高い適格高品質資産
を上回ったことによるものである。流動性の高い高品質資産とは、規制要件において流動性カバレッジ比率に含
めることができる現金、ストレス条件下で利用可能な中央銀行預託準備金、新発債資産および既発債資産であ
る。
2020年末現在、１か月－３か月の区分のマイナスの流動性エクスポージャーは前年末比減少した。これは主
に、対応する期間の満期の顧客預り金の減少および債券投資の増加によるものである。１年－５年の区分のプラ
スの流動性エクスポージャーは減少した。これは主に、対応する期間の満期の顧客預り金の増加および顧客貸出
金等の減少によるものである。５年超の区分のプラスの流動性エクスポージャーは増加した。これは主に、対応
する期間の満期の顧客貸出金等および債券投資の増加によるものである。預金は高い預金率で安定した成長を維
持し、同時に、当行は流動性の高い債券資産に多数の投資を行い、十分な流動性準備金を保有した。これらによ
り、全体として当行の流動性は安全な水準を維持した。
流動性エクスポージャー分析
(単位：百万人民元)
１か月 １か月－ ３か月－ １年－
延滞・要求払 ５年超 無期 合計
未満 ３か月 １年 ５年
2020年12月31日
(14,309,956) 335,580 (209,780) (563,541) 981,145 13,324,640 3,351,427 2,909,515
現在
2019年12月31日
(13,148,663) 372,311 (701,406) (715,546) 3,498,846 10,069,296 3,317,165 2,692,003
現在
注：「財務書類注記注51（b）：流動性リスク」を参照のこと。
オペレーショナル・リスク
オペレーショナル・リスク管理
オペレーショナル・リスクは、内部プロセス、従業員、ITシステムの不備や問題または外部的事象から生ずる
損失のリスクと定義され、法的リスクを含むが、戦略リスクと評判リスクは含まない。当行が直面するオペレー
ショナル・リスクは、内部不正、外部不正、雇用制度および職場の安全性、顧客・商品・事業活動、現物資産に
対する損害、ITシステム、実行・交付・プロセス管理の７つある。とりわけ、外部不正、実行・交付・プロセス
管理は、当行のオペレーショナル・リスクによる損失の主要事由である。
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当行は、オペレーショナル・リスク管理に関する規制要件を厳格に遵守している。取締役会、監査役会ならび
に上級管理職およびそのオペレーショナル・リスク管理委員会はそれぞれ、オペレーショナル・リスク管理に関
する意思決定、監査および実施に責任を負う。そして、各関係部門がそれぞれの管理機能に応じてオペレーショ
ナル・リスク管理の「３つの防衛線」としての機能を担う。これにより、緊密な連携と相互のチェック・アン
ド・バランスによるオペレーショナル・リスク管理体制が敷かれている。各事業部門・組織は、第一の防衛線と
しての機能を担っており、それぞれのオペレーショナル・リスク管理に直接の責任を負う。分類管理部門（内部
統制・コンプライアンス、法務、セキュリティ、フィンテック、財務・会計、経営管理、人事等）とクロスリス
ク管理部門（与信および投資管理、リスク管理等）は共に第二の防衛線としての機能を担っており、オペレー
ショナル・リスク管理の主導、特定のオペレーショナル・リスクの分類管理、信用リスクや市場リスクとの横断
的なオペレーショナル・リスク管理に責任を負う。内部監査部門は、第三の防衛線としての機能を担っており、
監督を職責とし、オペレーショナル・リスク管理の実効性の監督に責任を負う。
2020年、当行は、引き続き、規制の重点分野とオペレーショナル・リスクの動向に従ってオペレーショナル・
リスク管理を強化した。当行は、リスク限度額の細分化管理の実施方法を最適化し、当グループのオペレーショ
ナル・リスク管理の選好を効果的に伝達し、高額のオペレーショナル・リスク事象のリスク警告および将来予測
的管理を強化した。当行は、規制に基づく罰則等の重要分野におけるリスクの主要ポイントに重点を置き、「規
制のレッドライン」に基づくオペレーショナル・リスク管理を実施し、管理に関する自己評価を行うことによ
り、不十分な点を補い、長期的なリスク管理の仕組みの改善を精力的に図った。このほか当行は、オペレーショ
ナル・リスク応用管理システムを最適化し、リスクデータ集計の効率性とリスク報告能力を継続的に強化した。
本報告対象期間中、当行のオペレーショナル・リスク管理体制は円滑に実施され、全体的にオペレーショナル・
リスクを管理することができた。
法的リスク
法的リスクは、当行の経営において、当行が関連する法律、規制、行政規則、監督機関の規定またはその他の
関連規則の要件を遵守しないこと、当行が顧客に提供した商品、サービスまたは情報、当行が行った取引、当行
が締結した契約、合意またはその他の文書に存在する不利な法的瑕疵、当行と顧客、相手方当事者または利害関
係者との間の法的紛争（訴訟または仲裁手続）、関連する法律、規制、行政規則、監督機関の規定およびその他
の関連規則の重要な変更、その他内部および外部で生じた関連する法的事由により、または、これらに関連して
生じる法的制裁、監督機関による処罰、財務損失、評判上の損失もしくはその他のマイナスの結果を被るリスク
である。
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当行は、法に基づき、かつ法を遵守して経営するという目的に基づき、堅実な法的リスク管理体制を確立する
こと、また、事業革新と市場競争力を支援、保障し、各種の潜在的または実際的な法的リスクを回避、除去する
ために全てのプロセスについて法的リスク回避・管理の仕組みを形成することを常に重視している。取締役会
は、法的リスク管理に関連する戦略および方針の検討と決定に責任を負い、法的リスク管理について最終責任を
負う。上級管理職は、法的リスク管理に関連する戦略と方針の実施、関連する重要事項の調査と承認に責任を負
う。本社の法務部は、関連する業務部門とともに当グループ全体の法的リスク管理に責任を負い、法的リスク回
避・管理について関係する支援、協力をする。関連会社、国内外支店は、それぞれの組織の法的リスク管理に責
任を負う。
2020年、当行は、法的リスク管理におけるリスク防止・管理能力を向上させ、当グループについて法に基づ
き、かつ法を遵守した経営、健全な事業展開および全体的な事業の安定を確保することで、引き続き法的リスク
管理を強化した。当行は、新たに制定された法規制（中華人民共和国民法典等）にあわせて、当行の業務規則お
よび関連契約の改善を進め、金融規制当局から新たに要求される事項を遵守するために、重点分野・重要点に係
る法的リスクの防止・管理をさらに強化した。また、当行は、本支店間の垂直的連携と水平的協調のいずれの仕
組みも改善した。当行は、法的リスクの防止・管理を取引交渉、商品設計、契約締結等に体系的に組み込むこと
で、リスクの防止・管理を将来予測性、主動性、的確性において向上させた。当行は、国際業務の展開から生じ
るクロスボーダーな法的な課題に適切に対応して、法律業務のクロスボーダーな調整と管理を改善し、国外組織
の法的リスク管理を強化した。このほか当行は、電子署名システムの機能設計および管理の仕組みを改善するこ
とにより、事業関連契約の締結のプロセス全体における印鑑の使用の厳格な管理を強化し、契約締結用の印鑑の
誤った使用に起因するオペレーショナル・リスク、法的リスクおよび評判リスクの防止・管理を効果的に行っ
た。当行は、承認管理、関連当事者管理、商標管理および知的財産保護を強化したほか、リスク管理の制度化お
よび体制構造の効果的な改善に向けた取組みをした。当行は、様々な法的手段を総合的に活用することにより、
債権回収をより効果的に行い、訴訟リスクの防止・管理を現実的な方法で強化し、リスクから生じる損失を回避
および軽減した。また、当行は、オンラインによる司法調査や法執行に積極的に協力したほか、関係当局による
法執行や案件処理における効率性の向上および社会的信用システムの構築に貢献した。
マネーロンダリング防止
当行は、中国および国外組織の所在国・地域のマネーロンダリング防止に関する適用法令を厳格に遵守し、マ
ネーロンダリング防止に関して「リスクに基づいた」規制要件を真摯に実行し、マネーロンダリング防止に関す
る法的義務および社会的責任を誠実に果たすことにより、マネーロンダリング防止に係る取組みの質および効率
性をさらに向上させた。
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当行は、当グループのマネーロンダリング防止管理体制を全面的に強化するための取組みとして、「マネーロ
ンダリング防止管理能力強化プロジェクト」を開始した。当行は、「学習、訓練、発表、試験」を内容とするマ
ネーロンダリング防止研修と教育活動を設定・実施することにより、マネーロンダリング防止に関する知識の普
及とマネーロンダリング防止スキルの向上を図った。当行は、「顧客、商品、組織」の総合的マネーロンダリン
グ防止リスク評価システムの包括的な再構築のために、顧客の身元確認に関するガバナンスおよび高リスク分野
の管理・制御を効果的に強化した。また、当行は、マネーロンダリング防止システムのインテリジェント化を着
実に推進し、インテリジェント化され、オープンで、共有可能な総合的なマネーロンダリング防止エコシステム
を構築するために、機微情報リスクの防止・管理を強化し、疑わしい取引の調査・判断・報告体制を強化した。
評判リスク
評判リスクは、当行または職員の行為あるいは外部的事象に起因する、利害関係者、一般市民、メディアなど
からの当行に対する批判的な意見により、当行のブランド価値が損なわれ、通常業務に悪影響が及び、場合に
よっては市場・社会の安定が損なわれるリスクと定義される。評判リスクは、当行の経営、管理のいかなる部分
においても生じる可能性があり、通常、信用リスク、市場リスク、オペレーショナル・リスク、流動性リスクと
共に生じ、相互に作用する。よい評判を保つことは、商業銀行の経営、管理の柱である。当行は、当行の評判を
重視し、評判リスクを防ぐために、評判リスク管理をコーポレート・ガバナンスおよび全社的リスク管理体制に
組み入れている。
取締役会は、当行の戦略的目的に沿った評判リスク管理に関する全行的な方針の検討と確定、評判リスク管理
の全行的な体制の構築、当行全体の評判リスク管理の全体的状況と有効性の監視に責任を負い、評判リスク管理
について最終責任を負う。上級管理職は、当行の評判リスク管理の主導、取締役会が設定した戦略および方針の
実施、評判リスク管理の規則、方法および業務手続の検討および確定、非常に重大な評判リスク事象に対応・対
処するための計画の策定、ならびに、適切かつ効果的な評判リスク管理体制の運営の確保に責任を負う。当行
は、日常的な評判リスク管理を担当する評判リスク管理特別チームを設置している。
2020年、当行は、評判リスク管理体制構造の改善に継続的に取り組むことにより、関連する業務メカニズムの
最適化および評判リスク管理の強化を図った。当行は、制度構築の改善のために、主たる管理責任を統合・整理
し、評判リスクの発生源のガバナンスを強化し、隠れた評判リスクを積極的かつ効果的に軽減するために、評判
リスク事象に係る責任の精査および特定のための堅固な仕組みを確立した。また、当行は、当行のブランドイ
メージを高めるために、社会一般の関心や懸念に速やかに応え、大きな影響力のあるブランド普及活動を組織
し、これを推進した。本報告対象期間中、当行の評判リスクは安定しており、管理可能な範囲内であった。
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カントリーリスク
カントリーリスクは、特定の国または地域の経済、政治および社会において発生した変化および事象に起因す
るもので、該当する国もしくは地域の融資先もしくは債権者の銀行に対する債務に関する支払い不能もしくは支
払い拒否、または該当する国もしくは地域において当行もしくは当行の商業的存在が被る損失もしくはその他の
損失をもたらすリスクである。カントリーリスクは、特定の国または地域の経済状況の悪化、政治的および社会
的混乱、資産の国有化もしくは収用、政府による対外債務の支払拒否、外国為替統制または通貨切り下げ等によ
り生じうる。
当行は、カントリーリスクの管理に関する規制要件を厳守している。取締役会は、カントリーリスク管理の有
効性について最終責任を負う。上級管理職は、カントリーリスク管理に関して取締役会が承認した方針の実施に
責任を負う。本店のリスク管理委員会は、カントリーリスク管理に関する事項の検討に責任を負う。当行は、カ
ントリーリスク評価および格付、カントリーリスク限度額、カントリーリスクエクスポージャー統計およびモニ
タリング、ストレステスト等の一連の手法を用いてカントリーリスクを管理、抑制する。当行は、少なくとも年
１回、カントリーリスクの格付と限度額の見直しを行う。
2020年、新型コロナウイルス感染症のパンデミックにより複雑さを増す国際政治経済環境に直面し、当行は規
制要件を厳守し、また、事業展開のニーズを考慮して引き続きカントリーリスク管理を強化した。当行は、カン
トリーリスクエクスポージャーの変化を注視し、カントリーリスクを継続的に追跡、監視および報告し、カント
リーリスクの格付と限度額を適時に更新・調整した。当行は、カントリーリスクの早期警告メカニズムを引き続
き強化し、カントリーリスクについて積極的にストレステストを行い、国際化を着実に推進しつつ、カントリー
リスクを合理的かつ効果的に管理した。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の状況
① 損益計算書の分析
2020年、当行は、新型コロナウイルス感染症のパンデミックや外部環境の変化などによる影響に対処するた
めの取組みを行い、手数料の引下げや利益譲歩などの方針を積極的に実行し、実体経済のための金融サービス
を拡充し、テクノロジーを事業に積極的に取り入れて活用し、リスクの防止・管理を強化することで、慎重な
事業の運営および発展を維持した。2020年の当行の当期純利益は前年比4,324百万人民元(1.4％)増加して
317,685百万人民元となった。平均総資産利益率は1.00％、加重平均株主資本利益率は11.95％となった。営業
収益は3.1％増加して800,075百万人民元となった。うち、純受取利息は2.3％増加して646,765百万人民元、利
息外収益は6.6％増加して153,310百万人民元となった。営業費用は0.6％減少して206,585百万人民元となり、
費用対収益率は24.76％となった。資産に係る減損損失は13.2％増加して202,668百万人民元となった。法人所
得税は5.1％減少して74,441百万人民元となった。
損益計算書の主要項目の増減
(単位：百万人民元、％を除く。)
2020年 2019年 増／(減) 増加率(％)
純受取利息 646,765 632,217 14,548 2.3
利息外収益 153,310 143,785 9,525 6.6
営業収益 800,075 776,002 24,073 3.1
控除：営業費用 206,585 207,776 (1,191) (0.6)
控除：資産に係る減損損失 202,668 178,957 23,711 13.2
営業利益 390,822 389,269 1,553 0.4
関連会社および共同支配企業の利益に対する持分 1,304 2,520 (1,216) (48.3)
税引前利益 392,126 391,789 337 0.1
控除：法人所得税 74,441 78,428 (3,987) (5.1)
当期純利益 317,685 313,361 4,324 1.4
帰属先：
親会社の株主 315,906 312,224 3,682 1.2
非支配持分 1,779 1,137 642 56.5
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純受取利息
2020年の純受取利息は、前年比14,548百万人民元(2.3％)増加して646,765百万人民元となり、当行の営業収益
の80.8％を占めた。受取利息は、29,076百万人民元(2.7％)増加して1,092,521百万人民元となり、支払利息は、
14,528百万人民元(3.4％)増加して445,756百万人民元となった。純金利スプレッドおよび純金利マージンは、そ
れぞれ1.97％および2.15％となり、いずれも前年より15ベーシス・ポイント低下した。これは主に、当行が貸出
金利設定のベンチマークのローンプライムレート（LPR）への転換を進め、実体経済に有利な手数料政策を継続
したため、企業の資金調達コストがさらに低下したことによるものである。
有利子資産の平均収益率および有利子負債の平均費用率
(単位：百万人民元、％を除く。)
2020 年 2019年
受取／ 平均収益率／ 受取／ 平均収益率／
平均残高 平均残高
支払利息 費用率(％) 支払利息 費用率(％)
資産
顧客貸出金等 17,979,409 766,407 4.26 16,282,090 732,691 4.50
投資 7,223,638 243,545 3.37 6,141,181 221,184 3.60
(2)
2,848,543 42,022 1.48 2,979,028 46,185 1.55
中央銀行預け金
銀行およびその他の
2,003,882 40,547 2.02 2,029,662 63,385 3.12
(3)
金融機関預け金
有利子資産合計 30,055,472 1,092,521 3.64 27,431,961 1,063,445 3.88
無利子資産 2,865,115 2,802,458
資産に係る減損損失
(506,316) (461,121)
引当金
資産合計 32,414,271 29,773,298
負債
預金 22,670,373 364,173 1.61 20,847,046 331,066 1.59
銀行およびその他の
2,938,129 51,477 1.75 2,658,948 63,296 2.38
(3)
金融機関預り金
発行社債 1,028,929 30,106 2.93 1,035,442 36,866 3.56
有利子負債合計 26,637,431 445,756 1.67 24,541,436 431,228 1.76
無利子負債 2,114,998 2,085,315
負債合計 28,752,429 26,626,751
純受取利息 646,765 632,217
純金利スプレッド 1.97 2.12
純金利マージン 2.15 2.30
(注１) 有利子資産および有利子負債の平均残高は日次平均残高を示している。無利子資産、無利子負債および資産に係る
減損損失引当金の平均残高は期首および期末現在の残高の平均を示している。
(注２) 中央銀行預け金には主に中央銀行法定預託準備金および中央銀行超過準備金が含まれる。
(注３) 銀行およびその他の金融機関預け金はリバース・レポ契約に係る金額を含む。銀行およびその他の金融機関預り金
はレポ契約に係る金額を含む。
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受取利息および支払利息の増減分析
(単位：百万人民元)
2020年対2019年
増加／(減少)原因
純増／(減)
金額 金利
資産
顧客貸出金等 72,793 (39,077) 33,716
投資 36,486 (14,125) 22,361
中央銀行預け金 (2,078) (2,085) (4,163)
銀行およびその他の金融機関預け金 (512) (22,326) (22,838)
受取利息の増減 106,689 (77,613) 29,076
負債
預金 28,938 4,169 33,107
銀行およびその他の金融機関預り金 4,932 (16,751) (11,819)
発行社債 (237) (6,523) (6,760)
支払利息の増減 33,633 (19,105) 14,528
純受取利息の増減 73,056 (58,508) 14,548
注：金額の増減は平均残高の増減により測定されており、金利の増減は平均金利の増減により測定されている。金額と金利
の組み合わせによる増減は取引高による増減に割り当てられている。
受取利息
顧客貸出金等からの受取利息
顧客貸出金等からの受取利息は、前年比33,716百万人民元(4.6％)増加して766,407百万人民元となった。こ
れは主に、顧客貸出金等の規模の増加によるものである。
顧客貸出金等の平均収益率の満期別分析
(単位：百万人民元、％を除く。)
2020 年 2019年
平均収益率 平均収益率
平均残高 受取利息 平均残高 受取利息
( ％) (％)
短期貸出金 3,934,831 143,043 3.64 3,656,602 154,556 4.23
中長期貸出金 14,044,578 623,364 4.44 12,625,488 578,135 4.58
顧客貸出金等合計 17,979,409 766,407 4.26 16,282,090 732,691 4.50
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顧客貸出金等の平均収益率の事業分野別分析
(単位：百万人民元、％を除く。)
2020 年 2019年
平均収益率 平均収益率
平均残高 受取利息 平均残高 受取利息
( ％) (％)
法人貸出金 9,461,995 400,605 4.23 8,570,732 383,600 4.48
割引手形 443,764 11,883 2.68 372,127 12,415 3.34
個人貸出金 6,606,897 314,940 4.77 5,917,236 279,507 4.72
海外事業 1,466,753 38,979 2.66 1,421,995 57,169 4.02
顧客貸出金等合計 17,979,409 766,407 4.26 16,282,090 732,691 4.50
投資からの受取利息
投資からの受取利息は、前年比22,361百万人民元(10.1％)増加して243,545百万人民元となった。これは主
に、投資の増加によるものである。
中央銀行預け金からの受取利息
中央銀行預け金からの受取利息は、前年比4,163百万人民元(9.0％)減少して42,022百万人民元となった。こ
れは主に、中央銀行法定預託準備金の預金準備率の引下げによるものである。
銀行およびその他の金融機関預け金からの受取利息
銀行およびその他の金融機関預け金からの受取利息は、前年比22,838百万人民元(36.0％)減少して40,547百
万人民元となった。これは主に、本報告対象期間中、マネー・マーケットの金利が全体的に低下したことによ
るものである。
支払利息
預金の支払利息
預金の支払利息は、前年比33,107百万人民元(10.0％)増加して364,173百万人民元となった。これは主に、
顧客預り金の規模が拡大したことおよび平均費用が増加したことによるものである。
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預金の平均費用率の商品別分析
(単位：百万人民元、％を除く。)
2020 年 2019年
平均費用率 平均費用率
平均残高 支払利息 平均残高 支払利息
( ％) (％)
法人顧客預金
定期 4,757,009 111,977 2.35 4,506,960 106,580 2.36
要求払 6,787,204 53,752 0.79 6,417,558 49,299 0.77
小計 11,544,213 165,729 1.44 10,924,518 155,879 1.43
個人顧客預金
定期 5,723,692 167,153 2.92 5,175,228 139,533 2.70
要求払 4,509,984 17,243 0.38 3,866,882 15,399 0.40
小計 10,233,676 184,396 1.80 9,042,110 154,932 1.71
海外事業 892,484 14,048 1.57 880,418 20,255 2.30
預金合計 22,670,373 364,173 1.61 20,847,046 331,066 1.59
銀行およびその他の金融機関預り金の支払利息
銀行およびその他の金融機関預り金の支払利息は、前年比11,819百万人民元(18.7％)減少して51,477百万人
民元となった。これは主に、本報告対象期間中、マネー・マーケットの金利が全体的に低下したことによるも
のであるによるものである。
発行社債の支払利息
発行社債の支払利息は、前年比6,760百万人民元(18.3％)減少して30,106百万人民元となった。これは主
に、国外組織が発行したCD（譲渡性預金）、金融債券および手形の金利が低下したことによるものである。当
行が発行した社債については「財務書類注記注35：発行社債」を参照のこと。
利息外収益
2020年の利息外収益は、前年比9,525百万人民元(6.6％)増加して153,310百万人民元となり、当行の営業収
益に占める割合は19.2％となった。うち、純受取手数料等は、0.5％増加して131,215百万人民元、その他の利
息外収益は、67.2％増加して22,095百万人民元となった。
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純受取手数料等
(単位：百万人民元、％を除く。)
2020年 2019年 増／(減) 増加率(％)
決済・清算業務および現金管理 39,101 37,321 1,780 4.8
個人向け資産運用およびプライベートバンキング・
29,630 27,337 2,293 8.4
サービス
投資銀行業務 21,460 23,860 (2,400) (10.1)
銀行カード業務 18,623 21,764 (3,141) (14.4)
法人向け資産運用業務 15,554 14,024 1,530 10.9
保証およびコミットメント業務 10,101 10,836 (735) (6.8)
資産受託業務 7,545 7,004 541 7.7
信託および代理サービス 1,617 1,590 27 1.7
その他 3,037 2,614 423 16.2
受取手数料等 146,668 146,350 318 0.2
控除：支払手数料等 15,453 15,777 (324) (2.1)
純受取手数料等 131,215 130,573 642 0.5
当行は、仲介サービスの刷新・イノベーションを進める取組みを続けることにより、実体経済に貢献して顧
客の金融需要に応えることに注力した。2020年の当行の受取手数料等は、前年比318百万人民元増加して
146,668百万人民元となった。うち、個人向け資産運用およびプライベート・バンキング・サービスによる収
益は、代理個人基金業務、個人向け理財商品の販売および投資管理費による収益が増加したことにより、
2,293百万人民元増加した。決済・清算業務および現金管理による収益は、主に第三者支払業務による収益が
増加したことにより、1,780百万人民元増加した。法人向け資産運用業務による収益は、主に法人向け理財商
品の販売および債券の引受けによる収益が増加したことにより1,530百万人民元増加した。資産受託業務によ
る収益は、主に受託している公募基金（ファンド）の規模の拡大による収益の増加により541百万人民元増加
した。当行は、パンデミックの影響を受けたものの、経営変革と手数料の引下げや利益譲歩などの方針の実行
を堅持したため、銀行カード業務、投資銀行業務、保証およびコミットメント業務による収益は減少した。
その他の利息外関連利益
(単位：百万人民元、％を除く。)
2020 年 2019年 増／(減) 増加率(％)
トレーディング純収益 2,222 8,447 (6,225) (73.7)
金融投資に係る純利益（損失） 11,829 (3,682) 15,511 N/A
その他の純営業収益 8,044 8,447 (403) (4.8)
合計 22,095 13,212 8,883 67.2
その他の利息外関連利益は、前年比8,883万人民元(67.2％)増加して22,095百万人民元となった。うち、ト
レーディング純収益の減少は、主にデリバティブ（金融派生商品）による損失が増えたことによるものであ
る。金融投資に係る純利益は、主に元本保証型理財商品の満期到来による顧客への支払額の減少および資本性
商品への投資による利益の増加によるものである。
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営業費用
(単位：百万人民元、％を除く。)
2020年 2019年 増／(減) 増加率(％)
人件費 126,572 126,950 (378) (0.3)
固定資産費用 27,960 27,713 247 0.9
税金および追徴金 8,524 7,677 847 11.0
償却費 2,607 2,315 292 12.6
その他 40,922 43,121 (2,199) (5.1)
合計 206,585 207,776 (1,191) (0.6)
当行は、引き続き的確な費用管理を強化した。営業費用は、前年比1,191百万人民元(0.6％)減少して
206,585百万人民元となった。
資産に係る減損損失
2020年、当行の資産に係る減損損失は、前年比23,711百万人民元(13.2％)増加して202,668百万人民元と
なった。うち、貸出金に係る減損損失は、9,722百万人民元(6.0％)増加して171,830百万人民元となった。詳
細については「財務書類注記注23：顧客貸出金等」および「財務書類注記注14：資産に対する減損損失」を参
照のこと。
法人所得税
法人所得税は、前年比3,987百万人民元(5.1％)減少して74,441百万人民元となった。実効法人所得税率は
18.98％となった。中国の法定法人所得税率による税引前利益に対する法人所得税額と実効法人所得税率によ
る法人所得税額との調整については「財務書類注記注15：法人所得税」を参照のこと。
② セグメント情報
当行の主たる事業セグメントは、法人金融、個人金融および資金業務である。当行は、各事業セグメントの
業績評価のために価値管理会計(MOVA)を採用している。
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事業セグメント情報の要約
(単位：百万人民元、％を除く。)
2020 年 2019年
金額 全体比(％) 金額 全体比(％)
営業収益 800,075 100.0 776,002 100.0
法人金融 393,661 49.2 375,590 48.4
個人金融 318,058 39.7 305,577 39.4
資金業務 83,931 10.5 90,243 11.6
その他 4,425 0.6 4,592 0.6
税引前利益 392,126 100.0 391,789 100.0
法人金融 146,903 37.5 146,550 37.4
個人金融 174,469 44.5 171,194 43.7
資金業務 68,199 17.4 72,745 18.6
その他 2,555 0.6 1,300 0.3
注：詳細については「財務書類注記注50：セグメント情報」を参照のこと。
所在地別セグメント情報の要約
(単位：百万人民元、％を除く。)
2020 年 2019年
金額 全体比(％) 金額 全体比(％)
営業収益 800,075 100.0 776,002 100.0
本店 107,705 13.5 100,925 13.0
長江デルタ 130,424 16.3 128,672 16.6
珠江デルタ 102,902 12.9 100,667 13.0
環渤海地区 145,927 18.1 143,891 18.5
中部地区 98,851 12.4 94,915 12.2
西部地区 121,336 15.2 115,747 14.9
東北地区 32,342 4.0 29,216 3.8
海外その他 60,588 7.6 61,969 8.0
税引前利益 392,126 100.0 391,789 100.0
本店 34,092 8.7 40,088 10.2
長江デルタ 75,295 19.2 82,336 21.0
珠江デルタ 67,383 17.2 61,250 15.6
環渤海地区 76,322 19.4 70,099 17.9
中部地区 42,655 10.9 42,270 10.8
西部地区 66,598 17.0 58,635 15.0
東北地区 2,593 0.7 2,743 0.7
海外その他 27,188 6.9 34,368 8.8
注：詳細については「財務書類注記注50：セグメント情報」を参照のこと。
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③ 貸借対照表の分析
2020年、当行は、パンデミックがもたらす影響および外部状況の複雑な展開に対応するために、資産、資金
および資本を統一的に管理し、金融サービスによる新たな発展モデルに貢献する機能をさらに拡充した。当行
は、資産負債構造をさらに最適化し、資産負債に係る運営管理の効率性を継続的に向上させた。当行は、投融
資の質、ペース、規模および価格の調整を行い、金融の全ての要素の推進の効果および活性化の効果を十分に
活用し、実体経済のための金融サービスの適応性および包括性を高めた。また、当行は、預金業務発展の基盤
を強化し、安定した預金増加を図った。当行は、市場ベースの価格設定メカニズムの改革を深め、資産負債の
量と金額についてバランスの取れた発展を推進し、実体経済における資金調達コストの削減を全面的に支援し
た。
資産配分
2020年末現在、当行の総資産額は、前年末比3,235,622百万人民元(10.7％)増加して33,345,058百万人民元
となった。うち、顧客貸出金等の合計(以下「貸出金合計」と総称する。)は1,862,989百万人民元(11.1％)増
加して18,624,308百万人民元となり、投資は944,022百万人民元(12.3％)増加して8,591,139人民元となり、現
金および中央銀行預け金は219,879百万人民元(6.6％)増加して3,537,795百万人民元となった。
資産配分
(単位：百万人民元、％を除く。)
2020 年12月31日現在 2019年12月31日現在
金額 全体比(％) 金額 全体比(％)
顧客貸出金等合計 18,624,308 — 16,761,319 —
加算：未収利息 42,320 — 43,731 —
控除：償却原価で測定する
顧客貸出金等に係る減損損 530,300 — 478,498 —
失引当金
(1)
18,136,328 54.4 16,326,552 54.2
顧客貸出金等（純額）
投資 8,591,139 25.8 7,647,117 25.4
現金および中央銀行預け金 3,537,795 10.6 3,317,916 11.0
銀行およびその他の金融機
1,081,897 3.2 1,042,368 3.5
関預け金
リバース・レポ契約 739,288 2.2 845,186 2.8
その他 1,258,611 3.8 930,297 3.1
資産合計 33,345,058 100.0 30,109,436 100.0
(注１) 「財務書類注記注23：顧客貸出金等」を参照のこと。
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貸出金
当行は、全体的な与信政策を基本的に安定に保つことを前提として、与信戦略の調整を適時に行い、パンデ
ミックの封じ込め、業務の再開、緊急融資、元本・利息の支払・返済の繰り延べその他の特殊な状況における
資金調達ニーズに応えた。また、当行は、実体経済の重点分野における建設を積極的に支援し、グリーン・
ファイナンスおよびインクルーシブ・ファイナンスを積極的に展開した。2020年末現在、貸出金合計は、前年
末比1,862,989百万人民元(11.1％)増加して18,624,308百万人民元となった。うち、国内支店における人民元
建貸出金は、前年末比1,881,450百万人民元(12.6％)増加して16,805,218百万人民元となった。
貸出金の事業分野別内訳
(単位：百万人民元、％を除く。)
2020 年12月31日現在 2019年12月31日現在
金額 全体比(％) 金額 全体比(％)
法人貸出金 11,102,733 59.6 9,955,821 59.4
割引手形 406,296 2.2 421,874 2.5
個人貸出金 7,115,279 38.2 6,383,624 38.1
合計 18,624,308 100.0 16,761,319 100.0
法人貸出金の満期別内訳
(単位：百万人民元、％を除く。)
2020 年12月31日現在 2019年12月31日現在
金額 全体比(％) 金額 全体比(％)
短期法人貸出金 2,643,212 23.8 2,458,321 24.7
中長期法人貸出金 8,459,521 76.2 7,497,500 75.3
合計 11,102,733 100.0 9,955,821 100.0
法人貸出金は、前年末比1,146,912百万人民元(11.5％)増加した。当行は、進行中のインフラストラク
チャー整備プロジェクトおよび弱点補強のための主要プロジェクトの建設を積極的に支援し、製造業の質の高
い発展に対し突出した支援を行い、感染症流行予防関連サービス分野の顧客の事業継続のための資金調達ニー
ズに応えた。これらにより、北京・天津・河北地域、長江デルタ地域、粤港澳大湾区、中国中部地区、成都・
重慶地区などの重点地域における当行の法人貸出金は引き続き増加した。
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個人貸出金の商品群別内訳
(単位：百万人民元、％を除く。)
2020 年12月31日現在 2019年12月31日現在
金額 全体比(％) 金額 全体比(％)
住宅ローン 5,728,315 80.5 5,166,279 80.9
個人向け消費ローン 183,716 2.6 193,516 3.0
個人向け事業ローン 521,638 7.3 345,896 5.4
クレジットカード貸越 681,610 9.6 677,933 10.7
合計 7,115,279 100.0 6,383,624 100.0
個人貸出金は、前年末比731,655百万人民元(11.5％)増加した。うち、住宅ローンは562,036百万人民元
(10.9％)増加し、個人向け事業ローンは175,742百万人民元(50.8％)増加した。これは主に、インクルーシ
ブ・ファイナンス分野における主要ローン商品（「オンライン・リボルビング・ローン」、「事業向けクイッ
クローン」等）の急速な成長によるものである。
投資
2020年、当行は、実体経済の発展を積極的に支援し、地方政府債、感染症流行予防特別国債およびその他の
債券に対する投資を増やした。2020年末現在、投資は、前年末比944,022百万人民元(12.3％)増加して
8,591,139百万人民元となった。うち、債券は、前年末比1,191,343百万人民元(17.4％)増加して8,054,193百
万人民元となった。
(単位：百万人民元、％を除く。)
2020 年12月31日現在 2019年12月31日現在
金額 全体比(％) 金額 全体比(％)
債券 8,054,193 93.8 6,862,850 89.7
資本性金融商品 175,698 2.0 135,882 1.8
(1)
262,800 3.1 558,366 7.3
ファンドその他
未収利息 98,448 1.1 90,019 1.2
合計 8,591,139 100.0 7,647,117 100.0
(注１) 当行が元本保証型理財商品を発行して調達した資金により投資した資産を含む。
債券投資の発行体別内訳
(単位：百万人民元、％を除く。)
2020 年12月31日現在 2019年12月31日現在
金額 全体比(％) 金額 全体比(％)
政府債券 5,737,368 71.2 4,767,297 69.5
中央銀行債券 32,072 0.4 21,979 0.3
政策銀行債券 725,625 9.0 652,522 9.5
その他の債券 1,559,128 19.4 1,421,052 20.7
合計 8,054,193 100.0 6,862,850 100.0
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発行体別の内訳では、政府債券は主に地方政府債および国債に対する投資の増加により前年末比970,071百
万人民元(20.3％)の増加、中央銀行債券は10,093百万人民元(45.9％)の増加、政策銀行債券は73,103百万人民
元(11.2％)の増加、その他の債券は138,076百万人民元(9.7％)の増加となった。
債券投資の残存期間別内訳
(単位：百万人民元、％を除く。)
2020 年12月31日現在 2019年12月31日現在
残存期間
金額 全体比(％) 金額 全体比(％)
(1)
35 0.0 10 0.0
無期
３か月未満 495,137 6.1 335,735 4.9
３か月－12か月 978,923 12.2 1,007,366 14.7
１年－５年 3,493,342 43.4 3,267,720 47.6
５年超 3,086,756 38.3 2,252,019 32.8
合計 8,054,193 100.0 6,862,850 100.0
(注１) 延滞債券を指す。
債券投資の通貨別内訳
(単位：百万人民元、％を除く。)
2020 年12月31日現在 2019年12月31日現在
金額 全体比(％) 金額 全体比(％)
人民元建債券 7,388,349 91.8 6,221,395 90.7
米ドル建債券 436,381 5.4 439,219 6.4
その他の外貨建債券 229,463 2.8 202,236 2.9
合計 8,054,193 100.0 6,862,850 100.0
通貨別の内訳では、人民元建債券は、前年末比1,166,954百万人民元(18.8％)増加した。米ドル建債券は
2,838百万人民元相当(0.6％)減少し、その他の外貨建債券は27,227百万人民元相当(13.5％)増加した。本報告
対象期間中、当行は、外貨建債券投資ポートフォリオの内容を改善し、その他の外貨建債券への投資を適度に
増やした。
投資の測定方法別内訳
(単位：百万人民元、％を除く。)
2020 年12月31日現在 2019年12月31日現在
金額 全体比(％) 金額 全体比(％)
純損益を通じて公正価値で測定
784,483 9.1 962,078 12.6
する金融投資
その他の包括利益を通じて公正
1,540,988 17.9 1,476,872 19.3
価値で測定する金融投資
償却原価で測定する金融投資 6,265,668 73.0 5,208,167 68.1
合計 8,591,139 100.0 7,647,117 100.0
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(1)
2020年末現在の当グループの保有する金融債券 は、1,533,974百万人民元となった。うち、政策銀行債券
は725,625百万人民元、銀行および銀行以外の金融機関が発行した債券は808,349百万人民元となり、金融債券
全体に占める割合は、それぞれ47.3％および52.7％となった。
(注１) 金融債券とは、金融機関が債券市場で発行した負債性証券をいい、政策銀行、銀行および銀行以外の金融機関が
発行した債券を含むが、再編に伴う負債性証券および中央銀行債券は除く。
当行が保有する金融債券上位10本
(単位：百万人民元、％を除く。)
(1)
債券名 額面金額 年利（％） 満期日
減損損失引当金
政策銀行債券2015年 21,810 4.21 2025年４月13日 –
政策銀行債券2020年 19,460 3.23 2030年３月23日 –
政策銀行債券2019年 19,310 3.48 2029年１月８日 –
政策銀行債券2020年 18,441 2.96 2030年４月17日 –
政策銀行債券2019年 17,646 3.45 2029年９月20日 –
政策銀行債券2015年 16,391 4.29 2025年４月７日 –
政策銀行債券2019年 13,450 3.86 2029年５月20日 –
政策銀行債券2015年 13,435 3.81 2025年２月５日 –
政策銀行債券2015年 12,740 4.25 2022年４月13日 –
政策銀行債券2019年 12,192 3.74 2029年７月12日 –
(注１) 予想信用損失モデルに従って計上されたステージ１の減損損失引当金を除く。
負債
2020年末現在の当行の総負債額は、前年末比3,018,110百万人民元(11.0％)増加して30,435,543百万人民元
となった。うち、顧客預り金は、前年末比2,157,071百万人民元(9.4％)増加して25,134,726百万人民元となっ
た。
(単位：百万人民元、％を除く。)
2020 年12月31日現在 2019年12月31日現在
金額 全体比(％) 金額 全体比(％)
顧客預り金 25,134,726 82.6 22,977,655 83.8
銀行およびその他の金融
2,784,259 9.1 2,266,573 8.3
機関預り金
レポ契約 293,434 1.0 263,273 1.0
発行社債 798,127 2.6 742,875 2.7
その他 1,424,997 4.7 1,167,057 4.2
負債合計 30,435,543 100.0 27,417,433 100.0
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顧客預り金
顧客預り金は当行の主要な資金源である。2020年末現在、顧客預り金残高は、前年末比2,157,071百万人民
元(9.4％)増加して25,134,726百万人民元となった。顧客別では、法人顧客預金残高は916,598百万人民元
(7.6％)増加し、個人顧客預金残高は1,182,792百万人民元(11.3％)増加した。満期別では、定期預金残高は
508,271百万人民元(4.4％)増加し、要求払預金残高は1,591,119百万人民元(14.4％)増加した。通貨別では、
人民元建預金残高は、2,062,837百万人民元(9.6％)増加して23,571,992百万人民元となった。外貨建預金残高
は、94,234百万人民元(6.4％)増加して1,562,734百万人民元相当額となった。
顧客預り金の事業分野別内訳
(単位：百万人民元、％を除く。)
2020 年12月31日現在 2019年12月31日現在
金額 全体比(％) 金額 全体比(％)
法人顧客預金
定期 5,489,700 21.8 5,295,704 23.0
要求払 7,455,160 29.7 6,732,558 29.3
小計 12,944,860 51.5 12,028,262 52.3
個人顧客預金
定期 6,463,929 25.7 6,149,654 26.8
要求払 5,196,607 20.7 4,328,090 18.8
小計 11,660,536 46.4 10,477,744 45.6
(１)
261,389 1.0 234,852 1.0
その他の預金
未払利息 267,941 1.1 236,797 1.1
合計 25,134,726 100.0 22,977,655 100.0
(注１) 仕向送金および未払送金を含む。
顧客預り金の地域別内訳
(単位：百万人民元、％を除く。)
2020 年12月31日現在 2019年12月31日現在
金額 全体比(％) 金額 全体比(％)
本店 42,611 0.2 45,507 0.2
長江デルタ 5,057,963 20.0 4,474,455 19.5
珠江デルタ 3,335,179 13.3 2,988,476 13.0
環渤海地区 6,733,969 26.8 6,212,525 27.0
中部地区 3,608,490 14.4 3,324,189 14.5
西部地区 4,072,459 16.2 3,801,033 16.5
東北地区 1,308,155 5.2 1,184,289 5.2
海外その他 975,900 3.9 947,181 4.1
合計 25,134,726 100.0 22,977,655 100.0
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株主資本
2020年末現在、株主資本は、前年末比217,512百万人民元(8.1％)増加して総額2,909,515百万人民元となっ
た。親会社の株主に帰属する資本は、217,316百万人民元(8.1％)増加して2,893,502百万人民元となった。詳
細については「財務書類：連結持分変動計算書」を参照のこと。
オフバランス項目の詳細については「財務書類注記注45：コミットメントおよび偶発債務」および「財務書
類注記注46：指定基金および貸出金」を参照のこと。
④ 規制要件に従って開示を要するその他の財務情報
主要規制指標
規制基準 2020年 2019年 2018年
流動性比率(％) 人民元建 >=25.0 43.2 43.0 43.8
外貨建 >=25.0 91.4 85.9 83.0
預貸率(％) 人民元建および外貨建 72.8 71.6 71.0
最大の単一顧客に対する貸出金
<=10.0 3.5 3.1 3.8
の割合(％)
上位10位までの顧客に対する貸
14.8 12.6 12.9
出金の割合(％)
債権遷移率(％) 正常先 1.7 1.5 1.7
要注意先 36.4 26.1 25.3
要管理先 60.9 36.0 38.8
破綻懸念先 19.2 15.6 25.2
注：表に記載した規制指標は、当期に適用される関連規制要件、定義および会計基準に従って計算されている。比較数値は
調整および修正再表示されていない。
法人金融
当行は、「弱点を補強する」のためのインフラストラクチャー整備と主要プロジェクトを積極的に支援した。
特に、製造業の質の高い発展に対する支援を行い、消費のアップグレードのためのサービス（ヘルスケア、教
育、年金等）を支え、グリーン・ファイナンスおよびインクルーシブ・ファイナンスを積極的に展開した。当行
は、与信戦略の調整を適時に行うことにより実体経済の発展を支援し、感染症流行予防管理、業務と生産活動の
再開、緊急融資、元本・利息の支払・返済の繰り延べその他の特殊な状況における資金調達ニーズに応え、感染
症流行の影響を受けた企業の一時的な経営困難を適切に救済した。
・当行は、法人貸出金の規模および金額を調整し、預金は引き続き好調であった。当行は、与信を拡大し、法
人貸出金残高ランキングで他行をおさえてトップとなり、貸出増加額は初めて１兆人民元を上回った。当行
は、既存の変動金利融資についても金利設定のベンチマークの転換を進めた。多面的な拡大、柔軟な価格設
定、商品の革新およびその他の効果的な措置を講じたことにより、当行の法人顧客預金の伸びは過去最高と
なり、当行の法人顧客預金は、残高、増分ともに業界トップとなった。
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・当行は、重点分野および重点地域に対する与信を拡大した。製造業に対する当行の貸出金は、前年末比
2,189億人民元増加して1.65兆人民元となった。うち、中長期法人貸出金は、前年末比1,887億人民元増加し
て6,245億人民元となった。当行は、製造業に対する貸出金および中長期法人貸出金について残高、増分と
もに過去最高となり、いずれも業界トップとなった。民間企業向けの法人貸出金は、前年末比2,405億人民
元増加して2.18兆人民元となった。新規の法人貸出金は重点地域を優先したため、北京・天津・河北地域、
長江デルタ地域、粤港澳大湾区、中国中部地区、成都・重慶地区などの重点地域に対する新規貸出金は、当
行の新規法人貸出金の79％を占めた。
・2020年末現在の法人顧客数は、前年末比545,000件増加して8,643,000件となった。法人貸出金残高は、
1,146,912百万人民元(11.5％)増加して11,102,733百万人民元となった。法人顧客預金残高は、916,598百万
人民元(7.6％)増加して12,944,860百万人民元となった。
インクルーシブ・ファイナンス
当行は、インクルーシブ・ファイナンスの提供を効果的に強化し、商品の革新を加速し、リスク管理を向上
させ、感染症流行予防管理を調整しながら小規模・零細企業の業務・生産活動再開を支援し、インクルーシ
ブ・ファイナンス業務の良質かつ持続可能な発展を促進した。
・当行は、３つのカテゴリーのオンライン商品を最適化した。「事業向けクイックローン」について、課税、
信用調査、物流、電力などのデータの統合・適用を加速し、決済、課税、クロスボーダー、医療保障を含む
400以上の資金調達シナリオを開始した。オンライン・リボルビング・ローンである「eモーゲージ・クイッ
クローン」について、「オンライン担保評価、業務自動承認、オンライン・リスクモニタリング」という新
たなモデルにより業務効率および顧客体験を向上させた。デジタルサプライチェーンの主力商品である
「ICBC eクレジット」について、産業チェーン全体で与信を実現し、のべ2,000件近い産業チェーンを開拓
した。
・当行は、小規模・零細企業向けローンの元本・利息の支払・返済の繰り延べを的確に実施した。当行は、企
業の資金調達のプレッシャーを軽減するべく、感染症流行の影響により期限までに元本・利息の返済・支払
ができない企業のために、ローンの更新、延長、借換え、猶予期間の設定、返済計画の調整その他の方法に
より元本・利息の支払・返済の繰り延べの取決めをした。
・当行は、与信商品の革新を加速した。当行は、オンライン無担保ローン商品の多様化を進め、小規模・零細
企業による感染症流行予防管理および業務・生産活動の再開を支援するために、「感染症流行予防対策ロー
ン」、「業務再開ローン」、「雇用関連ローン」などの新たなローン商品を立ち上げた。当行は、最初に参
画した金融機関の一つとして、国家融資担保基金との間で、一括保証業務に関する「本社間」協力契約を締
結し、中国におけるローン事業の立上げを主導することとなった。
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・2020年末現在、小規模・零細企業向けインクルーシブ・ローンの貸出金残高は、年初比273,706百万人民元
(58.0％)増加して745,227百万人民元となった。かかる貸出金の顧客数は、183,000件増加して606,000件と
なった。2020年に実行したインクルーシブ・ローンの平均金利は、前年比39ベーシス・ポイント低下して
4.13％となった。農業向けインクルーシブ・ローンおよび小規模・零細企業向け農業関連インクルーシブ・
ローンは、年初比40,611百万人民元(36.4％)増加して152,187百万人民元となった。かかる貸出金の顧客数
は、15,000件増加して98,000件となった。小規模・零細金融業務センター数は、前年末比36か所増加して
324か所となった。
機関金融業務
・当行は、銀行・政府間の業務を通じて政府が進める改革を支援した。当行は、地方の税金以外の収入の収
納・徴収の電子化の推進のために、財務部および地方の財政部門に積極的に協力し、代理業務の対象範囲お
よび規模で常に業界を主導した。当行は、業界で初めて総合的な社会保障サービス・プラットフォーム
「ICBC e社会保障」を立ち上げた。これにより、中国の全ての省・自治区において当行のサービスが利用可
能になった。養老保険の省レベルのプーリング口座の当行の市場シェアは業界トップとなった。
・当行は、他の金融機関との協力関係を築くことにより、様々な分野において一歩先を進み続けた。当行は、
銀行間市場における集中清算代理業務に必要な全ての資格を備えた、上海清算所の集中清算業務のための統
一管理システムを確立した。当行は、小規模・零細企業に対する金融支援のために、上海先物取引所との連
携により標準倉荷証券担保オンライン融資業務を立ち上げた。かかる業務を開始した国有商業銀行は当行の
みである。当行は、コマーシャルペーパー仲介業務を積極的に推進し、上海票据交易所（上海コマーシャル
ペーパー取引所）の「ディスカウント・コネクト」プラットフォームを通じて企業に対するサービスを提供
し、当行との契約法人数は業界トップとなった。
・当行は、感染症流行予防管理を全力で支援した。当行は、感染症流行予防に必要な資金を各レベルの公的財
政部門に代わって配分する主要ルートの一つとして、資金配分を効率的に実施することができた。当行は、
「緊急物資管理システム」および「キャンパス感染症流行予防登録管理システム」を速やかに設置し、
「ICBC e政府サービス」オンライン寄付、「ICBC e社会保障」防疫ゾーンを立ち上げることにより、感染症
流行予防管理および業務・生産活動の再開を支援した。
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決済および現金管理
・当行は、３つの重要なプラットフォームを最適化した。グローバル現金管理プラットフォームは、企業にお
ける国内外の財務資本管理の効率性の向上を支援するための資金管理クラウド・サービスを提供するもので
ある。小規模・零細企業向けサービス・プラットフォームは、利便性の高い支払および外国為替決済などの
革新的な機能を備えており、小規模・零細企業に対し、モバイル端末からの口座開設、決済、投資および資
金調達など24時間いつでも利用可能な総合金融サービスを提供した。「ICBCプーリング」プラットフォーム
において、「サプライチェーンクラウド」、「政府調達クラウド」、「医薬品購入クラウド」、「建設クラ
ウド」などの革新的な商品の提供を開始し、サプライチェーンの顧客ベースを対象とする総合的サービスの
提供能力向上を図った。
・当行は、商品の革新を絶えず推進した。当行は、「ICBC e請求書支払」を、便利な請求書の支払、寄付、社
会生活などの機能を備えたスマート化された請求書支払プラットフォームとして立ち上げた。当行は、サプ
ライチェーンおよび政府業務の中核企業向けプラットフォームの公的オンライン決済の想定シナリオの法人
オンライン決済機能に「ICBC e法人支払」を組み込み、また、顧客に対して資金の安全、便利なプロセスお
よび制御可能なリスクが確保された法人オンライン決済サービスを提供するために、O2O（オンラインから
オフライン）の支払や便利な小額支払などの革新的な支払方式を導入した。当行は、デジタル通貨電子決済
ツールである「コーポレートウォレット」の想定シナリオの構築を積極的に推進することにより、「ICBC e
請求書支払」、「ICBC e法人支払」およびQRコードによる請求の想定シナリオにおいてデジタルコーポレー
トウォレットの利用を可能にした。当行は、グローバル給与支払サービスを総合的に最適化することによ
り、顧客による国内および国外における給与の支払を可能にした。
・2020年末現在、当行の法人決済口座数は前年末比7.0％増加して10,106,000件となり、法人決済額は5.0％増
加して2,518.24兆人民元となった。当行の現金管理業務の顧客は1,447,000件、グローバル現金管理業務の
顧客は10.2％増加して8,787件となった。
国際決済および貿易金融業務
・当行は、税関の輸入輸出データ集約化の利点を活かし、革新的な方法により「シングルウィンドウ」金融
サービスを立ち上げ、国家外貨管理局のクロスボーダー金融ブロックチェーン・サービス・プラットフォー
ムと直接接続する最初のパイロット銀行の一つとなった。
・当行は、クロスボーダーeビジネス等の新たなビジネスモデルの開発を支援するために、国内外の決済機
関、クロスボーダーeビジネスのプラットフォームその他クロスボーダー決済関連の様々な顧客との協力体
制を強化し、「クロスボーダーeビジネスコネクト」という総合的なサービス・プラットフォームを立ち上
げた。
・2020年、国内支店で実行された国際貿易金融は総額63,076百万米ドルとなった。国際決済額は3,242,127百
万米ドルとなり、うち1,318,726百万米ドルは国外組織によるものであった。
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投資銀行業務
・当行は、実体経済への貢献における投資銀行業務の能力を絶えず向上させた。当行は、投資と融資の相互連
結および商業と投資の相互作用に関する新たなモデルを通じて、現代的なサービス産業、戦略的新興産業、
デジタル経済および民間経済に対する支援を強化した。当行は、資本市場、産業統合、国有企業改革、一帯
一路構想などの主要分野を重視してM&Aを実施し、国内外のM&A市場における主導的な地位を維持した。当社
は、経営不振に陥っている大企業の資金調達の見直しおよび債務の再構成のためのアドバイザリー業務の革
新を進め、金融サービスとリスク防止を積極的に進め、投資銀行業務のリスク解決能力を高めた。当行は、
革新的な永続的デットファイナンスモデルを導入し、企業による資本構造の最適化を支援し、インフラスト
ラクチャーの重大プロジェクトに対する金融支援を実施した。当行は、総合金融サービスに対する企業の
ニーズに応えるために、資産証券化への投資および積極運用している資産の証券化を推進した。
（1）
・当行は、「１つのアドバイザリー・サービス、２つの証明書、３つのeサービス」 を網羅する商品シス
テムを改善し、インテリジェント化された画期的な金融ソリューションを開始し、アドバイザリー・サービ
スのインテリジェント化によるアップグレードを推進した。当行は、他行に先駆けて電子確認プラット
フォームを立ち上げ、全行的に確認サービスのオンラインでの取扱いを可能にした。「ICBC eセキュリ
ティ」は、リスク・スクリーニングによる通信詐欺の効果的な予防管理を目的として設計された。「ICBC e
インテリジェンス」は、優良財産取引情報にアクセスし、シンクタンクサービスの内容を絶えず拡充してい
る。「ICBC e RM」は、新たに上場企業向けの金融ベンチマークシステムを追加し、より総合的な分析が可
能になった。
(注１) アドバイザリー・サービス、「ICBC e確認サービス」、信用状態証明、「ICBC eセキュリティ」、「ICBC eイ
ンテリジェンス」および「ICBC e RM」を指す。
・2020年、当行は、2,632件の国内債券案件において引受主幹事行を務め、その総額は1,904,204百万人民元と
なり、国内市場第１位となった。
割引手形
・当行は、引き続き「ICBC e割引」、「サプライチェーン請求書支払」、「インクルーシブ割引」などの革新
的な商品の最適化およびアップグレードを実施し、実体経済、特に小規模・零細企業、産業チェーンおよび
サプライチェーンに対する金融支援において手形商品の役割を十分に活用した。
・2020年、割引手形は前年比8.0％増加して総額1,474,935百万人民元となり、市場第１位となった。小規模・
零細企業向け割引手形は429,809百万人民元となり、その残高は208,907百万人民元となった。
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個人金融
2020年、当行は、引き続き「No.１個人金融銀行」戦略を深化させ、個人顧客基盤を強化し、フィンテックの
活用を強化し、市場における競争力をさらに高めた。2020年末現在、個人顧客金融資産総額は、16.0兆人民元と
なった。うち、個人顧客預金は、1,182,792百万人民元(11.3％)増加して11,660,536百万人民元となった。個人
貸出金は、731,655百万人民元(11.5％)増加して7,115,279百万人民元となった。当行の個人顧客数は30.24百万
件増加して680百万件となった。
・当行は、「No.１個人金融銀行」ブランドを立ち上げた。当行は、「思いやりのある銀行、インテリジェン
ト化された銀行、限界のない銀行、信頼できる銀行」というコンセプトに基づいて、人々がより良い生活を
手に入れるために必要とする支援のためにあらゆる取組みを行った。
・当行は、預金サービスの改革を強化した。当行は、「Fu Man Yi」、「Happy Deposit」、社会保障カード専
用預金等の主要顧客層向け預金商品や「red CD」等のテーマ別CD（譲渡性預金）の提供を開始し、高額CDの
譲渡機能の導入において業界を主導し、貯蓄預金の安定した成長を促進した。
・当行は、中国人民銀行による金利自由化改革の要求に従い、個人貸出金についてローンプライムレート
（LPR）への転換を着実に進めた。当行は、年金、自動車、リース、教育、住宅の改築等の主要な消費市場
に重点を置いて貸出業務の革新を強化し、消費者金融サービスを改善した。
・新型コロナウイルス感染症の影響に直面し、当行は、国や規制当局による要求に応じて緊急サービスを的確
に提供し、個人金融サービスが品質低下せずに中断なく提供されるように努めた。当行は、業務のオンライ
ン化、デジタル化およびインテリジェント化をさらに進め、企業と個人による生産活動・業務の再開および
事業・市場の再開を支援した。
・2020年、ファンドの代理販売は6,856億人民元、国債の代理販売は335億人民元、個人向け保険商品の代理販
売は1,152億人民元となった。
・当行は、昨年に引き続きザ・アジアン・バンカー誌の「Best Mega Retail Bank in China」に選ばれた。ま
た、当行は、英国のザ・バンカー誌が発表するリテール・バンキングのグローバル・バンキング・ブランド
ランキングにおいて第１位に選ばれた。
プライベート・バンキング
・当行は、全市場の選択と全商品の配置を堅持し、理財商品の純資産価値での評価への移行を積極的に進め、
満期の到来した顧客資金を複数の包括的な構成により効果的に引き受け、新資産管理規則に従った理財商品
を拡充するための努力を尽くした。当行は、良質の厳選された商品を要求に応じてカスタマイズ化し、独占
保険商品に着実に改良を加え、画期的な家族信託総合アドバイザリー業務を開発した。
・当行は、投資コンサルタントのための専門的評価システムを確立し、資産運用コンサルタントと投資コンサ
ルタント間の共同作業の仕組みを改善した。当行は、専門的な能力の総合的な向上のために、「プライベー
ト・バンキング・サポートステーション」、「プライベートバンクeアワー」、「資産運用ミクロクラス」
等のオンライントレーニングブランドを率先して立ち上げた。
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・当行は、「ワンポイント・アクセスによる万全なエコロジー対応および万能サービス」を内容とするオンラ
イン・サービス・システムを確立し、事業の革新およびテクノロジーの活用を加速し、ICBCモバイルのプラ
イベート・バンキング専用版の機能の最適化を推進した。当行は、プライベート・バンキング顧客のサービ
ス経験を向上させるためにオンライン顧客サービスの想定シナリオを最適化した。
・当行は、ザ・アジアン・バンカー誌の「Private Wealth Service of the Year in China」、ザ・アセット
誌の「Best Private Banking Experience, China」に選ばれ、Wealth誌の「Best Domestic Private Bank
Brand」に選ばれた。
・2020年末現在、金融資産が8.00百万人民元以上の個人顧客は、前年末比11,517件(12.8％)増加して102,000
件となり、運用資産は、2,387億人民元(15.4％)増加して１.8兆人民元となった。2020年末現在、過去６か
月間金融資産の月次／日次平均値が６百万人民元以上であった個人顧客数は、前年末比23,750件(15.0％)増
加して182,000件となり、運用資産は、2,828億人民元(14.9％)増加して2.2兆人民元となった。
銀行カード業務
・当行は、結婚カード、卒業シーズンカードなどのパーソナライズ化されたカードおよび故宮建成600周年記
念カード等の特別デビットカードの提供を開始した。故宮デビットカードは、国際カード製造業者協会
（ICMA）の2020年「Elan Award – Unique Innovation Card」を受賞した。当行のデビットカード初の国際
的な賞の受賞であった。
・当行は、オンライン申込商品の革新により業務のデジタル化を進めた。当行は、2020年10月末に、申請から
数秒で利用開始できるオンライン専用のデジタルカード「ICBCユニオンペイ・アンリミテッド・デジタルプ
ラチナカード」の提供を開始した。このカードは、提供開始直後から広く注目された。
・当行は、「ICBC eライフ」を用いて、クレジットカードによる消費のためのプラットフォームを構築するこ
とにより、アプリ、WeChatアプレット、WeChatオフィシャルアカウントおよびオンラインキャンペーンペー
ジから成る金融エコシステムを確立した。このプラットフォームにより、利用限度額の引上げ、パスワード
の再設定およびオンライン分割払いなどの機能が追加された。このプラットフォームの特徴として、３大シ
ナリオ（ショッピング、ボーナスポイント、分割払い）、３大サブブランド（eフードクーポン、eトップセ
リング商品、eコーヒー）、そして３大プロモーションキャンペーンシーズン（トップセリングシーズン、
トラベルシーズン、デジタルシーズン）がある。このプラットフォームは、ライブ放送もサポートしてい
る。現在、「ICBC eライフ」の登録加入者は、90.00百万人を超えている。
・2020年末までに当行が発行した銀行カードは前年末比55.31百万枚増加して1,127百万枚となった。うち、デ
ビットカードは967百万枚、クレジットカードは160百万枚発行された。クレジットカードの貸越残高は、
681,610百万人民元となった。2020年、ICBC銀行カードの利用額は21.46兆人民元となり、うちデビッドカー
ド利用額は18.88兆人民元、クレジットカード利用額は2.58兆人民元となった。
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資産管理業務
当行は、規制要件を厳守し、発展の機会を逃さず、資産管理業務と商品の刷新を着実にかつ法規制に従って進
め、投資管理とリサーチ力を全面的に向上させた。当行は、資産管理業務システムを構築したことで、当グルー
プが資産管理業務、資産受託業務、年金業務について持つ強みと、ファンド、保険、リース、投資銀行業務、資
産運用に特化した各子会社を総合的に活用してあらゆる市場での資本配分とバリューチェーン全体での価値創造
が可能になり、多様で総合的かつ専門的なサービスを顧客に提供した。
資産運用業務
・当行は、理財商品の純資産価値での評価への移行を積極的に進め、商品構造に絶えず改良を加えた。新資産
管理規則に基づく商品規模、投資規模ともに１兆人民元を超えた。2020年末現在、元本非保証型理財商品の
残高は2,708,427百万人民元となった。
資産受託業務
・当行は、ホットエリアや新興国市場を積極的に開拓し、業界における主導的地位をさらに固めた。ミュー
チュアルファンドの受託業務は引き続き急速に成長し、当行は、国内の銀行で初めて受託規模が３兆人民元
を超えた。保険資産の受託業務は引き続き業界をリードし、優位性は拡大を続け、受託規模は5.4兆人民元
を超えた。当行は、グローバル受託業務において重要な突破口を開き、中国初の中国預託証券（CDR）の預
託機関としての役割を果たし、初の預託証券取引を実施した。新資産管理規則がもたらす事業発展の機会を
（1）
捉えることで、資産管理商品の運用受託 は急速に発展し、その規模は1.5兆人民元を超えた。
(注１) 「資産管理商品の運用受託」とは、当行がサービス提供者として、様々な資産管理機関から委託を受け、各種
資産管理商品のための金融サービス（会計、評価、登録、売却資金の清算、情報開示等）を継続的に提供する
ことをいう。
・インテリジェント化されたカストディアンバンクの構築は着実に前進した。当行は、インテリジェント化さ
れたオペレーション・プラットフォームの主要機能を導入し、インテリジェント化されたデータ・プラット
フォームの構築を完了することにより、管理データの柔軟な照会を実現した。インテリジェント化されたカ
スタマーサービス・プラットフォームが稼働し、全く新しいICBCカストディ・モバイル・バンキングが導入
されたことにより、顧客に対するあらゆるカストディサービスの提供が可能になった。
・2020年末現在、当行の受託業務の規模は19.6兆人民元となった。
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年金業務
・当行は、職業年金市場の急速な成長がもたらす機会を積極的に捉え、入札募集を完了した中央政府、全地方
政府機関および行政機関の職業年金について受託者、保管管理者（カストディアン）および投資管理者の資
格を取得した。これら３つの資格の職業年金業務の規模の合計は市場第１位となった。
・当行は、引き続き年金業務のデジタル運用面を改善し、サービスチャンネルと機能の構築を全面的に強化
し、「ICBC e年金」サービス・プラットフォームの推進に大きく注力し、自動化されたセルフサービス運用
方式により顧客の80%以上をカバーするに至った。新型コロナウイルス感染症のパンデミックが続く中、当
行は、年金業務の継続性および年金サービスの効率性を確保するために、オンライン処理方式を導入した。
・2020年末現在、当行が受託管理する年金基金は3,260億人民元、管理する企業年金個人口座は11.36百万件、
保管管理する企業年金基金および職業年金基金は総額9,557億人民元となった。当行は、受託管理する企業
年金の規模、企業年金個人口座数、保管管理する企業年金の規模において引き続き他行を上回った。
金融市場業務
マネー・マーケット活動
・人民元建マネー・マーケットについて、当行は、新型コロナウイルス感染症のパンデミックが続く中、流動
性供給を積極的に行い、資金オペレーションを合理的に強化し、リスクは制御可能であるという前提で小規
模・中規模の金融機関の流動性確保を支援し、マネー・マーケットの円滑なオペレーションに大きく貢献し
た。当行は、科学的な方法により金融戦略を策定し、資金調達の満期、種類および取引相手の構造を合理的
に調整し、資金オペレーションの収益性向上に絶えず取り組んだ。
・外貨建マネー・マーケットについて、当行は、外貨建資金の流動性の安全性を確保するために、外国為替流
動性の積極的かつ将来を予測した管理を強化した。当行は、外貨建マネー・マーケットにおける様々な投資
および資金調達手法を利用して、資金オペレーションの収益性を向上させた。ノンバンク融資は、取引額、
顧客数ともに増加した。当行は、米国ドル以外でのマーケットメイクにおける気配提示能力を強化し、中国
外貨取引センター（CFETS）においてスイスフラン建ておよび韓国ウォン建ての最初の貸出取引を成立させ
た。当行は、国内の外貨建マネー・マーケットの革新に積極的に関与し、国内の人民元建債券を担保とする
初のユーロ建て、カナダドル建て、日本円建てのレポ取引を成立させた。
・2020年、当行は、中国外貨取引センター（CFETS）の「インターバンク現地通貨市場優秀マネーマーケット
ディーラー」、「外貨貸付ベストクオーテーションバンク」、「ベスト外貨貸付メンバー」、「ベスト外貨
レポメンバー」など様々な賞に選ばれた。
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投資
・人民元建債券投資について、当行は、実体経済の成長を促すために、様々な債券への投資を積極的に行っ
た。当行は、パンデミック予防管理のための強力な金融支援を行う取組みにおいて、感染症が流行している
地域や、パンデミック予防管理のための資金調達を主たる目的とする債券に対する投資を積極的に行った。
実体経済への貢献における社債投資は、その質および効率の両方において絶えず向上し、投資対象分野に
は、エネルギー、製造、輸送その他の重要産業が含まれた。当行は、引き続き投資ポートフォリオの管理を
強化し、投資利益率を向上させるための様々な対策を講じた。
・外貨建債券投資について、当行は、中国資本企業の海外資金調達需要に応え、信用度が高く、信用格付が高
く、スプレッドの大きさが十分な高格付債券への投資を強化した。当行は、投資リスクを分散し、ポート
フォリオ全体の利回りと信用度をより向上させるために、ポートフォリオの内容を最適化した。
・当行は、ザ・アセット誌より、３年連続で「Top Investment Houses in Asian G3 Bonds」に選ばれた。
融資
・当行は、銀行間預金のオンライン化への移行を着実に前進させ、新型コロナウイルス感染症のパンデミック
が続く中、オンライン取引の接触が少なく効率性が高いという利点を積極的に活用した。当行のオンライン
銀行間預金の規模は市場第１位となった。
・当行のCDおよび発行社債の詳細については「財務書類注記注33：譲渡性預金」および「財務書類注記注35：
発行社債」を参照のこと。
顧客のための資金取引業務
・顧客のための外国為替決済・セールスおよび外国為替取引について、当行は、パンデミック予防管理を積極
的に支援し、初のグリーンチャンネル（特別の迅速処理手続）設置のために外国為替決済・セールスのライ
ンを整え、パンデミック予防管理を目的とする外国為替決済・セールス業務に優先的に取り組んだ。業務・
生産活動の再開のための現地の計画に従い、法人顧客の資金決済を容易にし、100社以上の企業の決済日を
延長した。当行は、外国貿易分野の顧客と積極的につながり、外国為替決済・セールスおよび外国為替取引
通貨の拡充を継続的に進め、３つの主要オンラインチャンネル（オンラインバンキング、モバイルバンキン
グ、電子取引プラットフォーム）の取引機能を向上させ、外国為替取引顧客に対するサービス提供能力を強
化した。
・ペーパー商品取引について、当行は、国際商品市場の激しい変動に対応するために、一部の商品取引につい
て新規ポジションや新規口座の開設を一時的に停止することで、顧客の権利および利益を保護し、市場リス
クを防止した。当行は、リスク警告および投資家の教育を強化し、理性的に取引を行うよう顧客に呼びかけ
ることにより、顧客の利益を効果的に保護し、ペーパー商品取引の円滑なオペレーションを確保した。
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・法人向け商品デリバティブ取引について、当行は、顧客のニーズを徹底的に調査し、主要顧客マーケティン
グを推進し、ターゲットを絞ったヘッジ取引戦略を提供した。2020年、法人向け商品取引は、顧客数、取引
額ともに着実に増加した。当行は、引き続き当行の取引システムの最適化を進めた。当行は、スプレッド取
引の電子注文入力機能を導入し、法人フランチャイズ資金の受渡シナリオを最適化し、法人向け商品取引の
業務プロセスを改善した。
・店頭取引債券業務について、当行は、パンデミック予防特別国債、「パンデミック予防」、「貧困緩和」、
「気候変動」および「長江保護」をテーマとする国家開発銀行債券、４省・都市の店頭取引地方政府債券を
店頭市場の投資家に販売することにより、国のウイルスや貧困との闘いに貢献し、経済発展を支援した。当
行は、中央国債登記結算有限責任公司より「店頭取引債券業務優秀引受機関」および「店頭取引地方政府債
券業務優秀引受機関」に選ばれた。
・中国銀行間市場における外国機関投資家トレーディング業務について、当行は、世界約60の国・地域の外国
機関投資家顧客に対するサービスの提供に積極的に関与し、外国機関投資家の中国銀行間市場における投資
とトレーディングのニーズに十分に応じた。当行は、 全国 銀行間 同業拆借中心（National Interbank
Funding Center ）より「対外開放貢献賞」、中央国債登記結算有限責任公司より「グローバルコネクト業務
優秀決済代理機関」に選ばれた。
資産証券化業務
・資産証券化業務により、当行の不良債権処理、滞留資産の活性化、資本の最適運営、与信構造の最適化など
が効果的に行われた。2020年、当行は、18件の資産担保証券（総額142,600百万人民元）を発行した。その
内訳は、10件の住宅ローン担保証券（RMBS）（総額137,158百万人民元）と、８件の不良資産担保証券（総
額5,442百万人民元）である。
貴金属業務
・当行は、貴金属ヘッジ資産の割当に関する顧客のニーズに応えるために、商品革新およびサービスの向上の
観点から、現物貴金属金融サービスの提供を最適化した。当行は、中国の伝統的文化、紅色文化、奮闘文化
を提唱する貴金属現物商品のブランド化とシステム開発メカニズムを確立し、「Magnificent China」商品
シリーズを立ち上げた。当行は、国立故宮博物院および中国国家博物館との提携により、貴金属商品として
「Lucky Bag」および「Bright Future Golden Card」を発売した。当行は、貴金属現物の販売促進のため、
現物の特注商品に注力する26の地方政府と協力関係を確立した。当行は、当行内外のオンラインとオフライ
ンの複数のチャンネルの統合発展を進め、金現物のための「モノのインターネット（Internet of
Thing）」プラットフォームの構築を図った
・2020年、上海黄金交易所における取引量、決済額および金のリース規模において、当行が全ディーラー中第
１位となった。
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業務の国際化および多角化
業務の国際化
当行は、高水準の対外開放のための総合サービスを提供し、国内の外国為替業務において第一に選ばれる銀行
になるための戦略の実施を加速した。国内通貨と外国通貨の統合オペレーティングシステムを改善するととも
に、クロスボーダー金融サービスを拡充し、新たな発展モデルのための的確かつ効率的なサービスを提供するた
めの取組みを行った。当行は、グローバルなオペレーションの優位性を活かし、外国貿易と外国投資の安定化を
支援する「春融行動（Chunrong Action）」を立ち上げた。当行は、企業の業務・生産活動の再開を支援し、グ
ローバル産業チェーンおよびサプライチェーンの安定維持を支援した。当行の国外組織の所在国・地域における
新型コロナウイルス感染症のパンデミックとの闘いを支援するにあたり、当行の社会的責任を積極的に果たし
た。
・法人金融：当行は、中国企業の「走出去（海外進出）」および一帯一路構想に対する金融支援を強化した。
当行は、自由貿易区の特徴に合わせた金融革新を進めるための協調的な取組みを行い、大規模かつ良質の国
外協力プロジェクトの実施を推進し、クロスボーダー顧客に「ワンストップ」の総合金融サービスを提供し
た。当行は、リフィニティブ社が発表する中国資本企業の関与するクロスボーダー買収案件実行件数ランキ
ングにおいて６年連続で第１位となった。当行は、香港IPOの引受業務・スポンサー業務および外国債券・
オフショア中国債券の引受業務についてもマーケット・リーダーの一角を占めた。
・個人金融：当行は、粤港澳大湾区において、人々の生活の利便性の向上を図るため、「ベイエリア・サービ
スリンク」、「ベイエリア口座リンク」および「ICBCペイ」などのサービスを開始した。「ICBC eライフ」
は「ベイエリアライフ」コラムを開設し、当行は、粤港澳大湾区バーチャル・クレジットカードの提供を開
始した。「ICBCパートナー」および「ICBC eペイメント」の国外モバイルペイメント機能とオンラインマー
ケティング機能に改良を加えた。当行は、当行の顧客を対象とした非接触型決済割引キャンペーンを実施し
た。当行は、国外のクレジットカード商品とローン商品のオンラインでの一括申請を可能にするために、
「card-and-loan-in-one」、「ICBC eローン」等の個人消費者金融商品の提供を開始した。
・インターネット金融サービス：当行は、インターネットの発展に伴い、国外の個人・法人の顧客にインター
ネットバンキング、モバイルバンキングその他のオンラインチャンネルを提供し、41の国・地域を網羅し、
14の言語による利用が可能なサービスを実現した。当行の顧客は、口座照会、振替、送金、投資、資産運
用、支払などのあらゆる種類の金融サービスを利用できるようになった。
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・金融市場業務：当行は、パンデミック予防管理のための外国為替決済・セールス業務を優先的に処理するグ
リーンチャンネルを開設し、外国貿易会社および外資系企業による為替リスク管理を支援した。当行は、約
60の国・地域の外国機関投資家との間で銀行間債券・外国為替市場業務の提携関係を構築した。当行は、対
外開放プロジェクトの革新に参加し、中国の外国為替市場における初めてのFXスポットプログラムトレー
ディングを実施した。当行は、マーケットメーカーおよび決済代理銀行として、外国機関投資家顧客の銀行
間債券市場直接投資チャンネル（CIBMダイレクト）における最初の直接取引および延長された取引時間にお
ける最初の取引を完了した。当行は、国際的な多国間機関が新型コロナウイルス感染症の封じ込めを目的と
して発行した初のパンダ債およびインターネット企業が発行した初のパンダ債の引受けを主導した。
・グローバル資産管理業務：当行は、外国為替理財商品システムを絶えず改善し、外国為替・クロスボーダー
人民元商品の開発に取り組み、管理資産とアドバイザリー資産の規模を拡大し、外国為替・クロスボーダー
資産運用に対する国内外の顧客のニーズに積極的に応えた。国債インデックスETFの発行に成功し、シンガ
ポール取引所に正式に上場された。ICBCウェルス・マネジメントは、クロスボーダー・外貨理財商品の市場
シェアで第１位となった。
・グローバル受託業務：当行は、資本市場の開放がもたらした機会を捉え、保管管理資産の規模を急速に拡大
し、適格外国機関投資家数において国内銀行のトップとなった。当行は、高水準での対外開放の推進のため
に、中国初の中国預託証券（CDR）取引において預託証券業務を行い、「深 圳 ・香港ETFコネクト」でのファ
ンドの最初の取引および国外最大の上場中国国債ETFのためのカストディ・サービスを提供した。当行は、
新型コロナウイルス感染症のパンデミックが続く中、グローバルなカストディネットワークのリスク管理を
強化することにより、グローバル・カストディ商品の円滑なオペレーションを図った。
・クロスボーダー人民元業務：当行は、クロスボーダー人民元商品システムおよびマルチシナリオのクロス
ボーダー人民元サービスの構築を進め、オフショア市場における人民元建金融商品を拡充し、商品および外
国受注プロジェクトの人民元建ての決済、価格設定および資金調達を積極的に支援した。当行は、上海臨港
新区、粤港澳大湾区、海南自由貿易港などの重点地域におけるクロスボーダー人民元業務の革新的な発展を
推進した。当行は、主要なオフショア人民元市場の開拓およびオフショア人民元サービスの総合力の向上の
取組みを強化した。当行は、クロスボーダーeビジネスサービス・プラットフォームの機能およびカスタ
マーサービスの質と効率性を継続的に向上させた。2020年、クロスボーダー人民元業務の取引量は7.2兆人
民元を上回った。
・当行は、当行のグローバルネットワークを継続的に拡充した。オークランド支店が正式に開業し、パナマ支
店は銀行業免許を取得した。2020年末現在、当行は、49の国・地域に426の国外組織を設置し、スタンダー
ド・バンク・グループの株主として間接的にアフリカの20か国を網羅した。当行は、一帯一路沿いの21か国
に124の組織を設置した。また、当行は143の国・地域の1,436の国外金融機関とコルレス契約を締結し、６
大陸および世界の主要国際金融センターを含むサービス・ネットワークを構築している。
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国外組織の主要指標
資産 税引前利益
組織数
（単位：百万米ドル） （単位：百万米ドル）
2020年末現在 2019年末現在 2020年 2019年 2020年末現在 2019年末現在
香港およびマカオ 204,181 197,279 1,565 2,105 108 107
アジア太平洋地域（香港
118,253 108,867 950 1,139 90 90
およびマカオを除く）
欧州 89,030 80,926 302 21 75 79
米州 51,106 51,836 42 449 152 151
アフリカ駐在員事務所 – – – – 1 1
消去 (44,378) (37,213)
小計 418,192 401,695 2,859 3,714 426 428
スタンダード・バンクへ
3,887 3,988 158 376
(1)
の投資
合計 422,079 405,683 3,017 4,090 426 428
(注１) 資産は当行のスタンダード・バンクに対する投資残高を示し、税引前利益は本報告対象期間中に当行が認識した当
行の投資利益を示している。
・2020年末現在、当行の国外組織（国外支店、子会社およびスタンダード・バンクへの投資を含む。）の総資
産額は、前年末比16,396百万米ドル（4.0％）増加して422,079百万米ドルとなり、当グループの総資産額に
占める割合は8.3％となった。本報告対象期間中の税引前利益は、前年末比1,073百万米ドル（26.2％）減少
して3,017百万米ドルとなり、当グループの税引前利益に占める割合は5.0％となった。貸出金合計は、前年
末比2,011百万米ドル（1.0％）増加して202,844百万米ドルとなり、預金残高合計は、13,472百万米ドル
（10.0％）増加して148,221百万米ドルとなった。
業務の多角化
ICBCクレディ・スイス・アセット・マネジメント
・資本市場の改革および発展に焦点を当て、ICBCクレディ・スイス・アセット・マネジメントは、実体経済に
積極的に貢献し、顧客の多様な投資ニーズに応えた。経営の質および効率性は絶えず改善され、運用資産総
額は引き続き安定して堅調な伸びを維持した。投資実績は良好であり、運用する株式ファンド全体の投資利
益率は第１位となった。事業構造は継続的に改善され、運用する年金基金、社会保障基金その他の年金基金
の規模は、前年末比44.2％増加して5,274億人民元となり、業界トップを維持した。金銭以外のファンドの
規模は急速に拡大し、なかでも、株式ファンドの規模は103％増加した。
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・商品・サービスの革新は着実に進んだ。ICBCクレディ・スイス・アセット・マネジメントは、株式商品とハ
イブリッド商品の開発を引き続き強化し、STIB 50 ETFの発行において業界をリードし、科創板の構築を全
力で支援した。同社は、カスタマーサービスを継続的に向上させ、ICBCクレディ・スイス・ファンドアプリ
の機能をアップグレードし、ICBCモバイルにおいてファンドウェルス（Fund Wealth）を開設し、照会、投
資、レビュー、利用、学習などのワンストップのファンド投資サービスを顧客に提供した。
・ICBCクレディ・スイス・アセット・マネジメントは、投資家教育を積極的に拡充した。同社の投資家教育拠
点は、国家レベルの証券および先物投資家教育拠点リストに選ばれ、ファンド業界初の国家レベルのイン
ターネット投資家教育拠点となり、「2020年サウスバウンド・ストックコネクト投資家教育先進ユニット」
に選ばれた。
ICBCリーシング
・ICBCリーシングは、当グループの戦略との調整を深め、当グループの「１＋N」総合金融サービスシステム
との統合を積極的に進め、カスタマーサービスの専門性を継続して高め、当グループの戦略に貢献する能力
および競争力の中核的能力を継続的に向上させた。同社は、引き続き、北京・天津・河北地域、長江デルタ
地域、粤港澳大湾区、中国中部地区、成都・重慶地区における事業の拡大および事業モデルの革新を強化し
た。
・航空機リースについて、資産の内容を特に最適化し、既存資産の管理の効率性の向上に積極的に取り組ん
だ。2020年末現在、同社は780機以上の航空機を所有・管理し、世界の有名航空会社82社にサービスを提供
した。同社は、欧州、アジア太平洋地域、北米、南米、アフリカ等で事業を展開した。
・船舶リースについて、優良顧客および業界の主要企業に焦点を当て、世界の海運市況の分析・判断を強化し
た。新規プロジェクトと潜在的なプロジェクトのいずれも堅実に増加した。同社の船舶資産には、ばら積み
貨物船、コンテナ船、石油タンカー、ガス船、豪華客船などの高付加価値資産が含まれており、国内外の顧
客に対し、ファイナンスリース、オペレーティングリース、共同リース、インデックス連動リース、小包輸
送サービスなど多様なサービスモデルを提供している。
・設備リースについて、同社は、カスタマーサービスの専門性を着実に向上させ、輸送、エネルギー、大型設
備等の分野における競争優位性を継続的に強化し、クリーンエネルギー、輸送のインテリジェント化、高性
能機器製造等の分野に対する支援を増強した。同社は、文化、スポーツ、ヘルスケア、グリーンエネルギー
などの分野における事業革新モデルを積極的に開拓した。
・ICBCリーシングは、フィナンシャル・タイムズの「Best Financial Leasing Company of the Year」を３年
連続で受賞し、このほか、Securities Timesの「Best Financial Leasing Company of the Year」を受賞し
た。
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ICBCアクサ
・ICBCアクサは、「高価値成長」戦略の指導的役割を強化し、新型コロナウイルス感染症の封じ込めと事業の
発展を調整し、リスクプロテクションという社会的責任を果たした。同社は、パンデミックとの闘いを支援
するために、湖北省の医療従事者向けに特定目的の生命保険商品「メディカルエンジェル」の設計・提供を
率先して進めた。2020年の処理件数は2,258件、補償総額は40.56百万人民元となった。同社は、最前線で新
型コロナウイルス感染症と闘う人々に対し、保障総額5,000億人民元の保険商品を寄付した。
・ICBCアクサは、事業構造の最適化を積極的に進めた。同社は、定期的払込保険料に係る事業の変革を堅持
し、定期的払込保険料収入は過去最高を記録した。同社は、健康保険の重要性に対する人々の意識が高まっ
たことを好機と捉え、健康保険事業の発展につなげた。同社は、資本市場の変化に細心の注意を払い、投資
ポートフォリオを最適化し、投資資産のリスク管理を強化し、投資収益を大幅に改善した。
・2020年末までに、ICBCアクサの個人顧客数は、前年末比9.7％増加して1.44百万人となり、同社の保険料収
入は銀行系保険会社の中で首位を維持した。同社は、「2020年中国保険業界の新型コロナウイルス感染症封
じ込めにおける模範的行為に対するアーク賞」、「2020年新型コロナウイルス感染症封じ込め支援最優秀保
険会社」および「2020年ブランド影響力のある保険会社」に選ばれ、2020年外資系生命保険会社総合競争力
ランキングで第１位となった。
ICBCインターナショナル
・ICBCインターナショナルは、パンデミック予防管理の常態化および事業発展の推進のために全体的な計画を
策定し、上場企業および投資家のために堅実なサービスを提供し、顧客が24時間いつでも利用できるトレー
ディングサービスを提供し、市場心理を安定させた。
・４つの主要セグメント（投資銀行業務、セールス・トレーディング業務、投資管理業務、資産管理業務）は
順調に発展した。ICBCインターナショナルのIPO引受業務の規模は市場トップクラスであり、外国債券引受
業務の規模は業界トップを維持した。同社は、香港証券取引所の「Ｂ類証券会社」に昇格した。同社は、国
内銀行初のクロスボーダー双方向人民元資金プール業務を開始した。同社の市場調査業務は、
Institutional Investor誌より大中華圏の「最優秀海外アナリストチーム」に選ばれた。
ICBCインベストメント
・ICBCインベストメントは、国務院の承認を受けたデット・エクイティ・スワップ（債務の株式化）を実施す
る最初のパイロット銀行の一つとして、市場志向型のデット・エクイティ・スワップ業務の拡大・改善を積
極的かつ着実に進め、サプライサイドの構造改革を重視した戦略的な取決めや、資金調達ルートの多様化を
した。同社は、製造業の良質の発展、中央企業（中央政府が管轄する国有企業）の混合所有制改革および民
間経済の発展に貢献し、実体経済への貢献の質と効率性を継続的に向上させた。
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・ICBCインベストメントは、企業の業務・生産活動の再開を支援するために、業界で初めて新型コロナウイル
ス感染症のパンデミック予防管理のための特別基金を立ち上げた。同社は、デット・エクイティ・スワップ
により中央企業の本社に投資する初めての革新的なモデルを立ち上げ、中国のエネルギ－改革を全力で支援
した。
・ICBCインベストメントは、株主としての役割を十分に発揮して、デット・エクイティ・スワップにより株式
を保有する子会社に取締役および監査役を派遣した。同社は、これらの企業のコーポレート・ガバナンスに
積極的に関与し、各社に対し、銀行と企業および投資と融資の連携を通じて総合的な金融サービスを提供
し、これらの企業の改革および発展を積極的に支援した。
ICBCウェルス・マネジメント
・ICBCウェルス・マネジメントは、新資産管理規則およびその他の規制要件を踏まえて、商品およびサービス
の開発に継続的に取り組み、投資リサーチおよびリスク管理のコア能力の構築を強化した。同社は、25.68
百万件の個人顧客、89,000件のプライベート・バンキング顧客および722,000件の法人顧客の資産配分や資
産運用のニーズに応え、ゼロからスタートして１兆を超える運用規模まで飛躍的な発展を遂げた。
・ICBCウェルス・マネジメントは、事業構造および商品ポートフォリオを継続的に改善し、非現金商品、ハイ
ブリッド商品、中長期商品の比率を着実に増やした。同社は、業界で初めて純資産ベースによるオプション
連動商品を販売した。同社は、全銀行の中で最初にワイド・スペクトラム無担保債券インデックスおよび米
ドル建オープン型理財商品を販売した。「ICBC CSOP FTSE Chinese Government Bond Index ETF」はシンガ
ポール取引所に正式に上場された。
・ICBCウェルス・マネジメントは、管理能力を積極的に向上させ、債券およびプロジェクト投資における優位
性の中核を継続的に強化し、マルチアセット、エクイティ、定量化およびクロスボーダーの投資能力を積極
的に育成し、商品全体の純資産を着実に増やし、実体経済に貢献する適用性を絶えず向上させた。
・ICBCウェルス・マネジメントは、当グループの統一されたリスク選好を踏まえた上で、中核事業および主要
分野におけるリスクの防止管理を強化するためにリスク管理・コンプライアンスの総合的な枠組みを構築
し、リスク管理プラットフォームの構築を加速した。
・ICBCウェルス・マネジメントは、「2020 Golden Bull Award for Banking Wealth Management」を含め、業
界で権威のある賞を多数受賞した。WeChatの「ICBCウェルス・マネジメント」公式アカウントの加入者数は
100,000件を超えた。
（２）財政状態
上記「3-(1) 経営成績の状況」を参照のこと。
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（３）キャッシュ・フローの状況
2020年の営業活動による純キャッシュ・フローは、2019年の481,240百万人民元のインフローに対し
1,557,616百万人民元のインフローとなった。2020年の投資活動による純キャッシュ・フローは、2019年の
662,686百万人民元のアウトフローに対し1,135,097百万人民元のアウトフローとなった。 2020年の財務活動
による純キャッシュ・フローは、2019年の112,874百万人民元のインフローに対し、46,949百万人民元のアウ
トフローとなった。
上記「3-(1) 経営成績の状況」を参照のこと。
2020年12月31日現在の現金および現金同等物残高は、2019年12月31日現在の残高1,450,413百万人民元から
増加して1,791,122百万人民元となった。
（４）生産、受注及び販売の状況
上記「3-(1) 経営成績の状況」を参照のこと。
（５）経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
上記「3-(1) 経営成績の状況」を参照のこと。
４ 【経営上の重要な契約等】
重要な委託、下請契約、リース
本報告対象期間中、当行は他の会社の資産に関し、開示の対象となる重要な信用貸しを行わず、重要な下請契
約またはリース契約を締結しなかった。また他の会社が当行の資産に関し、開示の対象となる重要な程度の信用
貸しを行わず、重要な下請契約またはリース契約を締結しなかった。
重要な保証
保証の提供は当行の通常業務の一環である。本報告対象期間中、PBCおよびCBIRCが承認した事業範囲の金融保
証サービスを除き、当行は開示を必要とする重要な保証は行わなかった。
５ 【研究開発活動】
該当事項なし。
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第４ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
「第６－１ 財務書類」の財務書類注記注27を参照のこと。
２ 【主要な設備の状況】
2020年末現在、当行は合計で16,623の事業所を有しており、前年度末から18の増加となった。その内訳は、国
内事業所が16,197、海外事業所が426である。国内事業所には、本店、36の第１レベル支店および本店の直轄管
理下にある支店、456の主要都市の支店および第２レベル支店、15,541の出張所、31の本店レベルの収益力のあ
る部門およびそれらが直轄管理する事業所および支店、132の子会社およびその支店が含まれる。
事業所の地理的分布
2020年12月31日現在
設備数 割合(％)
本店 32 0.2
長江デルタ 2,533 15.2
珠江デルタ 1,995 12.0
環渤海地区 2,707 16.3
中部地区 3,479 20.9
西部地区 3,686 22.2
東北地区 1,633 9.8
海外・その他 558 3.4
合計 16,623 100.0
注：海外・その他資産には、関連会社および合弁事業に対する投資が含まれる。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項なし。
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第５ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
(2020年12月31日現在)
授権株数(1) 発行済株式総数 未発行株式数(1)
－ －
357,741,257,089 株(2)
注
(1) 中国会社法は、授権株式の制度を定めていない。
(2) Ａ株式269,612,212,539株、Ｈ株式86,794,044,550株、国外優先株式185,000,000株および国内優先株式1,150,000,000株
で構成されている。
② 【発行済株式】
(2020年12月31日現在)
上場金融商品取引所名
記名・無記名の別及び
種類 発行数 又は登録認可金融商品 内容
額面・無額面の別
取引業協会名
Ａ株式：上海証券取引所
記名式額面1.00人民元 普通株式 356,406,257,089株 Ｈ株式：香港証券取引所 該当事項なし
メインボード
国外優先株式：
下記「優先株式に
香港証券取引所
記名式額面100人民元 優先株式 1,335,000,000株
ついての特則」を参照
国内優先株式：
上海証券取引所
優先株式についての特則
ユーロ国外優先株式
(1) 優先株式の管理
法律、行政法規、省令、当行株式の上場地の証券規制当局の規則および当行の定款において別段の規定の
ない限り、優先株主の権利および義務ならびに優先株式の管理は、当行の定款の普通株式に関する規則に準
拠する。
(2) 優先株式の発行規模の制限
当行が発行する優先株式の数は、当該時点で発行されている普通株式の総数の50%を超えず、かつ、優先
株式の発行により調達される資本金は、当行の当該発行前の純資産の50%を超えないものとする（ただし、
償還または転換済みの優先株式を除く。）。
(3) 強制転換
商業銀行の資本規制についての関連規則に従い、当行は、優先株式の普通株式への強制転換を規律する条
件を定めることができる。特定の転換事由が生じた場合に、当行は優先株式の発行時に定めた転換価格およ
び換価額により優先株式を普通株式に転換する。優先株式の普通株式への強制転換をする場合、当行は、国
務院の銀行業規制当局にこれを報告し、その承認を得るものとする。
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(4) プット・オプション（取得請求権）および償還
優先株主は、当行が発行する優先株式を売り戻すことができない。当行は、優先株式の募集完了の５年後
から、国務院の銀行業規制当局の承認を得ることを条件に、また、関連要件を遵守して優先株式の全部また
は一部を償還することができる。優先株式の償還期間は、優先株式の発行時に定めた償還開始日に開始し、
全優先株式の償還または転換の完了日に終了する。優先株式の償還に伴い発行済優先株式の総数が減少す
る。
当行による優先株式償還権の行使は、以下のいずれかの条件が充足されていることを前提とする。
・ 当行は、償還する優先株式について同様またはそれ以上の内容の資本への借換えを行い、当該借換え
は、当行の収益力が持続可能であることを前提に実施されること。
・ 償還後も引き続き当行の自己資本比率がCBIRCの自己資本要件を十分に超えること。
国内優先株式の償還価格は、額面金額相当額に、配当宣言されたが当該配当期間について未払いの金額を
加算した金額とする。
国外優先株式の償還価格は、発行価格相当額に、配当宣言されたが当該配当期間について未払いの金額を
加算した金額とする。
(5) 優先株主の権利
当行の優先株主は、以下についての権利を有する。
・ 株主に対する配当の支払いに優先して配当を受ける権利
・ 清算に伴う当行の残余資産について、株主の権利に優先して分配を受ける権利
・ 当行の定款に定める事由の発生に伴い、当行の株主総会に出席し議決権を行使する権利
・ 当行の定款に定める事由の発生に伴い、当行の定款の要件に従い議決権を復活させる権利
・ 当行の事業運営を監督し、提案または質問を提起する権利
・ 当行の特定の書類すなわち当行の定款、株主名簿、社債権者名簿、株主総会議事録、取締役会決議、
監査役会決議および財務報告書を検査する権利
・ その他法律、行政法規、規則および当行の定款により優先株主に付与される権利
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(6) 議決権の算定
以下に関する決議の採択には、普通株式による投票および議決権が復活した優先株式による投票のみを算
入する。
・ 臨時株主総会の招集請求
・ 株主総会の招集および主宰
・ 株主総会に対する議案の提出
・ 取締役、株主代表者の監査役および外部監査役の指名
・ 当行の定款に定義される「支配株主」の特定
・ 当行の定款に定める、当行の独立取締役になることができない者の決定
・ 中国証券法に従い、当行の主要株主10名およびその保有株式数ならびに当行普通株式の５％以上を保
有する株主の特定
・ その他法律、行政法規、規則および当行の定款において規定される事項
(7) 議決権の制限
以下に関する決議の採択の場合でない限り、優先株式は、優先株主に対して当行の株主総会に出席し、議
決権を行使する権利を付与しない。
・ 優先株式に関する当行の定款の変更
・ 当行の登録資本金の10％（個別であるか合計であるかは問わない。）を超える減少
・ 合併、分割、解散または当行の企業形態の変更
・ 優先株式の発行
・ その他当行の定款に定める優先株主の権利を変更または廃止する事由
上記に関する決議が採択される場合、優先株主に対する株主総会の招集通知は、当行の定款に定める普通
株主に適用される通知手続に従いなされるものとする。優先株主は、上記の事項について別途種類株主総会
において議決権を行使する権利を有し、優先株式１株につき１議決権とする（当行が優先株式を保有する場
合であっても、当行は議決権を行使する権利を認められない。）。
上記に関する決議は、当該株主総会に出席した普通株主（議決権が復活した優先株主を含む。）が保有す
る議決権の３分の２を超える場合および優先株主（議決権が復活した優先株主を除く。）が保有する議決権
の３分の２を超える場合に可決される。株主総会が優先株式の発行に関する事項について招集される場合、
当行は、株主に対してオンライン投票を認めるものとする。
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(8) 議決権の復権
当行が、優先株主に対して、合計３年間または連続２年間にわたり所定の配当をしない場合、当該年度に
ついて無配当とする提案を株主総会が承認した日の翌日から、優先株主は、株主総会に出席し議決権を（普
通株主と共に)行使することができる。
優先株式について、配当は累積せず、当行が当該年度について所定の配当が全額支払われるまで議決権が
一時的に復活する。
優先株式の議決権は、以下の算式に基づき算定する。
・ 議決権が復活した優先株式について、議決権の算式は以下の通りとする。
R* = W*/S* × 算定用為替レート。議決権の端数は直近の整数に切り捨てる。
上記算式において「R*」は、各国外優先株主の国外優先株式から復活できるＨ株式の議決権を示
し、「W*」は、各国外優先株主が保有する国外優先株式の金額を示し、「S*」は、国外優先株式発行
計画についての取締役会決議の発表日前20取引日間の当行Ｈ株式の平均取引価格を示し、「算定用為
替レート」は、国外優先株式発行計画についての取締役会決議の発表日直前の取引日に中国外貨取引
センターが発表する人民元セントラル・パリティ・レート（Central Parity Rate）に基づく香港ド
ルと当該国外優先株式の通貨のクロスレートを示す。
・ 議決権が復活した国内優先株式について、議決権の算式は以下の通りとする。
R = W/S 。議決権の端数は直近の整数に切り捨てる。
上記算式において「R」は、各国内優先株式の国内優先株式から復活できるＡ株式の議決権を示
し、「W」は、各国内優先株主が保有する国内優先株式の額面金額を示し、「S」は、国内優先株式発
行計画についての取締役会決議の公告日前20取引日間の当行Ａ株式の平均取引価格を示す。
(9) 利益配当の優先順位
当行が発行する優先株式の発行済優先株式の利率は、基準金利に固定金利の金利差を加えたものとし、異
なる期間について調整されうる。当該利率は、優先株式発行後の特定期間については調整をしないが、その
後、基準金利は５年に１回調整される。利率は、当該各期間中変更されない。
優先株式は、配当において普通株式に優先する。優先株主は、所定のクーポンレートおよび支払条件に従
い配当を受ける権利を有する。当行は、優先株主に対する配当を現金で支払う。また、当行が優先株主に対
し所定の配当を宣言せず、かつ株主総会の決定する任意利益積立金への積立てをしない場合、当行は株主に
対する分配をしてはならない。
当行の中核的自己資本（tier 1）を補強するために発行される優先株式の株主は、配当がクーポンレート
で支払われた場合には、これに加えて当行の利益の分配を受けることができない。商業銀行の資本規制に基
づく関連規則により、当行は当該優先株式についての配当の支払いの全部または一部を取り消す権利を有
し、これは債務不履行事由に該当しないものとする。優先株主に対する配当の未払金額は、翌配当年度に累
積されない。
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(10) 残余資産分配の優先順位
当行が解散または破産および清算される場合、法律、行政法規、規則および当行の定款に従いなされた清
算後の当行の残余資産は、まず優先株主に分配される。優先株主は、発行済みかつ社外優先株式の額面金額
総額相当額に、配当宣言されたが当該配当期間について未払いの金額を加算した金額を受けることができ
る。残余資産が十分でない場合、国内優先株主と国外優先株主に対し、比例配分して分配される。
米ドル国外優先株式
(1) 発行される優先株式の種類
中国国外市場で当行が発行する優先株式の種類は、中華人民共和国および国外の法律、規則および規制文
書の要件を満たす優先株式（以下「国外優先株式」といい、中国国内市場で発行される優先株式（以下「国
内優先株式」という。）と併せて「優先株式」という。）とする。
(2) 額面価額
１株当たりの額面価額は100人民元である。
(3) 満期日
国外優先株式は永久優先株式であるため、満期日は設定しない。当行は、発行要項に定める場合に限り国
外優先株式を償還する権利を有する。国外優先株式は国外優先株主の選択により償還することはできず、ま
た、国外優先株主は、当行に対し国外優先株式の償還を請求する権利を有さない。
(4) 配当金
発行要項の規定に従い、各国外優先株式の保有者は非累積型配当をこれが中止されない限り受領する権利
を有するものとし、配当金の支払いは年１回の後払いとする。
発行要項の規定に従い、各配当金は年１回９月23日に後払いで支払われる。発行要項の規定に従い、第１
回目の配当支払日は2021年９月23日である。
発行要項の規定に従い、発行日（当日を含む。）から第１リセット日（当日を含まない。）までの期間中
の各配当支払日に支払われる配当金は、国外優先株式の残余財産優先分配権1,000米ドル当たり35.8米ドル
とする。
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(5) 配当率
国外優先株式は、その残余財産優先分配権について以下の該当配当率で配当が発生する。
(a) 発行日（当日を含む。）から第１リセット日（当日を含まない。）までについては、年率3.58％
(b) 以降、第１リセット日および以降の各リセット日（当日を含む。）から翌リセット日（当日を含ま
ない。）までの期間については、該当するリセット配当率
ただし、配当率は、いかなる場合においても年率13.42％（すなわち、発行日前の直近２会計年度の当行
の加重平均株主資本利益率の平均（「有価証券を公募する会社による情報開示の作成に関する規則第９号
（資本利益率と一株当たり利益の計算および開示）」（2010年改訂、その後の改訂を含む。）に従い決定さ
れ、当行の普通株式の保有者に帰属する利益率に基づき計算される。）を上回らないものとする。
(6) 配当の分配条件
各配当支払日における配当金の支払いは以下を条件とする。
(a) 取締役会が当行の定款に従い配当宣言の決議を可決していること
(b) 当行が、法律に従って過年度の欠損金を補填し、法定準備金を積み立て、かつ一般引当金を計上し
た後も分配可能税引後利益（すなわち、中国の会計基準または国際財務報告基準に従って作成され
た親会社の財務諸表に表示されている未分配利益のいずれか少ない金額）を有していること
(c) 当行の該当する自己資本比率が規制上の要件を満たしていること
また、その都度株主総会において決議が可決されることを条件に、当行は、本来であれば配当支払日に支
払われる予定であった配当（の全部または一部）を発行要項に定める方法により中止することができる。当
行は、その裁量により、配当中止により生じた資金を使用して期限が到来するその他の債務の返済に充当す
ることができる。発行要項に定める場合を除き、国外優先株主は、当該株主総会を招集し、これに出席し、
または当該株主総会において議決権を行使する権利を有さないものとする。
発行要項に従った配当金（の全部または一部）の支払いの中止は、目的の如何を問わず当行による債務不
履行に該当しないものとする。配当金の支払いは累積されない。当行が当該株主総会における決議および発
行要項に従い配当（の全部または一部）を中止する場合、該当する配当期間中に国外優先株主に対して全額
の分配がなされていない配当金は以降の配当期間に累積されない。
当行が発行要項に定める配当率で配当金の支払いをした後は、国外優先株主は普通株主とともに当行の残
余利益の分配を受ける権利を有さないものとする。
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(7) 配当中止後の制限
当行が配当支払日に支払予定であった配当（の全部または一部）の中止を選択する場合（ただし、当該配
当中止が存続不能に関するトリガー事象が発生したことにより発行要項に従ってなされた場合を除く。）、
国外優先株式の配当（の全部または一部）の中止には株主総会における決議の可決を要する。当行は、株主
総会で可決された国外優先株式の配当（の全部または一部）の中止の決議はパリティ債務配当中止決議であ
ることを約し、また、株主総会に対してパリティ債務配当中止決議でない国外優先株式の配当中止の決議を
提案しないことを約する。発行要項に定める場合を除き、国外優先株主は、当該株主総会を招集し、これに
出席し、または当該株主総会において議決権を行使する権利を有さないものとする。
株主総会においてパリティ債務配当中止決議が承認された日の翌日より、当行は、( i )次の配当支払日に
支払予定の配当金の国外優先株主に対する全額支払い、または、(ii) 発行済国外優先株式全ての償還、買
入消却または転換のいずれか先に実施された時点まで、普通株式について、または他の種類の株式もしくは
債務で国外優先株式に劣後し、もしくは劣後することが明示されているものについて、現金その他による分
配、配当のいずれも実施しないものとし、また、現金その他による分配、配当のいずれも実施されないよう
にする。国外優先株式およびパリティ債務の配当金支払い（の全部または一部）の中止は、発行要項に定め
る範囲に限り分配または配当の支払いのみを制限し、当行に対するそれ以外の制約は構成しない。
(8) 存続不能に関するトリガー事象発生による強制転換
存続不能に関するトリガー事象が発生した場合、当行は以下を全て実施するものとする（CBIRCの承認を
得たうえで実施するが、優先株主または普通株主の同意は要さない。）。
(a) 転換日（当日を含む。）までに生じた未払いの関連損失吸収額に関する配当を中止する。
(b) 以下のとおり、国外優先株式の全部または一部を、転換日をもって、撤回不能として、発行要項に
従いＨ株式に強制転換する。
( i ) 国外優先株式は、同じトリガー事象による他の全てのその他Tier１資本商品の償却、転換また
は消却と同時にその条件または適用法令に従い転換されるものとする。ただし、Tier２資本商
品の償却、転換または消却より前に実施する。
(ii) 国外優先株式は、(A) 国外優先株主が有する関連損失吸収額（1.00米ドル＝7.8492香港ドルの
固定為替レートで香港ドルに転換されたもの)を(B) 有効な強制転換価格で除し、（適用法令
により認められる範囲で）Ｈ株式の直近の整数に切り捨てた数と等しいＨ株式数に転換される
ものとする。転換により生じたＨ株式１株未満の端株は発行されず、これに代わる現金支払い
またはその他の調整は行わない。
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(9) 強制転換価格
国外優先株式の当初の転換価格は、Ｈ株式１株当たり5.73香港ドルであるが、発行要項に定める調整がな
されることがある。
国外優先株式の当初の強制転換価格は、国外優先株式の発行計画に関する取締役会決議公告日（2018年８
月30日）の前20取引日における当行Ｈ株式の平均取引価格に基づき計算された。
発行要項の規定 に従い 、次の場合には強制転換価格の調整がなされるものとする。
(a) 当行が、無償交付または増資により、全額払込済みとして計上されているいずれかの種類の普通株
式を普通株主に発行する場合
(b) ( i ) 当行がいずれかの種類の普通株式（いずれかの発行済み金融商品に基づく当該種類の普通株式
への転換、交換、その引受または購入の権利の行使により発行される当該種類の普通株式を除
く。）を、当該新株発行の最初の公告（すなわち有効かつ撤回不能な発行条件を含む公告）のなさ
れた日の直前の取引日における当該種類の普通株式１株当たりの終値（当該種類の普通株式が上場
されている主たる証券取引所が公表するもの）を下回る当該種類の普通株式１株当たりの価格で発
行する場合、または(ii) 当行がライツ・イシューによりいずれかの種類の普通株式を発行する場合
(c) 当行株式の買入消却、当行の合併・分割またはその他の事情による当行株式の種類、株式数、株主
資本の変更により国外優先株主の権利および利益に影響がありうる場合
(10) 任意償還
CBIRCの承認を得ていること（ただし国外優先株主または普通株主の同意は要さない。）、および償還の
条件を満たしていることを条件として、当行は、国外優先株主および財務代理人に対する30日以上前の通知
をして、第１リセット日およびこれ以降は国外優先株式が全て償還または転換されるまでの各配当支払日に
国外優先株式の全部または一部を償還することができる。償還される各国外優先株式の償還価格は、その残
余財産優先分配権および配当宣言されたが直前の配当支払日（当日を含む。）から償還予定日（当日を含ま
ない。）までの期間において未払いの配当金の合計と等しい金額とする。
(11) 清算時の地位および権利
当行清算時の国外優先株主に関する権利および請求権の順位は次のとおりとする。
(a) ( i ) 当行の全負債（劣後債およびその他の負債を含むがパリティ債務を除く。）および (ii) 当行
が発行または保証する債務で、国外優先株式に優先し、または優先することが明示されたものの保
有者の権利および請求権に劣後する。
(b) あらゆる点について国外優先株主間は同順位とし、国外優先株主間において優先順位はなく、ま
た、パリティ債務の保有者の権利および請求権と同順位とする。
(c) 普通株主の権利および請求権に優先する。
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当行清算時の当行財産の分配の優先順位は、( i ) 清算費用、(ii) 従業員給与、社会保険料および法定補
償額、(iii) 個人預金の元利金、(iv) 未払いの税金、(v) 当行のその他の債務とする。
当行清算時、上記( i )ないし(v)に従った分配がなされるまで当行財産は株主に分配されないものとする。
上記( i )ないし(v)に従った分配がなされた後、当行の残余財産は、株式の種類と持株比率に応じて株主に分
配されるものとする。国外優先株主の請求権は、パリティ債務の保有者の請求権と同順位とし、普通株主の
請求権に優先するものとする。当行清算時に国外優先株主が各国外優先株式に関して受領する権利のある金
額は、その残余財産優先分配権と当該 国外優先株式について 配当宣言されたが当期の配当期間において未払
いの配当金の合計に等しい金額とする。
当行清算時に国外優先株式および全てのパリティ債務についての金額の全額を支払うのに十分な残余財産
がない場合、国外優先株式およびパリティ債務について各国外優先株主、または（場合に応じて）各パリ
ティ債務の保有者がそれぞれ受領する権利のある総額の、全ての国外優先株式とパリティ債務の総額に対す
る割合に応じて残余財産を比例配分する。
当行清算時に国外優先株主が受領する権利のある金額が全額支払われた後は、当該国外優先株主は、当行
の残余財産についての権利および請求権を有さない。
(12) 税金および源泉徴収
中国の法律により源泉徴収または控除が求められない限り、国外優先株式に関する残余財産優先分配権ま
たは配当金は全て、中国またはその下級行政機関もしくは中国国内で課税権限を有する当局が課す、あるい
はこれらに代わって課すあらゆる性質の全ての現在または将来の公租公課、査定額、行政費用を含まず、ま
た、これらを源泉徴収または控除せずに支払われる。かかる場合には、発行要項に定める事由を条件とし
て、当行は、当該源泉徴収または控除が求められなければ国外優先株主が受領していた金額を当該国外優先
株主が受領できるように追加金額を支払うものとする。
(13) 議決権
発行要項に定める場合を除き、当行の定款に従い、国外優先株主は株主総会を招集し、これに出席し、ま
たは株主総会において議決権を行使する権利を有さないものとする。
当行の定款および発行要項に定める特定の場合に限り、国外優先株主は、特別決議について普通株主とは
別の種類として議決権を行使することができる。国外優先株式１株につき、１個の議決権を有する。当行が
保有する国外優先株式には議決権はない。
発行要項に定める議決権復権の取消しを条件として、発行要項に定める議決権復権事由が発生した場合、
株主総会において当行は当該議決権復権事由を生じさせた配当の全額支払いをしないことが決議された日の
翌日より、適用法令が認める範囲において、各国外優先株主は株主総会に出席し、株主総会に提案された決
議について普通株主と同様に議決権を行使する権利を有するものとする。
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(14) 準拠法
国外優先株式および当該株式に付される権利義務は中国法に準拠し、中国法に従い解釈されるものとす
る。
(15) 仲裁
当行の定款に基づき、当行および国外優先株主は以下の紛争解決規則に従うものとする。
(a) 当行の海外上場株式（国外優先株式を含む。）の株主と当行間、当行の海外上場株式（国外優先株
式を含む。）の株主と当行の取締役、監査役、上級役員間、または当行の海外上場株式（国外優先
株式を含む。）の株主と国内上場株式の株主間において当行の事業に関して当行の定款または中国
会社法およびその他関連する法律もしくは行政規則に定める権利義務に基づく紛争または請求が生
じた場合、当該当事者は、かかる紛争または請求を仲裁に付すものとする。
上記のとおりに紛争または請求が仲裁に付される場合、当該紛争または請求の全てを仲裁に付すも
のとし、同一の事実による訴因のある者（すなわち当行または当行の株主、取締役、監査役、社長
その他の上級役員）または当該紛争もしくは請求の解決のために参加することが必要な者は全て仲
裁に従うものとする。
株主の定義および株主の登録に関する紛争は仲裁による解決を要さないものとする。
(b) 仲裁に付される紛争または請求は、仲裁申立人の選択において、中国国際経済貿易仲裁委員会
（China International Economic and Trade Arbitration Commission）による同委員会の仲裁規則
による仲裁または香港国際仲裁センター（Hong Kong International Arbitration Centre）による
同センターの証券仲裁規則による仲裁のいずれかによることができる。仲裁申立人による紛争また
は請求の仲裁申立がなされた後は、仲裁は申立人が選んだ仲裁機関において行われるものとする。
仲裁申立人が香港国際仲裁センターにおける仲裁を選択した場合、各当事者は、深 圳 において香港国際仲
裁センターの証券仲裁規則に従い仲裁を行うように求めることができる。
(c) 法律または行政規則に別段の定めのない限り、前各号の紛争または請求の仲裁による解決には中国
法が適用されるものとする。
(d) 仲裁機関の仲裁判断は終局的なものとし、かつ各当事者に対する拘束力を有するものとする。
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(16) 格付
当行は、国際的格付「Ａ」をスタンダード・アンド・プアーズ（S&P)より、「Ａ１」をムーディーズより
取得している。国外優先株式はムーディーズより「Ba1」を取得している。
各格付は国外優先株式の売買または保有を推奨するものではなく、いつでも停止、引下げまたは取消しが
なされることがある。潜在的投資家は、当行の国外優先株式およびその他の有価証券の格付について独自に
評価するものとする。
国内優先株式工行優１
(1) 発行される優先株式の種類
中国国内市場で発行される当行の優先株式の種類は、優先株式の試験的な展開に関する中国国務院による
指導的意見、優先株式に関する試験的行政措置、商業銀行資本管理規則（暫定）、Tier１資本補充のための
商業銀行による優先株式発行に関する指導的意見およびその他の法律、規則および文書規制の関連要件を満
たしている優先株式（以下「国内優先株式工行優１」といい、他の国内優先株式、中国国外市場で発行され
ている優先株式（以下「国外優先株式」という。）と併せて「優先株式」という。）とする。
(2) 額面価額
１株当たりの額面価額は100人民元である。
(3) 満期
国内優先株式工行優１に満期は設定しない。
(4) 配当金分配条項
( Ａ) クーポンレート決定のための原則
国内優先株式工行優１は、一定でない間隔を空けてなされる調整の対象となるクーポンレートに基づ
いて値付けをされる。クーポンレートは、指標金利と固定スプレッドの合計とし、国内優先株式工行優
１発行後の当初５年間は変更されない。その後、指標金利は、クーポンレートが変更されない５年毎に
１回再調整される。国内優先株式工行優１発行時のクーポンレートと指標金利の差である固定スプレッ
ドは、国内優先株式工行優１の残存期間を通じて変更されない。
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国内優先株式工行優１発行時の指標金利は、中国債券信息網（www.chinabond.com.cnまたはその他中
国の中央国債登記結算有限責任公司（CDC）が認めるウェブサイト。以下同様とする。）が公表する銀
行間固定金利国債のイールドカーブに含まれる５年満期中国国債利回りの、発行開始日（すなわち2015
年11月18日）の直前20取引日間（当日を含まない。）の算術平均（百分率の小数第３位を四捨五入して
小数第２位まで求める。）とする。クーポンレート再調整日における指標金利は、中国債券信息網が公
表する銀行間固定金利国債のイールドカーブに含まれる５年満期中国国債利回りの、再調整日（発行開
始日の５年毎の応当日（すなわち11月18日））の直前20取引日間（当日を含まない。）の算術平均（百
分率の小数第３位を四捨五入して小数第２位まで求める。）とする。再調整日の直前20取引日間のいず
れの日にも中国債券信息網による５年満期中国国債利回りの公表がない場合においては、当該再調整日
における指標金利は、国内優先株式工行優１のクーポンレート再調整日より前の直近の20取引日間に中
国債券信息網が公表した５年満期中国国債利回りの算術平均（百分率の小数第３位を四捨五入して小数
第２位まで求める。）とする。
国内優先株式工行優１発行時に設定されたクーポンレートは、価格発見に基づき4.50%（指標金利
2.94%、固定スプレッド1.56%）と決定される。国内優先株式工行優１のクーポンレートは、発行前直近
(1)
の２会計年度における当行の株主資本利益率の加重平均の年平均を上回ってはならない 。
(注１) 「有価証券を公募する会社による情報開示の作成に関する規則第9号（資本利益率と一株当たり利益の計
算および開示）」（2010年改訂）に従い決定され、当行の普通株主に帰属する利益率に基づき計算され
る。
( Ｂ) 配当金分配条項
( i ) 過年度の損失の補填、法定準備金の積立ておよび一般引当金の繰入れを行った後に、分配
(2)
可能な税引後利益 がある場合には、当行は、その自己資本比率が規制上の規則の要件を
満たすことを条件に、国内優先株式工行優１株主に配当金を支払うことができる。本件発
行において発行される国内優先株式工行優１は、配当金の分配に関しては国外優先株式と
同順位であり、いずれも普通株式より優先される。国内優先株式工行優１株主に対する配
当金の分配は、当行の格付による影響は受けず、格付の変更に伴う調整は行われない。
(注２) 中国の会計基準または国際財務報告基準に従って作成された親会社の財務諸表に表示され
ている未分配利益のうち、いずれか少ない金額を指す。
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(ii) 状況の如何を問わず、当行は、株主総会において株主の承認を得た上であれば、国内優先
株式工行優１株主に対する配当金の支払いの全部または一部を取り消すことができる。な
お、かかる配当金の支払取消しは債務不履行を構成しない。当行は、その裁量において、
支払いを取り消した配当金額を利用して、これを期限の到来した他の債務の返済に充当す
ることができ、また、いかなる事情においても、かかる取り消された配当金についての支
払いは行わない。国内優先株式工行優１株主に対する配当金支払いの取消しは、普通株主
への配当金の支払いのみを制限し、当行に対するそれ以外の制約は構成しない。当行が上
記の権利を行使する際には、優先株主の権利と利益を十分に考慮する。当行が国内優先株
式工行優１の配当の全部または一部の取消しを決定した場合、当行は、当該決定につい
て、国内優先株式工行優１株主に対して、配当支払日の少なくとも10営業日前までに関連
規則に従って通知する。
(iii) 当行は、国内優先株式工行優１株主に対する配当金の全部または一部を取り消した場合、
当該配当対象期間に関し、当行が国内優先株式工行優１株主への合意済みの配当金額全額
の支払いの宣言を決定しない限り、普通株主に配当金の支払いをしてはならない。
( Ｃ) 配当金の支払方法
国内優先株式工行優１に対する配当金は、当行の残存する発行済み国内優先株式工行優１の額面総額
に基づいて計算される。国内優先株式工行優１の配当金は年に一度、現金により支払われる。
当行が国内優先株式工行優１の配当支払を決定した場合、当行は、配当宣言日に配当の支払金額を宣
言し、基準日において登録されている全ての国内優先株式工行優１株主は、当該配当による分配を受け
る権利を有する。当行は、基準日において登録されている国内優先株式工行優１株主に対して、配当支
払日に配当を支払う。
配当は、国内優先株式工行優１の発行にかかる払込期日（すなわち2015年11月23日）から生じる。配
当支払日は、国内優先株式工行優１の発行にかかる払込期日の毎年各応当日（すなわち11月23日）とす
る。応当日が上海証券取引所の取引日でない場合、当該配当支払日は翌取引日に繰り下げられるものと
し、当該繰下げられた期間について配当は生じない。国内優先株式工行優１の配当について、配当支払
日前に計算および支払いを要する場合、当該配当は、計算上１年を360日とし、実際の経過日数に基づ
き日割り計算される。配当の計算結果は、人民元の小数第３位を四捨五入して小数第２位まで求める。
当該配当の受領について国内優先株式工行優１株主に課される租税は、国内優先株式工行優１株主
が、適用される法律および規則に従って負担する。
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( Ｄ) 配当金の累積
国内優先株式工行優１の配当金は累積されない（すなわち、優先株主に支払われなかった配当金額は
翌配当年度に累積されない。）。
( Ｅ) 残余財産の分配
国内優先株式工行優１には、定められたクーポンレートで配当金を受け取る権利のみが付与されてい
る。普通株式と同様、当行の残余財産の分配を受ける権利はない。
(5) 強制転換条項
( Ａ) 強制転換トリガー事由
( i ) その他Tier１資本トリガー事由（当行のコアTier１資本比率が5.125％以下まで低下するこ
と）が発生した場合には、当行は、優先株主の承認がなくても、当行のコアTier１資本比率
を5.125％を上回る水準まで回復させるため、残存する発行済み国内優先株式工行優１の全
部または一部を、当該国内優先株式工行優１の額面総額に基づきＡ株式に転換することがで
きる。一部を転換する場合、国内優先株式工行優１は同一の条件により同一の比率で転換す
るものとする。かかる転換に伴い、国内優先株式工行優１の転換により発行される新規Ａ株
式は、いかなる場合も優先株式に再度転換されることはない。
(ii) Tier２資本トリガー事由（ (a) CBIRCにより、株式転換もしくは減資を行わないと当行は
存続できないと判断された場合、または (b) 関連する規制機関により、公的機関の資本注
入その他これに相当する支援がないと、当行は存続できないと判断された場合のうち、いず
れか先に発生した事由）が発生した場合、当行は、優先株主の承認がなくても、残存するす
べての発行済み国内優先株式工行優１を、当該国内優先株式工行優１の額面総額に基づきＡ
株式に転換することができる。かかる転換に伴い、国内優先株式工行優１の転換により発行
される新規Ａ株式は、いかなる場合も優先株式に再度転換されることはない。
上記のトリガー事由が発生した場合、当行は、CBIRCに報告してその審査および判断を仰ぐものと
し、関連規則に従って臨時報告書の提出や発表を行うなど、関連する情報開示要件を遵守する。国内優
先株式工行優１のＡ株式への転換により当行の支配権の変動または株式保有割合の変更が生じる場合、
当該転換についても、中国および外国の規制当局の適用規則に従う。
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( Ｂ) 強制転換価格の決定
当初の強制転換価格は、国内優先株式工行優１の発行計画に関する取締役会決議公告日の直近の20取
引日における当行Ａ株式の平均取引価格とする。
直近の20取引日における当行Ａ株式の平均取引価格 ＝ 当該20取引日における当行Ａ株式の取引総額 /
当該20取引日におけるＡ株式の出来高合計（すなわち、１株当たり3.44人民元）
( Ｃ) 強制転換比率および強制転換株式数の決定原則
国内優先株式工行優１の強制転換に際し、転換される株式数を決定する計算式は、Q＝V/Pとする。
上記計算式において、「Q」は各優先株主が保有する国内優先株式工行優１から転換されるＡ株式の
株式数を意味する。「V」は強制転換の対象となる各国内優先株式工行優１株主が保有する国内優先株
式工行優１の総額で、損失は国内優先株式工行優１と国外優先株式により均等な割合で吸収されるとい
う原則に基づき決定されるものを意味する。「P」は国内優先株式工行優１の強制転換価格を意味す
る。国内優先株式工行優１の強制転換により端株が生じる場合には、当行が、対応する株式数の国内優
先株式工行優１の額面価格に基づき、関係する経過利息とあわせて現金で支払いをする。経過利息は、
直近の配当支払日からの当該国内優先株式工行優１の実際の保有日数に基づき計算する(当該計算上、
１年を360日とする。)。Ａ株式に転換された国内優先株式工行優１について配当は支払われない。
上記トリガー事由の発生に伴い、残存する発行済み国内優先株式工行優１の全部または一部（損失は
均等な割合で吸収される原則に従い決定される。）は、上記計算式に基づき相応の株式数のＡ株式に転
換される。
( Ｄ) 強制転換期間
国内優先株式工行優１の強制転換期間は、国内優先株式工行優１の発行完了日直後の最初の取引日に
開始し、すべての国内優先株式工行優１が償還または転換された日に終了する。
( Ｅ) 強制転換価格の調整方法
国内優先株式工行優１の発行計画に関し取締役会決議がなされた日以後に、当行Ａ株式に関して所定
の事由（例えば、株式配当、資本組入れまたは増資、時価を下回る価格でのＡ株式の新規発行（普通株
式に転換可能な、当行が発行した一定の金融商品の転換に伴う株式資本の増加を除く。）および割当
て）が発生した場合には、強制転換価格は、かかる事由の発生と同じ順序で累積的調整の対象となる。
普通株主への現金配当の分配により、強制転換価格の調整が生じることはない。
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( Ｆ) 強制転換が行われた年に普通株式が配当を受ける権利
国内優先株式工行優１の強制転換の結果、新規に発行されるＡ株式は、既存の発行済みＡ株式と同順
位であり、配当金を受領する権利が確定する基準日に当行の株主名簿に名前が記載されているすべての
普通株主は、当該配当期間について配当金を受領する権利を付与される。
(6) 償還についての取決め
( Ａ) 償還権
CBIRC から承認を得ることを条件に、当行は国内優先株式工行優１を償還することができる。ただ
し、当行は、償還権の行使を予定していない。国内優先株式工行優１株主には、当行に対して自らが保
有する国内優先株式工行優１の償還を求める権利はない。
国内優先株式工行優１には投資家による買戻請求を認める条項は含まれず、また優先株主には保有す
る国内優先株式工行優１の買戻しを請求する権利はない。
( Ｂ) 償還条項および償還期間
CBIRC の承認および関連する要件の充足を条件に、当行は、発行開始日（すなわち2015年11月18日）
の５年後の応当日から国内優先株式工行優１の全部または一部を償還することができる。国内優先株式
工行優１の償還期間は、かかる開始日に始まり、すべての国内優先株式工行優１の償還または転換が完
了した日に終了する。一部償還の場合、国内優先株式工行優１は、保有割合に応じて、かつ同一の条件
で償還される。当行が国内優先株式工行優１の償還権を行使する場合においては、当行は、可及的速や
かにこれを国内優先株式工行優１株主に通知する。当行は、関連規則に従った中間報告書の提出や発表
により開示義務を履行する。
当行による国内優先株式工行優１の償還権の行使は、以下の事項の充足を条件とする。
( i ) 当行は、償還される国内優先株式工行優１を同質またはそれより質の高い資本と交換し、か
つ、資本の交換は当行の収益力維持を条件に行うこと、または
(ii) 当行の資本基盤は、償還後もCBIRCの自己資本比率規制を大幅に上回ること
( Ｃ) 償還価格を決定する根拠
国内優先株式工行優１の償還価格は、額面価額および当該配当期間に関する宣言済み未払配当金の合
計と等しい金額とする。
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(7) 議決権に対する制限
通常の状況において、国内優先株式工行優１には、国内優先株式工行優１株主が当行の株主総会を招集
し、これに出席しまたは議決権を行使する権利は付与されない。決議事項が以下のいずれかに関連する場合
には、優先株主は株主総会に出席し、クラス別の株主総会で議決権を行使することができる。その場合、優
先株式１株について一つの議決権が付与される（当行が所有する優先株式について、当行は議決権を行使で
きない。）。
( i ) 当行の定款（以下「当行定款」という。）の優先株式に関する修正
(ii) 当行の登記済み資本金に対して、（個別または総額のいずれかで）10％を上回る減資
(iii) 当行の合併、分割、解散または法人形態の変更
(iv) 優先株式の発行
(v) その他当行定款に明記されている事由で、優先株主の権利を変更または無効にするもの
上記に関する決議は、株主総会に出席した普通株主（議決権が復権された優先株主を含む。）が保有する
議決権の３分の２超および優先株主（議決権が復権された優先株主を除く。）が保有する議決権の３分の２
超の決議により可決される。
(8) 議決権の復権
( Ａ) 議決権の復権条項
国内優先株式工行優１の残存期間中に、当行が、当期の配当期間について合意された配当金を支払わ
ない旨決議した株主総会の期日の翌日以降、合計で３会計年度または連続した２会計年度合意された配
当金を国内優先株式工行優１株主に支払わなかった場合、国内優先株式工行優１株主は、普通株主と同
様に株主総会に出席し、議決権を行使することができる。議決権が復権された国内優先株式工行優１の
議決権を算出する計算式は、以下のとおりである。
R ＝ W /S
上記計算式において、「R」とは、各国内優先株式工行優１株主の有する国内優先株式工行優１から
復権が可能なＡ株式の議決権を意味する。「W」とは各国内優先株式工行優１株主が保有する国内優先
株式工行優１の額面価額を意味する。「S」とは国内優先株式工行優１の発行計画に関する取締役会決
議公告日の直近の20取引日における当行Ａ株式の平均取引価格を意味する。端数の議決権は最寄りの整
数に切り捨てる。
直近の20取引日における当行Ａ株式の平均取引価格 ＝ 当該20取引日における当行Ａ株式の取引総額 /
当該20取引日におけるＡ株式の出来高合計（すなわち、１株当たり3.44人民元）
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( Ｂ) 議決権復権の取消し
当期の配当期間について国内優先株式工行優１に対する配当金が全額支払われた場合、議決権の復権
条項に従い国内優先株式工行優１に付与された議決権は、当該配当金が全額支払われた日に取り消され
る。当該取消し後、議決権の復権が再度生じた場合には、国内優先株式工行優１には再び議決権が付与
される。
(9) 残余財産の分配順位および清算根拠
残余財産の分配に関しては、すべての国内優先株式工行優１は同順位となる。優先株主は、残余財産の分
配に関しては、当行の預金者、通常債権者、劣後債保有者、転換社債保有者、Tier２資本債券およびその他
のTier２資本金融商品の保有者に劣後するが、普通株主には優先する。
当行が清算手続に入った場合、清算後の当行の残余財産は、以下の優先順位に従い分配される。
( i ) 清算費用
(ii) 従業員給与、社会保険料および法定補償額
(iii) 個人預金の元利金
(iv) 未払い法人税
(v) 当行のその他の債務
(vi) 上記項目への分配後、当行の残余財産は、各株主に対し、株主の株式クラスと株式保有割合に応
じて分配される。国内優先株式工行優１は、残余財産の分配に関しては、当行が将来発行するこ
とのある優先株式の他、国外優先株式と同順位となるが、かかる優先株式はすべて普通株式より
優先される。国内優先株式工行優１株主は、残存する発行済み国内優先株式工行優１の額面総額
に、宣言済みの未払配当金を加えた金額を受領することができる。残余財産が不足する場合に
は、比例配分の上、国内優先株式工行優１株主および国外優先株主に対して分配される。
(10) 譲渡
非公募発行により発行された国内優先株式工行優１は、上海証券取引所において譲渡される。国内優先株
式工行優１の譲渡に参加する投資家は、CSRCが定める資格要件を満たさなければならない。
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国内優先株式工行優２
(1) 発行される優先株式の種類
中国国内市場で当行が発行する国内優先株式の種類は、中国国務院の優先株式の試験的な展開に関する指
導意見、優先株式の試験的な展開に関する行政措置、商業銀行資本管理規則（暫定）、Tier１資本補充のた
めの商業銀行による優先株式発行に関する指導意見およびその他の法律、規則および規制文書の関連要件を
満たす優先株式（以下「国内優先株式工行優２」という。）とする。
(2) 額面価額
１株当たりの額面価額は100人民元である。
(3) 満期
国内優先株式工行優２に満期は設定しない。
(4) 配当金分配条項
( Ａ) 配当率決定原則
国内優先株式工行優２の配当率は、一定でない間隔を空けて調整される。配当率は指標金利と固定ス
プレッドの合計とし、配当率調整期間を設ける。配当率は、国内優先株式工行優２発行（以下「本件発
行」という。）後の当初５年間は固定とし、その後については５年毎に１回再調整される。各調整期間
中の配当率は変更されない。固定スプレッドは、国内優先株式工行優２発行時の配当率と指標金利の差
に等しいものとし、これは国内優先株式工行優２の存続期間中に変更されない。
国内優先株式工行優２発行時の指標金利は、中国債券信息網（www.chinabond.com.cnまたはその他中
国の中央国債登記結算有限責任公司（CDC）が認めるウェブサイト。以下同様とする。）が公表する中
国国債のイールドカーブに含まれる５年満期中国国債利回りの、発行開始日（すなわち2019年９月19
日）の直前20取引日間（発行開始日を含まない。）の算術平均（百分率の小数第３位を四捨五入して小
数第２位まで求める。）とする。配当率再調整日における指標金利は、中国債券信息網が公表する中国
国債のイールドカーブに含まれる５年満期中国国債利回りの、再調整日（発行開始日の５年毎の応当日
（すなわち９月24日））の直前20取引日間（再調整日を含まない。）の算術平均（百分率の小数第３位
を四捨五入して小数第２位まで求める。）とする。再調整日の直前20取引日間のいずれの日にも中国債
券信息網による５年満期中国国債利回りの公表がない場合においては、当該再調整日における指標金利
は、国内優先株式工行優２の配当率再調整日前直近の20取引日間に中国債券信息網が公表した５年満期
中国国債利回りの算術平均（百分率の小数第３位を四捨五入して小数第２位まで求める。）とする。
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国内優先株式工行優２発行時に設定される配当率は、価格発見に基づき4.20%（指標金利2.96%、固定
スプレッド1.24%）と決定される。国内優先株式工行優２の配当率は、発行前直近の２会計年度におけ
(1)
る当行の株主資本利益率の加重平均の年平均を上回ってはならない 。
(注１) 「有価証券を公募する会社による情報開示の作成に関する規則第9号（資本利益率と一株当たり利益の計
算および開示）」（2010年改訂）に従い決定され、当行の普通株式の保有者に帰属する利益率に基づき計
算される。
( Ｂ) 配当金分配条項
( i ) 過年度の損失の補填、法定準備金の積立ておよび一般引当金の繰入れを行った後に、分配
(2)
可能な税引後利益 がある場合には、当行は、その自己資本比率が規制上の規則の要件
を満たすことを条件に、国内優先株式工行優２の保有者（以下「国内優先株式工行優２株
主」という。）に配当金を支払うことができる。本件発行において発行する国内優先株式
工行優２は同順位とし、当行のＡ普通株式、Ｈ普通株式（以下「普通株式」といい、普通
株式の保有者を「普通株主」という。）のいずれにも優先する。国内優先株式工行優２株
主に対する配当金の分配は、当行の格付による影響は受けず、格付の変更に伴う調整は行
われない。
(注２) 中国の会計基準または国際財務報告基準に従って作成された親会社の財務諸表に表示され
ている未分配利益のうち、いずれか少ない金額を指す。
(ii) 状況の如何を問わず、当行は、株主総会において株主の承認を得た上であれば、国内優先
株式工行優２にかかる配当金の支払いの全部または一部を取り消すことができる。なお、
かかる配当金の支払取消しは債務不履行を構成しない。当行は、その裁量において、支払
いを取り消した配当金額を利用して、これを期限の到来した他の債務の返済に充当するこ
とができ、また、いかなる事情においても、かかる取り消された配当金についての支払い
は行わない。国内優先株式工行優２株主に対する配当金支払いの取消しは、普通株主への
配当金の支払いのみを制限し、当行に対するそれ以外の制約は構成しない。当行が上記の
権利を行使する際には、優先株主の権利と利益を十分に考慮する。
(iii) 当行は、国内優先株式工行優２にかかる配当金の全部または一部を取り消す場合、当該
配当対象期間に関し、当行が国内優先株式工行優２株主への合意済みの配当金額全額の支
払いの宣言を決定しない限り、普通株主に配当金の支払いをしてはならない。
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( Ｃ) 配当 金の支払方法
国内優先株式工行優２に対する配当は現金で支払われるものとし、当行の社外の発行済み国内優先株
式工行優２の額面総額に基づいて計算される。国内優先株式工行優２の配当の支払いは年一回とし、配
当は国内優先株式工行優２の払込期日（すなわち2019年９月24日）から生じる。配当支払日は、国内優
先株式工行優２の払込期日の毎年各応当日（すなわち９月24日）とする。応当日が上海証券取引所の取
引日でない場合、当該配当支払日は翌取引日に繰り下げられるものとし、当該繰下げられた期間につい
て配当は生じない。国内優先株式工行優２の配当について、配当支払日前に計算および支払いを要する
場合、当該配当は、計算上１年を360日とし、実際の経過日数に基づき日割り計算される。配当の計算
結果は、人民元の小数第３位を四捨五入して小数第２位まで求める。当該配当の受領について国内優先
株式工行優２株主が納付すべき租税は、国内優先株式工行優２株主が、関連法令に従って負担する。
( Ｄ) 配当金支払停止事由
当行が 国内優先株式工行優２株主への配当金の全部または一部を取り消す場合、当行は、当該配当対
象期間に関し、当行が国内優先株式工行優２株主に対する配当金額全額の支払いの宣言をしない限り、
普通株主に配当の支払いをしてはならない。
( Ｅ) 配当金の累積
国内優先株式工行優２の配当金は累積されない（すなわち、国内優先株式工行優２株主に支払われな
かった配当金額は翌配当年度に累積されない。）。
( Ｆ) 残余財産の分配
国内優先株式工行優２株主には所定のクーポンレートで配当金を受け取る権利のみが付与されてお
り、普通株主と同様に当行の残余利益の分配を受ける権利はない。
(5) 強制転換条項
( Ａ) 強制転換トリガー事由
( i ) その他Tier１資本トリガー事由（当行のコアTier１資本比率が5.125％以下まで低下するこ
と）が発生した場合には、当行は、国内優先株式工行優２株主の承認がなくても、当行のコ
アTier１資本比率を5.125％を上回る水準まで回復させるため、社外の発行済み国内優先株
式工行優２の全部または一部を、当該国内優先株式工行優２の額面総額に基づきＡ株式に転
換することができる。一部を転換する場合、国内優先株式工行優２は同一の条件により同一
の比率で転換するものとする。
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(ii)Tier ２資本トリガー事由（ (a) CBIRCにより、株式転換もしくは減資を行わないと当行は存
続できないと判断された場合、または (b) 関連する規制機関により、公的機関の資本注入
その他これに相当する支援がないと、当行は存続できないと判断された場合のうち、いずれ
か先に発生した事由）が発生した場合、当行は、国内優先株式工行優２株主の承認がなくて
も、社外のすべての発行済み国内優先株式工行優２を、当該国内優先株式工行優２の額面総
額に基づきＡ株式に転換することができる。
上記の強制転換トリガー事由が発生した場合、当行は、CBIRCに報告してその審査および判断を仰ぐ
ものとし、中国証券法および関連規則に従って臨時報告書の提出や発表を行うなど、関連する情報開示
要件を遵守する。
( Ｂ) 強制転換価格の決定
当初の強制転換価格は、国内優先株式工行優２の発行計画に関する取締役会決議公告日の直近の20取
引日における当行Ａ株式の平均取引価格とする。
直近の20取引日における当行Ａ株式の平均取引価格 ＝ 当該20取引日における当行Ａ株式の取引総額 /
当該20取引日におけるＡ株式の出来高合計（すなわち、１株当たり5.43人民元）
( Ｃ) 強制転換比率および強制転換株式数の決定原則
国内優先株式工行優２の強制転換に際し、転換される株式数を決定する計算式は、Q＝V/Pとする。
上記計算式において、「Q」は各国内優先株式工行優２株主が保有する国内優先株式工行優２から転
換されるＡ株式の株式数を意味する。「V」は強制転換の対象となる各国内優先株式工行優２株主が保
有する国内優先株式工行優２の総額で、損失は国内優先株式工行優２と国外優先株式間で均等な割合で
吸収されるという原則に基づき決定されるものを意味する。「P」は国内優先株式工行優２の強制転換
価格を意味する。国内優先株式工行優２の強制転換により端株が生じる場合には、当行が、対応する株
式数の国内優先株式工行優２の額面価格に基づき、関係する経過利息とあわせて現金で支払いをする。
経過利息は、直近の配当支払日からの当該国内優先株式工行優２の実際の保有日数に基づき計算する
(当該計算上、１年を360日とする。)。Ａ株式に転換された国内優先株式工行優２について配当は支払
われない。
上記トリガー事由の発生に伴い、社外の発行済み国内優先株式工行優２の全部または一部（損失は均
等な割合で吸収される原則に従い決定される。）は、上記計算式に基づき相応の株式数のＡ株式に転換
される。
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( Ｄ) 強制転換期間
国内優先株式工行優２の強制転換期間は、国内優先株式工行優２の発行完了日直後の最初の取引日に
開始し、すべての国内優先株式工行優２が償還または転換された日に終了する。
( Ｅ) 強制転換価格の調整方法
国内優先株式工行優２の発行計画に関し取締役会決議がなされた日以後に、当行普通株式に関して所
定の事由（例えば、株式配当、資本組入れまたは増資、時価を下回る価格での普通株式の新規発行（普
通株式に転換可能な、当行が発行した特定の金融商品の転換に伴う株式資本の増加を除く。）および割
当て）が発生した場合には、強制転換価格は、かかる事由の発生と同じ順序で累積的調整の対象とな
る。普通株主への現金配当の分配により、強制転換価格の調整が生じることはない。強制転換価格は以
下に基づき調整される。
株式配当または資本組入れまたは増資：P1 = P0 × N/(N + n)
時価を下回る価格での普通株式の新規発行：P1 = P0 ×(N + k)/(N + n), k = n × A/M
上記計算式において、「P0」は調整前に有効な強制転換価格を意味し、「N」は株式配当、資本組入
れまたは増資、普通株式の新規発行・募集がなされる前の当行の普通株式の株式資本合計を意味し、
「n」は株式配当、資本組入れまたは増資、普通株式の新規発行・募集による新規株式数を意味し、
「A」は普通株式の新規発行・募集の価格を意味し、「M」は普通株式の新規発行・募集の発表（すなわ
ち、普通株式の新規発行・募集の有効かつ撤回不能な条件を含む発表）がなされた日の直前の取引日に
おける普通株式の終値を意味し、「P1」は調整後に有効な強制転換価格を意味する。
当行による償還株式の消却、当行の合併または分割およびその他の事情による当行株式の種類、株式
数および株主持分の変更により国内優先株式工行優２株主の権利および利益に影響がありうる場合、当
行は、強制転換価格を実際の事情に基づき、かつ公平・公正・衡平の原則、優先株主と普通株主の全面
的な保護とバランスに従い調整する。かかる場合における強制転換価格の調整方法は、関係規則に従い
決定される。
( Ｆ) 強制転換が行われた年に普通株式が配当を受ける権利
国内優先株式工行優２の強制転換の結果、新規に発行されるＡ株式は、既存の発行済みＡ株式と同順
位であり、配当金を受領する権利が確定する基準日に当行の株主名簿に名前が記載されているすべての
普通株主は、当該配当期間について配当金を受領する権利を付与される。
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(6) 条件付償還の条件
( Ａ) 償還権
CBIRC から承認を得ることを条件に、当行は国内優先株式工行優２を償還することができる。国内優
先株式工行優２は、国内優先株式工行優２株主の選択により当行に償還されることはなく、かかる償還
は予定されない。国内優先株式工行優２には投資家による買戻請求を認める条項は含まれず、また国内
優先株式工行優２株主には保有する優先株式の買戻しを請求する権利はない。
( Ｂ) 償還条項および償還期間
CBIRC の承認および関連する要件の充足を条件に、当行は、本件発行の終了日（すなわち2019年９月
24日）の５年後の応当日から国内優先株式工行優２の全部または一部を償還することができる。具体的
な償還期間の開始日は、株主総会の承認（かかる承認は再委任することができる。）を受けることを条
件に、市況を参考にして取締役会が決定する。国内優先株式工行優２の償還期間は、かかる開始日に始
まり、すべての国内優先株式工行優２の償還または転換が完了した日に終了する。一部償還の場合、国
内優先株式工行優２は、保有割合に応じて、かつ同一の条件で償還される。当行が国内優先株式工行優
２の償還権を行使する場合においては、当行は、可及的速やかにこれを国内優先株式工行優２株主に通
知する。当行は、関連規則に従った中間報告書の提出や発表により開示義務を履行する。
当行による国内優先株式工行優２の償還権の行使は、以下の事項の充足を条件とする。
( i ) 当行は、償還される国内優先株式工行優２を同質またはそれより質の高い資本性金融商品と
交換し、かつ、資本性金融商品との交換は、当行の収益力が持続可能な場合に限り実施され
る。または
(ii) 当行の資本基盤は、償還後もCBIRCによる自己資本比率規制を大幅に上回ること。
( Ｃ) 償還価格を決定する根拠
国内優先株式工行優２の償還価格は、額面価額および当該配当期間に関する宣言済み未払配当金の合
計と等しい金額とする。
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(7) 議決権に対する制限
通常の状況において、国内優先株式工行優２には、国内優先株式工行優２株主が当行の株主総会を招集
し、これに出席しまたは議決権を行使する権利は付与されない。決議事項が以下のいずれかに関連する場合
には、国内優先株式工行優２株主は株主総会に出席し、クラス別の株主総会で議決権を行使することができ
る。その場合、国内優先株式工行優２の１株について一つの議決権が付与される（当行が所有する国内優先
株式工行優２について、当行は議決権を行使できない。）。
( i ) 当行の定款（以下「当行定款」という。）の優先株式に関する修正
(ii) 当行の登記済み資本金に対して、（個別または総額のいずれかで）10％を上回る減資
(iii) 当行の分割、合併、解散または法人形態の変更
(iv) 優先株式の発行
(v) その他当行定款に明記されている事由で、優先株主の権利を変更または無効にするもの
上記に関する決議は、株主総会に出席した普通株主（議決権が復権された優先株主を含む。）が保有する
議決権の３分の２超および優先株主（議決権が復権された優先株主を除く。）が保有する議決権の３分の２
超の決議により可決される。
(8) 議決権の復権
( Ａ) 議決権の復権条項
国内優先株式工行優２の残存期間中に、当行が、当期の配当期間について合意された配当金を支払わ
ない旨決議した株主総会の期日の翌日以降、合計で３会計年度または連続した２会計年度合意された配
当金を国内優先株式工行優２株主に支払わなかった場合、国内優先株式工行優２株主は、普通株主と同
様に株主総会に出席し、議決権を行使することができる。議決権が復権された国内優先株式工行優２の
議決権を算出する計算式は、以下のとおりである。
R ＝ W /S 、端数の議決権は直近の整数に切り捨てる。
上記計算式において、「R」とは各国内優先株式工行優２株主の有する国内優先株式工行優２から復
権が可能なＡ株式の議決権を意味し、「W」とは各国内優先株式工行優２株主が保有する国内優先株式
工行優２の額面価額合計を意味し、「S」とは国内優先株式工行優２の発行計画に関する取締役会決議
公告日の直近の20取引日における当行Ａ株式の平均取引価格を意味する。
直近の20取引日における当行Ａ株式の平均取引価格 ＝ 当該20取引日における当行Ａ株式の取引総額 /
当該20取引日におけるＡ株式の出来高合計（すなわち、１株当たり5.43人民元）
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( Ｂ) 議決権復権の取消し
国内優先株式工行優２の議決権の復権後、当期の配当期間について国内優先株式工行優２に対する配
当金が全額支払われた場合、議決権の復権条項に従い国内優先株式工行優２株主に付与された議決権
は、当該配当金が全額支払われた日に取り消される。当該取消し後、議決権の復権が再度生じた場合に
は、国内優先株式工行優２株主には再び議決権が付与される。
(9) 残余財産の分配順位および清算根拠
残余財産の分配に関しては、すべての国内優先株式工行優２は同順位となる。国内優先株式工行優２株主
は、残余財産の分配に関しては、銀行の預金者、通常債権者、転換社債保有者、劣後債保有者、Tier２資本
債券保有者およびその他のTier２資本金融商品保有者に劣後するが、普通株主には優先する。
当行が清算手続に入った場合、清算後の当行の残余財産は、以下の優先順位に従い分配される。
( i ) 清算費用
(ii) 従業員給与、社会保険料および法定補償額
(iii) 個人預金の元利金
(iv) 未払い法人税
(v) 当行のその他の債務
(vi) 上記項目への分配後、当行の残余財産は、各株主に対し、株主の株式種類と株式保有割合に応じ
て分配される。国内優先株式工行優２は、残余財産の分配に関しては、社外の発行済み優先株式
で今後当行が発行しうるものの他、国外優先株式と同順位とするが、かかる優先株式はすべて普
通株式に優先する。国内優先株式工行優２株主は、社外の発行済み国内優先株式工行優２の額面
総額に、宣言済みの未払配当金を加えた金額に等しい金額を受領することができる。残余財産が
不足する場合には、優先株主に対する分配は、当該優先株主が保有する社外の発行済み優先株式
の割合に応じて行われる。
(10) 譲渡
非公募発行により発行された国内優先株式工行優２は、上海証券取引所において譲渡される。国内優先株
式工行優２の譲渡に参加する投資家は、CSRCが定める資格要件を満たさなければならない。
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「工行優１」リセット配当率
「中国工商銀行股 份 有限公司非公開発行優先株式募集説明書」の関連規定に基づき、当行が2015年11月に
非公募発行した国内優先株式（略称「工行優１」、コード「360011」）は、段階的に調整されるクーポン
レート（基準金利に固定スプレッドを加算した利率）により価格設定された。クーポンレートは、発行日か
ら最初の５年間は変更されず、その後は５年ごとに基準金利がリセットされ、各リセット期間中の名目配当
率は変更されない。2020年11月、当行は、「工行優１」の発行日から５年経過に伴い「工行優１」の名目配
当率をリセットし、2020年11月23日より、リセット後のクーポン配当率は4.58％となった。
当行国内優先株式のリセット配当率の詳細については、SSEのウェブサイト、HKEXの「 HKEXnews 」ウェブ
サイトおよび当行ウェブサイトにおける当行の発表を参照のこと。
2020 年中、当行は優先株式の転換を行わなかった。
(2) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(3) 【発行済株式総数及び資本金の推移】
Ａ株式
発行済株式総数(株) 資本金(人民元)
年月日 摘要
増減数 残高 増減額 残高
2016年12月31日現在 0 269,612,212,539 0 269,612,212,539
2017年12月31日現在 0 269,612,212,539 0 269,612,212,539
2018年12月31日現在 0 269,612,212,539 0 269,612,212,539
2019年12月31日現在 0 269,612,212,539 0 269,612,212,539
2020年12月31日現在 0 269,612,212,539 0 269,612,212,539
Ｈ株式
発行済株式総数(株) 資本金(人民元)
年月日 摘要
増減数 残高 増減額 残高
2016年12月31日現在 0 86,794,044,550 0 86,794,044,550
2017年12月31日現在 0 86,794,044,550 0 86,794,044,550
2018年12月31日現在 0 86,794,044,550 0 86,794,044,550
2019年12月31日現在 0 86,794,044,550 0 86,794,044,550
2020年12月31日現在 0 86,794,044,550 0 86,794,044,550
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優先株式
発行済株式総数(株) 資本金(人民元)
年月日 摘要
増減数 残高 増減額 残高
2016年12月31日現在 0 757,000,000 0 0
2017年12月31日現在 0 757,000,000 0 0
2018年12月31日現在 0 757,000,000 0 0
2019年9月19日現在 700,000,000 1,457,000,000 0 0 (1)
2019年12月10日現在 -267,000,000 1,190,000,000 0 0 (2)
2019年12月31日現在 0 1,190,000,000 0 0
2020年9月23日現在 145,000,000 1,335,000,000 0 0 (1)
2020年12月31日現在 0 1,335,000,000 0 0
注
(1) 優先株式の発行
(2) 優先株式の償還
(4) 【所有者別状況】
2020年12月31日現在、当行の普通株主は合計693,520人で、議決権の復活した優先株主はなかった。このう
ち、Ｈ株式保有者は116,924人、Ａ株式保有者は576,596人であった。2021年２月28日現在、当行の普通株主は
合計617,297人で、議決権の復活した優先株主はいなかった。
(5) 【大株主の状況】
( i ) 当行発行済株式資本の１％以上を保有する株主
(2020年12月31日現在)
議決権の割合
氏名又は名称 住所 所有株式数（株）
（概算）(％)
中国北京市東城区朝陽門北大
匯金公司 123,717,852,951 (1) 34.71
街１号新保利大厦
財政部 中国北京市西城区三里河 110,984,806,678 (1) 31.14
中国香港デ・ブー・ロード・
HKSCC Nominees Limited
セントラル199、インフィニ 86,167,601,631 (2) 24.18
(4)
タス・プラザ７階
中国北京市西城区豊匯園11号
SSF(5) 12,331,645,186 (1) 3.46
楼豊匯時代大廈南翼
中国平安人寿保険股 份 有
限公司 - 伝統 - 普通保
該当なし 3,687,330,676 (1) 1.03
険商品
合計 336,889,237,122 94.52
注
(1) Ａ株式
(2) Ｈ株式
(3) 当行は、売却制限対象株式を有していない。
(4) HKSCC Nominees Limitedの保有株式総数は、2020年12月31日現在HKSCC Nominees Limitedに開設されている口座に
登録されている全機関投資家および個人投資家のノミニーとして同社が保有するＨ株式の総数である。これには、
SSF、平安資産管理有限責任公司、 Temasek Holdings (Private) Limitedおよび中国人寿保険（集団）公司が保有
する当行Ｈ株式が含まれる。
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(5) 「社会保障基金を充実させるための国有資本の一部繰入れを包括的に実施することに関する通知」（財資[2019]49
号）に基づき、2019年12月、MOFは、Ａ株式12,331,645,186株をSSFの国有資本繰入口座に一括で繰り入れた。「社
会保障基金を充実させるための国有資本の一部繰入れの実施計画の発表に関する国務院通知」（国発[2017]49号）
の関連要件に基づき、SSFは、当該繰入株式の受領日より３年以上ロックアップする義務を履行するものとされて
いる。本報告対象期間末現在、SSFから当行に提供された情報によると、SSFは当行Ｈ株式7,946,049,758株も保有
しており、Ａ株式とＨ株式の合計株式数20,277,694,944株は、当行普通株式総数の5.69％を占める。
(6) 四捨五入しているため、上記の割合表記は参照目的に限る。
(ii) 当行優先株主（または代理人）の保有割合
国外優先株主
下記のデータは、当行の2020年12月31日現在の国外優先株主名簿に基づく
(2020年12月31日現在)
事業 保有 売却制限 質権設定又は
株主氏名 株主 株式の 所有株式総数
年度中 割合 対象株式 ロックアップ
又は名称 の種類 種類 （株）
の増減 (%) 数 対象株式数
The Bank of
米ドル国外
145,000,000 145,000,000 78.4 - 不明
New York
優先株式
Depository 外国法人
ユーロ国外
(Nominees)
- 40,000,000 21.6 - 不明
優先株式
Limited
注
(1) 上記のデータは、当行の 2020 年12月31日現在の 国外優先株主名簿に基づく。
(2) 上記国外優先株式は私募による発行のため、優先株主名簿には引受人の代理人が表示されている。
(3) 当行は、上記優先株主と普通株主の上位10名間の関連会社関係および共同行為については知らない。
(4) 保有割合は、優先株主が保有する国外優先株式の国外優先株式総数に対する割合を指す。
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国内優先株主
下記のデータは、当行の2020年12月31日現在の国内優先株式工行優１株主名簿に基づく。
(2020年12月31日現在)
売却制
事業 質権設定又は
株主氏名 株主 株式の 所有株式総数 保有割合 限
年度中 ロックアップ
又は名称 の種類 種類 （株） (%) 対象株
の増減 対象株式数
式数
中国移動通信集 国内優先
国有企業 - 200,000,000 44.4 - なし
団有限公司 株式
国内優先
中国煙草総公司 その他法人 - 50,000,000 11.1 - なし
株式
中国人寿保険股 国内優先
国有企業 - 35,000,000 7.8 - なし
份 有限公司 株式
中国平安人寿保 国内 国内優先
- 30,000,000 6.7 - なし
険股 份 有限公司 非国有企業 株式
交銀施羅徳資産 国内 国内優先
3,000,000 18,000,000 4.0 - なし
管理有限公司 非国有企業 株式
建信信託有限責 国内優先
国有企業 - 15,000,000 3.3 - なし
任公司 株式
中国国際金融股 国内優先
国有企業 15,000,000 15,000,000 3.3 - なし
份 有限公司 株式
中銀国際証券股 国内 国内優先
- 15,000,000 3.3 - なし
份 有限公司 非国有企業 株式
中国煙草総公司 国内優先
その他法人 - 10,000,000 2.2 - なし
山東省支店 株式
中国煙草総公司 国内優先
その他法人 - 10,000,000 2.2 - なし
黒龍江省支店 株式
中国平安財産保 国内 国内優先
- 10,000,000 2.2 - なし
険股 份 有限公司 非国有企業 株式
注
(1) 上記のデータは、当行の2020年12月31日現在の国内優先株式工行優１株主名簿に基づく。
(2) 中国煙草総公司山東省支店および中国煙草総公司黒龍江省支店はともに、中国煙草総公司の完全子会社である。
「中国人寿保険股 份 有限公司 — 伝統 — 普通保険商品 — 005L — CT001滬」は、中国人寿保険股 份 有限公司 が管
理している。「中国平安人寿保険股 份 有限公司 — 伝統 — 普通保険商品」は、中国平安人寿保険股 份 有限公司 が
管理している。中国平安人寿保険股 份 有限公司 と中国平安財産保険股 份 有限公司 は関連会社関係にある。匯金公司
は、中国国際金融股 份 有限公司 の支配株主である。上記に記載された事項を除いて、当行は、上記優先株主間およ
び上記優先株主と普通株主の上位10名間の関連会社関係および共同行為については知らない。
(3) 保有割合は、優先株主が保有する国内優先株式工行優１の国内優先株式工行優１総数（450百万株）に対する割合
を指す。
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下記のデータは、当行の2020年12月31日現在の国内優先株式工行優２株主名簿に基づく。
(2020年12月31日現在)
質権設定
売却
又は
事業 制限
株主氏名 株主 株式の 所有株式総数 保有割合 ロック
年度中 対象
又は名称 の種類 種類 （株） (%) アップ
の増減 株式
対象株式
数
数
博時基金管理有 国内優先
国有企業 - 150,000,000 21.4 - なし
限公司 株式
中国人寿保険股 国内優先
国有企業 - 120,000,000 17.1 - なし
份 有限公司 株式
中国移動通信集 国内優先
国有企業 - 100,000,000 14.3 - なし
団有限公司 株式
中銀国際証券股 国内 国内優先
- 70,000,000 10.0 - なし
份 有限公司 非国有企業 株式
建信信託有限責 国内優先
国有企業 - 70,000,000 10.0 - なし
任公司 株式
国内優先
中国煙草総公司 その他法人 - 50,000,000 7.1 - なし
株式
上海煙草集団有 国内優先
その他法人 - 30,000,000 4.3 - なし
限責任公司 株式
北京銀行股 份 有 国内 国内優先
- 20,000,000 2.9 - なし
限公司 非国有企業 株式
交銀施羅徳資産 国内 国内優先
- 15,000,000 2.1 - なし
管理有限公司 非国有企業 株式
中国平安財産保 国内 国内優先
- 15,000,000 2.1 - なし
険股 份 有限公司 非国有企業 株式
注
(1) 上記のデータは、当行の2020年12月31日現在の国内優先株式工行優２株主名簿に基づく。
(2) 上海煙草集団有限責任公司、中国煙草総公司山東省支店および中国煙草総公司黒龍江省支店は全て中国煙草総公司
の完全子会社である。「中国人寿保険股 份 有限公司 — 伝統 — 普通保険商品 — 005L — CT001滬」は、中国人寿
保険股 份 有限公司 が管理している。「中国平安人寿保険股 份 有限公司 — 伝統 — 普通保険商品」は、中国平安人
寿保険股 份 有限公司 が管理している。中国平安人寿保険股 份 有限公司 と中国平安財産保険股 份 有限公司 は関連会社
関係にある。上記に記載された事項を除いて、当行は、上記優先株主間および上記優先株主と普通株主の上位10名
間の関連会社関係および共同行為については知らない。
(3) 保有割合は、優先株主が保有する国内優先株式工行優２の国内優先株式工行優２総数（700百万株）に対する割合
を指す。
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２ 【配当政策】
普通株式の配当
当行取締役会は、2020年度について、356,406,257,089株の普通株式に対して10株当たり2.660人民元（税引
前）、総額94,804百万人民元の現金配当実施を提案した。配当計画は、承認のために2020年度年次株主総会に提
出される。承認に伴い、2021年７月５日の市場終了後の時点で当行株主名簿に記載されているＡ株式保有者およ
びＨ株式保有者に対して上記配当が支払われる予定である。当行は、2021年６月30日（同日を含む。）から2021
年７月５日（同日を含む。）までＨ株式の所有権移転の登録手続を停止する。予定されている現金配当の受領を
希望する当行Ｈ株式保有者において所有権移転書類の登録をしていない場合、かかるＨ株式保有者は、2021年６
月29日午後４時30分までに、所有権移転書類とＨ株式を当行のＨ株式名義書換代理人である香港中央証券登記有
限公司（Computershare Hong Kong Investor Services Limited）（所在地：香港、ワンチャイ、クイーンズ
ロードイースト183番地、ホープウェルセンター17階1712 – 1716号室）に引き渡す必要がある。関連する当局の規
制要請および業務規定に基づき、Ａ株式およびＨ株式の配当は、それぞれ2021年７月６日、2021年７月27日に支
払われる。
優先株式の配当
株主総会の決議および授権に基づき、当行は、2020年８月28日開催の取締役会において工行優２の配当実施案
を検討・承認した。これにより、当行は、2020年９月24日に国内優先株式工行優２の配当を実施した。当行は、
2020年10月30日開催の取締役会においてユーロ国外優先株式および工行優１の配当実施案を検討・承認した。こ
れにより、当行は、2020年11月23日に国内優先株式工行優１の配当を、2020年12月10日にユーロ国外優先株式の
配当を実施した。
当行国内優先株式工行優１および工行優２の配当は１年に１回現金で支払われ、発行済国内優先株式の額面総
額に基づき算出される。当行国内優先株式の配当は累積されない。国内優先株式の保有者は、所定の配当率に基
づく配当のみを受ける権利を有し、普通株式の保有者と共に当行の残余利益の分配を受ける権利は有さない。国
内優先株式発行案における配当実施計画に基づき、当行は、国内優先株式工行優１および工行優２につき、それ
ぞれ2,025百万人民元（税引前）、29.4億人民元（税引前）の配当を実施した。
当行ユーロ国外優先株式の配当は１年に１回現金で支払われ、国外優先株式の総額に基づき算出される。当行
ユーロ国外優先株式の配当は累積されない。ユーロ国外優先株式の保有者は、所定の配当率に基づく配当のみを
受ける権利を有し、普通株式の保有者と共に当行の残余利益の分配を受ける権利は有さない。ユーロ国外優先株
式発行案における配当実施計画に基づき、当行は、ユーロ国外優先株式につき0.4億ユーロ（税引前）、配当宣
言日のレートにおいて総額314百万人民元の配当を実施した。配当は、実際にはユーロ建てで実施された。関連
法に従い、当行によるユーロ国外優先株式の配当実施時に、当行において税率10%の法人税を源泉徴収する。当
行は、ユーロ国外優先株式の条件に従い、ユーロ国外優先株式の配当を含めて、該当する税金を支払う。
2020年中、当行は、米ドル国外優先株式の配当は行わなかった。
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現金配当政策の策定および実施
当行の定款は、当行の利益分配政策は継続性と安定性を維持すると同時に、当行の長期的な利益、全株主全体
の利益および当行の持続的な成長を考慮することを明確に規定している。利益分配の方法として現金配当方式を
優先的に採用することが強調されている。当行が利益分配政策の調整を行う場合には、特別提案として取締役会
で審議し、調整理由について詳細に論証し、独立非業務執行取締役が意見を述べるための論証報告書にまとめ、
当該報告書は特別決議による承認のため株主総会に提出される旨が規定されている。
当行の現金配当政策の策定および実施は、定款に定める規定および株主総会決議による要請に沿っており、配
当実施基準および分配割合は明確かつ明白であり、意思決定のための手続や方法を遵守している。また、独立非
業務執行取締役はかかる策定・実施について意見を述べた。少数株主は、法律上の権利を確保するために自分の
意見や訴えを十分に述べることができる。
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３ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
コーポレート・ガバナンスの枠組み
(注) 上記は、2020年末現在における当行のコーポレート・ガバナンス組織図である。
当行は、株主総会、取締役会、監査役会および上級管理職によるコーポレート・ガバナンスとチェック・
アンド・バランス機能（それぞれの職責や説明責任、連携、効果的なチェック・アンド・バランスについて
明確に定義されている。）の改善、ならびに権限機関、意思決定機関、監督機関および執行機関の責任の最
適化について、不断の努力を行ってきた。その結果、科学的な意思決定プロセス、効果的な監督および安定
的な運用を可能とするコーポレート・ガバナンスの運用メカニズムが実施されている。
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株主総会の職責
当行の権限機関として、株主総会はすべての株主で構成される。株主総会は、当行の事業方針および重要
な投資計画の決定、年次予算案、決算案、利益配分案および損失補填案の検討および承認、取締役、株主代
表の中から任命される監査役および外部監査役の選任ならびに変更、取締役会の業務報告書および監査役会
の業務報告書の検討および承認、合併、分割、解散、清算、法人形態の変更、当行の登録資本金の増減、社
債またはその他有価証券の発行、上場、株式買戻し、優先株式の発行に関する決議の採択、ならびに当行定
款の変更等に責任を負う。
取締役会の職責
当行の意思決定機関として、取締役会は株主総会に対する説明責任を負い、株主総会に対し取締役会の業
務報告をする。取締役会は、株主総会の招集、株主総会決議の実行、当行の事業計画、投資案および開発戦
略の決定、当行の年次予算および決算の策定、利益配分案および損失補填案の策定、当行の登録資本金の増
額案または減額案、当行の資本補充案および財務再編案の策定、リスク管理体制および内部統制体制等に関
する当行の基本的な管理体制の策定およびかかる体制の実施の監督、社長および取締役会秘書役の任免、上
級業務執行副社長およびその他社長の指名に従い関連法令に基づき取締役会が任免する上級役員（取締役会
秘書役を除く。）の任免、それらの報酬、賞与および懲罰事項の決定、当行の関連組織の設置の決定および
社長への当該設置決定の授権、当行のコーポレート・ガバナンスの定期的な評価および改善、当行の情報開
示の管理、ならびに社長その他の上級役員による経営職責の監督およびその効果的な履行の確保等に責任を
負う。
監査役会の職責
当行の監督機関として、監査役会は株主総会に対する説明責任を負い、株主総会に対し監査役会の業務報
告をする。監査役会は、取締役および上級役員の業績監督およびデューディリジェンス、取締役会および上
級管理職の職務履行の監督、（必要に応じて）取締役および上級役員に対する離任時監査の実施、当行の財
務活動の検査および監督、財務報告書・事業報告書・利益配分案等取締役会が株主総会に提出する財務情報
の検討、当行の経営についての意思決定・リスク管理・内部統制の検査および監督、当行の内部監査部門に
対する指導、外部監査人の任用・解任・再任用・監査業務およびその進捗状況の監督、監査役の報酬案およ
び業績評価方法の策定、監査役の業績評価の実施、株主総会に対するその承認を得るための報告、株主総会
への議案提出、臨時株主総会招集の提案、取締役会が株主総会の招集義務を遂行しない場合に臨時株主総会
を招集し議長を務めること、臨時取締役会招集の提案等に責任を負う。
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上級管理職の職責
当行の執行機関として、上級管理職は取締役会に対する説明責任を負う。上級管理職は、当行の経営管
理、取締役会が承認した経営計画および投資計画実施の取りまとめ、当行の具体的な規定および規則の策
定、当行の内部部門（内部監査部門は除く。）および支店の責任者の報酬配分案および業績評価案の決定、
取締役会または監査役会に対する事実に即した業績の報告、年次予算案、決算案、利益分配案、損失補填
案、登録資本の増減、社債その他の有価証券の発行、上場に関する案の起案およびこれらについての取締役
会に対する提言等に責任を負う。
取締役会および専門委員会
取締役会の構成
当行は、取締役の指名および選任に関し比較的充実した手続を策定した。多様な経歴を有する取締役が、
互いに各自の専門知識、専門的能力および経験で補完し合う一方で、専門的かつ多角的な視点や見解を述べ
ることにより、取締役会の科学的な意思決定が確保された。2021年６月18日現在、当行の取締役会は、２名
の業務執行取締役（陳四清氏、廖林氏）、４名の非業務執行取締役（盧永真氏、鄭福清氏、馮衛東氏、曹利
群女史）および５名の独立非業務執行取締役（梁定邦氏、楊紹信氏、沈思氏、ノウト・ウェリンク氏、胡祖
六氏）を含む11名の取締役により構成されていた。取締役会会長は陳四清氏、取締役会副会長は廖林氏が務
めた。業務執行取締役は、長年にわたり銀行業務および経営分野での職務経験があり、かかる分野での広範
な専門知識と経験を有し、当行の運営および経営に精通している。非業務執行取締役は、長年にわたり財
政・経済・金融・統治管理分野の業務に従事し、経営に関する豊富な実務経験を有し、政策理論の理解は相
当程度高いレベルにある。独立非業務執行取締役は全員、経済、金融監督、金融、監査、法律の各分野で高
名な中国内外の専門家であり、中国および外国の規制・規則に精通し、コーポレート・ガバナンス、金融、
銀行経営について十分な知識を有する。当行の独立非業務執行取締役の人数は取締役総数の３分の１超であ
り、関連する規制上の要件を満たしている。
2020年中、当行の取締役会は12回開催された。
独立非業務執行取締役の独立性および職務の履行
当行の独立非業務執行取締役の資格、人数および割合は、規制上の要件を満たしている。当行の独立非業
務執行取締役は、当行またはその子会社に対していかなる事業上または財務上の利害も有しておらず、当行
において管理職の役職にも就いていない。当行は、毎年、すべての独立非業務執行取締役から独立性の確認
を取っており、独立非業務執行取締役は独立性を有していると考えている。
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2020年中、陳四清取締役会会長は、当行の独立非業務執行取締役と意見交換をし、当行の独立非業務執行
取締役は、当行の発展戦略、事業変革、リスク管理およびコーポレート・ガバナンスに関する提案をした。
当行の独立非業務執行取締役は、真摯に取締役会および専門委員会に出席し、議案の検討において独自の意
見を述べた。このほか当行の独立非業務執行取締役は、当行の発展戦略について経営陣と意見交換をし、意
見や提言をした。当行はかかる意見や提言に十分に留意し、これらが実情に即して実施されるような取り組
みをした。
2020年中、当行の独立非業務執行取締役は、取締役会および取締役会専門委員会の提案に対し異議を唱え
なかった。
取締役会専門委員会
当行の取締役会は８つの専門委員会、すなわち戦略委員会、社会的責任および消費者権益保護委員会、監
査委員会、リスク管理委員会、指名委員会、報酬委員会、関連当事者取引管理委員会および米国リスク委員
会を設置している。戦略委員会および社会的責任および消費者権益保護委員会を除き、他のすべての専門委
員会の委員長は独立非業務執行取締役が務めた。監査委員会、指名委員会、報酬委員会および関連当事者取
引管理委員会の委員の過半数は独立非業務執行取締役であった。
2021年６月18日現在、当行取締役会専門委員会の構成は次のとおりである。
社会的責任
関連
取締役／ および リスク 米国
戦略 監査 指名 報酬 当事者
取締役会 消費者 管理 リスク
委員会 委員会 委員会 委員会 取引管理
専門委員会 権益保護 委員会 委員会
委員会
委員会
陳四清 委員長
廖林 委員 委員長 委員
盧永真 委員 委員 委員 委員
鄭福清 委員 委員 委員
馮衛東 委員 委員 委員 委員
曹利群 委員 委員 委員 委員
梁定邦 委員 委員 委員長 委員 委員 委員長
楊紹信 委員 委員 委員 委員長 委員
沈思 委員長 委員 委員 委員 委員
ノウト・
委員 委員 委員 委員長 委員
ウェリンク
胡祖六 委員 委員 委員長
2020年中の取締役会専門委員会の職務実施状況は以下のとおりである。
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戦略委員会
戦略委員会の主な職責は、当行の戦略的発展計画、全体的な状況に重大な影響を及ぼすリスク事由、事業
および組織発展計画、主要な投融資計画、社会的責任年次報告およびその他当行の発展において重大な重要
事項を検討し取締役会に提言すること、財務報告、リスク管理および内部統制が当行のコーポレート・ガバ
ナンス基準から外れることのないようにコーポレート・ガバナンスの枠組みの健全性を審査および評価する
ことである。
2020年中、取締役会の戦略委員会は８回開催された。
社会的責任および消費者権益保護委員会
社会的責任および消費者権益保護委員会の主な職責は、環境、社会、コーポレート・ガバナンス、的確な
貧困緩和、企業文化、消費者保護の戦略・方針・対象、グリーンファイナンス戦略、インクルーシブ・ファ
イナンスの展開計画・基本方針・年間実施計画・評価方法に関する当行の社会的責任の履行状況を検討し、
取締役会に提言することである。
2020年中、取締役会の社会的責任および消費者権益保護委員会は５回開催された。
監査委員会
監査委員会の主な職責は、継続的に当行の内部統制体制を監視し、当行の財務情報および内部監査を監
督、検査、評価し、当行の職員が財務書類や内部統制等における不正行為を報告する方法を評価し、報告さ
れた事項について当行が独自に、かつ公正に調査し、適切な措置をする方法を評価することである。
2020年中、監査委員会は７回開催された。
リスク管理委員会
リスク管理委員会の主な職責は、継続的に当行のリスク管理体制を監視し、当行のリスク管理戦略、方
針、手続および内部統制プロセスを検討、修正し、リスク管理についての上級役員およびリスク管理部門の
職務履行状況を監督、評価することである。
2020年中、リスク管理委員会は６回開催された。
指名委員会
指名委員会の主な職責は、取締役および上級役員候補者について取締役会に提言をし、取締役会専門委員
会の委員長および委員の候補者を指名し、取締役および上級役員の選任・任命基準および手続を策定し、上
級役員および重要な人材の研修・育成計画を策定することである。このほか、指名委員会の職責として、取
締役会の構造、規模および構成を毎年評価し、当行の発展戦略に基づき取締役会に対し提言をする。
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取締役の指名方法および手続は当行定款において定める。当行定款第118条を参照のこと。2020年中、当
行による当行取締役の任命および再任は、当行定款を厳守して行われた。指名委員会は、取締役候補者が適
用ある法律、行政規則、規制および当行定款に適合しているか否かに基づき、当該候補者の資格について検
討する。当行の取締役候補者の推薦および指名に関する規則において取締役会の構成の多様性が求められて
いることから、指名委員会は、取締役会が適切な才能と経験を備え、また多角的な意見や見解をもつ者で構
成されるように、専門知識、専門的能力、経験、文化的背景、学歴、性別等の点から各候補者が補完的にな
るように十分に留意する。かかる多様化方針を実施するため、指名委員会は、同委員会が毎年行う取締役会
の枠組み、取締役の人数および構成の評価において取締役会の構成の多様性の改善状況について評価し、測
定可能な目標について実情に即した議論と立案を行う。2021年６月18日現在、独立非業務執行取締役は５名
であり、取締役総数の３分の１を超える人数であった。当行は、取締役の人材と経歴の多様性を重視し、ま
た、取締役会の専門性を高める取組みを続けることにより、取締役会による効率的な運営と科学的な意思決
定のための基礎作りをした。
2020年中、指名委員会は８回開催された。
報酬委員会
報酬委員会の主な職責は、取締役の業績評価方法と取締役報酬案を策定し、取締役の業績評価をまとめ、
取締役報酬案を提出し、当行の上級役員の評価方法および報酬案を策定、検討し、上級役員の業務遂行状況
および活動を評価することである。
2020年中、報酬委員会は４回開催された。
関連当事者取引管理委員会
関連当事者取引管理委員会の主な職責は、関連当事者取引管理の基本方針を策定し、当行の関連当事者を
特定し、関連当事者取引およびその他取締役会から与えられた権限の範囲内での関連事項を承認し、記録の
ために関連当事者取引に関する統計を受領し、取締役会または株主総会の承認を要する関連当事者取引を検
討し、関連当事者取引管理方針の実施状況および当該取引の状況について取締役会に報告することである。
2020年中、関連当事者取引管理委員会は３回開催された。
米国リスク委員会
米国リスク委員会は、米連邦準備制度理事会が定めた銀行持株会社および外国銀行組織に対する強化され
たプルデンシャル基準（Enhanced Prudential Standards for Bank Holding Companies and Foreign
Banking Organizations (EPS)）の関連要件に従い、米国業務関係のリスク管理フレームワークおよび関連
方針の実施状況を監督する。
2020年中、米国リスク委員会は４回開催された。
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内部統制
取締役会は、内部統制の基本的規則を策定し、かかる規則実施の監督に責任を負う。取締役会の監査委員
会および関連当事者取引管理委員会は、内部統制管理の責任を負い、内部統制の有効性を検討する。当行が
設置した内部監査局と内部監査分局は、階層的管理体制を採用し、取締役会に対し責任を負い、取締役会に
報告を行う。本店および支店は、内部統制・コンプライアンス部門を設置しており、かかる部門は、内部統
制の組織、推進および調整に責任を負う。
内部統制環境は継続的に最適化された。当行は、引き続き「科学的な意思決定、効果的な監督、安定した
運営」を特徴とする経営メカニズムの向上を図り、感染症流行予防管理および当行の優れた革新的発展を推
進し、「No.１個人金融銀行」戦略、「国内為替業務において最適な銀行」戦略、「重点地域競争力強化」
戦略などの重要戦略の実施を進めた。当行は、大銀行の責任を果たし、引き続きグリーンクレジット、イン
クルーシブ・ファイナンス、的確な貧困緩和を推進し、感染症流行予防管理および企業の業務と生産活動の
再開のための金融支援を提供した。当行は、法令遵守の文化を培うための「制度ガバナンスの年」をテーマ
とする活動を行った。
リスクの管理能力を全面的に強化した。当行は、新時代における全社的リスク管理を強化し、全員が関わ
り、全プロセスに及び、全リスクエクスポージャーを対象とするグローバルな、全面的かつ最新のリスク管
理の必要性と「積極的な防止、管理のスマート化、全面的な管理」によるリスクガバナンスの道筋を明確に
した。当行は、プール、地域およびセグメント別のインテリジェント化された信用リスク防止・管理体制を
構築し、信用リスク軽減措置の向上を図った。当行は、グローバル市場と各組織のビジネスエクスポー
ジャーとトレーディングリスクに注意して、市場リスク管理のための総合計画を策定した。当行は、オペ
レーショナル・リスク管理体制の全面的な最適化を図り、引き続き重要なオペレーショナル・リスクのガバ
ナンスと防止を図った。当行は、感染症流行の影響、政治・経済等の外部環境の変化に最新の注意を払い、
カントリーリスクの情報収集・監視を続けた。当行は、世論の月次報告、日次速報、リアルタイム報告で構
成する報告体制を整備し、評判リスクに関わる主要な責務を強化した。
引き続き業務管理方法の強化を図った。当行は、法人顧客のあらゆる点について、また口座の全ライフサ
イクルについてリスク監視を実現するために、インテリジェント化されたリスク管理体制の実施を進めた。
当行は、新しい内部会計管理システムの整備を早め、内部口座のリスク管理を強化した。当行は、制度ガバ
ナンスのメカニズムを最適化し、当行の制度ガバナンスの能力を高めた。当行は、内部統制を改善するため
に、階層および業務別に内部統制マニュアルの実施を進めた。当行は、マネーロンダリング防止のガバナン
ス体制をさらに向上させるため、マネーロンダリング防止規則（2020年版）を発行した。当行は、信用供与
業務における「真正性」の審査メカニズムを改善し、資産運用業務において基礎資産までの貫通管理および
取引管理の体制を最適化し、外国為替業務の競争力評価指標システムおよび外貨預金・外貨貸出価格承認メ
カニズムを整備した。当行は、クレジットカード詐欺防止戦略およびシステム機能を引き続き最適化し、事
例の進行中および事後に重要点の監視を継続的に強化した。
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常に情報共有の品質向上を図った。当行は、情報開示の質を全面的に向上させるために情報開示の範囲と
程度を広げた。当行は、スマートバンキングECOSプロジェクトと新世代のクラウド・プラットフォームの構
築を進め、情報システムの安全かつ安定した運用を図った。当行は、「リスク管理による強固な基盤」の長
期的に効果的なメカニズムの確立とリスク事例の発生率が高い分野に対する厳格な処分のいずれも重視する
姿勢を堅持し、異常行動に対するインテリジェント化された管理システムを縦横に整備し、基本的な予防管
理を強化した。
内部監督を大幅に強化した。リスクの予防と管理のための３つの防衛線が共に機能し、監督体制全体で力
を発揮した。当行は、内部統制評価メカニズムを最適化し、「評価による管理の促進」能力を高めた。当行
は、市場混乱の是正についての再評価をし、内部監査による監督を強化した。当行は、内外の検査で発見さ
れた問題の是正を進め、責任認定委員会および違規問責委員会は様々なリスクについての責任の調査を職責
とすることを明確にした。当行は、監督と検査のクローズドループ管理を強化し、説明責任の精度と抑止力
を高めた。
取締役、監査役および上級役員の報酬方針
当行は、取締役、監査役および上級役員の報酬方針を明文化しており、引き続き業績評価制度および報奨
規制制度を改善している。経済的利益、金融リスクの回避・抑制、実体経済への支援および社会的責任の観
点から、当行は、経営陣については当行の総合的な運営・管理に基づく指標、個人については職責配分に基
づく指標からなるシステムを採用している。当行の取締役会会長、社長、監査役会会長およびその他の上級
役員に対する報酬は、年間基本報酬、業績連動型報酬および評価期間連動型インセンティブ報酬からなり、
主要企業の上級管理職報酬改革についての中国政府の政策に従ったものである。その他の上級役員および株
主代表監査役に対する報酬は、年間基本報酬および業績連動型報酬からなり、業績連動型報酬の一部は繰り
延べて支払われる。当行は、当行の従業員でもある取締役、監査役および上級役員に対して中国政府機関が
各レベルで設置する法定退職制度に資金を拠出している。関連する承認がすべて得られ次第、当行は長期報
奨プログラムを実施する予定である。2020年12月31日現在、当行は、いずれの取締役、監査役、上級役員に
対しても、取締役会が指定するその他の業務上重要な者に対しても株式評価益権を付与しなかった。
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(2) 【役員の状況】
(i) 取締役、監査役および上級役員
(2021年６月18日現在。ただし、所有株式数は2020年12月31日現在。)
当行の取締役、監査役および上級役員は次のとおりである（男性22人（92%）、女性２人（8%））。
任期は、該当する者が、その役職に応じて取締役または上級役員に初めて就任した日に基づき計算されてお
り、その後の役職変更または任期満了に伴う再任は反映されていない。
取締役
氏名 所有株式数
役職名 主要略歴
(出生年) および任期
取締役会会長 陳四清 陳氏は、2019年５月より当行の取締役会会長および ０株
業務執行取締役 (CHEN Siqing) 業務執行取締役を務めている。1990年中国銀行入
行。同行湖南省支店勤務後に中南銀行香港支店に派 2019年５月－
(1960年)
遣され総経理補佐を務めた後、中国銀行福建省支店 2022年５月
支店長補佐、副支店長、本店リスク管理部総経理、
広東省支店支店長、同行業務執行副総裁、総裁、取
締役会副会長、取締役会会長等の数々の役職を務め
た。また、中銀航空租賃有限公司取締役会会長、中
銀香港（控股）有限公司非業務執行取締役、取締役
会副会長、取締役会会長の役職を兼任した。湖北財
経学院卒業、オーストラリアのマードック大学にお
いて経営学修士号を取得した。陳氏は公認会計士お
よび上級エコノミストである。
取締役会副会長 廖林 廖氏は、2021年３月より当行の取締役会副会長、業 ０株
業務執行取締役 (LIAO Lin) 務執行取締役および社長を務めている。2020年７月
社長 より当行の業務執行取締役を務め、2019年11月より 2020年７月―
(1966年)
当行の上級業務執行副社長、上級業務執行副社長兼 2023年７月
最高リスク責任者を歴任した。1989年中国建設銀行
入行。同行の広西チワン族自治区支店副支店長、寧
夏回族自治区支店支店長、湖北支店支店長、北京支
店支店長、最高リスク責任者、業務執行副社長兼最
高リスク責任者を務めた。広西農業大学卒業、西南
交通大学において管理科学博士号を取得した。廖氏
は上級エコノミストである。
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氏名 所有株式数
役職名 主要略歴
(出生年) および任期
非業務執行取締役 盧永真 盧氏は、2019年８月より当行の非業務執行取締役を ０株
(LU Yongzhen) 務めている。2019年匯金公司入社。これまでに国家
経済貿易委員会経済研究諮詢中心弁公室副主任、国 2019年８月－
(1967年)
家経済貿易委員会経済研究中心専題研究部部長、国 2022年８月
務院国有資産監督管理委員会研究中心資本市場研究
部部長、国務院国有資産監督管理委員会研究中心主
任助理兼資本市場研究部部長、国務院国有資産監督
管理委員会研究中心副主任を務めた。北京大学にお
いて歴史学学士号および修士号、西南財経済大学に
おいて経済学博士号を取得した。盧氏は研究員であ
る。
非業務執行取締役 鄭福清 鄭氏は、2015年２月より当行の非業務執行取締役を ０株
(ZHENG Fuqing) 務めている。1989年財政部入省。財政部駐山西省專
員弁（金融オンブズマン室）弁公室副主任および主 2015年２月－
(1963年)
任、財政部駐山西省專員弁（金融オンブズマン室） 2021年11月
專員助理および副巡視員を歴任した。中国共産党中
央党校卒業、専攻は法理論である。鄭氏はエコノミ
ストである。
非業務執行取締役 馮衛東 馮氏は、2020年１月より当行の非業務執行取締役を ０株
(FENG Weidong) 務めている。1986年財政部入省。これまでに財政部
会計司中華函校教務部副主任（副処長級）、全国会 2020年１月―
(1964年)
計専業技術資格考試領導小組弁公室教材処責任者、 2023年１月
財政部会計司会計人員管理処処長および制度一処処
長、財政部会計資格評価中心副主任（副司長級）、
副主任（業務責任者）、主任（正司長級）、党委書
記および主任を務めた。現在、中国会計学会第八回
理事会常務理事、北京交通大学経済管理学院兼職教
授および修士課程校外実践導師、中央財経大学会計
学院研究生客座導師を兼任している。東北財経大学
において経済学学士号、北京交通大学において博士
号を取得した。馮氏は上級会計士、研究員、非執業
公認会計士である。国務院より政府特別手当を受け
た。
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氏名 所有株式数
役職名 主要略歴
(出生年) および任期
非業務執行取締役 曹利群 曹女史は、2020年１月より当行の非業務執行取締役 ０株
(CAO Liqun) を務めている。2020年匯金公司入社。これまでに中
国国家外国為替管理局（SAFE）総合司法規処副処 2020年１月―
(1971年)
長、総合司法規処処長、管理検査司非金融機構検査 2023年１月
処処長、管理検査司総合業務処処長、管理検査司副
司長、総合司（政策法規司）巡視員、総合司（政策
法規司）二級巡視員、北京市中関村科技園区管理委
員会副主任を務めた。中国政法大学において法学学
士号、中国人民大学において金融学修士号、北京大
学公共管理専攻において修士号を取得した。曹女史
はエコノミストである。
独立非業務執行取締役 梁定邦 梁氏は、2015年４月より当行の独立非業務執行取締 ０株
(Anthony Francis 役を務めている。これまでにCSRC主席顧問、CSRC国
際顧問委員会委員、全国人民代表大会常務委員会香 2015年４月－
NEOH)
港特別行政区基本法委員会委員、香港証券先物取引 2021年４月
(1946年)
委員会委員長を歴任し、国際証券管理機構組織技術
委員会委員長、環球数碼創意控股有限公司非業務執
行取締役を務めた。このほか、領匯房地産投資信託
基金の管理会社である領匯管理有限公司独立非業務
執行取締役、中国神華能源股 份 有限公司 独立非業務
執行取締役、中国銀行股 份 有限公司 独立非業務執行
取締役、中国人寿保険股 份 有限公司 独立非業務執行
取締役、新華人寿保険股 份 有限公司 独立非業務執行
取締役を務めた。現在、中国中信股 份 有限公司 独立
非業務執行取締役および香港独立監察警方処理投訴
委員会主席を務めている。ロンドン大学卒業、法学
士号を取得した。香港中文大学および香港公開大学
より名誉法学博士号、香港の嶺南大学より名誉社会
科学博士号を授与された。香港証券学会名誉会員お
よび国際欧亜科学院会員に選ばれ、香港において資
深大律師（シニア・カウンセル）に任命された。梁
氏は英国イングランド・ウェールズのバリスタであ
り、また、米国カリフォルニア州弁護士の資格を取
得している。
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氏名 所有株式数
役職名 主要略歴
(出生年) および任期
独立非業務執行取締役 楊紹信 楊氏は、2016年４月より当行の独立非業務執行取締 ０株
(YANG Siu Shun) 役を務めている。これまでにプライスウォーターハ
ウスクーパース（PwC）香港の会長兼プリンシパ 2016年４月－
(1955年)
ル・パートナー、PwC中国本土および香港のエグゼ 2022年６月
クティブ・チェアマン兼プリンシパル・パート
ナー、PwCのグローバルリーダーシップ委員会5人
リーダーグループメンバー、PwCアジア・パシ
フィック地域会長、恒生管理学院理事兼審核委員会
主席、香港公開大学理事会副理事長を務めた。現
在、中国人民政治協商会議全国第十三期委員会委
員、香港金融管理局外匯基金諮詢委員会委員、香港
ジョッキークラブ理事、騰訊控股有限公司独立非業
務執行取締役を務めている。ロンドン・スクール・
オブ・エコノミクス（LSE）卒業。香港公開大学よ
り栄誉社会科学博士号を授与された。楊氏は、香港
の治安判事であり、また、英国勅許公認会計士資格
を有し、イングランド・ウェールズ勅許会計士協会
上級会員、香港会計士協会上級会員、英国勅許管理
会計士協会上級会員である。
独立非業務執行取締役 沈思 沈氏は、2017年３月より当行の独立非業務執行取締 ０株
(SHEN Si) 役を務めている。これまでに中国人民銀行浙江省支
店副部長、部長、同行本店調査統計部副部長、上海 2017年３月－
(1953年)
浦東発展銀行杭州支店副支店長を務めた。また、上 2023年６月
海浦東発展銀行取締役会秘書役、同行の業務執行取
締役兼取締役会秘書役を務めた。浙江大学において
経済学修士号を取得した。また、EMBAを取得してい
る。沈氏は上級エコノミストである。
独立非業務執行取締役 ノウト・ウェリン ウェリンク氏は、2018年12月より当行の独立非業務 ０株
ク 執行取締役を務めている。これまでに、オランダ財
(Nout WELLINK) 務省国庫長官、オランダ中央銀行役員会理事および 2018年12月－
総裁、欧州中央銀行（ECB）政策理事会メンバー、 2021年12月
(1943年)
G10諸国中央銀行総裁会議メンバー、国際通貨基金
（IMF）総務、国際決済銀行（BIS）理事会議長、
バーゼル銀行監督委員会議長、中国銀行股 份 有限公
司 独立取締役、プライスウォーターハウスクーパー
ス（オランダ）監査役会副会長、アムステルダム自
由大学名誉教授を務めた。このほか、オランダ政府
を代表して銀行、再保険会社およびその他の企業の
監査役会メンバー、オランダ野外博物館監査役会会
長、デン・ハーグのマウリッツハイス王立美術館お
よびWesteinde病院のメンバーおよび財務担当を務
めた。1980年にオランダ獅子勲章ナイト章を授与さ
れ、2011年にオレンジ・ナッソー勲章コマンダー章
を授与された。オランダのライデン大学において法
学修士号、エラスムス・ロッテルダム大学において
経済学博士号を取得、ティルブルフ大学より名誉博
士号を授与された。
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中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
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氏名 所有株式数
役職名 主要略歴
(出生年) および任期
独立非業務執行取締役 胡祖六 胡氏は、2019年４月より当行の独立非業務執行取締 ０株
(Fred Zuliu HU) 役を務めている。これまでに国際通貨基金のシニア
エコノミスト、世界経済フォーラムのヘッド・オ 2019年４月－
(1963年)
ブ・リサーチ、ザ・ゴールドマン・サックス・グ 2022年４月
ループ・インクのグレーター・チャイナ地区会長お
よびパートナー、長城環亜控股有限公司（旧南華早
報集団有限公司）独立非業務執行取締役、恒生銀行
有限公司独立非業務執行取締役、華夏基金管理有限
公司非業務執行取締役、大連萬達商業管理集団股 份
有限公司 独立取締役、上海浦東発展銀行独立取締役
等を務めた。現在、春華資本集団会長、百勝中国控
股有限公司非業務執行取締役会会長、香港交易及結
算所有限公司独立非業務執行取締役、 蟻科技集団
股 份 有限公司 独立非業務執行取締役、UBSグループ
AG取締役、大自然保護協会アジア太平洋理事会共同
理事長、中美医学基金会理事等の複数の役職を務め
ている。このほか米外交問題評議会国際諮問委員
会、バーグルエン研究所の21st Century Council、
ハーバード大学グローバル・アドバイザリー・カウ
ンシル、ハーバード大学ケネディ・スクールのモサ
ヴァー・ラーマニ政治経済センター、スタンフォー
ド大学国際開発センター、コロンビア大学国際ビジ
ネス・ジェローム・チェイズン・インスティテュー
ト等のメンバーである。また、清華大学にて経済研
究センター共同主任と教授を兼任し、香港中文大
学、北京大学において兼任教授を務めている。清華
大学において工学修士号、ハーバード大学において
経済学修士号および博士号を取得した。
監査役
氏名 所有株式数
役職名 主要略歴
(出生年) および任期
株主代表監査役 張 煒 張氏は、2016年６月より当行の株主代表監査役兼監 ０株
(ZHANG Wei) 事会弁公室主任を務めている。1994年当行入行。こ
れまでに当行の監査役会従業員代表監査役、法律事 2016年６月－
(1962年)
務部部長、消費者権益保護弁公室主任を務めた。北 2022年６月
京大学卒業、法学博士号を取得し、現在研究員であ
る。
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氏名 所有株式数
役職名 主要略歴
(出生年) および任期
従業員代表監査役 黃 力 黄氏は、2016年６月より当行の従業員代表監査役を ０株
(HUANG Li) 務めている。1994年当行入行。現在、当行の北京市
支店支店長を務めている。これまでに当行の貴州省 2016年６月－
(1964年)
支店営業部副総経理、総経理、同支店副支店長、支 2022年６月
店長を歴任した。香港大学卒業、経営学修士号
（MBA）を取得した。黄氏は上級エコノミストであ
る。
従業員代表監査役 呉翔江 呉氏は、2020年９月より当行の従業員代表監査役を ０株
(WU Xiangjiang) 務めている。1988年当行入行。現在、內控合規部
（内部統制・コンプライアンス部）総経理を務めて 2020年９月－
(1962年)
いる。これまでに、当行の浙江省支店副支店長、電 2023年９月
子銀行部総経理、網絡金融部（インターネット金融
部）総経理等を務めた。浙江大学卒業、管理学博士
号を取得した。呉氏は上級エコノミストである。
外部監査役 瞿強 瞿氏は、2015年12月より当行の外部監査役を務めて ０株
(QU Qiang) いる。現在、中国人民大学教授および博士課程生指
導教官、中国財政・金融政策研究センター（教育部 2015年12月－
(1966年)
人文社会科学の重要研究拠点）主任、中国人民大学 2021年12月
資本市場研究院副院長、中国金融学会理事、国家開
発銀行外部専門家を務め、これまでに中国人民大学
財政金融学院応用金融学部主任を務めた。現在、北
京銀行外部監査役を兼任している。中国人民大学卒
業、経済学博士号を取得した。
外部監査役 沈炳熙 沈氏は、2016年６月より当行の外部監査役を務めて ０株
(SHEN Bingxi) いる。これまでに中国人民銀行の金融体制改革部門
金融市場部副部長、政策研究室体制改革部兼貨幣政 2016年６月－
(1952年)
策研究部部長、研究局貨幣政策研究部部長、駐東京 2022年６月
代表処首席代表、金融市場部門副部門長、正司級巡
視員を務めたほか中国農業銀行の非業務執行取締役
を務めた。現在、清華大学、浙江大学および南開大
学の客員教授を兼任している。中国人民大学卒業、
経済学博士号を取得した。沈氏は研究員である。
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上級役員
氏名 所有株式数
役職名 主要略歴
(出生年) および任期
取締役会会長 陳四清 上記「取締役」を参照されたい。 ０株
業務執行取締役 (CHEN Siqing)
2019年５月－
(1960年)
取締役会副会長 廖林 上記「取締役」を参照されたい。 ０株
業務執行取締役 (LIAO Lin)
社長 2020年７月―
(1966年)
上級業務執行副社長 王景武 王氏は、2020年４月より当行の上級業務執行副社長 ０株
(WANG Jingwu) を務めている。1985年８月中国人民銀行入行。2002
年１月より同行石家荘市中心支店監管専員（副局 2020年４月―
(1966年)
級）、石家莊市中心支店支店長兼中国国家外国為替
管理局（SAFE）河北省分局局長、フフホト中心支店
支店長兼SAFE内モンゴル自治区分局局長、広州市支
店支店長兼SAFE広東省分局局長、金融穏定局局長を
歴任した。河北銀行学校卒業、西安交通大学におい
て経済学博士号を取得した。王氏は研究員である。
上級業務執行副社長 張文武 張氏は、2020年７月より当行の上級業務執行副社長 ０株
(ZHANG Wenwu) を務めている。1995年当行入行。これまでに、本店
財務会計部副総経理、遼寧省支店副支店長、工銀安 2020年７月―
(1973年)
盛人寿保険有限公司業務執行取締役および首席財務
官、本店監査役会弁公室主任、本店財務会計部総経
理を務めた。対外経済貿易大学卒業、中国人民大学
において管理学博士号を取得した。張氏は上級会計
士である。
上級業務執行副社長 徐守本 徐氏は、2020年10月より当行の上級業務執行副社長 ０株
(XU Shouben) を務めている。1995年当行入行。これまでに、広東
省支店副支店長、深 圳 支店支店長を務めた。ハルビ 2020年10月―
(1969年)
ン工業大学卒業、中山大学にて経済学博士号を取得
した。徐氏は、上級エコノミストである。
上級業務執行副社長 張偉武 張偉武氏は、1999年７月当行本店入行、2011年１月 ０株
(ZHANG Weiwu) よりICBC（ヨーロッパ）アムステルダム支店総経
理、2013年２月よりシンガポール支店総経理、2017 2021年６月―
(1975年)
年１月より本店国際業務部総経理を務めた。西北大
学卒業、政治経済学修士号を取得し、日本の一橋大
学においてMBAを取得した。張氏は上級エコノミス
トである。
高級業務総監 王百栄 王氏は、2020年４月より当行の高級業務総監を務め ０株
(WANG Bairong) ている。1986年に就職後、1991年当行入行。これま
でに浙江省支店支店長補佐兼紹興市支店支店長、浙 2020年４月－
(1962年)
江省支店副支店長兼同支店営業部総経理、重慶市支
店副支店長（業務責任者）、支店長、最高リスク責
任者を歴任した。中国共産党中央党校卒業、経済学
修士号を取得した。王氏は上級エコノミストであ
る。
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氏名 所有株式数
役職名 主要略歴
(出生年) および任期
取締役会秘書役 官学清 官氏は、2016年７月より当行の取締役会秘書役を務 ０株
(GUAN Xueqing) めている。1984年当行入行。これまでに四川遂寧市
支店支店長、駐フランクフルト代表処代表、フラン 2016年７月－
(1963年)
クフルト支店副総経理、四川省支店副支店長、四川
省支店副支店長兼四川省支店営業部部長、湖北省支
店支店長、四川省支店支店長を歴任した。また、当
行の戦略管理・投資者関係部部長を務めた。西南財
経大学卒業、経済学博士号を取得した。官氏は上級
エコノミストである。
高級業務総監 熊燕 熊女史は、2020年４月より当行の高級業務総監を務 ０株
(XIONG Yan) めている。1984年当行入行。これまでに内部審計局
昆明分局副局長、雲南省支店副支店長、内部審計局 2020年４月―
(1964年)
直属分局副局長、本店法人業務一部（法人金融業務
部）副総経理および機構金融業務部総経理を務め
た。湖南大学卒業、復旦大学および香港大学におい
て国際工商管理学修士号(IMBA)を取得した。熊女史
は上級エコノミストである。
高級業務総監 宋建華 宋氏は、2020年４月より当行の高級業務総監を務め ０株
(SONG Jianhua) ている。1987年当行入行。これまでに
江蘇省支店副支店長および本店個人金融業務部総経 2020年４月―
(1965年)
理を務めた。北京大学卒業、南京大学において管理
科学および工学博士号を取得した。宋氏は上級エコ
ノミストである。
(ii) 下記の者は、CBIRCの承認が下り次第、下記の役職に就任する予定である。
該当なし
(iii) 下記の者は、それぞれ以下の職を退任した。
氏名 退任時の役職 退任年月日
谷 澍 （GU Shu）
取締役会副会長、業務執行取締役、社長 2020年12月
楊国中（YANG Guozhong）
監査役会会長 2021年３月
梅迎春（MEI Yingchun）
非業務執行取締役 2021年２月
惠平（HUI Ping）
従業員代表監査役 2020年９月
当行の定款の規定に従い、各取締役の任期は３年とするが、任期終了の時点で再選の資格を得る。当行の取
締役および監査役に対する報酬については、「第６－１財務書類」に掲げる財務書類注記注12を参照のこと。
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(3) 【監査の状況】
監査役会の構成
2021年６月18日現在、当行の監査役会は、１名の株主代表監査役（張 煒 氏）、２名の従業員代表監査役
（ 黃 力 氏、呉翔江氏）および２名の外部監査役（瞿強氏、沈炳熙氏）の５名により構成されていた。
2020年中、監査役会は９回開催された。
内部監査
当行は、取締役会に対する責任と報告義務を負う垂直的かつ独立した内部監査管理体制を設置した。当行
の内部監査管理および報告の枠組みを下図に示す。
2020年中、当行は、当行の展開戦略および中心的業務に関し、業界の規制要件に従い行為し、リスクを重
視した監査を行い、年間監査計画を完全に完了させた。監査の対象は、当グループの主要な国内外組織、重
大なリスク、主要セグメントおよび上級役員の経済的責任であった。監査は、財務効率、与信業務、新興業
務、フィンテック、経営管理、資本管理、内部統制等の重点分野について実施した。監査は、国外と国内、
マクロとミクロ、顕在化したリスクと潜在的なリスクの両側面に焦点を当て、当行による国家政策の支持、
規制要件の充足、事業開発戦略の推進等を重視して実施した。このほか、当行は、監査結果に細心の注意を
払い、また、監査結果と監査勧告を十分に活用し、リスク管理、内部統制、コーポレート・ガバナンスのレ
ベルの継続的な向上を図った。
2020年中、当行は内部監査において、リスク管理状況の変化に積極的に適応し、新型コロナウイルス感染
症のパンデミックの影響に適切に対応し、監査管理体制を強化し、監査方法を最適化し、内部監査のデジタ
ル化を早急に進め、スマート化した監査の導入を積極的に検討し、専門的な能力を高め、人員育成を強化
し、常に監査業務提供の能力と専門性の向上を図った。
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外部監査
(1)
畢馬威華振会計師事務所（特殊普通合夥）（KPMG Huazhen LLP） は2020年度財務書類監査のための当
(1)
行の国内監査人を務め、ＫＰＭＧ は2020年度財務書類監査のための当行の国際監査人を務めた。畢馬威
華振会計師事務所（特殊普通合夥）（KPMG Huazhen LLP）は、当行の2020年度内部統制についての監査人も
務めた。
畢馬威華振会計師事務所（特殊普通合夥）（KPMG Huazhen LLP）およびＫＰＭＧは、８年連続（2013年度
から2020年度）で当行の監査人を務めた。
2020年中に、当グループは、ＫＰＭＧおよびその構成組織に対し、財務書類監査（子会社および海外支店
の財務書類監査を含む。）について合計211百万人民元の報酬を支払い、このうち130百万人民元（11.00百
万人民元の内部統制監査費用を含む。）を当行が支払った。
2020年中、ＫＰＭＧおよびその構成組織は、当グループに対し、資産証券化および債券発行等に関する専
門的サービス等を含む非監査サービスを提供し、かかる専門的な非監査サービスに対して13百万人民元を受
領した。
2020年12月23日、当行取締役会は、徳勤華永会計師事務所（特殊普通合夥）（Deloitte Touche Tohmatsu
(1)
Certified Public Accountants LLP） を当行の2021年度国内監査人に、また、デロイト トウシュ トー
(1)
マツ を当行の2021年度国際監査人に任用する議案を審議し、これを承認した。本議案は、株主総会の審
議・承認を受ける必要がある。
( 注１) 畢馬威華振会計師事務所（特殊普通合夥）（KPMG Huazhen LLP）および徳勤華永会計師事務所（特殊普通合
夥）（Deloitte Touche Tohmatsu Certified Public Accountants LLP）は、香港の財務匯報局条例
（Financial Reporting Council Ordinance）によるRecognized Public Interest Equity Auditor（社会
的影響度の高い事業体（PIE）の監査を行う認定監査人）であり、ＫＰＭＧおよびデロイト トウシュ トー
マツは、香港の財務匯報局条例によるRegistered Public Interest Equity Auditor（社会的影響度の高い
事業体（PIE）の監査を行う登録監査人）である。
(4) 【役員の報酬等】
該当なし
(5) 【株式の保有状況】
該当なし
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第６ 【経理の状況】
１．以下に掲げる当グループの連結財務書類は、国際財務報告基準に準拠して作成されている。かかる連結財務書
類の作成に当たって当行の採用した会計原則および会計慣行と、日本において一般に公正妥当と認められている
会計原則および会計慣行との間の主な相違点に関しては、「４ 国際財務報告基準と日本における会計原則およ
び会計慣行の主要な相違」に説明されている。
本書記載の連結財務書類は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59
号)第131条第１項の適用を受けている。
２．原文(英文)の連結財務書類は、国際監査基準に従って、当行の独立監査人である香港の公認会計士KPMGによる
監査を受けており、かかる監査報告書の原文および和文訳が本書とともに提出されている。
当該連結財務書類は、金融商品取引法施行令(昭和40年政令第321号)第35条の規定に基づく「財務諸表等の監
査証明に関する内閣府令」(昭和32年大蔵省令第12号)第１条の３の規定により、金融商品取引法第193条の２の
規定に基づく日本国の公認会計士または監査法人による監査は受けていない。
３．本書記載の原文の連結財務書類は、人民元で表示されている。日本円で表示されている金額は、１人民元＝
16.65円（2021年４月19日現在の株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信直物売買相場の仲値）で換算された金額であ
る。円換算額は、表示の便宜上記載されているのみであり、人民元で表示された金額が、かかる換算レートで円
に換算されることを意味していない。
４．上記の主要な金額の円換算額および「２ 主な資産・負債及び収支の内容」から「４ 国際財務報告基準と日本
における会計原則および会計慣行の主要な相違」までの事項は原文の連結財務書類には含まれておらず、当行の
独立監査人による監査も受けていない。
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１ 【財務書類】
連結損益計算書
（単位：特に明記しない限り、百万人民元）
12 月 31 日に終了した会計年度
2020 年 2019 年
注記
6 1,092,521 1,063,445
受取利息
(445,756) (431,228)
6
支払利息
6
646,765 632,217
純受取利息
7 146,668 146,350
受取手数料等
(15,453) (15,777)
7
支払手数料等
7
131,215 130,573
純受取手数料等
8 2,222 8,447
トレーディング純収益
9 11,829 (3,682)
金融投資に係る純利益（損失）
8,044 8,447
10
その他の純営業収益
800,075 776,002
営業収益
11 (206,585) (207,776)
営業費用
(202,668) (178,957)
14
資産に係る減損損失
390,822 389,269
営業利益
1,304 2,520
関連会社および共同支配企業の利益に対する持分
392,126 391,789
税引前利益
(74,441) (78,428)
15
法人所得税
317,685 313,361
当期純利益
帰属先：
315,906 312,224
親会社の株主
1,779 1,137
非支配持分
317,685 313,361
当期純利益
１株当たり利益
18
0.86 0.86
― 基本的（人民元）
0.86 0.86
18
― 希薄化後（人民元）
宣言され支払済の配当または提案されている配当の詳細は財務書類注記 17 で開示している。
160 頁から 281 頁（訳注：原文の頁）までの注記はこれらの財務書類の一部を構成している。
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有価証券報告書
（単位：特に明記しない限り、百万円）
12 月 31 日に終了した会計年度
2020 年 2019 年
注記
6 18,190,475 17,706,359
受取利息
(7,421,837) (7,179,946)
6
支払利息
6
10,768,637 10,526,413
純受取利息
7 2,442,022 2,436,728
受取手数料等
(257,292) (262,687)
7
支払手数料等
7
2,184,730 2,174,040
純受取手数料等
8 36,996 140,643
トレーディング純収益
9 196,953 (61,305)
金融投資に係る純利益（損失）
133,933 140,643
10
その他の純営業収益
13,321,249 12,920,433
営業収益
11 (3,439,640) (3,459,470)
営業費用
(3,374,422) (2,979,634)
14
資産に係る減損損失
6,507,186 6,481,329
営業利益
21,712 41,958
関連会社および共同支配企業の利益に対する持分
6,528,898 6,523,287
税引前利益
(1,239,443) (1,305,826)
15
法人所得税
5,289,455 5,217,461
当期純利益
帰属先：
5,259,835 5,198,530
親会社の株主
29,620 18,931
非支配持分
5,289,455 5,217,461
当期純利益
１株当たり利益
14.32 14.32
18
― 基本的（円）
14.32 14.32
18
― 希薄化後（円）
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有価証券報告書
連結純損益およびその他の包括利益計算書
（単位：特に明記しない限り、百万人民元）
12 月 31 日に終了した会計年度
2020 年 2019 年
注記
317,685 313,361
当期純利益
40
その他の包括利益（税引後・純額）：
純損益に振り替えられることのない項目：
その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものと
1,289 (38)
して指定した資本性金融商品の公正価値の変動
(5) 11
持分法を適用して認識したその他の包括利益
8 (5)
その他
純損益に振り替えられる可能性のある項目：
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性
(3,042) 8,026
金融商品の公正価値の変動
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性
1,051 (64)
金融商品の信用損失
(253) (634)
キャッシュ・フロー・ヘッジ手段から生じた利益
14 (530)
持分法を適用して認識したその他の包括利益
(16,212) 4,271
為替換算差額
1,311 (329)
その他
(15,839) 10,708
当期その他の包括利益小計
301,846 324,069
当期包括利益合計
当期包括利益の帰属先：
300,536 322,853
親会社の株主
1,310 1,216
非支配持分
301,846 324,069
160 頁から 281 頁（訳注：原文の頁）までの注記はこれらの財務書類の一部を構成している。
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有価証券報告書
（単位：特に明記しない限り、百万円）
12 月 31 日に終了した会計年度
2020 年 2019 年
注記
5,289,455 5,217,461
当期純利益
40
その他の包括利益（税引後・純額）：
純損益に振り替えられることのない項目：
その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものと
21,462 (633)
して指定した資本性金融商品の公正価値の変動
(83) 183
持分法を適用して認識したその他の包括利益
133 (83)
その他
純損益に振り替えられる可能性のある項目：
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性
(50,649) 133,633
金融商品の公正価値の変動
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性
17,499 (1,066)
金融商品の信用損失
(4,212) (10,556)
キャッシュ・フロー・ヘッジ手段から生じた利益
233 (8,825)
持分法を適用して認識したその他の包括利益
(269,930) 71,112
為替換算差額
21,828 (5,478)
その他
(263,719) 178,288
当期その他の包括利益小計
5,025,736 5,395,749
当期包括利益合計
当期包括利益の帰属先：
5,003,924 5,375,502
親会社の株主
21,812 20,246
非支配持分
5,025,736 5,395,749
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連結財政状態計算書
（単位：特に明記しない限り、百万人民元）
12 月 31 日
2020 年 2019 年
注記
資産の部
19 3,537,795 3,317,916
現金および中央銀行預け金
20 1,081,897 1,042,368
銀行およびその他の金融機関預け金
21 134,155 68,311
デリバティブ金融資産
22 739,288 845,186
リバース・レポ契約
23 18,136,328 16,326,552
顧客貸出金等
24 8,591,139 7,647,117
金融投資
784,483 962,078
－純損益を通じて公正価値で測定する金融投資
－その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金
1,540,988 1,476,872
融投資
6,265,668 5,208,167
－償却原価で測定する金融投資
26 41,206 32,490
関連会社および共同支配企業への投資
27 286,279 286,561
有形固定資産
28 67,713 62,536
繰延税金資産
729,258 480,399
29
その他の資産
33,345,058 30,109,436
資産の部合計
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12 月 31 日
2020 年 2019 年
注記
負債の部
54,974 1,017
中央銀行預り金
純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定
30 87,938 102,242
した金融負債
21 140,973 85,180
デリバティブ金融負債
31 2,784,259 2,266,573
銀行およびその他の金融機関預り金
32 293,434 263,273
レポ契約
33 335,676 355,428
譲渡性預金
34 25,134,726 22,977,655
顧客預り金
89,785 96,192
未払法人所得税
28 2,881 1,873
繰延税金負債
35 798,127 742,875
発行社債
712,770 525,125
36
その他の負債
30,435,543 27,417,433
負債の部合計
資本の部
親会社の株主に帰属する資本
37 356,407 356,407
株式資本
38 225,819 206,132
その他の資本性金融商品
39 800,718 745,111
準備金
1,510,558 1,368,536
利益剰余金
2,893,502 2,676,186
16,013 15,817
非支配持分
2,909,515 2,692,003
資本の部合計
33,345,058 30,109,436
資本および負債の部合計
陳四清 廖林 劉亞干
会長 副会長・社長 財務会計部ジェネラル・マネージャー
160 頁から 281 頁（訳注：原文の頁）までの注記はこれらの財務書類の一部を構成している。
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（単位：特に明記しない限り、百万円）
12 月 31 日
2020 年 2019 年
注記
資産の部
19 58,904,287 55,243,301
現金および中央銀行預け金
20 18,013,585 17,355,427
銀行およびその他の金融機関預け金
21 2,233,681 1,137,378
デリバティブ金融資産
22 12,309,145 14,072,347
リバース・レポ契約
23 301,969,861 271,837,091
顧客貸出金等
24 143,042,464 127,324,498
金融投資
13,061,642 16,018,599
－純損益を通じて公正価値で測定する金融投資
－その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金
25,657,450 24,589,919
融投資
104,323,372 86,715,981
－償却原価で測定する金融投資
26 686,080 540,959
関連会社および共同支配企業への投資
27 4,766,545 4,771,241
有形固定資産
28 1,127,421 1,041,224
繰延税金資産
12,142,146 7,998,643
29
その他の資産
555,195,216 501,322,109
資産の部合計
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有価証券報告書
12 月 31 日
2020 年 2019 年
注記
負債の部
915,317 16,933
中央銀行預り金
純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定
30 1,464,168 1,702,329
した金融負債
21 2,347,200 1,418,247
デリバティブ金融負債
31 46,357,912 37,738,440
銀行およびその他の金融機関預り金
32 4,885,676 4,383,495
レポ契約
33 5,589,005 5,917,876
譲渡性預金
34 418,493,188 382,577,956
顧客預り金
1,494,920 1,601,597
未払法人所得税
28 47,969 31,185
繰延税金負債
35 13,288,815 12,368,869
発行社債
11,867,621 8,743,331
36
その他の負債
506,751,791 456,500,259
負債の部合計
資本の部
親会社の株主に帰属する資本
37 5,934,177 5,934,177
株式資本
38 3,759,886 3,432,098
その他の資本性金融商品
39 13,331,955 12,406,098
準備金
25,150,791 22,786,124
利益剰余金
48,176,808 44,558,497
266,616 263,353
非支配持分
48,443,425 44,821,850
資本の部合計
555,195,216 501,322,109
資本および負債の部合計
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連結持分変動計算書
2020 年 12 月 31 日に終了した会計年度
（単位：特に明記しない限り、百万人民元）
親会社の株主に帰属
準備金
キャッ
その他の
投資 シュ・フ
発行済 利益 非支配 資本の部
資本 利益 一般 為替換算 その他の
資本性 合計
再評価 ロー・ 小計
株式資本 剰余金 持分 合計
準備金 準備金 準備金 調整勘定 準備金
金融商品
準備金 ヘッジ準
備金
356,407 206,132 149,139 292,291 305,019 23,280 (18,568) (4,453) (1,597) 745,111 1,368,536 2,676,186 15,817 2,692,003
2020 年 1月 1日現在残高
315,906 315,906 1,779 317,685
当期純利益 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ―
(672) (15,753) (272) 1,327 (15,370) (15,370) (469) (15,839)
その他の包括利益（注 40 ） ―
― ― ― ― ―
(672) (15,753) (272) 1,327 (15,370) 315,906 300,536 1,310 301,846
包括利益合計 ― ― ― ― ―
配当金―普通株式 2019 年 度最終
（注 17） (93,664) (93,664) (93,664)
― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ―
その他の資本性金融商品の保有
者に対する 配当（注 17 ） (8,839) (8,839) (8,839)
― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ―
31,485 31,485 (31,485)
利益準備金への積立て（ i） ― ― ― ― ― ― ―
― ― ― ―
34,682 34,682 (34,682)
一般準備金への積立て（ ii） ― ― ― ― ― ― ―
― ― ― ―
その他の資本性金融商品の保有
19,687 19,687 19,687
者による出資 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ―
(499) (499) (499) (780) (1,279)
子会社株式の持株比率の変動 ― ― ― ― ― ― ― ― ―
(337) (337)
非支配株主への配当 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ―
利益剰余金に振り替えたその他
(221) (221) 218 (3) 3
の包括利益 ― ― ― ― ― ― ― ― ―
(865) (10) 6,439 (34) 5,530 (5,432) 98 98
その他 ― ― ― ― ― ―
356,407 225,819 148,640 322,911 339,701 22,377 (27,882) (4,725) (304) 800,718 1,510,558 2,893,502 16,013 2,909,515
2020 年 12 月 31 日現在残高
(i)
海外支店および子会社の積立て分、それぞれ 101 百万人民元および 935 百万人民元を含む。
(ii)
海外支店および子会社の積立て分、それぞれ 11 百万人民元および 1,435 百万人民元を含む。
160 頁から281頁（訳注：原文の頁）の注記は、これらの財務書類の一部を構成している。
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親会社の株主に帰属
準備金
キャッ
その他の
投資 シュ・フ
発行済 利益 非支配 資本の部
資本 利益 一般 為替換算 その他の
資本性 合計
再評価 ロー・ 小計
株式資本 剰余金 持分 合計
準備金 準備金 準備金 調整勘定 準備金
金融商品
準備金 ヘッジ準
備金
2019 年 1月 1日現在残高 356,407 86,051 152,043 261,720 279,064 15,495 (22,894) (3,804) (747) 680,877 1,206,666 2,330,001 14,882 2,344,883
312,224 312,224 1,137 313,361
当期純利益 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ―
その他の包括利益（注 40 ） 7,805 4,326 (649) (853) 10,629 10,629 79 10,708
― ― ― ― ― ―
7,805 4,326 (649) (853) 10,629 312,224 322,853 1,216 324,069
包括利益合計 ― ― ― ― ―
配当金―普通株式 2018 年 度最終
（注 17） (89,315) (89,315) (89,315)
― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ―
配当金―優先株式（注 17 ） (4,525) (4,525) (4,525)
― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ―
利益準備金への積立て（ i） 30,571 30,571 (30,571)
― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ―
一般準備金への積立て（ ii） 25,955 25,955 (25,955)
― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ―
その他の資本性金融商品の保有
149,967 149,967 149,967
者による出資 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ―
その他の資本性金融商品の保有
(29,886) (2,901) (2,901) (32,787) (32,787)
者による減資 ― ― ― ― ― ― ― ― ―
(3) (3) (3) (8) (11)
子会社株式の持株比率の変動 ― ― ― ― ― ― ― ― ―
57 57
非支配株主による出資 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ―
(338) (338)
非支配株主への配当 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ―
利益剰余金に振り替えたその他
の包括利益
(20) (20) 12 (8) 8
― ― ― ― ― ― ― ― ―
3 3 3 3
その他 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ―
2019 年 12 月 31 日現在残高 356,407 206,132 149,139 292,291 305,019 23,280 (18,568) (4,453) (1,597) 745,111 1,368,536 2,676,186 15,817 2,692,003
(i)
海外支店および子会社の積立て分、それぞれ 53 百万人民元および 785 百万人民元を含む。
(ii)
海外支店および子会社の積立て分、それぞれ 2 百万人民元 1,194 百万人民元を含む。
160 頁から281頁（訳注：原文の頁）の注記は、これらの財務書類の一部を構成している。
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（単位：特に明記しない限り、百万円）
親会社の株主に帰属
準備金
キャッ
発行済 その他の
投資 シュ・フ その他
利益 非支配 資本の部
資本 利益 一般 為替換算
株式 資本性金 合計
再評価 ロー・ の 小計
剰余金 持分 合計
準備金 準備金 準備金 調整勘定
資本 融商品
準備金 ヘッジ準 準備金
備金
5,934,177 3,432,098 2,483,164 4,866,645 5,078,566 387,612 (309,157) (74,142) (26,590) 12,406,098 22,786,124 44,558,497 263,353 44,821,850
2020 年 1月 1日現在残高
5,259,835 5,259,835 29,620 5,289,455
当期純利益 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ―
(11,189) (262,287) (4,529) 22,095 (255,911) (255,911) (7,809) (263,719)
その他の包括利益（注 40 ） ― ― ― ― ― ―
(11,189) (262,287) (4,529) 22,095 (255,911) 5,259,835 5,003,924 21,812 5,025,736
包括利益合計 ― ― ― ― ―
配当金 ― 普通株式 2019 年 度最
(1,559,506)
終（注 17 ） (1,559,506) (1,559,506)
― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ―
その他の資本性金融商品の保
有者に対する 配当（注 17 ） (147,169) (147,169) (147,169)
― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ―
524,225 524,225 (524,225)
利益準備金への積立て（ i） ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ―
577,455 577,455 (577,455)
一般準備金への積立て（ ii） ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ―
その他の資本性金融商品の保
327,789 327,789 327,789
有者による出資 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ―
(8,308) (8,308) (8,308) (12,987) (21,295)
子会社株式の持株比率の変動 ― ― ― ― ― ― ― ― ―
(5,611) (5,611)
非支配株主への配当 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ―
利益剰余金に振り替えたその
(3,680) (3,680) 3,630 (50) 50
他包括利益 ― ― ― ― ― ― ― ― ―
(14,402) (167) 107,209 (566) 92,075 (90,443) 1,632 1,632
その他 ― ― ― ― ― ―
5,934,177 3,759,886 2,474,856 5,376,468 5,656,022 372,577 (464,235) (78,671) (5,062) 13,331,955 25,150,791 48,176,808 266,616 48,443,425
2020 年 12 月 31 日現在残高
(i)
海外支店および子会社の積立て分、それぞれ 1,682 百万円および 15,568 百万円を含む。
(ii)
海外支店 および子会社の積立て分、それぞれ 183 百万円および 23,893 百万円を含む。
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有価証券報告書
親会社の株主に帰属
準備金
キャッ
発行済 その他の
投資 シュ・フ その他
利益 非支配 資本の部
資本 利益 一般 為替換算
株式 資本性金 合計
再評価 ロー・ の 小計
剰余金 持分 合計
準備金 準備金 準備金 調整勘定
資本 融商品
準備金 ヘッジ準 準備金
備金
5,934,177 1,432,749 2,531,516 4,357,638 4,646,416 257,992 (381,185) (63,337) (12,438) 11,336,602 20,090,989 38,794,517 247,785 39,042,302
2019 年 1月 1日現在残高
5,198,530 5,198,530 18,931 5,217,461
当期純利益 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ―
129,953 72,028 (10,806) (14,202) 176,973 176,973 1,315 178,288
その他の包括利益（注 40 ） ― ― ― ― ― ―
129,953 72,028 (10,806) (14,202) 176,973 5,198,530 5,375,502 20,246 5,395,749
包括利益合計 ― ― ― ― ―
配当金―普通株式 2018 年 度
最終 （注 17） (1,487,095) (1,487,095) (1,487,095)
― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ―
(75,341) (75,341) (75,341)
配当金―優先株式（注 17 ） ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ―
509,007 509,007 (509,007)
利益準備金への積立て（ i） ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ―
432,151 432,151 (432,151)
一般準備金への積立て（ ii） ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ―
その他の資本性金融商品の保
2,496,951 2,496,951 2,496,951
有者による出資 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ―
その他の資本性金融商品の保
(497,602) (48,302) (48,302) (545,904) (545,904)
有者による減資 ― ― ― ― ― ― ― ― ―
(50) (50) (50) (133) (183)
子会社株式の持株比率の変動 ― ― ― ― ― ― ― ― ―
949 949
非支配株主による出資 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ―
(5,628) (5,628)
非支配株主への配当 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ―
(333) (333) 200 (133) 133
利益剰余金に振り替えたその ― ― ― ― ― ― ― ― ―
他の包括利益
50 50 50 50
その他 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ―
5,934,177 3,432,098 2,483,164 4,866,645 5,078,566 387,612 (309,157) (74,142) (26,590) 12,406,098 22,786,124 44,558,497 263,353 44,821,850
2019 年 12 月 31 日現在残高
(i)
海外支店および子会社の積立て分、それぞれ 882 百万円および 13,070 百万円を含む。
(ii)
海外支店 および子会社の積立て分、 それぞれ 33 百万円および 19,880 百万円を含む。
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有価証券報告書
連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：特に明記しない限り、百万人民元）
12 月 31 日に終了した会計年度
2020 年 2019 年
注記
営業活動によるキャッシュ・フロー
392,126 391,789
税引前利益
調整：
(1,304) (2,520)
関連会社および共同支配企業の損益に対する持分
27,046 26,229
減価償却費
11 2,607 2,315
償却費
(1,675) (1,360)
金融投資の償却
14 202,668 178,957
資産に係る減損損失
(12,642) 8,574
未実現為替差（益）／損
25,549 28,116
発行社債の支払利息
(1,710) (2,356)
減損貸出金に係る増価利息額
(9,814) 2,344
金融投資の純（利益）／損失
(243,619) (213,281)
金融投資の受取利息
(12,797) (11,312)
公正価値の変動に係る純利益
有形固定資産およびその他の資産（担保権実行資産を
(1,238) (1,215)
除く）の処分および超過による純利益
(2,355) (978)
9
受取配当金
362,842 405,302
営業用資産の純減少／（増加）：
75,762 135,320
中央銀行預け金
(16,064) (139,844)
銀行およびその他の金融機関預け金
284,342 (41,058)
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
123,955 (190,149)
リバース・レポ契約
(2,079,400) (1,416,849)
顧客貸出金等
(51,517) (124,746)
その他の資産
(1,662,922) (1,777,326)
営業用負債の純（減少）／増加：
純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定し
(7,530) 12,103
た金融負債
53,959 534
中央銀行預り金
563,361 447,878
銀行およびその他の金融機関預り金
30,155 (251,349)
レポ契約
269 9,762
譲渡性預金
2,219,487 1,533,642
顧客預り金
82,547 173,533
その他の負債
2,942,248 1,926,103
1,642,168 554,079
営業活動による税引前純キャッシュ・フロー
(84,552) (72,839)
法人所得税支払額
1,557,616 481,240
営業活動による純キャッシュ・フロー
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中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
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12 月 31 日に終了した会計年度
2020 年 2019 年
注記
投資活動によるキャッシュ・フロー
(38,005) (34,159)
有形固定資産およびその他の資産の購入
有形固定資産およびその他の資産（担保権実行資産を
8,539 9,587
除く）の売却による収入
(3,191,273) (2,466,939)
金融投資の購入
1,845,743 1,613,475
金融投資の売却および償還による受入額
(11,690) (2,522)
関連会社および共同支配企業への投資
627 752
関連会社及び共同支配企業の処分による収入
250,962 217,120
投資収益の受取額
(1,135,097) (662,686)
投資活動による純キャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
19,716 150,000
その他の資本性金融商品の発行による収入
57
非支配株主による出資 ―
927,759 1,140,674
社債の発行による受入額
(25,137) (24,989)
社債利息の支払
(858,858) (1,020,942)
社債の償還による支出
(32,787)
その他の資本性金融商品の償還による支出 ―
(1,279) (11)
非支配持分の取得
(93,664) (89,315)
普通株式の配当金支払額
その他の資本性金融商品の保有者への配当金または利
(8,839) (4,525)
息支払額
(337) (338)
非支配株主への配当金支払額
(6,310) (4,950)
その他の財務活動による支出
(46,949) 112,874
財務活動による純キャッシュ・フロー
375,570 (68,572)
現金及び現金同等物の純増加／（減少）
1,450,413 1,509,523
現金及び現金同等物期首残高
(34,861) 9,462
為替相場の変動による現金及び現金同等物への影響額
42 1,791,122 1,450,413
現金及び現金同等物期末残高
営業活動による純キャッシュ・フローに含まれる項目：
902,804 861,270
利息受取額
(393,080) (393,469)
利息支払額
160 頁から281頁（訳注：原文の頁）の注記は、これらの財務書類の一部を構成している。
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（単位：特に明記しない限り、百万円）
12 月 31 日に終了した会計年度
2020 年 2019 年
注記
営業活動によるキャッシュ・フロー
6,528,898 6,523,287
税引前利益
調整：
(21,712) (41,958)
関連会社および共同支配企業の損益に対する持分
450,316 436,713
減価償却費
11 43,407 38,545
償却費
(27,889) (22,644)
金融投資の償却
14 3,374,422 2,979,634
資産に係る減損損失
(210,489) 142,757
未実現為替差（益）／損
425,391 468,131
発行社債の支払利息
(28,472) (39,227)
減損貸出金に係る増価利息額
(163,403) 39,028
金融投資の純（利益）／損失
(4,056,256) (3,551,129)
金融投資の受取利息
(213,070) (188,345)
公正価値の変動に係る純利益
有形固定資産およびその他の資産（担保権実行資産を
(20,613) (20,230)
除く）の処分および超過による純利益
(39,211) (16,284)
9
受取配当金
6,041,319 6,748,278
営業用資産の純減少／（増加）：
1,261,437 2,253,078
中央銀行預け金
(267,466) (2,328,403)
銀行およびその他の金融機関預け金
4,734,294 (683,616)
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
2,063,851 (3,165,981)
リバース・レポ契約
(34,622,010) (23,590,536)
顧客貸出金等
(857,758) (2,077,021)
その他の資産
(27,687,651) (29,592,478)
営業用負債の純（減少）／増加：
純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定し
(125,375) 201,515
た金融負債
898,417 8,891
中央銀行預り金
9,379,961 7,457,169
銀行およびその他の金融機関預り金
502,081 (4,184,961)
レポ契約
4,479 162,537
譲渡性預金
36,954,459 25,535,139
顧客預り金
1,374,408 2,889,324
その他の負債
48,988,429 32,069,615
27,342,097 9,225,415
営業活動による税引前純キャッシュ・フロー
(1,407,791) (1,212,769)
法人所得税支払額
25,934,306 8,012,646
営業活動による純キャッシュ・フロー
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12 月 31 日に終了した会計年度
2020 年 2019 年
注記
投資活動によるキャッシュ・フロー
(632,783) (568,747)
有形固定資産およびその他の資産の購入
有形固定資産およびその他の資産（担保権実行資産を
142,174 159,624
除く）の売却による収入
(53,134,695) (41,074,534)
金融投資の購入
30,731,621 26,864,359
金融投資の売却および償還による受入額
(194,639) (41,991)
関連会社および共同支配企業への投資
10,440 12,521
関連会社及び共同支配企業の処分による収入
4,178,517 3,615,048
投資収益の受取額
(18,899,365) (11,033,722)
投資活動による純キャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
328,271 2,497,500
その他の資本性金融商品の発行による収入
949
非支配株主による出資 ―
15,447,187 18,992,222
社債の発行による受入額
(418,531) (416,067)
社債利息の支払
(14,299,986) (16,998,684)
社債の償還による支出
(545,904)
その他の資本性金融商品の償還による支出 ―
(21,295) (183)
非支配持分の取得
(1,559,506) (1,487,095)
普通株式の配当金支払額
その他の資本性金融商品の保有者への配当金または利
(147,169) (75,341)
息支払額
(5,611) (5,628)
非支配株主への配当金支払額
(105,062) (82,418)
その他の財務活動による支出
(781,701) 1,879,352
財務活動による純キャッシュ・フロー
6,253,241 (1,141,724)
現金及び現金同等物の純増加／（減少）
24,149,376 25,133,558
現金及び現金同等物期首残高
(580,436) 157,542
為替相場の変動による現金及び現金同等物への影響額
42 29,822,181 24,149,376
現金及び現金同等物期末残高
営業活動による純キャッシュ・フローに含まれる項目：
15,031,687 14,340,146
利息受取額
(6,544,782) (6,551,259)
利息支払額
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財務書類注記
2020 年 12 月 31 日に終了した会計期間における財務書類
（単位：特に明記しない限り、百万人民元）
注 1 企業情報
中国工商銀行股 份 有限公司（以下「当行」という。）は、以前は中国工商銀行（以下「 ICBC 」という。）として知られ、中華
人民共和国（以下「 PRC 」という。）の国務院および中国人民銀行（以下「 PBOC 」という。）の認可に基づいて 1984 年 1 月 1 日
に設立された国有商業銀行であった。 2005 年 10 月 28 日、国務院の認可を受けて、 ICBC は再編され有限責任株式会社化した。再
編にあたり、当有限責任株式会社が ICBC の全ての資産と負債を引受けている。 2006 年 10 月 27 日、当行は上海証券取引所と香港
証券取引所の両方で上場を果たした。
当行は、中華人民共和国の中国銀行業および保険業監督管理委員会（以下「 CBIRC 」という。）から財務認可第
B0001H111000001 号を取得した。当行は、中華人民共和国の国家工商行政管理総局から事業認可による統一社会信用コード
91100000100003962T を取得した。法定代理人は陳四清であり、登記上の本店所在地は中華人民共和国、北京市西城区復興門内
大街 55 号である。
当行の A 株と H 株は上海証券取引所と香港証券取引所にそれぞれ上場されている。株式コードは、それぞれ 601398 と 1398 であ
る。当行の海外優先株式は香港証券取引所に上場されており、株式コードは 4604 および 4620 である。当行の国内優先株式は上
海証券取引所に上場されており、株式コードは 360011 および 360036 である。
当行およびその子会社（以下「当グループ」と総称する。）の主な事業活動は、法人および個人向け銀行業務、資金業務、投
資銀行業務、資産運用、信託、ファイナンス・リース、保険およびその他の金融サービスである。国内拠点は、中国本土内で
設立された当行の本社、支店および子会社である。海外拠点は、中国本土管轄外の地域で設立された支店および子会社であ
る。
注 2 作成基準
（ 1 ）準拠基準
本連結財務書類は、国際会計基準審議会（ IASB ）が公表した基準と解釈から構成されている国際財務報告基準（ IFRS ）および
香港会社法の情報開示要項に準拠して作成されている。
（ 2 ）作成基準
本連結財務書類は取得原価主義で作成されているが、以下の各会計方針の項で詳述するとおり、純損益を通じて公正価値
（「 FVTPL 」）で測定するデリバティブ金融商品、金融資産および金融負債ならびにその他の包括利益を通じて公正価値
（「 FVOCI 」）で測定する金融資産は、公正価値で測定されている。
IFRS に準拠した財務書類の作成上、経営者は、会計方針の適用ならびに資産および負債、収益および費用の報告額に影響を及
ぼす判断、見積りおよび仮定を適用しなければならない。実際の結果は、これらの見積りと相違する可能性がある。 IFRS を適
用する際に経営者が行った財務書類に重大な影響を及ぼしている判断および見積りの不確実性の主な発生要因については、注 4
に記載されている。
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（ 3 ）会計方針の変更
IASB は、 2020 年度に発効し当グループの業務に関連する以下の IFRS （国際会計基準（「 IAS 」）を含む）の改訂を公表した。
IFRS 第 3 号（改訂） 企業結合「事業の定義」
IAS 第 1 号および IAS 第 8 号（改訂） 「重要性がある」の定義
IFRS 第 9 号、 IAS 第 39 号および IFRS 第 7 号（改訂） 金利指標改革
IFRS 第 16 号（改訂） リース「 Covid-19 に関連した賃料減免」
これらの改訂 IFRS を採用したことによる主な影響は以下のとおりである。
IFRS 第 3 号「企業結合」の改訂―「事業の定義」
IASB は、事業の定義を明確にすることを目的に、 IFRS 第 3 号の改訂を公表した。当改訂には、集中度テストを適用するという
選択が含まれている。財務諸表作成者が集中度テストを適用しないことを選択した場合、または集中度テストの要件を満たさ
なかった場合には、実質的なプロセスの存在に焦点を当てた評価が行われる。このような変更の影響により、新しい事業の定
義の範囲が狭まり、認識される企業結合が少なくなる可能性がある。当改訂により、取引が企業結合であるか資産の取得であ
るかを決定するのに複雑な評価が必要な場合もある。
当改訂の適用によって、当グループの財政状態および財務実績に重要な影響が及ぶことはない。
IAS 第 1 号「財務諸表の表示」および IAS 第 8 号「会計方針、会計上の見積りの変更および誤謬」の改訂―「『重要性がある』の
定義」
当改訂は、定義の中にこれまで他の IFRS 基準に記載されていた「重要性がある（ material ）」の定義についてのガイダンスを含
めることにより、「重要性がある」の定義およびその適用方法を明確にするものである。さらに、当改訂により、その定義に
付随する説明が改善され、すべての IFRS 基準において「重要性がある」の定義が一貫するようになる。
当改訂の適用によって、当グループの財政状態および財務実績に重要な影響が及ぶことはない。
IFRS 第 9 号「金融商品」、 IAS 第 39 号「金融商品：認識および測定」および IFRS 第 7 号「金融商品：開示」の改訂―「金利指標改
革」
IASB は、進行中の銀行間取引金利（「 IBOR 」）の改革に関連する不確実性に対処することを目的に、 IFRS 第 9 号、 IAS 第 39 号
および IFRS 第 7 号の改訂を公表した。
当改訂は、 IBOR の改革に至るまでの間のヘッジ会計に適格な金融商品を対象とした救済措置を定めている。この措置は、 IBOR
の改革に関連する不確実性の影響を直接受けるすべてのヘッジ関係に強制的に適用される。
当改訂の適用によって、当グループの財政状態および財務実績に重要な影響が及ぶことはない。
IFRS 第 16 号「リース」の改訂―「 Covid-19 に関連した賃料減免」
IASB は、 IFRS 第 16 号の改訂を公表し、 COVID-19 の直接の結果として生じ、かつ適格要件を満たす賃料減免をリースの条件変
更として会計処理しないという実務上の便法をリースの借手が任意に適用することを認めている。当改訂は、 2020 年 6 月 1 日以
後開始する年次報告期間から適用され、早期適用も認められている。
当グループは当改訂の実務上の便法を適用していないため、 当改訂の適用により当グループの財政状態および財務実績に重要
な影響が及ぶことはない。
当グループは、公表されているが発効前の国際財務報告基準、解釈指針および改訂を一切適用していない。
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注 3 重要な会計方針の要約
（ 1 ） 子会社
子会社とは、当グループに支配されている企業（組成された企業を含む）である。当グループは、企業への関与により生じる
変動リターンに対するエクスポージャーまたは権利を有し、かつ当該企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす
能力を有している場合に、当該企業を支配している。当グループは 、支配の要素のうちの 1 つ以上に変化がある場合には、当グ
ループが支配を有しているかどうかを再評価している。支配の要素に変化がある場合として、有していた防御的な権利（例：
融資関係に起因する防御的な権利）が実質的な権利となり、当グループがある企業体に対する パワーを有することになる状況
等がある。
組成された企業とは、誰が企業を支配しているのかの決定に際して議決権または類似の権利が決定的な要因とならないように
設計された企業であり、あらゆる議決権が管理業務のみに関係しており、その関連性のある活動が契約上の取決めによって指
図される。
子会社への投資は、支配開始日から支配終了日まで連結財務書類にて連結されている。グループ企業間の取引によって生じる
グループ内の残高、取引ならびに未実現利益または損失は、連結財務書類の作成時に全額相殺される。
当行の財政状態計算書上、子会社への投資は、取得原価から減損損失を控除した金額で計上されている（注 3 （ 21 ）を参照）。
（ 2 ） 非支配持分
非支配持分とは、子会社に対する持分のうち、親会社に直接または間接に帰属しないものを表している。
非支配持分は、連結財政状態計算書の資本の部に、当行の株主に帰属する資本とは別個に表示されている。当グループの非支
配持分に帰属する業績は、連結損益計算書および連結純損益およびその他の包括利益計算書上で当期純利益または損失ならび
に当期包括利益合計を非支配持分と当行の株主とに配分する形で表示されている。
当グループの支配の喪失に該当しない子会社への持分の変動は、資本取引として会計処理されている。この会計処理に従え
ば、相対的な持分の変動を反映するために、連結上の資本における支配持分と非支配持分の金額を調整するが、のれんに対し
て調整は行わず、利益または損失は認識されない。
（ 3 ） 関連会社および共同支配企業
関連会社とは、当グループまたは当行が重要な影響力を有している企業である。
共同支配企業とは、当グループまたは当行ならびにその他の当事者が、取決めにより支配を共有することで契約上合意してお
り、かつ純資産に対する権利を有しているという取決めである。
当グループの関連会社または共同支配企業への投資は持分法に基づいて会計処理される。持分法では、関連会社または共同支
配企業への投資は連結財政状態計算書上、取得原価に取得後の関連会社または共同支配企業の純資産の変動に対する当グルー
プの持分を加算し、減損損失があればこれを控除した金額で計上する。連結損益計算書は、関連会社または共同支配企業の業
績に対する持分を反映している。関連会社または共同支配企業の資本に直接認識される変動がある場合は、必要に応じて当グ
ループはその変動の持分相当を連結持分変動計算書において認識し開示している。持分法を適用している場合、当グループと
関連会社または共同支配企業間の取引から生じる未実現損益は、関連会社または共同支配企業の当グループ持分比率に応じて
消去される。
関連会社への投資が共同支配企業への投資となった場合、またはその逆の場合には、保有する投資を再測定せずに、引き続き
持分法に基づき会計処理している。
当行の財政状態計算書上、関連会社および共同支配企業への投資は、取得原価から減損損失を控除した金額で計上されている
（注 3 （ 21 ）を参照）。
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（ 4 ） 為替換算
本連結財務書類は、中国本土内の当行業務の機能・表示通貨である人民元で表示されている。グループ各社は自社の機能通貨
を定めており、各社の個別財務書類はその機能通貨で表示されている。
外貨建取引は、当初、取引日の為替レートを用いて機能通貨で計上される。外貨建貨幣性資産および負債は、報告期間の期末
日の為替レートで機能通貨に再換算されている。貨幣性資産および負債の決済または期末日レートでの換算によって生じる為
替差額は、純損益に認識されている。ただし、当該貨幣性項目が在外事業体に対する当行の純投資ヘッジの一部として指定さ
れている場合は、為替差額は直接その他の包括利益に計上され、当該純投資が処分されるまでは純損益に認識されない。当該
貨幣性項目の換算差額に係る法人所得税額も同様にその他の包括利益に計上される。
取得原価で測定されている外貨建非貨幣性項目は、当初の取引日の為替レートを使って換算されている。公正価値で測定され
ている外貨建非貨幣性項目は、公正価値が決定される日の為替レートを使って換算されている。在外営業活動体の取得によっ
て発生したのれん、資産および負債の帳簿価額に対する公正価値調整額は、その在外営業活動体の資産および負債とされ、報
告期間の期末日の為替レートで換算される。為替差額は、非貨幣項目の性質により、純損益またはその他の包括利益において
認識される。
報告期間の期末日において、在外営業活動体の資産および負債は、報告期間の期末日の当行の表示通貨レートで換算されてい
る。超インフレ経済における海外事業に加え、留保利益を除く全ての資本項目は、当初の取引日の為替レートで換算される。
損益計算書上の収益および費用は、その年の加重平均為替レートで換算されている。上記の換算によって生じた為替差額は、
その他の包括利益に計上される。在外営業活動体の処分時には、その他の包括利益に計上された累積額のうち、当該在外営業
活動体に関連する部分を純損益に振替える。
外貨建取引によるキャッシュ・フローや海外子会社のキャッシュ・フローは、その年の加重平均為替レートを使って換算され
る。現金に対する為替変動の影響は調整項目としてキャッシュ・フロー計算書に区分表示される。
（ 5 ） 金融商品
金融商品は、一方の企業にとっての金融資産と、他の企業にとっての金融負債または資本性金融商品の双方を生じさせる契約
である。
(i) 金融商品の当初認識
当初の認識時に、金融資産は、償却原価で測定する金融資産、 FVOCI で測定する金融資産および FVTPL で測定する金融資産の 3
つのカテゴリーのいずれかに分類される。
当初の認識時に、金融負債は FVTPL で測定する金融負債またはその他の金融負債の 2 つのカテゴリーのいずれかに分類される。
金融資産または負債は公正価値で当初測定される。 FVTPL で測定する金融資産および 金融負債の場合、取引に直接起因する関
連コストは純損益に計上される。その他の区分の金融資産および金融負債の場合、取引に直接起因する関連コストはそれらの
当初の取得原価に含まれる。
公正価値の測定
公正価値とは、測定日時点で市場参加者間の秩序ある取引において、資産を売却するために受け取るであろう価格または負債
を移転するために支払うであろう価格である。
公正価値を測定する際には、当グループは、市場参加者が測定日現在の資産または負債の価格付けを行う際に考慮に入れるで
あろう当該資産または負債の特徴（資産の状態や所在地、（該当ある場合には）資産の売却または使用に対する制約等が含ま
れる）を考慮に入れ、状況に適合し、かつ公正価値を測定するのに十分なデータおよびその他の情報を利用可能な評価技法を
使用しなければならない。適用する評価技法には、主にマーケット・アプローチ、インカム・アプローチおよびコスト・アプ
ローチが含まれる。
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(ii) 金融資産の分類および当初認識後の測定
金融資産の分類
金融資産の分類は、原則として金融資産が管理されている事業モデルおよび金融資産の契約上のキャッシュ・フローの特性に
基づいて行われている。当初認識時に、金融資産は償却原価で測定するもの、 FVOCI で測定するものまたは FVTPL で測定する
ものに分類される。
金融資産は、当初認識後に当グループが金融資産の管理に関する事業モデルを変更してはじめて分類変更が行われる。この場
合、すべての対象となる金融資産は、事業モデルの変更後の最初の報告期間の初日に分類変更される。
金融資産は、次の条件がともに満たされ、かつ FVTPL で測定するものとして指定されていない場合に、償却原価で測定され
る。
- 当該金融資産が契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルの中で保有さ
れている。
- 金融資産の契約条件により、元本および元本残高に対する利息の支払いのみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じ
る。
債券投資は、次の条件がともに満たされ、かつ FVTPL で測定するものとして指定されていない場合に、 FVOCI で測定する。
- 当該金融資産が、契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルの中で保有され
ている。
- 金融資産の契約条件により、元本および元本残高に対する利息の支払いのみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じ
る。
トレーディング目的で保有していない持分投資の当初認識時に、当グループは当該投資の公正価値の当初認識後の変動をその
他の包括利益に表示するという取消不能の選択を行うことができる。この選択は、投資別に行われる。
上記に従って償却原価で測定するものにも FVOCI で測定するものにも分類されていないすべての金融資産は、 FVTPL で測定す
る。当初認識時に、当グループは、指定がなければ償却原価または FVOCI で測定するための要件を満たす金融資産を FVTPL で
測定するものとして取消不能の指定をすることができる。この指定が認められるのは、指定しない場合に生じるであろう会計
上のミスマッチをその指定が除去または大幅に低減する場合である。
事業モデルとは、当グループがキャッシュ・フローを生成するために金融資産を管理する方法である。すなわち、当グループ
の事業モデルは、キャッシュ・フローが契約上のキャッシュ・フローの回収か、金融資産の売却か、またはその両方に起因す
るものかどうかを判定するものである。当グループは、金融資産の管理に関する事実と当グループの経営者が決定した特定の
事業目的に基づいて、金融資産の管理に関する事業モデルを判定している。
契約上のキャッシュ・フローが元本および利息の支払いのみか否かを評価する際に、当グループは、金融商品の契約条件を検
討している。この評価の目的上、「元本」とは金融資産の当初認識時の公正価値であると定義されている。「利息」とは、貨
幣の時間価値、特定の期間中の元本残高に関する信用リスクならびに他の基本的な融資リスクおよびコストに対する対価と利
益マージンと定義されている。当グループは、金融資産に契約上のキャッシュ・フローの時期または金額の変更が生じる結果
この条件を満たさなくなる可能性のある契約条件が含まれているか否かも評価している。
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金融資産の当初認識後の測定
FVTPL で測定する金融資産
当該金融資産は、当初認識後に公正価値で測定される。利得および損失の純額（受取利息または配当金を含む）は、当該金融
資産がヘッジ関係の一部である場合を除き、純損益に認識される。
償却原価で測定する金融資産
当該金融資産は、当初認識後に実効金利法を用いて償却原価で測定される。償却原価で測定され、かつヘッジ関係の一部では
ない金融資産の利得または損失は、当該金融資産の認識の中止が行われた際に、償却プロセスを通じて（または減損利得また
は損失を認識するために）純損益に認識しなければならない。
FVOCI で測定する債券投資
当該資産は、当初認識後に公正価値で測定される。実効金利法を用いて計算される受取利息、減損および為替差損益は、純損
益に認識される。その他の利得および損失の純額は、その他の包括利益に認識される。認識の中止時に、その他の包括利益に
おける利得および損失の累計額は、純損益に振り替えられる。
FVOCI で測定する持分投資
当該資産は、当初認識後に公正価値で測定される。配当金は、収益として純損益に認識される。その他の利得および損失は、
その他の包括利益に認識される。認識の中止時に、その他の包括利益における利得および損失の累計額は、利益剰余金に振り
替えられる。
(iii) 金融負債の分類および当初認識後の測定
金融負債は、 FVTPL で測定するものとその他の金融負債に分類される。
FVTPL で測定する金融負債
金融負債は、トレーディング目的で保有するもの（デリバティブ金融負債を含む）に分類されているか、当初認識時にそのよ
うな指定が行われている場合に、 FVTPL で測定するものに分類される。
FVTPL で測定する金融負債は、当初認識後に公正価値で測定され、利得および損失の純額（支払利息を含む）は、当該金融負
債がヘッジ関係の一部である場合を除き、純損益に認識される。
FVTPL で測定するものとして指定されている金融負債の場合、その利得および損失は、次の要件に従って会計処理される。そ
の要件とは、 (i) 当グループ自身の信用リスクの変化に起因する金融負債の公正価値の変動額は、その他の包括利益に含めなけ
ればならない、 (ii) 金融負債の公正価値のその他の変動は、当期の純損益に認識する、である。 (i) に従った金融負債の自身の信
用リスクの変化の影響の取扱いにより、純損益に会計上のミスマッチが創出または拡大される場合には、当グループは金融負
債のすべての利得または損失（当グループ自身の信用リスクの変化の影響額を含む）を純損益に認識しなければならない。こ
のような負債の認識の中止が行われた場合には、過去にその他の包括利益に認識した利得または損失の累計額は、資本から利
益剰余金に振り替えられる。
その他の金融負債
その他の金融負債は、当初認識後に実効金利法を用いて償却原価で測定される。
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（ 6 ） 金融資産の減損
当グループは、以下の項目について予想信用損失引当金を認識している。
- 償却原価で測定する金融資産
- FVOCI で測定する負債性金融商品
- ローン・コミットメントおよび金融保証契約
公正価値で測定する金融資産（ FVTPL で測定する債券投資または持分証券、 FVOCI で測定するものとして指定した持分証券お
よびデリバティブ金融資産を含む）は、予想信用損失の評価の対象ではない。
予想信用損失の測定
予想信用損失は、確率加重された信用損失の推定値である。信用損失は、すべてのキャッシュ・フロー不足（すなわち、契約
に従って企業に支払われるべきキャッシュ・フローと当グループが受け取ると見込んでいるキャッシュ・フローとの差額）の
現在価値として測定される。
当グループの金融商品の予想信用損失の測定方法は、次の要素を反映している。その要素とは、 (i) 一定範囲の生じ得る結果を
評価することにより算定される偏りのない加重平均確率、 (ii) 貨幣の時間価値、 (iii) 過去の事象、現在の状況および将来の経済状
況の予測についての、報告期間の末日において余計なコストや労力を掛けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報である。
予想信用損失を見積る際に考慮すべき最長の期間は、当グループが信用リスクに晒される最長の契約期間（延長オプションを
含む）である。
全期間の予想信用損失は、金融商品の予想存続期間にわたるすべての生じ得る債務不履行事象から生じる予想信用損失であ
る。
12 か月の予想信用損失は、報告期間の末日後 12 か月以内（または金融商品の予想存続期間が 12 か月未満の場合には、より短い
期間）に生じ得る債務不履行事象から生じる予想信用損失を表す部分である。
当グループは、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大したか否かによって、金融商品を 3 つのステージに分類
し、その分類に従って予想信用損失引当金を計上している。
3 つのリスク・ステージの定義は、次のとおりである。
ステージ 1 ：信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない金融商品。 12 か月の予想信用損失に等しい金額が損失引当金と
して認識される。
ステージ 2 ：信用リスクが当初認識以降に著しく増大しているが、信用減損しているとみなされていない金融商品。全期間の予
想信用損失に等しい金額が損失引当金として認識される。当グループが信用リスクの著しい増大が発生している場合をどのよ
うに判定しているかについての説明は、注 51(a) 「信用リスク」を参照のこと。
ステージ 3 ：報告期間の末日現在信用減損しているとみなされている金融商品。全期間の予想信用損失に等しい金額が損失引当
金として認識される。信用減損金融資産の定義については、注 51(a) 「信用リスク」を参照のこと。
予想信用損失引当金の表示
予想信用損失は、各報告期間の末日に、当初認識以降の金融商品の信用リスクの変化を反映するように再測定される。予想信
用損失の変動額は、減損利得または損失として純損益に認識される。当グループは、償却原価で測定する金融商品に係る減損
利得または損失を、損失引当金勘定を通じて対応する調整額をその帳簿価額に加減算する形で認識している。 FVOCI で測定す
る負債性金融商品の場合、損失引当金はその他の包括利益に認識される。当グループは、ローン・コミットメントおよび金融
保証契約に係る損失引当金を他の負債（与信コミットメントに係る損失引当金）を通じて認識している。
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直接償却
金融資産の総額での帳簿価額は、現実的な回収の見込みがない場合には、その範囲において（その一部か全部のいずれかが）
直接償却される。直接償却は、認識の中止につながる事象である。直接償却は一般的に、債務者が直接償却の対象となってい
る金額を返済するほどの十分なキャッシュ・フローを生成し得る資産も収益源も有していないと当グループが判断した場合に
行われる。ただし、直接償却が行われた金融資産も、支払われるべき金額を回収するための当グループの手続に準拠するため
の執行活動の対象となる可能性がある。
過去に直接償却が行われた資産のその後の回収額は、減損の戻入れとして回収が行われた期間の純損益に認識される。
（ 7 ） ローン契約の条件変更
場合によっては（再交渉されたローンのように）、当グループは金融資産契約の再交渉を行うこともあれば他の方法で条件変
更を行うこともある。当グループは、新たな契約条件が当初の条件と実質的に異なるか否かを評価することとなる。その契約
条件が実質的に異なる場合には、当グループは当初の金融資産の認識の中止を行い、改訂された条件に基づく「新たな」資産
の認識を行う。再交渉または条件変更により認識の中止が生じないが、契約上のキャッシュ・フローが変動する場合には、当
グループは、債務不履行の発生リスクを報告期間の末日現在の改訂された条件と当初認識日現在の当初の条件とで比較するこ
とにより、信用リスクの著しい増大が生じたか否かを評価している。
（ 8 ） 金融資産および負債の認識の中止
金融資産
金融資産は、以下の条件のいずれかを満たす場合に、認識の中止が行われる。
- 当該金融資産からのキャッシュ・フローに対する当グループの契約上の権利が消滅している。
- 当該金融資産が譲渡され、当グループが当該金融資産の所有によるほとんどすべてのリスクと経済価値を移転している。
- 当該金融資産が譲渡され、当グループが当該金融資産の所有によるほとんどすべてのリスクと経済価値を移転も保持もし
ていないにもかかわらず、当該譲渡資産に対する支配を保持していない。
当グループが資産からのキャッシュ・フローを受け取る権利を譲渡するか、あるいは資産からのキャッシュ・フローを受け取
る権利を保持しているが最終的受取人にそのキャッシュ・フローを支払う義務を引き受けて金融資産の譲渡の要件を満たして
おり、当該資産に係るリスクと経済価値のほとんどすべてを移転したわけでも、ほとんどすべてを保持しているわけでも、資
産に対する支配を移転しているわけでもない場合、当グループの継続的な関与の範囲内で、同資産は認識される。
譲渡した資産に対する保証の形式をとるような継続的な関与は、その資産の当初の帳簿価額と当グループが返済する必要のあ
る対価の最高額とのいずれか低いほうの金額で測定される。
証券化
業務活動の一環として、当グループは金融資産を証券化している。その一般的な方法は、投資家向けに証券を発行する組成さ
れた企業への当該資産の売却である。金融資産の認識の中止の必要条件に関する詳細は上述を参照のこと。金融資産の証券化
が認識の中止の要件を満たしていない場合には、該当する金融資産の認識の中止は行われず、第三者より支払われた対価は金
融負債として計上される。金融資産の証券化の一部が認識の中止の要件を満たしている場合には、当グループは、譲渡された
資産のうち、当グループが継続的関与を有する範囲内の部分の認識を行い、残りの部分の認識の中止を行う。譲渡された資産
の帳簿価額は、認識が中止される部分と残存部分それぞれの公正価値の比率に基づき配分され、認識が中止される金融資産の
帳簿価額とその金融資産に支払われた対価との差額は純損益に認識される。
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再購入条件に基づく資産の売却
再購入条件に基づき売却された金融資産の認識の中止は、取引の経済的実体によって決定される。金融資産を、同一か実質的
に同一の資産を固定価格または合理的なマージンを乗せた売却価格で再購入する契約に基づき売却する場合、当グループは当
該資産の認識を中止しない。金融資産を、再購入時点における公正価値で当該金融資産を再購入するオプションと共に売却す
る場合（譲渡人がかかる金融資産を売却する場合）、当グループは当該金融資産の認識を中止する。
金融負債
当グループは、金融負債の契約上の義務（またはその一部）が消滅した場合にのみ、その金融負債（またはその一部）の認識
を中止している。
（ 9 ） 転換金融商品
当グループが発行した資本持分に転換可能な転換金融商品は、発行される株式数と発行時に受け取る対価の価値が変動しない
場合、負債と資本両方の要素を含む複合金融商品として会計処理される。
複合金融商品の当初認識時の帳簿価額は、その資本要素と負債要素に配分される。資本に認識される帳簿価額は、転換金融商
品全体の公正価値と別個に算定された負債要素の公正価値（組込デリバティブのうちの資本要素以外のものの価値を含む）と
の差額である。複合金融商品の発行に関連した取引コストは、払込額の配分割合に応じて、負債要素と資本要素に配分され
る。
当初認識後の負債要素は、 FVTPL で認識するものとして指定されていない限り、実効金利法を用いて償却原価で測定される。
資本要素の再測定は行わない。
転換金融商品が転換された場合、負債要素は、資本要素とあわせて資本に振り替えられる。転換金融商品が償還された場合、
償還のために支払われた対価は、負債要素と資本要素に配分される。その対価および取引コストを配分する際に用いる方法
は、発行時に用いた方法と同一である。その対価および取引コスト配分後の配分額と帳簿価額との差額は、負債要素に関連し
ている場合には純損益に認識され、資本要素に関連している場合には資本に直接認識される。
（ 10 ） 優先株式および永久社債
当グループは、当初認識時に、発行済みの優先株式、永久社債またはそれらの構成要素を、金融資産、金融負債および資本性
金融商品の定義を考慮し、それらの契約条件および経済的実態を勘案することによって、金融資産、金融負債または資本性金
融商品に分類している。
発行済みの優先株式および永久社債が資本要素と負債要素の両方を含む場合には、資本要素を含む転換金融商品の会計方針を
用いて会計処理している。発行済みの優先株式および永久社債が資本要素を含まない場合には、資本要素を含まない他の転換
金融商品の会計方針を用いて会計処理している。
資本性金融商品に分類するべき発行済みの優先株式および永久社債は、実際の受取額に基づき資本に認識される。その金融商
品の存続期間における配当金または利息の分配は、利益の分配項目として取り扱われる。優先株式および永久社債が契約条件
に基づき償還される際には、その償還価格は資本に課される。
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（ 11 ） デリバティブとヘッジ会計
デリバティブ
デリバティブは、当初デリバティブ契約を締結した日の公正価値で認識され、その後も公正価値で再測定される。デリバティ
ブは、その公正価値が正の値の場合は資産として計上され、負の値の場合は負債として計上される。
混合契約に含まれている主契約が新金融商品基準の適用範囲内の資産である場合、組込デリバティブは今後金融資産の主契約
から分離されず、混合金融商品の全体に金融資産の分類規定が適用される。混合契約に含まれている主契約が新金融商品基準
の適用範囲内の資産ではない場合、その経済的特徴およびリスクが主契約の経済的特徴およびリスクに密接に関連しておら
ず、組込デリバティブと同一条件の独立の金融商品ならばデリバティブの定義に該当し、かつ、混合契約が FVTPL で計上され
ていないときに、他の金融商品に組み込まれている特定のデリバティブは、主契約から分離して独立のデリバティブとして扱
わなければならない。このような組込デリバティブは公正価値で測定され、その公正価値の変動は純損益に認識される。
ヘッジ会計の要件を満たさないデリバティブの公正価値の変動から生じた損益は、純損益に直接計上される。
比較的複雑でないデリバティブの公正価値は、主として、市場参加者が一般的に使用する評価モデルによって算定される。評
価モデルに入力する値は、為替のスポット・レートおよびフォワード・レート、金利イールドカーブなど、できる限り観察可
能な市場データに基づいて決定される。比較的複雑なデリバティブの公正価値は、主として、ディーラーの提示価格に基づい
て決定される。
ヘッジ会計
ヘッジ関係の開始時点で、当グループはヘッジ手段とヘッジ対象を正式に指定し、ヘッジ会計を適用したいと考えるヘッジ関
係ならびにヘッジを行う目的と戦略を文書化する。文書化には、ヘッジ手段、ヘッジ対象の項目または取引、ヘッジされるリ
スクの内容、および、ヘッジされるリスクに起因するヘッジ対象項目の公正価値またはキャッシュ・フローの変動へのエクス
ポージャーを相殺するヘッジ手段の有効性をどのように評価するかの特定が含まれる。このようなヘッジは、公正価値または
キャッシュ・フローの変動の相殺を達成するほどのヘッジ有効性を満たしていることが期待され、残りのヘッジ期間において
ヘッジ関係に影響を及ぼすことが見込まれるヘッジ非有効部分の発生原因を分析するための評価が継続的に行われる。ヘッジ
関係がヘッジ比率に関するヘッジ有効性の要件に合致しなくなったが、その指定されたヘッジ関係についてのリスク管理目的
は依然として同じである場合には、当グループは、ヘッジ関係のバランス再調整を行うこととなる。
一部のデリバティブ取引は、当グループのリスク管理のポジションの下で経済上、有効なヘッジを提供するが、ヘッジ会計の
要件を満たさず、そのためトレーディング目的で保有され公正価値の増減が純損益に認識されるデリバティブとして取り扱わ
れる。厳格なヘッジ会計の要件を満たすヘッジは、以下に記載する当グループの会計方針に従って会計処理される。
公正価値ヘッジ
公正価値ヘッジは、特定のリスクに起因し、純損益またはその他の包括利益に影響を及ぼすおそれのある認識された資産もし
くは負債、未認識の確定契約またはこのような認識された資産・負債もしくは未認識の確定契約の特定部分の当グループの公
正価値の変動に対するエクスポージャーのヘッジである。とりわけ、その他の包括利益に影響を及ぼす状況は、トレーディン
グ資産以外の FVOCI で測定するものとして指定した持分投資の公正価値の変動から生じるリスク・エクスポージャーのヘッジ
に限定される。公正価値ヘッジについて、ヘッジ対象項目の帳簿価額はヘッジされるリスクに帰属する損益について修正さ
れ、デリバティブは公正価値で再測定され、ヘッジ対象項目とデリバティブの損益は純損益またはその他の包括利益に認識さ
れる。
償却原価で計上されるヘッジ対象については、ヘッジ対象の帳簿価額と額面の差額が原ヘッジの残存期間にわたり実効金利法
を用いて償却される。
未認識確定契約がヘッジ対象として指定された場合、その後の当該確定契約のヘッジされたリスクに起因する公正価値の累積
変動額は、資産または負債として認識され、対応する損益が純損益に認識される。ヘッジ手段の公正価値の変動もまた、純損
益に認識される。
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ヘッジ関係のバランス再調整を考慮に入れた後でヘッジ関係が適格要件を満たさなくなった場合（これには、ヘッジ手段が消
滅、売却、終了または行使となった場合が含まれる）には、当グループはヘッジ会計を中止する。ヘッジ対象の認識が中止さ
れた場合、未償却の公正価値は損益計算書上で計上される。
キャッシュ・フロー・ヘッジ
キャッシュ・フロー・ヘッジは、認識された資産もしくは負債または実行可能性が非常に高い予想取引または当該項目の構成
要素に付随する特定のリスクに起因して、損益に影響を及ぼすおそれのあるキャッシュ・フローの変動に対する当グループの
エクスポージャーのヘッジである。指定され、適格のキャッシュ・フロー・ヘッジについては、ヘッジ手段の損益の有効部分
は、当初は直接にその他の包括利益に計上される。ヘッジ手段の損益の非有効部分は、直ちに純損益に認識される。
ヘッジ対象のキャッシュ・フローが純損益に影響を及ぼす際に、その他の包括利益で直接に計上されたヘッジ手段の損益は、
損益計算書の対応する損益項目に振り替えられる。ヘッジ関係のバランス再調整を考慮に入れた後でヘッジ関係が適格要件を
満たさなくなった場合（これには、ヘッジ手段が消滅、売却、終了または行使となった場合が含まれる）には、その他の包括
利益に計上されている累積損益は、ヘッジ対象の予想取引が最終的に発生するまでその他の包括利益に引き続き計上される。
予想取引の発生が見込まれなくなった場合には、その他の包括利益で計上された累積損益は、直ちに純損益に振り替えられ
る。
純投資ヘッジ
純投資ヘッジとは、在外営業活動体に対する純投資の為替リスクのヘッジである。
在外営業活動体に対する純投資ヘッジは、キャッシュ・フロー・ヘッジと同様に会計処理される。ヘッジの有効部分に関連す
るヘッジ手段に係る利得または損失は、その他の包括利益に直接認識される。ヘッジの非有効部分に関連する利得または損失
は、直ちに純損益に認識される。在外営業活動体を処分する際にその他の包括利益に計上されている利得および損失の累計額
は、その処分時の利得または損失の一部として純損益に含められる。
（ 12 ） 約定日基準の会計処理
金融資産の全ての通常の売買は、約定日、すなわち当グループがその資産を売買する契約をした日に認識される。通常の売買
とは、市場の規則あるいは慣習により一般的に確立した期日内に資産の受渡を要求する金融資産の売買である。
（ 13 ） 金融商品の表示
金融資産および金融負債は、原則として、財政状態計算書上別個に表示されるものであり、相殺されることはない。ただし、
次の条件を両方とも満たす場合、金融資産と金融負債とを相殺し、純額を財政状態計算書に表示する。
・ 当グループが認識している金額を相殺する法的に強制可能な権利を現在有している。
・ 当グループが純額で決済するか、または資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図を有している。
（ 14 ） レポ取引およびリバース・レポ取引（有価証券の貸借取引を含む）
将来の特定の期日に買戻す条件で売却した資産（レポ）は、財政状態計算書上、認識の中止は行われない。利息も含めた入金
金額は、当グループへの貸付としての経済的性質を反映し、レポ契約として財政状態計算書に計上される。売却価格と買戻価
格の差額は支払利息とされ、その契約期間にわたって実効金利法を用いて計上される。
一方、将来の特定の期日に売戻す条件で購入した資産（リバース・レポ）は、財政状態計算書上、認識されない。利息も含め
た支出額は、リバース・レポ契約として財政状態計算書に計上される。購入価格と売戻価格の差額は受取利息とされ、その契
約期間にわたって実効金利法を用いて計上される。
金融資産の分類方針に従って（注記3(5)参照）、当グループが保有しているリバース・レポ契約は、金融商品の管理に関する
企業の事業モデルおよび資産（償却原価で測定する金融資産、FVTPLで測定する金融資産）の契約上のキャッシュ・フローの性
質に応じて2つの異なる分類に区分される。
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有価証券の貸借取引においては、通常、有価証券または現金が担保に供せられる。有価証券の取引相手への移転は、所有に伴
うリスクと便益も移転する場合にのみ、財政状態計算書上に反映される。担保として差し入れたあるいは受入れた現金は、資
産または負債として計上される。
借り入れた有価証券は財政状態計算書上で認識されないが、第三者に売却された場合は、当該有価証券を返却する債務がト
レーディング目的で保有される負債として計上され、当該負債は公正価値で測定され、損益は純損益に計上される。
（ 15 ） 貴金属
貴金属には金、銀およびその他の貴金属が含まれる。当グループの貴金属トレーディング活動に関係しない貴金属は当初取得
原価で測定され、その後、取得原価か正味実現可能価額のいずれか低い方で測定される。トレーディング目的で当グループが
取得した貴金属は当初公正価値で測定され、その後の公正価値の変動は損益計算書において認識される。
当グループは、受領した貴金属を資産として計上する。預け入れられた貴金属を返却する負債もまた認識される。当グループ
に預け入れられた貴金属は、当初認識時およびその後の測定時の両方において公正価値で測定される。
（ 16 ） 有形固定資産
建設仮勘定以外の有形固定資産は、取得原価から減価償却累計額と減損損失を控除した金額で計上されている。有形固定資産
の取得原価は、その購入価格、税金および意図した方法で使用可能な状態に整えるための直接付随費用から構成されている。
有形固定資産の稼動後に発生した維持修繕費などの支出は、通常それが発生した事業年度の純損益に計上される。認識基準が
満たされる場合には、大規模検査に関する支出は取替原価として当該資産の帳簿価額に計上される。
建設仮勘定は、建設期間中の直接建設原価から構成されており、減価償却はされない。建設仮勘定は、それが完成し、使用で
きるようになった段階で適切な固定資産勘定に再分類される。
有形固定資産の帳簿価額は、帳簿価額が回復できない可能性のある事象や環境の変化があった場合には減損の評価が行われ
る。
減価償却は定額法で計算されており、各有形固定資産の取得原価から見積残存価額を控除した金額を見積耐用年数で按分して
いる。有形固定資産（航空機および船舶を除く）の各項目の見積耐用年数、見積残存価額および年次減価償却率は以下のとお
りである。
見積耐用年数 見積残存価額 年次減価償却率
5 ～ 50 年 0 ～ 3% 1.94 ～ 20 ％
不動産および建物
事務用設備および車両
―
2 ～ 7 年 14.29 ～ 50 ％
（航空機および船舶を除く）
経済耐用年数または残存リース期
リース物件改良費
間のうちいずれか短い期間
当グループが貸手であるオペレーティング・リースに基づく機器は、航空機、航空機エンジンおよび船舶を含む。見積耐用年
数および減価償却方法は、各航空機および船舶の実際の状態に応じて決定される。残存価額は、過去のデータに基づき独立し
た鑑定業者によって査定される。見積耐用年数の範囲は 15 ～ 25 年である。
減損した固定資産項目について、減価償却は減損損失累計額を控除した帳簿価額に基づき算出される。
部分によって耐用年数が違う有形固定資産の場合、その取得原価を合理的な方法で按分し、それぞれに償却を行うものとす
る。
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残存価額、耐用年数、および減価償却の方法は、少なくとも期末ごとに見直し、必要に応じて調整される。
有形固定資産や当初認識された重大な部分は、処分時あるいは将来の経済的利益がその使用や処分から期待できなくなった場
合にその計上を中止する。資産の認識の中止により生じる損益（その資産の正味処分金額と帳簿価額との差額として算出）
は、その資産の認識を中止した事業年度の純損益に計上される。
（ 17 ） 土地使用権
土地使用権は、中華人民共和国政府（以下「政府」という。）による出資時の公正価値あるいは支払対価の額により取得原価
で計上されている。この権利は、リース期間にわたって定額法を使って償却される。前払土地使用権料を土地と建物に適正に
配分できない場合、使用権料全額を有形固定資産のファイナンス・リースとして不動産および建物の取得原価に含めている。
（ 18 ） 担保権実行資産
担保権実行資産は、保有していない資産の公正価値に関連コストを加えた金額で当初認識され、その後帳簿価額と正味回収可
能価額のいずれか低い方で測定される。回収可能価額が担保権実行資産の帳簿価額よりも低い場合、当該資産は回収可能価額
まで評価減される。
（ 19 ） 企業結合およびのれん
企業結合は取得法により会計処理される。譲渡対価は取得日に公正価値で測定される。当該公正価値は、取得時点における当
グループから譲渡された資産の公正価値、被取得企業の前所有者から引き継いだ負債および被取得企業の支配権と交換に当グ
ループが発行した株式持分の合計である。取得費用は費用計上される。
当グループが事業を取得する場合、取得日現在の契約条項、経済環境および関連状況にしたがって適切に分類および指定を行
うために、引受けた金融資産および金融負債を評価する。これには、被取得企業による組込デリバティブの主契約からの分離
が含まれる。
企業結合が段階的に達成される場合、取得企業が従来保有していた被取得企業の持分を取得日の公正価値で再評価し、評価差
額を損益として認識する。
取得企業が支払う条件付対価は取得日に公正価値で認識される。金融資産もしくは金融負債とみなされる条件付対価の公正価
値のその後の変動は、損益もしくはその他の包括利益のいずれかにおいて認識される。条件付対価が資本として分類される場
合、資本の中で最終的に決済されるまでは再測定を行わない。
のれんは当初、譲渡対価、非支配持分について認識された金額、および当グループが被取得企業に対してそれまで保有してい
た株式持分の公正価値の総額が、取得した識別可能資産および引き継いだ負債の正味金額を超過したコストとして測定され
る。この対価およびその他の項目の合計が取得した子会社の純資産の公正価値よりも低い場合は、当該差額は再測定後、割安
購入益として損益計算書で認識される。
当初認識後、のれんは減損損失累計額控除後の原価で測定される。のれんは、年に 1 度、あるいは帳簿価額が減損している兆候
を示す事象や環境の変化がある場合にはその都度減損テストが行われる。当グループはのれんの年次減損テストを 12 月 31 日に
実施する。のれんの減損テストを目的として、企業結合により取得されたのれんは、取得日より、資金生成単位（以下
「 CGU 」という。）または CGU グループに配分する。これらの CGU は企業結合によって生じたシナジーによる便益が得られる
ことを期待される単位であり、当グループのその他資産あるいは負債が当該単位で割当てられているかどうかは関係ない。
減損は、のれんが関係する CGU （ CGU グループ）の回収可能価額の評価によって判断される。 CGU （ CGU グループ）の回収可
能価額が帳簿価額より低い場合は、減損損失が認識される。のれんについて認識された減損損失は次年度以降に戻入されな
い。
のれんが CGU （ CGU グループ）の一部であり、当該 CGU の事業の一部が処分される場合、処分される事業に関連するのれん
は、当該事業の処分損益を決定する際の帳簿価額に含まれる。その際、処分されるのれんは、処分される事業の一部と残りの
CGU の価値の比率により測定される。
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（ 20 ） 引当金
当グループが現在の債務（法的または推定的）を過去の事象の結果として有しており、経済的利益を具体化する資源の流出が
その債務を清算するために要求される可能性があり、その債務の金額について確かな見積りをすることができる場合に計上さ
れる。
引当金は、関連する現在の債務を決済するのに必要な支出の最善の見積りをもって当初測定される。時間価値の影響に重要性
がある場合、最善の見積りは、関連する将来キャッシュ・アウトフローを割り引くことによって算定される。最善の見積りを
算定する際には、当グループは、リスク、不確実性や貨幣の時間価値等の偶発事象に関連する要素を考慮している。必要な支
出額が連続した範囲にあり、その範囲における生じ得る結果の発生確率がいずれも同程度である場合には、最前の見積りはそ
の範囲の中間点を使用している。その他の場合には、最善の見積りは、次の状況に従って算定される。
－ 偶発事象が単一の項目に関係している場合、最善の見積りは、最も起こりうる結果としている。
－ 偶発事象が母集団の大きい項目に関係している場合、最善の見積りは、起こりうる全ての結果を関連する確率によって加
重平均することによって算定することとしている。
当グループは、報告期間の末日において、引当金の帳簿価額を見直すこととしている。引当金の帳簿価額は、現在の最善の見
積りに調整される。
（ 21 ） 資産の減損
繰延税金資産、金融資産およびのれんを除く資産の減損損失は、以下に基づき決定される。
当グループは、資産の減損の兆候があるかどうかを各報告期間の期末日毎に評価する。そのような兆候が存在する場合、ある
いは資産について減損テストが必要な場合には、当グループはその資産の回収可能価額の見積りを行う。資産の回収可能価額
とは、公正価値から売却費用を控除した金額と使用価値のどちらか高い方の値である。その資産が創出するキャッシュ・フ
ローが、他の資産あるいは資産グループによるキャッシュ・フローから概ね独立している限り、回収可能価額は個別に算定さ
れ、ほとんど独立していない場合は、同資産が属する CGU の回収可能価額が算定される。資産の総額の帳簿価額がその回収可
能価額を超過する場合、その資産は減損しているとみなされ、回収可能価額まで評価を切下げる。資産の使用価値を評価する
際、将来の見積りキャッシュ・フローは、時間的価値とその資産に固有のリスクに対する現在の市場の評価を反映する税引前
割引率を使って現在価値に割引く。
以前に認識した減損損失がもう存在しないか、あるいは減少した兆候があるかどうかについては各報告期間の期末日毎に評価
する。そのような兆候が存在する場合、回収可能価額の見積りを行う。以前に認識した減損損失は、最後の減損損失が認識さ
れてから資産の回収可能価額を算定するために使用される見積りの変更があった場合にのみ戻入される。その場合には、その
資産の帳簿価額を回収可能価額まで増加させる。増加する金額は、資産について減損損失が過年度に認識されていなかったと
したら減価償却控除後の純額で算定されていたであろう帳簿価額を超過することはできない。そのような戻入は、純損益に認
識される。そのような戻入後、減価償却費は、その資産の修正後の帳簿価額から残存価額を控除した金額をその残存耐用年数
にわたって規則的に配分するために将来の期間にわたって調整される。
（ 22 ） 現金および現金同等物
現金および現金同等物とは、既知の金額の現金に容易に換金でき、価値変動リスクが少なく、かつ流動性が高い短期資産を指
す。現金および現金同等物は、現金、無制約の中央銀行預け金、銀行およびその他の金融機関預け金、当初満期日が 3 か月未満
のリバース・レポ契約で構成されている。
（ 23 ） 従業員給付
従業員給付は、従業員が提供した役務と交換に当グループが与えるあらゆる形態の対価およびその他の関連支出をいう。未払
給付は従業員が当グループに役務を提供している期間中、債務として認識される。報告期間の期末日の 1 年 後においても未払い
となっている未払給付の割引の影響が重要な場合、当グループは当該未払給付を現在価値で表示する。
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短期従業員給付
従業員給与、賞与や、医療保険、労働災害保険、出産保険や住宅建設資金等の社会保障支出は、負担した金額または規定の標
準額および利率で測定され、従業員の役務提供に伴い負債として認識され、それに対応する費用が純損益または適切な場合資
産の取得原価に含められる。
中国本土以外の適格従業員は全て、現地の確定拠出制度に参加している。当グループは、現地規制当局の要件に基づき、これ
らの確定拠出制度に拠出している。
退職後給付－確定拠出制度
PRC の関連法規に従い、当グループは、政府機関が設立し運営している社会保険制度における確定拠出基礎年金保険に加入し
た。当グループは、政府が定めた規定の標準額および利率に基づき、基礎年金保険制度への拠出を行う。基礎年金保険拠出金
は、関連する従業員の役務提供に伴い、資産の取得原価の一部、または純損益に認識されている。
さらに、中国本土の従業員は、当グループが設定した確定拠出型退職給付制度にも参加している（以下「年金制度」とい
う。）。当グループおよび従業員は前年の基本給与金額の一定割合をこの年金制度に拠出することを要求されている。拠出金
は、発生時に純損益に計上される。当グループは固定額を年金制度に拠出するが、年金制度において全従業員の給付金額を支
払うための十分な資産がないとしても、追加の拠出を行う義務は負っていない。
解雇給付
解雇給付は、従業員の雇用を通常の退職日前に終了すると当グループが決定したか、または従業員が雇用の終了と引き換えに
給付の申し出を受け入れた結果として、発生する支払義務である。当グループは、解雇給付を以下の場合のいずれかが早く到
来した時点で純損益に認識する。
― 当グループが解雇給付の申し出を撤回できなくなった時点
― 当グループが解雇給付の支払いを伴う特定の正式なリストラクチャリング計画を有しており、その計画を開始した、また
はその計画の影響についてその影響を受ける各当事者への通知が行われたことにより、各当事者が合理的な予測を立てた
時点
早期退職手当
早期退職手当に関する当行規程に従って、特定の従業員には、休職し、その間に当行から一定の比率の給与と関連する手当を
受給できる権利が与えられている。早期退職日から通常の退職日までの間、こうした給与と手当が支給される。給付に係る負
債の現在価値の仮定および見積りの変化に伴い生じる差異は、発生時に純損益に認識される。
（ 24 ） 信託業務
当グループは、管理人あるいは代理人としての信託業務を行う場合に、信託業務に関連して預かった資産とそれを顧客に返還
するための義務については財政状態計算書から除いている。
当グループの資産受託業務は、当グループが規制当局から承認を受けた信託会社として顧客との間で受託契約を締結し、受託
会社としての関連法規に従った責任を負う業務を指す。当グループは受託会社としての責任を遂行し、受託資産に対するリス
クまたは便益は留保せずに契約に従った手数料を課すだけであるため、受託資産はオフバランス項目として記録される。
当グループは、委託者のために信託貸付を提供しているが、オフバランス取引としている。当グループは、受託者として、そ
のような信託貸付をこの貸出金の資金を提供している委託者の指示に従って借手に供与している。当グループは、これらの委
託者のために貸付金の事務および回収管理業務を受託している。この委託者は、その目的、金額、金利および返済計画を含め
信託貸出の全ての引受基準および条件の両方を決定している。当グループは役務を提供した期間にわたって一定の比率で認識
される信託貸出に関連した業務における手数料を請求している。貸倒リスクは委託者が負担している。
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（ 25 ） 保険契約
保険契約の分類
当グループの保険子会社は保険契約者と契約を締結している。当グループが保険リスクを引き受け（すなわち、（財務リスク
以外の）リスクが保険契約者から保険提供者に移転され）、時の経過に伴い保険金を支払い、保険契約の管理および獲得に伴
うコストの合計が受け取った保険料と投資収益の合計金額を上回る可能性がある場合、その契約は保険契約に分類される。当
グループが保険リスク以外のリスクを引き受ける場合、その契約は非保険契約に分類される。そして当グループが混合リスク
を伴う契約により保険リスクとその他リスクの両者を引き受ける場合は、以下の規定が適用される。
(i) 保険リスクとその他リスクが相互に区別することが可能であって、かつ個別に測定することが可能である場合、保険
リスクはその他リスクから分離される。保険リスクは保険契約として会計処理され、その他リスクについては該当す
る会計基準に従って会計処理される。
(ii) 保険リスクとその他リスクをそれぞれ区別することができない場合、または区別できても個別に測定することができ
ない場合は、包括契約が適用され、それに基づいて重要な保険リスクテストが行われる。保険リスクが重要な場合は
その契約は保険契約として会計処理される。それ以外の場合、契約は非保険契約として会計処理される。
保険収益の認識
保険料収入は以下の場合に認識される。
(i) 保険契約が発行されて、関連する保険リスクが当グループにより引き受けられた時点
(ii) 関連する経済的便益が当グループに流入すると予想される時点
(iii) 関連する収益が信頼性をもって測定できる時点
保険契約負債
保険契約準備金の見積りを行う場合、当グループは類似性質の保険リスクを有する保険契約をひとつの測定単位として分類す
る。保険契約負債は、当グループが保険契約に関連する責任を履行するために支払義務を負うことになる金額の合理的な見積
りに基づいて測定される。各報告期間末には、負債十分性テストが行われる。保険数理上の方法で再計算された保険契約負債
が負債十分性テストの日の簿価を上回る場合は、その差額に基づき各保険契約負債に対し追加引当金が設定される。それ以外
の場合、各保険契約負債に対する調整は行われない。
（ 26 ） 収益認識
収益は、経済的利益が当グループに流入する蓋然性がある範囲内でその収益を正しく測定することができる時点で認識され
る。また収益を認識する前に以下の個別の認識基準を満たさなければならない。
受取利息
償却原価で測定される金融商品および FVOCI で測定する金融資産に分類される有利子金融商品に関しては、受取利息は実効金
利で計上される。実効金利とは、金融商品の予想残存期間を通した将来の見積りキャッシュ・フローを金融資産の総額での帳
簿価額（または、金融負債の償却原価）にまで割り引く際に使用する利率である。利息計算においては、全ての契約条件（例
えば期限前償還オプション）を考慮するとともに、当該商品に直接起因しかつ実効金利の大部分を占める手数料や追加費用を
含めるが、予想信用損失は考慮しない。
受取利息は、金融資産の総額での帳簿価額に実効金利を適用して計算され、以下の場合を除き、受取利息という科目に含まれ
る。
(i) 購入または組成した信用減損金融資産の場合、当初認識時から当該金融資産の償却原価に信用調整後の実効金利を適用し
て受取利息が計算される。
(ii) 購入または組成した信用減損金融資産ではないが、その後に信用減損した金融資産の場合、当該金融資産の償却原価（す
なわち、予想信用損失引当金控除後の償却原価）に実効金利を適用して受取利息が計算される。その後の期間に、当該金
融資産の信用の質が改善して信用減損金融資産ではなくなり、かつ、その信用の質の改善が上記の規定が適用された後に
発生した特定の事象に客観的に関連付けられる場合には、当該金融資産の総額での帳簿価額に実効金利を適用して受取利
息が計算される。
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受取手数料等
当グループが顧客に提供する様々なサービスから受取手数料が発生する。当グループが認識する受取手数料は、約束したサー
ビスの顧客への移転と交換に当グループが権利を得ると見込んでいる対価を反映しており、利益は契約の履行義務が充足され
る際に認識される。
(i) 当グループは、次の要件のいずれかに該当する場合には、一定の期間にわたり、履行義務の完全な充足に向けての進捗度
を測定することにより利益を認識している。
- 顧客が、当グループの履行によって提供される便益を、当グループが履行するにつれて同時に受け取って消費してい
る。
- 顧客が、当グループが履行するにつれて提供しているサービスを支配している。
- 当グループが他に転用できるサービスを当グループが提供せず、当グループが現在までに完了した履行に対する支払
いを受ける強制可能な権利を有している。
(ii) 他にも、当グループは、顧客が約束されたサービスに対する支配を獲得した時点で収益を認識している。
受取配当金
当グループが株主として支払を受ける権利を確定した時点で、受取配当金を認識する。
純トレーディング利益
トレーディング活動による損益には、トレーディング目的で保有している金融資産および金融負債の公正価値の変動から生じ
る全ての損益が含まれる。これには、ヘッジ取引の非有効部分に関する公正価値の変動による損益が含まれる。
（ 27 ） 法人所得税
法人所得税は当期税金と繰延税金からなる。法人所得税は純損益に認識されるが、資本で直接認識される項目に関してはこの
限りではなく、資本で認識される。
当期税金
当期および過年度の税金資産および税金負債は、税務当局から還付される、あるいは支払うと見込まれる金額で測定される。
その金額を計算するために使用される税率および税法は、報告期間の期末日に施行されている、または実質的に施行されてい
るものである。
繰延税金
繰延税金は、各報告期間末における資産および負債の税務上の金額と帳簿価額との一時差異について、負債法を使用して計上
される。
繰延税金負債は、以下の場合を除いて全ての課税一時差異について認識される。
(i) 繰延税金負債がのれんの当初認識から生じる場合、あるいは企業結合ではない取引で、取引時に会計上の利益にも課税
所得にも影響しないような取引における資産あるいは負債の当初認識から生じる場合、ならびに
(ii) 子会社および関連会社に対する投資ならびに共同事業に対する投資に関連する課税一時差異については、その一時差異
の解消時期を支配でき、かつ予測可能な将来にその一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金資産は、全ての減算一時差異、未使用の繰越税額控除および未使用の繰越欠損金について、以下の場合を除いて減算
一時差異ならびに未使用の繰越税額控除限度額および未使用の繰越欠損金が利用できる課税所得がある範囲内で認識される。
(i) 減算一時差異に関連する繰延税金資産が企業結合ではない取引で、取引時に会計上の利益にも課税所得にも影響しない
取引における資産あるいは負債の当初認識から生じる場合、ならびに
(ii) 子会社および関連会社に対する投資ならびに共同事業に対する投資に関連する減算可能な一時差異については、予測可
能な将来にその一時差異が解消し、かつ一時差異の使用対象となる課税利益が発生する可能性が高い場合に限り、繰延
税金資産が認識される。
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繰延税金資産および繰延税金負債は、報告期間の期末日の時点で制定あるいは実質的に制定されている税率（および税法）に
基づいて、その資産が実現し、もしくはその負債が決済される会計期間に適用されると予想される税率に対応する税効果を反
映させた税率で測定される。
繰延税金資産の帳簿価額は、各報告期間の期末日に見直され、繰延税金資産の全額あるいは一部の計上が可能となるだけの十
分な課税所得が生じる可能性がもはや高くなくなった範囲で減額される。十分な課税所得が発生する可能性が高くなった範囲
内で、適宜減額分を戻し入れることができる。
繰延税金資産および繰延税金負債は、当期の税金資産を当期の税金負債と相殺するために法的に有効な権利が存在し、繰延税
金が同一の税務当局によって、同一の納税企業体に課せられたものであれば相殺される。
（ 28 ） リース
貸手が借手に特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転している場合に、契約はリースであ
るとされる。
契約の開始時に、当グループは、契約がリースであるか、またはリースを含んでいるかを評価している。特定された資産の使
用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転している場合に、契約はリースであるか、またはリースを含んでい
る。
契約が特定された資産の使用を支配する権利を移転しているか否かを評価するために、当グループは下記の有無を評価してい
る。
- 当該契約には、特定された資産の使用が含まれている。特定された資産は、契約で明示的に特定されている場合もあれば
黙示的に特定されている。特定された資産は、物理的に別個のもの、もしくは物理的に別個でないとしても資産の稼働能
力のほとんどすべてを表しており、それによって顧客に資産の使用から生じる経済的便益のほとんどすべてを得る権利を
提供する資産の稼働能力部分または他の部分でなければならない。供給者が使用期間を通じて実質的な入替権を有してい
る場合には、資産は特定されていない。
- 借手は、使用期間を通じて資産の使用から生じる経済的便益のほとんどすべてを得る権利を有している。
- 借手は、資産の使用を指図する権利を有している。
より多くのリース構成部分を含む契約の場合、借手と貸手はリース構成部分を分離し、それぞれのリース構成部分を個別の
リースとして会計処理する。リース構成部分及び非リース構成部分を含む契約の場合、借手と貸手はリース構成部分を非リー
ス構成部分から分離する。ただし、当グループは、借手の場合、非リース構成部分をリース構成部分から分離せず、リース構
成部分および非リース構成部分を単一のリース構成部分として会計処理することを選択している。
(i) 借手としての会計処理
当グループは、リースの開始日に使用権資産およびリース負債を認識している。使用権資産は、取得原価で当初測定してい
る。この取得原価は、リース負債の当初の金額、開始日以前に支払われたリース料（受け取ったリース・インセンティブを差
し引いたもの）、発生した当初直接コストおよび原資産を解体して除去し、それが配置されていた土地を復元し、原資産を
リースの契約条件で要求されている条件に復元するためのコストの見積りで構成されている。
使用権資産は、定額法を用いて減価償却している。借手がリース期間の終了までに購入オプションを行使することが合理的に
確実である場合には、使用権資産は原資産の残存耐用年数にわたって減価償却される。それ以外の場合には、使用権資産は、
開始日から使用権資産の耐用年数の末日またはリース期間の末日のいずれか早い方の日まで減価償却される。使用権資産の減
損損失は、注記 3 (21) に記載されている会計方針に従って会計処理している。
リース負債は、開始日時点で支払われていないリース料の現在価値で当初測定している。当グループの各機関は、借手が同様
の期間にわたり同様の保証を付けて使用権資産と同様の価値を有する資産を同様の経済環境において獲得するのに必要な資金
を借り入れるために支払わなければならないであろう金利を用いている。
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リース期間中の各期間のリース負債に係る利息を計算するために一定期間の利率を使用しており、対応する費用を純損益に計
上し、必要に応じて資産の取得原価に含めている。リース負債の測定に含めていない変動リース料は、純損益に計上するか、
適切な場合は発生時に資産の取得原価に含めている。
開始日後の以下の状況下では、当グループは修正したリース料の現在価値に基づいてリース負債を再測定している。
- 残価保証に基づいて支払われると予想される金額に変更がある。
- それらの支払額を決定するために使用される指数またはレートの変動に起因して将来のリース料が変動する。
- 当グループが購入、延長または終了オプションを行使するか否かの評価に変更があるか、または延長もしくは終了オプ
ションの行使に変更がある。
リース負債を再測定する場合には、それに対応する調整が使用権資産の帳簿価額に対して行われるか、または使用権資産の帳
簿価額がゼロまで引き下げられている場合には純損益に計上される。
当グループは、リース期間が 12 ヶ月以下の短期リースおよび少額資産のリースについて、使用権資産およびリース負債を認識
しないことを選択している。当グループは、これらのリースに関連するリース料を、適切な場合にはリース期間にわたり定額
法を用いて、純損益または資産の取得原価として認識している。
(ii) 貸手としての会計処理
当グループは、リースの開始時に、各リースがファイナンス・リースかオペレーティング・リースかを決定している。リース
は、資産の法的所有権が最終的に譲渡されるか否かに関係なく、原資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを移
転する場合に、ファイナンス・リースに分類される。オペレーティング・リースは、ファイナンス・リース以外のリースであ
る。
当グループがサブリースの貸手である場合には、当グループは、原資産ではなくヘッドリースから生じる使用権資産を参照し
て、サブリースの分類を評価している。ヘッドリースが上記の実務上の便法を適用する短期リースである場合には、当グルー
プはそのサブリースをオペレーティング・リースに分類している。
ファイナンス・リースに基づき、当グループは開始日にファイナンス・リース債権を認識し、ファイナンス・リース資産の認
識を中止している。ファイナンス・リース債権は、正味リース投資未回収額と同じ金額で当初測定している。正味リース投資
未回収額は、無保証残存価値と開始日現在受け取っていないリース債権の現在価値の合計で測定し、リースの計算利子率を用
いて割り引いている。
当グループは、一定の期間リターン率を反映するパターンに基づいて、リース期間にわたり金融収益を認識している。ファイ
ナンス・リース債権の認識の中止および減損は、注記 3(5) および 3(6) の会計方針に従って認識している。正味リース投資未回収
額の測定に含まれない変動リース料は、稼得時に収益として認識している。
オペレーティング・リースからのリース収入は、リース期間にわたり定額法を用いて収益として認識している。オペレーティ
ング・リースについて発生した当初直接コストは、当初は資産に計上し、その後リース収益と同様の方法でリース期間にわた
り純損益に償却している。リース収入に含まれない変動リース料は、稼得時に収益として認識している。
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（ 29 ） 関連当事者
以下の場合には、当グループの関連当事者とみなされる。
（ a） 当事者が人またはその近親者で、その人が以下に該当する場合。
(i) 当グループを支配または共同支配する。
(ii) 当グループに対し重要な影響力を持つ。または、
(iii) 当グループまたはその親会社の経営幹部である。
あるいは
（ b ） 当事者が以下のいずれかの条件を満たす事業体である場合。
(i) 当該事業体と当グループが同一のグループに属する。
(ii) 一方の事業体が他方の事業体（またはその親会社、子会社または兄弟会社）の関連会社または共同事業である。
(iii) 当該事業体と当グループが同一の第三者の共同支配企業である。
(iv) 一方の事業体が第三者の共同支配企業であり、他方の事業体が当該第三者の関連会社である。
(v) 当該事業体が当グループまたは当グループの関連当事者である会社の従業員の給付に対する退職後給付制度であ
る。
(vi) 当該事業体が (a) で特定された人の支配下にある、あるいは共同支配下にある。
(vii) (a)(i) で特定された人が事業体に対して重要な影響力を持つ、あるいは当該事業体（またはその親会社）の経営幹
部である。そして、
(viii) 当該事業体（または当該事業体が属するグループの任意の構成員）が、当グループまたは当グループの親会社に
経営幹部の人事サービスを提供している。
（ 30 ） 金融保証契約
当グループは、信用状および保証状を含む金融保証契約を提供している。これらの金融保証契約は、保証を受けた者が債券、
貸付金あるいはその他の債務の当初あるいは修正後の条件の下で債務不履行となったときに生じる損失について債権者に返済
するための一定額の支払を保証している。
当グループは、全ての金融契約を当初公正価値で測定し、受取保証料はその他の負債に含めている。この金額は、契約期間に
わたって一定の比率で受取手数料等として計上される。その後、負債は金融商品の減損に関する方針に従って算定した損失引
当金の金額（注 3(6) を参照）と当初認識額から利益の累計額を控除した金額のいずれか高いほうで測定される。金融保証に関す
る債務の増加は純損益に計上される。
（ 31 ） 偶発債務
偶発債務は、過去の事象に起因し、その存在が完全には当グループの支配にない１つまたはそれ以上の不確実な将来の事象の
発生あるいは不発生によってのみ確認される可能性のある債務である。経済的資源の流出が要求される可能性が高くはない、
あるいは債務金額が正確には測定できないため認識されていない過去の事象から生じた現在の債務でもある。偶発債務は本財
務書類の注記で開示されている。流出の可能性の変動が生じた結果、流出の可能性が見込め、信頼できる見積りが可能である
場合、それは引当金として計上される。
（ 32 ） 配当金
配当金は、株主総会で当行株主により承認・宣言された時点で負債として認識され、資本から控除される。中間配当額は、承
認と配当宣言をもって資本から控除され、当行の裁量から離れる。報告期間の期末日以降に承認された配当については、報告
期間後の事象として開示する。
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注 4 重要な会計上の判断と見積り
当グループの会計方針を適用するプロセスにおいて、経営者は不確実な将来の事象が本財務書類に与える影響について判断
し、仮定を設けている。将来および報告期間の期末日における見積りの不確実性に関する主要な仮定および重要な会計上の判
断であり、翌期の資産・負債の計上額に対し重要な調整を要する重要なリスクを有するものは、以下に記載している。
予想信用損失引当金の測定
償却原価および FVOCI で測定する金融資産ならびにローン・コミットメントおよび金融保証契約から生じるエクスポージャー
に係る予想信用損失引当金の測定は、将来の経済状況や信用状況（顧客が債務不履行に陥る可能性とそれに伴う損失）に関す
る複雑なモデルと重要な仮定を用いることが必要な分野である。予想信用損失の測定の際に用いるインプット、仮定および見
積技法に関する説明は、注 51(a) 「信用リスク」を参照のこと。
のれんの減損
当グループは、少なくとも年 1 回のれんが減損しているか否かを判断するだけでなく、状況から帳簿価額が減損している可能性
を示唆しているときも、減損の有無を判断する。その際には、のれんの配分先の CGU または CGU グループの回収可能価額を見
積る必要がある。回収可能価額を見積るには、当該 CGU または CGU グループによる将来の予想キャッシュ・フローを見積り、
そのキャッシュ・フローの現在価値を計算するために適切な割引率を選定する必要がある。
法人所得税
当グループに課される未払法人所得税を算定するには、特定の取引についての将来の税務上の取扱いを見積ることが必要とな
る。当グループは、一般に認められている税法・規則に従って、取引について税務上の取扱いを慎重に評価し、未払法人所得
税の計上を行っている。さらに繰延税金資産は、減算可能な一時差異を利用することができる将来の課税所得が利用可能な範
囲内で認識される。これには、特定の取引の税務処理について重要な見積りや、繰延税金資産の回収にあたって十分な将来の
課税所得が発生する可能性について、重要な評価が必要となる。
金融商品の公正価値
金融商品の市場が活発ではない場合、当グループは評価手法を用いて公正価値を算定している。評価手法としては、知識と取
引の意思がある当事者間の最近の第三者間市場取引、実質的には同一である別の商品の現在の公正価値の参照、割引キャッ
シュ・フロー分析およびオプション価格モデルが使用される。実行可能な限り、評価手法では市場データを最大限利用する。
しかし、市場データを入手できない場合は、経営者はそのような市場データを見積る必要がある。
投資先に対する支配の判定
経営者は、注 3 （ 1 ）に記述されている支配の要件に基づき、当グループが証券化ビークル、投資ファンド、理財商品、資産運
用制度、信託制度または資産担保融資を支配しているか否かを判定する際に判断を行っている。
証券化ビークル
当グループが証券化プログラムに基づきスポンサーとなっている特定の証券化ビークルは、当該ビークルの当初デザインにお
ける一部分として策定された規定に基づいて運営されている。また、当グループは、ビークルの負債証券の保有により生じる
当該ビークルのリターンの変動性にさらされている。（当グループがサービシング契約に基づき実施している）日常的なサー
ビシング業務は除いて、重要な意思決定は通常、ビークルにおける債権が債務不履行に陥った場合にのみ必要となる。した
がって、当グループが支配を有しているか否かを判定する際には、当グループが、これらのビークルのリターンに最も著しい
影響を及ぼす重要な意思決定権を有しているか否かを検討している。
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投資ファンド、理財商品、資産運用制度、信託制度および資産担保融資
当グループは、多数の投資ファンド、理財商品、資産運用制度、信託制度および資産担保融資のマネジャーとしての役割を果
たしている。このような事業体を支配しているか否かを評価する際には、当グループは本人として意思決定権を行使している
か、または代理人として意思決定権を行使しているかを判定し、通常当グループの当該企業に対する経済的便益総額（これに
は、保有持分および予期される運用報酬が含まれる）の評価ならびに当該企業の意思決定権限に焦点を当てている。当グルー
プは、意思決定権を有する他の企業がこのような事業体の代理人として行動しているか否かも判定している。
当グループが持分を有しているか、またはスポンサーとなっている非連結の投資ファンド、理財商品、資産運用制度、信託制
度および資産担保融資に関する詳細な開示については、注 41 を参照のこと。
注 5 公表されているが発効前の国際財務報告基準の影響
当グループは、公表されたが発効していない以下の新規および改訂 IFRS ならびに IAS を、本財務書類には適用していない。
1
IFRS 第 9 号、 IAS 第 39 号、 IFRS 第 7 号、 IFRS 第 4 号および
金利指標改革―フェーズ 2
IFRS 第 16 号（改訂）
2
IFRS 第 3 号（改訂）
概念フレームワークへの参照
2
IAS 第 16 号（改訂）
有形固定資産：意図した使用の前の収入
2
IAS 第 37 号（改訂）
不利な契約―契約履行のコスト
2
IFRS 基準の年次改善（ 2018 年― 2020 年サイクル）
3
IFRS 第 17 号および IFRS 第 17 号（改訂）
保険契約
4
IAS 第 1 号（改訂）
負債の流動または非流動への分類
IFRS 第 10 号および IAS 第 28 号（改訂） 投資者とその関連会社または共同支配企業の間の資産の売却
5
または拠出
1
2021 年 1 月 1 日以降に始まる事業年度から発効。早期適用が認められている。
2
2022 年 1 月 1 日以降に始まる事業年度から発効。早期適用が認められている。
3
発効日が 2 年 間（ 2021 年 から 2023 年 に）延期。 2023 年 1 月 1 日以降に始まる事業年度から発効。 IFRS 第 9 号も適用している企業
のみ早期適用が認められている。
4
COVID-19 パンデミックに伴い、発効日が 1 年 間（ 2022 年 から 2023 年 に）延期。 2023 年 1 月 1 日以降に始まる事業年度から遡及
適用される。早期適用が認められている。
5
発効する事業年度は未定。早期適用が認められている。
当グループに重大な影響を及ぼすと予想される変更の詳細は、以下のとおりである。
IFRS 第 9 号「金融商品」、 IAS 第 39 号「金融商品：認識および測定」、 IFRS 第 7 号「金融商品：開示」、 IFRS 第 4 号「保険契約」
および IFRS 第 16 号「リース」の改訂―「金利指標改革―フェーズ 2 」
IASB は、進行中の銀行間取引金利（「 IBOR 」）や他の金利指標の改革への対応について、 IFRS 基準の一連の改訂を公表するこ
とにより最終決定を行った。当改訂は、 2019 年に公表された改訂を補完するものであり、改革の結果として、企業が従前の金
利指標を代替ベンチマーク金利に置き換える場合の財務諸表への影響に焦点を当てている。
この最終フェーズの改訂は、以下に関するものである。
・ 金融資産、金融負債およびリース負債の契約上のキャッシュ・フローの算定基礎の変更
・ ヘッジ会計
・ 開示
当改訂は、財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼさないものと見込まれる。
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IFRS 第 3 号「企業結合」の改訂―「概念フレームワークへの参照」
当改訂により、 IFRS 第 3 号における「財務報告に関する概念フレームワーク」への参照が更新され、企業が「概念フレームワー
ク」を参照して資産または負債の構成要素を判断するという要件に例外規定が追加された。
この例外規定は、 IAS 第 37 号「引当金、偶発負債および偶発資産」または IFRIC 解釈指針第 21 号「賦課金」の範囲に含まれるで
あろう負債および偶発負債のうち、企業結合で引き受けたものではなく、個別に発生したものについて、 IFRS 第 3 号を適用する
企業は、（概念フレームワークではなく） IAS 第 37 号または IFRIC 解釈指針第 21 号の要件をそれぞれ適用して、取得日時点で現
在の義務が存在するか否かを判定するべきであると定めている。
当グループは現在、当改訂が当グループの財政状態および経営成績に及ぼす影響を評価中である。
IAS 第 16 号「有形固定資産」の改訂―「有形固定資産：意図した使用の前の収入」
当改訂は、企業が有形固定資産をその意図した使用のために準備している間に生産した品目を販売することから受領した金額
をその有形固定資産の取得原価から控除することを禁止している。その代わりに、企業はそのような販売収入および関連コス
トを純損益に認識することになる。
当グループは現在、当改訂が当グループの財政状態および経営成績に及ぼす影響を評価中である。
IAS 第 37 号「引当金、偶発負債および偶発資産」の改訂―「不利な契約―契約履行のコスト」
当改訂には、契約が不利であるか否かを評価する際の「契約履行のコスト」には、増分コストと他の直接コストの配分の両方
が含まれると明記されている。
当グループは現在、当改訂が当グループの財政状態および経営成績に及ぼす影響を評価中である。
IFRS 基準の年次改善（ 2018 年― 2020 年サイクル）
2018 年― 2020 年サイクルの年次改善により、 IFRS 第 1 号「国際財務報告基準の初度適用」、 IFRS 第 9 号「金融商品」、 IAS 第 41 号
「農業」および IFRS 第 16 号「リース」に付随する設例の軽微な修正が行われる。
当グループは現在、当年次改善が当グループの財政状態および経営成績に及ぼす影響を評価中である。
IFRS 第 17 号および IFRS 第 17 号の改訂―「保険契約」
IFRS 第 17 号は、 IFRS 第 4 号から生じた比較の問題を解決するために公表された基準書であり、保険契約の発行者の財務書類にお
ける保険契約の認識、測定、表示および開示について単一の原則主義的な基準を設定することによって、その問題を解決して
いる。
IASB は、 2020 年に IFRS 第 17 号の改訂を公表した。これは、利害関係者からのフィードバックに対応しており、以下を目的とし
ている。
・ IFRS 第 17 号の要件の一部を簡素化することにより、コストを削減する。
・ 財務実績の説明を容易にする。
・ IFRS 第 17 号の発効日を 2023 年に延期し、 IFRS 第 17 号を初めて適用する際に必要な労力を軽減する追加的な救済措置を提供
することにより、移行を容易にする。
当グループは現在、当基準書および改訂が当グループの財政状態および経営成績に及ぼす影響を評価中である。
IAS 第 1 号「財務諸表の表示」の改訂―「負債の流動または非流動への分類」
IASB は、債務およびその他の負債を流動または非流動区分に分類する方法を明確にするために、 IAS 第 1 号の限定的な改訂を公
表した。
当改訂は主に以下を明確にすることを目的としている。
・ 負債の流動・非流動の分類は、報告期間の末日時点に存在する権利に基づくこと
・ 「決済」の意味は広く、「現金、資本性金融商品、その他の資産またはサービスの取引相手への譲渡」を含むこと
当グループは現在、当改訂が当グループの財政状態および経営成績に及ぼす影響を評価中である。
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IFRS 第 10 号「連結財務諸表」および IAS 第 28 号「関連会社及び共同支配企業に対する投資」の改訂－投資者とその関連会社また
は共同支配企業の間の資産の売却または拠出
当改訂には、関連会社または共同支配企業との取引における資産に対する支配権の喪失についての新しい規定が導入されてい
る。これらの規定により、その資産の譲渡が IFRS 第 3 号「企業結合」に基づく「事業」の定義を満たす場合には、その利得の全
額を認識することが要求される。
当グループは現在、当改訂が当グループの財政状態および経営成績に及ぼす影響を評価中である。
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注 6 純受取利息
2020 年 2019 年
受取利息：
766,407 732,691
顧客貸出金等
法人貸出金等 436,520 437,209
個人貸出金 318,272 283,273
割引手形 11,615 12,209
243,545 221,184
金融投資
40,547 63,385
銀行およびその他の金融機関預け金
42,022 46,185
中央銀行預け金
1,092,521 1,063,445
支払利息：
(364,173) (331,066)
顧客預り金
(51,477) (63,296)
銀行およびその他の金融機関預り金
(30,106) (36,866)
発行社債
(445,756) (431,228)
646,765 632,217
純受取利息
上記の受取利息および支払利息は、 FVTPL で測定しない金融商品に関するものである。
注 7 純受取手数料等
2020 年 2019 年
39,101 37,321
決済業務および現金管理
個人向け資産運用およびプライベートバンキング・サービス（ i） 29,630 27,337
21,460 23,860
投資銀行業務
18,623 21,764
銀行カード業務（ⅱ）
法人向け資産運用業務（ i） 15,554 14,024
10,101 10,836
保証およびコミットメント業務
資産受託業務（ i） 7,545 7,004
信託および代理サービス（ i） 1,617 1,590
3,037 2,614
その他
146,668 146,350
受取手数料等
(15,453) (15,777)
支払手数料等（ ⅱ ）
131,215 130,573
純受取手数料等
(i) 上表の個人向け資産運用およびプライベートバンキング・サービス、法人向け資産運用業務、資産受託業務ならびに
信託および代理サービスには、信託およびその他受託業務に関する 16,584 百万人民元（ 2019 年： 14,855 百万人民元）が
含まれている。
(ii) 中華人民共和国財政部、国務院国有資産監督管理委員会、中国銀行保険監督管理委員会および中国証券監督管理委員
会が公表した「企業の会計基準の厳格な適用と企業の 2020 年度の年次報告書の実務の効果的な強化に関する通知」の
要件に従って、当行は、クレジットカードの割賦受取手数料の収益および関連費用を、受取手数料等及び関連費用等
から、受取利息及びその他の純営業収益に振り替え、それに応じて同期間の比較数値を調整した。
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注 8 純トレーディング収益
2020 年 2019 年
5,964 4,013
債券
3,196 2,316
株式投資
(6,938) 2,118
デリバティブおよびその他
2,222 8,447
上表の値には、主にトレーディング目的の金融資産および負債の売買損益、受取利息、支払利息および公正価値の変動損益が
含まれている。
注 9 金 融投資に係る純利益／（損失）
2020 年 2019 年
FVOCI で測定するものとして指定した株式投資からの受取配当金
うち：
133
当年度中に認識の中止が行われたもの ―
2,222 978
当年度の末日現在保有しているもの
FVTPL で測定する金融商品に係る利得／（損失）（純額） 7,402 (6,144)
うち：
FVTPL で測定するものとして指定した金融商品に係る損失 (8,859) (19,538)
FVOCI で測定する金融資産の処分に係る利得（純額） 2,389 1,408
(317) 76
その他
11,829 (3,682)
注 10 その他の純営業収益
2020 年 2019 年
47,573 53,857
純保険料収益
(53,366) (54,754)
保険事業の営業費
1,323 1,264
有形固定資産、担保権実行資産およびその他の資産の純売却益
12,514 8,080
その他
8,044 8,447
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注 11 営業費用
2020 年 2019 年
人件費：
82,416 80,753
給与および賞与
29,915 29,408
従業員給付
14,241 16,789
退職後給付－確定拠出制度（ i）
126,572 126,950
固定資産費用：
13,689 13,290
有形固定資産の減価償却費
8,348 8,190
土地建物にかかるリース費用
4,086 4,151
維持修繕費
1,837 2,082
水道光熱費
27,960 27,713
2,607 2,315
償却費
その他の管理費用（ ii ） 25,686 29,308
8,524 7,677
税金および追徴金
15,236 13,813
その他
206,585 207,776
(i) 確定拠出制度に含まれる主な項目は、政府年金および当行の年金制度への拠出金である。
(ii) その他の管理費用には、主たる監査人の報酬として 224 百万人民元（ 2019 年： 222 百万人民元）が含まれている。
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注 12 取締役および監査役の報酬
香港証券取引所の証券上場に関する規約および香港法第 622 章である新会社法第 383 条に基づいて公表されている取締役および
監査役への税引前報酬の詳細は以下のとおりである。
2020 年 12 月 31 日に終了した会計年度
支払報酬
確定拠出 税引前
（税引前） 制度への拠出 手数料 報酬合計
氏名 役職
千人民元 千人民元 千人民元 千人民元
(1) (2) (3) (4)=(1)+(2)+(3)
619 159 778
陳四清 取締役会議長兼上級取締役
―
557 712
廖林 (i) 副取締役 会議長兼上級取締役兼社長 155 ―
― ― ― ―
盧永真 取締役
― ― ― ―
鄭福清 取締役
― ― ― ―
馮衛東 取締役
― ― ― ―
曹利群 取締役
520 520
― ―
梁定邦 社外取締役
470 470
― ―
楊紹信 社外取締役
470 470
― ―
沈思 （ⅱ ） 社外取締役
470 470
― ―
ノウト・ウェリンク 社外取締役
410 410
― ―
胡祖六 社外取締役
944 233 1,177
―
張 煒 株主代表監査役
50 50
― ―
黃 力 従業員代表監査役
13 13
― ―
従業員代表監査役
吳 翔江 （ⅲ ）
250 250
― ―
瞿強 社外監査役
― ― ― ―
沈炳熙 社外監査役
619 778
谷 澍 (ⅳ ) 前 副取締役 会議長兼上級取締役兼社長 159 ―
46 14 60
―
胡浩 前上級取締役兼副社長
619 778
楊國中 (v) 前監査役会議長 159 ―
―
梅迎春 (vi) 前取締役 ― ― ―
― ― ― ―
葉東海 前取締役
― ― ― ―
董軾 前取締役
115 115
シーラ・コリーン・ベアー (vii) 前社外取締役 ― ―
38 38
― ―
惠平 (viii) 前従業員代表監査役
3,404 879 2,806 7,089
取締役・監査役合計
注： 2015 年 1 月以降、当行の取締役会議長、社長、監査役会議長およびその他の上級取締役の報酬は、中央管理企業責任者の
給与制度改革に関する中国当局の方針に従ったものとなっている。
当行の取締役会議長、社長、監査役会議長、上級取締役および株主代表監査役の報酬パッケージは、関連する中国当局
の規制に従って最終決定はされていない。未計上の報酬が当グループの 2020 年 の財務書類に重大な影響を及ぼすことは
ないと予想される。報酬パッケージの合計は、関連当局により決定され次第開示する予定である。
黃 力氏、 吳 翔江 氏および惠平氏の手数料は、当行の従業員代表監査役として各人が受け取った手当であり、当行の従業
員報酬体系に基づく報酬を含んでいない。
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本財務書類の承認日現在の当行の取締役および監査役の変更状況は、次のとおりである。
(i) 2020 年 6 月 12 日に開催した 2019 年 度年次総会において、廖林氏が当行の上級取締役に選任された。廖林氏の資格は、 CBIRC
の承認が得られた日から発効している。 2021 年 2 月 25 日に開催した 取締役会において、廖林氏は当行の副取締役会議長に選
任され、当行の社長に指名された。廖林氏は今後、当行の最高リスク管理責任者を兼務することはない。当行の副取締役
会議長および社長としての廖林氏の任期は、 CBIRC での審議および承認が行われた日から発効している。
(ii) 2020 年 6 月 12 日に開催した 2019 年 度年次総会において、沈思氏が当行の社外取締役に再任された。沈思氏の任期は、当行の
株主総会の承認が得られた日より開始する。
(iii) 2020 年 9 月 15 日、当行の第 1 回臨時従業員総会において、 吳 翔江 氏が当行の従業員代表監査役に選任された。 吳 翔江 氏の従
業員代表監査役としての任期は、 2020 年 9 月 15 日より開始している。
(iv) 2020 年 12 月 、谷 澍 氏が人事異動により当行の副取締役会議長兼上級取締役兼社長を退任した。
(v) 2021 年 3 月 、楊國中氏が人事異動により当行の監査役会議長を退任した。
(vi) 2021 年 2 月 、梅迎春氏が任期満了により取締役を退任した。
(vii) 2020 年 3 月 、シーラ・コリーン・ベアー氏が任期満了により社外取締役を退任した。
(viii) 2020 年 9 月 、惠平氏が年齢により当行の従業員代表監査役を退任した。
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2019 年 12 月 31 日に終了した会計年度
事業主によ
る社会保険
および福祉
制度、住宅 税引前報酬 実際の支払
氏名 役職
手当等への 合計 うち繰延 報酬金額
手数料 支払報酬 変動賞与 拠出 千人民元 支払額 （税引前）
(5)=(1)+(2)
千人民元 千人民元 千人民元 千人民元 千人民元 千人民元
(1) (2) (3) (4) +(3)+(4) (6) (7)=(5)-(6)
678 678
陳四清 (i) 取締役会議長兼上級取締役
333 109 ―
― 236
354 499 166 1,019 1,019
― ―
谷 澍 (ii) 副取締役 会議長兼上級取締役兼社長
― ― ― ― ― ― ―
楊國中 (iii) 監査役会議長
― ― ― ― ― ― ―
鄭福清 取締役
― ― ― ― ― ― ―
梅迎春 取締役
― ― ― ― ― ― ―
盧永真 (iv) 取締役
― ― ― ― ― ― ―
馮衛東 (v) 取締役
― ― ― ― ― ― ―
曹利群 (v) 取締役
475 475 475
― ― ― ―
梁定邦 社外取締役
446 446 446
― ― ― ―
楊紹信 (vi) 社外取締役
430 430 430
― ― ― ―
シーラ・コリーン・ベアー 社外取締役
445 445 445
― ― ― ―
沈思 社外取締役
423 423 423
― ― ― ―
ノウト・ウェリンク 社外取締役
308 308 308
― ― ―
胡祖六 (vii) 社外取締役 ―
1,285 229 2,095 515 1,580
― 581
張 煒 (viii) 株主代表監査役
50 50 50
― ― ― ―
惠平 従業員代表監査役
50 50 50
― ― ―
黃 力 (ix) 従業員代表監査役 ―
250 250 250
― ― ― ―
瞿強 社外監査役
沈炳熙 (viii) 社外監査役 ― ― ― ― ― ― ―
59 29 171 171
83 ―
―
易會滿 (x) 前取締役会議長兼上級取締役
319 162 930 930
―
449
胡浩 (xi) (xii) 前上級取締役兼副社長 ―
239 122 698 698
337 ―
―
譚炯 (xi) (xiii) 前上級取締役兼副社長
程鳳朝 (xiv) 前取締役 ― ― ― ― ― ― ―
― ― ― ― ― ― ―
葉東海 (xv) 前取締役
董軾 (xvi) 前取締役 ― ― ― ― ― ― ―
125 125 125
― ― ―
―
洪永淼 (xvii) 前社外取締役
3,002 1,788 2,986 817 8,593 515 8,078
取締役・監査役合計
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注： 2015 年 1 月以降、当行の取締役会議長、社長、監査役会議長およびその他の上級取締役の報酬は、中央管理企業責任者の
給与制度改革に関する中国当局の方針に従ったものとなっている。
上記の表に記載されている 2019 年 度の取締役および監査役に対する税引前報酬は、これら各個人に対する年間報酬額の
合計であり、 2019 年 年次報告書で開示されている金額を含んでいる。
PRC の関連規則に従い、取締役会議長、社長、監査役会議長、上級取締役およびその他の上級経営メンバーに対する一
部の変動賞与の支払は将来の業績に基づき繰り延べられている。
惠平氏および 黃 力氏の手数料は、当行の従業員代表監査役として各人が受け取った手当であり、当行の従業員報酬体系
に基づく報酬を含んでいない。
本財務書類の承認日現在の当行の取締役および監査役の変更状況は、次のとおりである。
(i) 2019 年 4 月 29 日に開催した 取締役会において、陳四清氏が当行の上級取締役に指名され、当行の取締役会議長に選任され
た。 2019 年 5 月 20 日に開催した 2019 年 第 1 回臨時総会において、陳四清氏が当行の上級取締役に選任された。陳四清氏の取
締役会議長兼上級取締役の任期は、当総会での承認が行われた日から発効している。
(ii) 2019 年 11 月 22 日に開催した 2019 年 第 2 回臨時総会において、谷 澍 氏が当行の上級取締役に再任された。谷 澍 氏の新たな任期
は、当総会での審議および承認が行われた日から発効している。
(iii) 2020 年 1 月 8 日に開催した 2020 年 第 1 回臨時総会において、楊國中氏が当行の株主代表監査役兼監査役会議長に選任された。
楊國中氏の任期は、当総会での審議および承認が行われた日から発効している。
(iv) 2019 年 6 月 20 日に開催した 2018 年 度年次総会において、盧永真氏が当行の取締役に選任された。盧永真氏の任期は、 CBIRC
での審議および承認が行われた日から発効している。
(v) 2019 年 11 月 22 日に開催した 2019 年 第 2 回臨時総会において、馮衛東氏および曹利群氏が当行の取締役に選任された。両氏の
任期は、 CBIRC での審議および承認が行われた日から発効している。
(vi) 2019 年 6 月 20 日に開催した 2018 年 度株主総会において、楊紹信氏が当行の社外取締役に再任された。楊紹信氏の新たな任期
は、当総会での審議および承認が行われた日から発効している。
(vii) 2018 年 11 月 21 日に開催した 2018 年 第 1 回臨時総会において、胡祖六氏が当行の社外取締役に選任された。胡祖六氏の任期
は、 CBIRC での審議および承認が行われた日から発効している。
(viii) 2019 年 6 月 20 日に開催した 2018 年 度株主総会において、張 煒 氏および沈炳熙氏がそれぞれ当行の株主代表監査役および社外
監査役に選任された。両氏の任期は、現職の任期満了日から発効している。
(ix) 2019 年 6 月 21 日、当行の第 1 回臨時従業員総会において、 黃 力氏が当行の従業員代表監査役に選任された。 黃 力氏の任期
は、当総会での審議および承認が行われた日から発効している。
(x) 2019 年 1 月 、易會滿氏が人事異動により当行の取締役会議長兼上級取締役を退任した。
(xi) 2019 年 5 月 20 日に開催した 2019 年 第 1 回臨時総会において、胡浩氏および譚炯氏が当行の上級取締役に選任された。両氏の
任期は、 CBIRC での審議および承認が行われた日から発効している。
(xii) 2020 年 2 月 、胡浩氏が人事異動により当行の上級取締役兼副社長を退任した。
(xiii) 2019 年 9 月 、譚炯氏が人事異動により当行の上級取締役兼副社長を退任した。
(xiv) 2019 年 4 月 、程鳳朝氏が年齢により当行の取締役を退任した。
(xv) 2020 年 3 月 、葉東海氏が人事異動により当行の取締役を退任した。
(xvi) 2020 年 2 月 、董軾氏が人事異動により当行の取締役を退任した。
(xvii)2019 年 4 月 、洪永淼氏が任期満了により当行の社外取締役を退任した。
当行株主である匯金公司からの推薦を受けた取締役については、当期の業務執行分に係る報酬を匯金公司から受取った。
当期に、取締役または監査役が報酬の権利を放棄したまたは放棄に合意したという取り決めは一切なかった（ 2019 年：な
し）。
当期に、当グループへの入社の勧誘または入社に当たっての報奨金、あるいは退職報酬として、取締役あるいは監査役に当グ
ループが報酬を支払ったことはない（ 2019 年：なし）。
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注 13 高額給与支給者上位 5 名
当グループの上位 5 名の高額給与支給社員は、当行の子会社の従業員である。彼らの報酬は、子会社あるいは支店が営業を行っ
ているそれぞれの国または地域における市場の相場に基づいて決められている。これら上位 5 名の報酬は、本財務書類の注記 12
および 49 （ e）に開示されている当行の取締役、監査役あるいは主要な経営幹部ではない。上位 5 名の報酬の詳細は、以下のと
おりである。
2020 年 2019 年
（単位：千人民元） （単位：千人民元）
15,889 19,598
給与および手当
39,256 67,192
変動賞与
252 71
確定拠出制度
11,273
契約終了の補償 ―
8,520 4,933
その他
63,917 103,067
それぞれの報酬金額の範囲において、高額給与支給者上位 5 名の数の内訳は以下のとおりである。
従業員数
2020 年 2019 年
10,500,001 人民元から 11,000,000 人民元 2
―
12,000,001 人民元から 12,500,000 人民元 1
―
13,500,001 人民元から 14,000,000 人民元 1 1
14,000,001 人民元から 14,500,000 人民元 1
―
14,500,001 人民元から 15,000,000 人民元 1 1
23,500,001 人民元から 24,000,000 人民元 ― 1
1
38,500,001 人民元から 39,000,000 人民元 ―
5 5
当期に、当グループは取締役あるいは監査役でない者に対して、当グループへの入社を勧誘または入社するに当たっての報酬
を支払っていない（ 2019 年：なし）。
注 14 資産に対する減損損失
2020 年 2019 年
注記
23 171,830 162,108
顧客貸出金等
30,838 16,849
その他
202,668 178,957
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注 15 法人所得税
（ a ） 法人所得税
2020 年 2019 年
当期法人所得税：
74,022 78,666
中国本土
1,776 2,244
香港およびマカオ
2,347 3,380
海外
78,145 84,290
(3,704) (5,862)
法人税等調整額
74,441 78,428
（ b ） 法人所得税と会計上の利益との調整
当年度における PRC の法人所得税は、 PRC 本土の関連税法に従って 25 ％の法定税率で算出されている。 PRC 以外での評価可能な
利益に対する税額は、当グループが営業する国または地域の現行の適用税率で、その国または地域の現行の法制、解釈および
慣行に基づいて計算されている。 PRC の法定法人所得税率による税引前利益に対する法人所得税と当グループの実効法人所得
税率による法人所得税との調整は、以下のとおりである。
2020 年 2019 年
392,126 391,789
税引前利益
PRC の法定法人所得税率による税金 98,032 97,947
(1,521) (1,694)
他国または他地域との適用実効税率の相違による影響
損金算入できない費用の影響（ i） 20,478 16,585
非課税所得の影響（ ii ） (42,803) (34,180)
(326) (630)
関連会社および共同支配企業に起因する利得の影響
581 400
その他の影響
74,441 78,428
法人所得税
(i)
「損金算入できない費用」は、主として損金算入できない減損損失引当金、直接償却およびその他である。
(ii)
「非課税所得」は、主として法人税が免除される PRC 国債および地方債からの受取利息である。
注 16 親会社の株主に帰属する利益
2020 年 12 月 31 日に終了した事業年度において、当行の財務書類に計上されている親会社の株主に帰属する連結利益は、 304,267
百万人民元 （ 2019 年 ： 296,338 百万人民元 ）である（注 39 参照）。
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注 17 配当
2020 年 2019 年
宣言され支払済の普通株式配当：
2019 年度最終普通株式配当： 1 株当たり 0.2628 人民元
93,664 89,315
（ 2018 年： 1 株当たり 0.2506 人民元）
宣言され支払済のその他の資本性金融商品の保有者に対する配当金または利息
5,279 4,525
優先株式配当
3,560
―
永久債利息
8,839 4,525
2020 年 2019 年
承認のために提案された普通株式配当（ 12 月 31 日現在認識されていない）：
2020 年度最終普通株式配当： 1 株当たり 0.2660 人民元
94,804 93,664
（ 2019 年： 1 株当たり 0.2628 人民元）
注 18 １株当たり純利益
当グループの基本的 および希薄化後 １株当たり純利益の計算は、以下に基づいて行われている。
2020 年 2019 年
利益：
315,906 312,224
親会社の株主に帰属する当期純利益
(8,839) (4,525)
控除：親会社のその他の資本性金融商品の保有者に帰属する当期純利益
307,067 307,699
親会社の普通株式の株主に帰属する当期純利益
株式：
356,407 356,407
加重平均発行済普通株式数（百万株）
0.86 0.86
基本的および希薄化後１株当たり純利益（人民元）
基本的および希薄化後１株当たり純利益は、親会社の普通株式の株主に帰属する当期純利益を加重平均発行済普通株式数で除
したものである。
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注 19 現金および中央銀行預け金
2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
64,833 66,035
手許現金
中央銀行預け金
法定預託準備金（ i） 2,601,657 2,676,279
超過準備金（ ii ） 619,968 322,892
249,836 250,976
財政預け金およびその他
1,501 1,734
未収利息
3,537,795 3,317,916
(i) 当グループは、法定預託準備金及びその他の制限付預金を PBOC および当行が営業する海外諸国あるいは地域の中央銀
行に預け入れることが要求されている。中央銀行法定預金準備金およびその他の制限付預金は、当グループの日常の
営業活動に使用することはできない。法定預託準備金は、主として PBOC および海外諸国あるいは地域の中央銀行への
預金で構成されている。 2020 年 12 月 31 日現在、人民元建および外貨建の顧客預金に関する当行の国内支店における法
定預託準備金率は、 PBOC が定める要求と一致する。中国本土以外の国または地域の中央銀行法定預託準備金の金額
は、現地当局により定められている。
(ii) PBOC 超過準備金は、決済目的の資金およびその他の無制限預け金を含む。
注 20 銀行およびその他の金融機関預け金
2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
銀行およびその他の金融機関預け金 ：
433,575 373,868
中国本土で営業する銀行
2,728 11,449
中国本土で営業するその他の金融機関
82,807 86,655
中国本土以外で営業する銀行およびその他の金融機関
4,294 3,914
未収利息
523,404 475,886
(491) (561)
控除：減損損失引当金
522,913 475,325
銀行およびその他の金融機関に対する短期貸付金：
88,934 94,159
中国本土で営業する銀行
204,585 218,315
中国本土で営業するその他の金融機関
262,922 249,018
中国本土以外で営業する銀行およびその他の金融機関
3,279 6,235
未収利息
559,720 567,727
(736) (684)
控除：減損損失引当金
558,984 567,043
1,081,897 1,042,368
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対象期間の減損損失引当金の増減は、以下のとおりである。
銀行および 銀行およびその他の
その他の金融機関 金融機関に対する 合計
預け金 短期貸付金
2019 年 1 月 1 日現在 401 614 1,015
160 70 230
繰入
2019 年 12 月 31 日および 2020 年 1 月 1 日現在 561 684 1,245
(70) 52 (18)
繰入／（戻入）
491 736 1,227
2020 年 12 月 31 日現在
注 21 デリバティブ金融商品
デリバティブとは、特定の金利、金融商品価格、コモディティ価格、為替レート、価格もしくは利率の指数、信用格付もしく
は信用指数、あるいはその他の類似する変動要素の変動に呼応して価額が変動する金融商品である。当グループは、先渡、ス
ワップ、オプションなどのデリバティブ金融商品を利用している。
デリバティブの想定元本は、デリバティブの価値の基礎となっている原資産の金額を表している。それは、当グループが取引
する取引量を示すが、リスクを反映するものではない。
公正価値とは、測定日時点で、市場参加者間の秩序ある取引において、資産を売却するために受け取るであろう価格または負
債を移転するために支払うであろう価格をいう。
相殺に関する会計方針に従って、当グループは、相殺の要件を満たすデリバティブ資産およびデリバティブ負債を相殺し、財
務書類に純額を表示している。 2020 年 12 月 31 日現在、相殺の要件を満たすデリバティブ資産およびデリバティブ負債はそれぞ
れ 48,896 百万人民元（ 2019 年 12 月 31 日現在： 36,547 百万人民元）および 51,690 百万人民元（ 2019 年 12 月 31 日現在： 40,614 百万人
民元）であり、デリバティブ資産の純額およびデリバティブ負債の純額はそれぞれ 37,045 百万人民元（ 2019 年 12 月 31 日現在：
26,248 百万人民元）および 39,839 百万人民元（ 2019 年 12 月 31 日現在： 30,315 百万人民元）である。
報告期間の期末日において、当グループが有していたデリバティブ金融商品は以下のとおりである。
2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
公正価値 公正価値
想定元本 想定元本
資産 負債 資産 負債
5,779,609 95,260 (91,559) 4,944,200 38,258 (36,582)
為替契約
2,199,849 23,002 (25,248) 2,125,339 16,436 (17,888)
金利契約
コモディティ・デリバティ
804,987 15,893 (24,166) 818,186 13,617 (30,710)
ブおよびその他
8,784,445 134,155 (140,973) 7,887,725 68,311 (85,180)
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キャッシュ・フロー・ヘッジ
当グループのキャッシュ・フロー・ヘッジは、将来のキャッシュ・フローの変動に対するエクスポージャーをヘッジする目的
で利用する金利スワップ、通貨スワップおよびエクイティ・デリバティブで構成されている。
上記デリバティブ金融商品のうち、キャッシュ・フロー・ヘッジにおけるヘッジ手段として指定されているものは、次のとお
りである。
2020 年 12 月 31 日
残存期間別想定元本 公正価値
3 か月超 1 年 超
3 か月以内 5 年 超
合計 資産 負債
1 年以内 5 年以内
209 15,909 8,730 239 25,087 61 (546)
金利スワップ
71,490 77,779 1,211 150,480 4,150 (1,243)
通貨スワップ ―
29 3 33 3 68 (15)
―
エクイティ・デリバティブ
71,728 93,691 9,974 242 175,635 4,211 (1,804)
2019 年 12 月 31 日
残存期間別想定元本 公正価値
3 か月超 1 年 超
3 か月以内 5 年 超
合計 資産 負債
1 年以内 5 年以内
6,824 20,726 1,045 28,595 121 (284)
金利スワップ
―
52,670 55,772 4,002 112,444 1,077 (750)
通貨スワップ ―
64 2 51 7 124 3 (7)
エクイティ・デリバティブ
52,734 62,598 24,779 1,052 141,163 1,201 (1,041)
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当期においてキャッシュ・フロー・ヘッジによりヘッジされているリスク・エクスポージャーと対応する資本への影響額の詳
細は次のとおりである。
2020 年 12 月 31 日
当期中のヘッジ手段の ヘッジ手段のその他の
ヘッジ対象の帳簿価額
財政状態計算書に
その他の包括利益への 包括利益への累積的影
おける表示科目
資産 負債
影響 響
58,998 (14,779) (62) (31)
債券
FVOCI で測定される
金融投資／
償却原価で測定され
る金融投資／
発行社債
2,278 (65) (82)
貸出金 ― 顧客貸出金等
その他 銀行およびその他の
58,190 (308,298) (19) (4,524)
金融機関預け金
／その他の資産
／銀行およびその他
の金融機関預り金
／譲渡性預金
／顧客預り金
／その他の負債
119,466 (323,077) (146) (4,637)
2019 年 12 月 31 日
当期中のヘッジ手段の ヘッジ手段のその他の
ヘッジ対象の帳簿価額
財政状態計算書に
その他の包括利益への 包括利益への累積的影
おける表示科目
資産 負債
影響 響
23,357 (7,030) (4) 31
債券
FVOCI で測定される
金融投資／
償却原価で測定され
る金融投資／
発行社債
2,914 (54) (17)
貸出金 ― 顧客貸出金等
その他 銀行およびその他の
6,050 (104,846) (639) (4,505)
金融機関預け金
／その他の資産
／銀行およびその他
の金融機関預り金
／譲渡性預金
／顧客預り金
／その他の負債
32,321 (111,876) (697) (4,491)
当期にキャッシュ・フロー・ヘッジから生じ、純損益で認識されたヘッジの非有効部分はない（2019年：なし）。
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公正価値ヘッジ
当グループは、市場の金利の変動に起因する金融資産と金融負債の公正価値の変動をヘッジする目的で、公正価値ヘッジを利
用している。金利スワップは、金融資産および金融負債の金利リスクをヘッジするためのヘッジ手段として使われている。
デリバティブ及びヘッジ対象のヘッジされたリスクに起因する公正価値の変動に基づいて、当期の純損益に認識されたヘッジ
の有効部分は以下のとおりである。
2020 年 2019 年
公正価値ヘッジから発生する純（損失）／利益：
ヘッジ手段 (1,486) (204)
1,437 218
ヘッジ対象のうちヘッジ対象リスクに起因する部分
(49) 14
上記デリバティブ金融商品のうち、公正価値ヘッジにおけるヘッジ手段として指定されているものは、次のとおりである。
2020 年 12 月 31 日
残存期間別想定元本 公正価値
3 か月超 1 年 超
3 か月
5 年 超
合計 資産 負債
1 年以内 5 年以内
以内
3,074 31,267 38,119 24,984 97,444 277 (3,119)
金利スワップ
3,074 31,267 38,119 24,984 97,444 277 (3,119)
2019 年 12 月 31 日
残存期間別想定元本 公正価値
3 か月超 1 年 超
3 か月
5 年 超
合計 資産 負債
1 年以内 5 年以内
以内
697 1,409 47,346 14,841 64,293 199 (1,383)
金利スワップ
697 1,409 47,346 14,841 64,293 199 (1,383)
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当グループの公正価値ヘッジによりヘッジされているリスク・エクスポージャーの詳細は、次のとおりである。
2020 年 12 月 31 日
ヘッジ対象の公正価値への
ヘッジ対象の帳簿価額
累積的影響
財政状態計算書における
資産 負債 資産 負債
表示科目
債券 58,827 (5,062) 6,908 (237)
FVOCI で測定する金融
投資／
償却原価で測定する金
融投資／
発行社債
5,435 1,462
貸出金 ― ― 顧客貸出金等
その他 リバース・レポ契約
13,289 (10,028) 166 68
／銀行およびその他の
金融機関預り金
／レポ契約
／譲渡性預金
77,551 (15,090) 8,536 (169)
2019 年 12 月 31 日
ヘッジ対象の公正価値への
ヘッジ対象の帳簿価額
累積的影響
財政状態計算書における
資産 負債 資産 負債
表示科目
債券 42,646 (120) 943 (11)
FVOCI で測定する金融
投資／
償却原価で測定する金
融投資／
発行社債
5,325 32
貸出金 ― ― 顧客貸出金等
13,962 (3,481) (10)
その他 リバース・レポ契約
―
／銀行およびその他の
金融機関預り金
61,933 (3,601) 965 (11)
純投資ヘッジ
当グループの連結財政状態計算書は、当行の機能通貨と支店および子会社の機能通貨との間の為替差額の影響を受ける。当グ
ループは、限定的な状況においてのみ、このような為替エクスポージャーをヘッジしている。ヘッジ手段には、関連する支店
および子会社の機能通貨と同じ通貨建ての預金を用いており、特定の在外営業活動体に対する純投資ヘッジとして会計処理し
ている。
2020 年 12 月 31 日現在のヘッジ手段からの純利益累計額 889 百万人民元は、純投資ヘッジに係る「その他の包括利益」として認識
している（ 2019 年 12 月 31 日現在：純利益累計額 747 百万人民元）。 2020 年 12 月 31 日現在の純損益には、純投資ヘッジから生じる
ヘッジの非有効部分はない（ 2019 年 12 月 31 日現在：なし）。
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デリバティブ金融商品の取引相手の信用リスクアセット
上記の当グループのデリバティブに関する報告期間の期末日現在の信用リスクアセットは、次のとおりである。
2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
147,747 131,219
取引相手の債務不履行リスクアセット
76,703 65,292
内訳 ：純額決済されていない債務不履行リスクアセット
71,044 65,927
純額決済された債務不履行リスクアセット
48,366 34,676
信用評価調整リスクアセット
2,351 3,060
中央清算機関の信用リスクアセット
198,464 168,955
デリバティブ金融商品の信用リスクアセットは、「商業銀行の自己資本比率管理規制」（暫定版）に基づいて算出されてい
る。当グループのデリバティブ金融商品の信用リスクアセットには、取引相手の債務不履行リスクアセット、信用評価調整リ
スクアセットおよび 中央清算機関の信用リスクアセット が含まれている。
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注 22 リバース・レポ契約
リバース・レポ契約は、売戻し条件付の有価証券、手形および有価証券借入の担保として差し入れた現金で構成される。
2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
償却原価で測定：
186,189 309,249
リバース・レポ契約－手形：
398,535 376,237
リバース・レポ契約－有価証券：
69 137
未収利息
(117) (94)
控除：減損損失引当金
584,676 685,529
FVTPL で測定：
126,192 120,357
リバース・レポ契約－有価証券：
28,420 39,300
有価証券借入の担保として差し入れた現金
154,612 159,657
739,288 845,186
(i) マスター・レポ契約および関連する補足的な取決めに従って、当グループは、相殺の要件（注 3(13) ）を満たすリバー
ス・レポ取引およびレポ取引を相殺し、財務書類上、リバース・レポ契約（またはレポ契約）の純額で正の値（また
は負の値）を表示している。 2020 年 12 月 31 日現在、相殺の要件を満たすリバース・レポ契約およびレポ契約はそれぞ
れ 203,791 百万人民元および 218,583 百万人民元（ 2019 年 12 月 31 日現在：それぞれ 317,212 百万人民元および 345,191 百万
人民元）であり、それぞれの純額は 116,390 百万人民元および 131,182 百万人民元（ 2019 年 12 月 31 日現在：それぞれ
119,860 百万人民元および 147,839 百万人民元）であった。
(ii) リバース・レポ取引の一環として、当グループは、所有者が債務不履行に陥らない限り売却または再担保が認められて
いる有価証券を受け入れている。 2020 年 12 月 31 日現在、当グループが当該条件によって受け入れている有価証券の公
正価値は約 184,324 百万人民元である（ 2019 年 12 月 31 日現在： 156,529 百万人民元）。このうち、レポ取引に基づき再担
保している有価証券の公正価値は約 119,984 百万人民元である（ 2019 年 12 月 31 日現在： 125,320 百万人民元）。当グルー
プは、当該有価証券を取引相手に返還する義務を有している。受け入れた担保価値が下落している場合には、当グ
ループは、状況によって追加担保を要求する可能性がある。
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注 23 顧客貸出金等
2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
償却原価で測定：
11,087,741 9,943,082
法人貸出金等
10,913,984 9,788,069
―貸出金
173,757 155,013
―ファイナンス・リース
7,115,279 6,383,624
個人貸出金
3,091 4,206
割引手形
42,311 43,720
未収利息
18,248,422 16,374,632
控除：償却原価で測定する顧客貸出金等の減損損
(530,300) (478,498)
失引当金（注 23(a) ）
17,718,122 15,896,134
FVOCI で測定：
法人貸出金等
11,078 6,314
―貸出金
403,205 417,668
割引手形
9 11
未収利息
414,292 423,993
FVTPL で測定：
法人貸出金等
3,914 6,425
―貸出金
3,914 6,425
18,136,328 16,326,552
2020 年 12 月 31 日現在の当グループの FVOCI で測定する顧客貸出金等に係る減損損失引当金は、 861 百万人民元（ 2019 年 12 月 31 日
現在： 232 百万人民元）であった。注 23(b) を参照。
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顧客貸出金等に係る減損損失引当金の変動は、次のとおりである。
(a) 償却原価で測定する顧客貸出金等の減損損失引当金の変動
ステージ 1 ステージ 2 ステージ 3 合計
215,316 78,494 184,688 478,498
2020 年 1 月 1 日現在
移動：
— ステージ 1 へ 24,002 (22,507) (1,495)
―
— ステージ 2 へ (6,913) 9,311 (2,398)
―
— ステージ 3 へ (4,838) (53,754) 58,592
―
(2,984) 78,244 95,941 171,201
（戻入）／繰入
(7) (120,317) (120,324)
直接償却および振替 ―
過去に直接償却した貸
4,977 4,977
出金等の回収 ― ―
(880) (630) (2,542) (4,052)
その他の変動
223,703 89,151 217,446 530,300
2020 年 12 月 31 日現在
ステージ 1 ステージ 2 ステージ 3 合計
2019 年 1 月 1 日現在 158,084 81,406 173,241 412,731
移動：
— ステージ 1 へ 17,451 (14,987) (2,464)
―
— ステージ 2 へ (6,868) 12,775 (5,907)
―
— ステージ 3 へ (959) (28,755) 29,714
―
47,364 28,014 86,944 162,322
繰入
(91) (97,562) (97,653)
直接償却および振替 ―
過去に直接償却した貸
3,302 3,302
出金等の回収 ― ―
244 132 (2,580) (2,204)
その他の変動
215,316 78,494 184,688 478,498
2019 年 12 月 31 日現在
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(b) FVOCI で測定する顧客貸出金等に係る減損損失引当金の変動
ステージ 1 ステージ 2 ステージ 3 合計
2020 年 1 月 1 日現在 227 5 232
―
移動：
— ステージ 1 へ
― ― ― ―
— ステージ 2 へ ― ― ― ―
— ステージ 3 へ ― ― ― ―
(16) 645 629
（戻入）／繰入 ―
(0) (0)
その他の変動 ― ―
211 650 861
2020 年 12 月 31 日現在
―
ステージ 1 ステージ 2 ステージ 3 合計
2019 年 1 月 1 日現在 198 0 248 446
移動：
— ステージ 1 へ
― ― ― ―
— ステージ 2 へ (5) 5
― ―
— ステージ 3 へ (5) 5
― ―
34 (0) (248) (214)
繰入／（戻入）
(0) (0)
その他の変動 ― ―
227 5 232
2019 年 12 月 31 日現在
―
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注 24 金融投資
2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
(a)
FVTPL で測定する金融投資 784,483 962,078
(b)
FVOCI で測定する金融投資 1,540,988 1,476,872
6,265,668 5,208,167
(c)
償却原価で測定する金融投資
8,591,139 7,647,117
(a) FVTPL で測定する金融投資
2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
トレーディング金融投資
債券（発行者の種類別の内訳）：
73,219 52,016
政府および中央銀行
14,794 5,157
政策銀行
56,114 28,578
銀行およびその他の金融機関
102,630 67,886
法人企業
246,757 153,637
10,497 10,121
持分投資
257,254 163,758
FVTPL で測定するものとして指定した金融投資
債券（発行者の種類別の内訳）：
12,858 8,493
政府および中央銀行
1,755 29,267
政策銀行
3,370 34,585
銀行およびその他の金融機関
19 4,152
法人企業
18,002 76,497
154,776 463,035
ファンドおよびその他の投資
172,778 539,532
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2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
FVTPL で測定する金融投資（強制）
債券（発行者の種類別の内訳）：
11,082 7,020
政策銀行
188,144 115,943
銀行およびその他の金融機関
1,827 5,160
法人企業
201,053 128,123
83,231 70,498
持分投資
70,167 60,167
ファンドおよびその他の投資
354,451 258,788
784,483 962,078
内訳：
債券：
2,802 4,387
香港に上場
30,847 12,373
香港以外に上場
432,163 341,497
非上場
465,812 358,257
持分投資：
2,493 6,577
香港に上場
20,122 8,481
香港以外に上場
71,113 65,561
非上場
93,728 80,619
ファンドおよびその他の投資：
3,349
香港に上場
―
1,226 472
香港以外に上場
220,368 522,730
非上場
224,943 523,202
784,483 962,078
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(b) FVOCI で測定する金融投資
2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
債券（発行者の種類別の内訳） ：
479,505 421,919
政府および中央銀行
169,478 198,839
政策銀行
281,215 306,242
銀行およびその他の金融機関
509,422 474,271
法人企業
19,398 20,338
未収利息
1,459,018 1,421,609
81,970 55,263
持分投資 (i)
1,540,988 1,476,872
内訳：
債券：
172,667 163,525
香港に上場
219,291 246,091
香港以外に上場
1,067,060 1,011,993
非上場
1,459,018 1,421,609
持分投資：
2,385
香港に上場 ―
8,569 831
香港以外に上場
71,016 54,432
非上場
81,970 55,263
1,540,988 1,476,872
(i) 当グループは、トレーディング資産ではない持分投資の一部を FVOCI で測定する金融投資として指定している。当年度中に
認識したこのような持分投資に係る受取配当金は、 2,355 百万人民元（ 2019 年： 978 百万人民元 ）であった。このような持分
投資のうち当年度中に終了したものに係る受取配当金は、 133 百万人民元（ 2019 年：なし ）であった。このような持分投資
のうち当年度中に当グループが処分した額は 2,247 百万人民元であり（ 2019 年： 112 百万人民元 ）、処分後にその他の包括利
益から利益剰余金に振り替えられた利得累計額は 221 百万人民元（ 2019 年利得累計額： 20 百万人民元 ）であった。
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FVOCI で測定する金融投資に係る減損損失引当金の変動は、次のとおりである。
ステージ 1 ステージ 2 ステージ 3 合計
2020 年 1 月 1 日現在 1,778 80 198 2,056
移動：
— ステージ 1 へ 78 (78)
― ―
— ステージ 2 へ (2) 2
― ―
— ステージ 3 へ
― ― ― ―
406 18 48 472
繰入
(54) (6) (60)
その他の変動 ―
2,206 22 240 2,468
2020 年 12 月 31 日現在
ステージ 1 ステージ 2 ステージ 3 合計
2019 年 1 月 1 日現在 1,622 92 196 1,910
移動：
— ステージ 1 へ
― ― ― ―
— ステージ 2 へ (1) 1
― ―
— ステージ 3 へ
― ― ― ―
151 (13) 138
繰入／（戻入） ―
6 2 8
その他の変動 ―
1,778 80 198 2,056
2019 年 12 月 31 日現在
FVOCI で測定する金融投資に係る減損損失引当金は、財政状態計算書に表示されている金融投資の帳簿価額を減額することな
くその他の包括利益に認識され、減損損失または利得は、純損益に認識される。 2020 年 12 月 31 日現在の FVOCI で測定する信用
減損した金融投資の減損損失引当金は、 240 百万人民元（ 2019 年 12 月 31 日現在： 198 百万人民元）であった。
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(c) 償却原価で測定する金融投資
2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
債券（発行者の種類別の内訳）：
5,205,346 4,308,456
政府および中央銀行
うち：特別国債 (i) 85,000 85,000
528,587 412,287
政策銀行
370,300 340,708
銀行およびその他の金融機関
うち：華融債券 (ii) 90,309 90,309
46,759 44,145
法人企業
78,888 69,483
未収利息
6,229,880 5,175,079
その他の投資 (iii) 40,699 36,611
162 198
未収利息
40,861 36,809
6,270,741 5,211,888
(5,073) (3,721)
控除：減損損失引当金
6,265,668 5,208,167
内訳：
債券：
42,226 41,955
香港に上場
79,031 77,062
香港以外に上場
6,106,393 5,053,788
非上場
6,227,650 5,172,805
その他の投資：
38,018 35,362
非上場
38,018 35,362
6,265,668 5,208,167
123,820 120,952
上場有価証券の市場価格
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償却原価で測定する金融投資に係る減損損失引当金の変動は、次のとおりである。
ステージ 1 ステージ 2 ステージ 3 合計
2020 年 1 月 1 日現在 2,255 1,339 127 3,721
移動：
— ステージ 1へ
3 (3)
― ―
— ステージ 2へ
(19) 19
― ―
— ステージ 3へ
― ― ― ―
16 1,572 (1) 1,587
繰入／（戻入）
(21) (209) (5) (235)
その他の変動
2,234 2,718 121 5,073
2020 年 12 月 31 日現在
ステージ 1 ステージ 2 ステージ 3 合計
2019 年 1 月 1 日現在 1,504 854 125 2,483
移動：
— ステージ 1へ 1 (1)
― ―
— ステージ 2へ
― ― ― ―
— ステージ 3へ
― ― ― ―
695 486 1,181
―
繰入
55 2 57
―
その他の変動
2,255 1,339 127 3,721
2019 年 12 月 31 日現在
(i) 特別国債は、 1998 年に中華人民共和国財政部（「 MOF 」）が当行に額面価額 85,000 百万人民元で発行した譲渡不可の債券
である。当該債券は、 2028 年に満期を迎える年利 2.25% の固定利付債券である。
(ii) 華融債券は、 2000 年から 2001 年に中国華融資産管理公司（「華融」）が当行に総額 312,996 百万人民元で発行した一連の長
期債である。当該債券の発行による払込金は、当行の不良債権の購入に使用されている。当該債券は譲渡不可であり、 10
年満期の年利 2.25% の固定利付債券である。 2010 年に、当行は華融債券の満期日を 10 年間延期する旨の通知を MOF から受
け取っている。その期限の失効後、当行はさらに 10 年間、 2031 年 12 月 12 日までの延期通知を受け取った。 MOF は当該債券
の元利金の償還を支えるための資金提供を継続する予定である。 2020 年 、当行は MOF からさらに、 2020 年 1 月 1 日からの華
融債券の金利を変更する旨の通知を受けた。その金利は、前年の 5 年 債利回りの平均水準を参照して毎年決定される。
2020 年 12 月 31 日現在の当行が受け取っている期限前償還額は、累計で 222,687 百万人民元である。
(iii) その他の投資には、固定または定額払いの債券投資制度、資産運用制度および信託制度が含まれている。当該投資は、
2021 年 1 月 から 2032 年 11 月 に満期を迎え、年利は 4.32% から 6.73% である。
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注 25 子会社への投資
2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
2,712 2,712
上場投資（原価）
144,671 142,608
非上場投資（原価）
147,383 145,320
報告期間の期末日における当グループの主要な子会社の詳細は以下のとおりである。
発行済株式 /
設立 /登記・
持分比率 議決権 払込資本の 当行の
(%) (%)
会社名 額面価額 投資金額 事業の場所 主な活動
2020
12 月 31 日
年 12 月
2020 年 12 月 31 日
2020 2019
31 日
年 年
100 100 100
インダストリアル・アンド・コマーシャル・バ HKD44,188 百万 HKD54,738 百万 香港、 PRC 商業銀行業
ンク・オブ・チャイナ
（アジア） リミテッド（「 ICBC アジア」 )
100 100 100
ICBC インターナショナル・ホールディングス・ HKD4,882 百万 HKD4,882 百万 香港、 PRC 投資銀行業
リミテッド
（「 ICBC インターナショナル」）
100 100 100
インダストリアル・アンド・コマーシャル・バ KZT8,933 百万 KZT8,933 百万 アルマトイ、 商業銀行業
ンク・オブ・チャイナ カザフスタン
（アルマトイ）株式会社
100 100 100
ICBC （ロンドン） PLC USD200 百万 USD200 百万 ロンドン、 商業銀行業
イギリス
（「 ICBC ロンドン」）
80 80 80
ICBC クレディ・スイス・アセット・マネジメン RMB200 百万 RMB433 百万 北京、 PRC ファンド・
マネジメント
ト・カンパニー・リミテッド *
100 100 100
インダストリアル・アンド・コマーシャル・バ EUR437 百万 EUR437 百万 ルクセンブルグ 商業銀行業
ンク・オブ・チャイナ
（ヨーロッパ） S.A.
98.61 98.61 98.61 IDR3,706,000
PT. バンク ICBC インドネシア USD361 百万 ジャカルタ、 商業銀行業
百万 インドネシア
（「 ICBC インドネシア」）
100 100 100
バンク ICBC （株式会社） RUB10,810 百万 RUB10,810 百万 モスクワ、 商業銀行業
ロシア
100 100 100
ICBC ファイナンシャル・リーシング・カンパ RMB18,000 百万 RMB11,000 百万 天津、 PRC リース業
ニー・リミテッド *
（「 ICBC リーシング」）
89.33 89.33 89.33
インダストリアル・アンド・コマーシャル・バ MOP589 百万 MOP12,064 百万 マカオ、 PRC 商業銀行業
ンク・オブ・チャイナ（マカオ）リミテッド
（「 ICBC マカオ」）
60 60 60
浙江平湖 ICBC ルーラル・バンク・カンパニー・ RMB200 百万 RMB120 百万 浙江、 PRC 商業銀行業
リミテッド *
100 100 100
重慶璧山 ICBC ルーラル・バンク・カンパニー・ RMB100 百万 RMB100 百万 重慶、 PRC 商業銀行業
リミテッド *
80 80 80
インダストリアル・アンド・コマーシャル・バ CAD208 百万 CAD218.66 百万 トロント、 商業銀行業
ンク・オブ・チャイナ（カナダ） カナダ
100 100 100
インダストリアル・アンド・コマーシャル・バ MYR833 百万 MYR833 百万 クアラルンプー 商業銀行業
ンク・オブ・チャイナ（マレーシア）ベルハド ル、マレーシア
97.86 97.86 97.98
インダストリアル・アンド・コマーシャル・バ THB20,132 百万 THB23,711 百万 バンコク、タイ 商業銀行業
ンク・オブ・チャイナ（タイ）パブリック・カ
ンパニー・リミテッド
（「 ICBC タイ」）
100 100 100
インダストリアル・アンド・コマーシャル・バ USD50 百万 USD50.25 百万 デラウェア州 ブローカー
ンク・オブ・チャイナ ニューヨーク州、 ディーラー
ファイナンシャル・サービシズ LLC 米国
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中国工商銀行股イ分有限公司(E05987)
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発行済株式 /
設立 /登記・
持分比率 議決権 払込資本の 当行の
(%) (%)
会社名 額面価額 投資金額 事業の場所 主な活動
2020 2019
2020 年
年 12 年 12
12 月 31
月 31 月 31
日
日 日
60 60 60
ICBC-AXA アシュアランス・カンパニー・リミ RMB12,505 百万 RMB7,980 百万 上海、 PRC 保険業
テッド *
80 80 80
インダストリアル・アンド・コマーシャル・バ USD369 百万 USD306 百万 ニューヨーク、 商業銀行業
ンク・オブ・チャイナ（ USA ） NA 米国
100 80 100
インダストリアル・アンド・コマーシャル・バ ARS18,800 百万 USD904 百万 ブエノスアイレ 商業銀行業
ンク・オブ・チャイナ（アルゼンチン） S.A. ス、アルゼンチン
（「 ICBC アルゼンチン」）
100 100 100
ICBC ペルー・バンク USD120 百万 USD120 百万 リマ、ペルー 商業銀行業
100 100 100
インダストリアル・アンド・コマーシャル・バ Real202 百万 Real202 百万 サンパウロ、 商業銀行業
ンク・オブ・チャイナ（ブラジル） S.A. ブラジル および
投資銀行業
100 100 100
インダストリアル・アンド・コマーシャル・バ NZD234 百万 NZD234 百万 オークランド、 商業銀行業
ンク・オブ・チャイナ（ニュージーランド）リ ニュージーランド
ミテッド（「 ICBC ニュージーランド」）
100 100 100
インダストリアル・アンド・コマーシャル・バ MXN1,597 百万 MXN1,597 百万 メキシコシティ、 商業銀行業
ンク・オブ・チャイナ（メキシコ） S.A. メキシコ
92.84 92.84 92.84
ICBC トルコ・バンク・アノニム・シルケティ TRY860 百万 USD425 百万 イスタンブール、 商業銀行業
トルコ
（「 ICBC トルコ」）
60 60 60
ICBC スタンダード・バンク PLC USD1,083 百万 USD839 百万 ロンドン、 銀行業
イギリス
（「 ICBC スタンダード」）
100 100 100
ICBC フィナンシャル・アセット・インベストメ RMB12,000 百万 RMB12,000 百万 南京、 PRC 金融投資業
ント・カンパニー・リミテッド *（「 ICBC イン
ベストメント」）
100 100 100
ICBC オーストリア・バンク GmbH EUR200 百万 EUR200 百万 ウィーン、 商業銀行業
オーストリア
100 100 100
ICBC ウェルス・マネジメント・カンパニー・リ RMB16,000 百万 RMB16,000 百万 北京、 PRC 資産運用業
ミテッド *
* 中国本土で設立されたこれらの子会社はすべて有限責任会社である。
上記は当行の主要子会社の一覧である。経営陣の意見により、その他の子会社にかかる詳細の記載は長文となるので省略し
た。
当報告期間においては、当グループの子会社のうち、重要な非支配持分を有しているものは存在しない。
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注 26 関連会社および共同支配企業への投資
関連会社および共同支配企業への投資は以下の内容で構成されている。
2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
39,776 30,603
関連会社への投資
1,430 1,887
共同支配企業への投資
41,206 32,490
2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
32,110 22,345
純資産に対する持分
9,444 10,493
のれん
41,554 32,838
(348) (348)
控除：減損損失引当金
41,206 32,490
（ a ） 当グループの関連会社および共同支配企業の詳細は、以下のとおりである。
2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
スタンダード・バンク・グループ・リミテッド（「スタンダード・
25,415 27,770
バンク」）（ i）
15,791 4,720
その他
41,206 32,490
（ i） 当グループの重要な関連会社および共同支配企業の財務情報
持分比率 (%) 議決権 (%)
会社名
発行済株式資
2020 年 2019 年 2020 年
本
12 月 31 日 12 月 31 日 12 月 31 日
当行が直接保有している関連会社 登記場所 主な活動
20.06 20.06 20.06
スタンダード・バンク ヨハネスブル 商業銀行業 ZAR162 百万
※
ク、南アフリ
カ共和国
南アフリカ共和国の上場商業銀行であり、当グループの戦略的パートナーであるスタンダード・バンクは、当グループの、
※
アフリカにおける顧客基盤の拡大を可能にしている。
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（ ii ） 当グループの唯一の重要な関連会社の詳細は、以下のとおりである。
当グループの会計方針に準拠し、当グループの連結財務書類の持分法を適用した帳簿価額に調整したスタンダード・バンクの
財務情報の要約は、以下の表のとおりである。
2020 年 2019 年
関連会社の項目の総額
1,129,310 1,127,659
資産
1,033,331 1,023,850
負債
95,979 103,809
純資産
5,459 12,652
継続事業からの利益
当グループの関連会社に対する持分への調整
81,530 88,041
親会社に帰属する関連会社の純資産の総額
20.06% 20.06%
当グループの持分比率
16,355 17,661
当グループの関連会社の純資産への持分
9,408 10,457
のれん
当グループの連結財務書類上のスタンダード・バンクに対する
25,763 28,118
持分の帳簿価額
（ b ） 当グループの関連会社および共同支配企業に対する投資の変動は、以下のとおりである。
当年度中の変動
宣言された
持分法によ 金銭配当ま 当期末の減
当年度
り認識した その他の包 たは利益の 当期末の残 損損失引当
期首の残高 増資 減資 投資利益 括利益 分配額 その他 高 金の残高
投資先の名称
1,887 126 (627) 150 (0) (91) (15) 1,430
共同支配企業 ―
関連会社：
スタンダード・バン
28,118 1,034 8 (870) (2,527) 25,763 (348)
ク ― ―
2,833 11,564 (3) 120 1 (20) (134) 14,361
―
その他
30,951 11,564 (3) 1,154 9 (890) (2,661) 40,124 (348)
小計
32,838 11,690 (630) 1,304 9 (981) (2,676) 41,554 (348)
合計
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注 27 有形固定資産
航空機
賃借物件
不動産 事務用設備 および
および建物 建設仮勘定 改良費 および車両 船舶 合計
取得原価：
2019 年 1 月 1 日現在 151,145 35,122 10,954 74,860 160,821 432,902
2,430 14,997 1,453 6,155 14,837 39,872
増加
建設仮勘定からの振替による増加／
8,962 (9,918) 116 840
（減少） ― ―
(1,178) (449) (479) (4,233) (11,557) (17,896)
処分
161,359 39,752 11,928 76,898 164,941 454,878
2019 年 12 月 31 日および 2020 年 1月 1日現在
1,221 12,277 1,108 10,012 11,128 35,746
増加
建設仮勘定からの振替による増加／
7,806 (16,517) 138 8,573
（減少） ― ―
(2,077) (301) (211) (7,163) (15,469) (25,221)
処分
168,309 35,211 12,825 79,885 169,173 465,403
2020 年 12 月 31 日現在
減価償却および減損損失累計額：
2019 年 1 月 1 日現在 60,701 41 9,156 59,360 22,903 152,161
5,798 874 6,618 6,368 19,658
当期減価償却費 ―
3,384 3,384
当期減損損失 ― ― ― ―
(795) (3) (47) (4,187) (1,854) (6,886)
処分
65,704 38 9,983 61,791 30,801 168,317
2019 年 12 月 31 日および 2020 年 1月 1日現在
6,099 907 6,683 5,554 19,243
当期減価償却費
―
3,691 3,691
当期減損損失 ― ― ― ―
(979) (104) (6,960) (4,084) (12,127)
処分 ―
70,824 38 10,786 61,514 35,962 179,124
2020 年 12 月 31 日現在
帳簿価額：
95,655 39,714 1,945 15,107 134,140 286,561
2019 年 12 月 31 日現在
97,485 35,173 2,039 18,371 133,211 286,279
2020 年 12 月 31 日現在
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当グループの不動産および建物について、土地のリースの残存期間に基づく帳簿価額の内訳は以下のとおりである。
2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
長期リース（ 50 年超）：
PRC （香港以外）で保有 17,671 21,280
350 231
香港で所有
353 530
海外で保有
18,374 22,041
中期リース（ 10 年から 50 年）：
PRC （香港以外）で保有 75,795 70,906
158 458
香港で所有
1,380 1,023
海外で保有
77,333 72,387
短期リース（ 10 年未満）：
PRC （香港以外）で保有 1,691 1,193
87 34
海外で保有
1,778 1,227
97,485 95,655
2020 年 12 月 31 日現在、当グループの不動産および建物の帳簿価額の総額 11,203 百万人民元（ 2019 年 12 月 31 日現在： 12,316 百万人
民元）の法的所有権取得手続が依然として継続中である。経営陣は、この点に関し、これらの資産に対する当グループの権利
に影響はなく、当グループの業務運営に重大な影響を及ぼすこともないと考えている。
2020 年 12 月 31 日現在、当グループからオペレーティング・リース契約に基づきリースされている航空機および船舶の帳簿価額
は 133,211 百万人民元（ 2019 年 12 月 31 日現在： 134,140 百万人民元）であった。
2020 年 12 月 31 日現在、当グループが所有している航空機および船舶のうち、銀行およびその他の金融機関に対する預り金の担
保に供されているものの帳簿価額は 77,858 百万人民元（ 2019 年 12 月 31 日現在： 76,007 百万人民元）であった。
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注 28 繰延税金資産および負債
（ a ） 形態別分析
繰延税金資産：
2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
将来減算 将来減算
繰延税金資産 繰延税金資産
（加算） （加算）
（負債） （負債）
一時差異 一時差異
281,442 70,094 252,387 62,888
減損損失引当金
(9,858) (2,470) (3,437) (851)
FVTPL で測定する金融商品の公正価値の変動
(21,224) (5,417) (22,954) (5,781)
FVOCI で測定する金融商品の公正価値の変動
26,512 6,628 25,162 6,290
未払人件費
(5,106) (1,122) (209) (10)
その他
271,766 67,713 250,949 62,536
繰延税金負債：
2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
将来加算 将来加算
繰延税金負債 繰延税金負債
（減算） （減算）
（資産） （資産）
一時差異 一時差異
(3,273) (937) (1,270) (535)
減損 損失 引当金
7,236 1,809 2,544 636
FVTPL で測定する金融商品の公正価値の変動
4,823 1,149 5,560 1,357
FVOCI で測定する金融商品の公正価値の変動
3,465 860 1,652 415
その他
12,251 2,881 8,486 1,873
（ b ） 繰延税金の変動
繰延税金資産：
2020 年 2020 年
損益への 資本への
1 月 1 日 12 月 31 日
認識 認識
現在 現在
62,888 7,206 70,094
―
減損 損失 引当金
(851) (1,619) (2,470)
FVTPL で測定する金融商品の公正価値の変動
―
(5,781) 364 (5,417)
FVOCI で測定する金融商品の公正価値の変動
―
6,290 338 6,628
―
未払人件費
(10) (1,005) (107) (1,122)
その他
62,536 4,920 257 67,713
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繰延税金負債：
2020 年 2020 年
損益への 資本への
1 月 1 日 12 月 31 日
認識 認識
現在 現在
(535) (402) (937)
減損損失引当金 ―
FVTPL で測定する金融商品の公正価値の変動 636 1,173 1,809
―
FVOCI で測定する金融商品の公正価値の変動 1,357 (208) 1,149
―
415 445 860
―
その他
1,873 1,216 (208) 2,881
繰延税金資産：
2019 年 2019 年
損益への 資本への
1 月 1 日 12 月 31 日
認識 認識
現在 現在
52,438 10,450 62,888
―
減損 損失 引当金
147 (998 ) (851)
FVTPL で測定する金融商品の公正価値の変動
―
(3,819) (1,962) (5,781)
FVOCI で測定する金融商品の公正価値の変動
―
6,508 (218) 6,290
―
未払人件費
3,101 (3,173) 62 (10 )
その他
58,375 6,061 (1,900) 62,536
繰延税金負債：
2019 年 2019 年
損益への 資本への
1 月 1 日 12 月 31 日
認識 認識
現在 現在
(401) (134) (535)
減損損失引当金 ―
FVTPL で測定する金融商品の公正価値の変動 143 493 636
―
FVOCI で測定する金融商品の公正価値の変動 900 457 1,357
―
575 (160) 415
―
その他
1,217 199 457 1,873
当グループは報告期間の期末日時点で、重要な未認識の繰延税金資産および繰延税金負債はない。
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注 29 その他の資産
2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
278,429 239,209
貴金属
349,590 136,788
決済および清算勘定
34,068 33,658
使用権資産 (i)
16,225 16,842
土地使用権
7,357 10,917
担保権実行資産
8,945 9,517
のれん (ii)
8,878 7,715
前払金
1,985 2,233
未収利息
28,858 28,514
その他
734,335 485,393
(5,077) (4,994)
控除：減損損失引当金
729,258 480,399
（ i） 使用権資産
賃借不動産 賃借航空機 賃借事務用設備
および建物 および船舶 および車両 合計
取得原価：
2019 年 1 月 1 日現在 16,827 13,986 71 30,884
6,478 3,289 1,567 11,334
増加
(842) (741) (10) (1,593)
処分
2019 年 12 月 31 日および 2020 年 1月 1日現在
22,463 16,534 1,628 40,625
9,317 1,357 93 10,767
増加
(1,251) (1,341) (775) (3,367)
処分
2020 年 12 月 31 日現在 30,529 16,550 946 48,025
減価償却累計額：
2019 年 1 月 1 日現在 480 480
― ―
5,775 692 104 6,571
当年度中の減価償却費
(55) (29) (84)
処分 ―
2019 年 12 月 31 日および 2020 年 1月 1日現在
5,720 1,143 104 6,967
7,089 623 91 7,803
当年度中の減価償却費
(714) (39) (60) (813)
処分
2020 年 12 月 31 日現在 12,095 1,727 135 13,957
減損：
2019 年 1 月 1 日現在 108 ― 108
―
24 70 94
当年度中の減損損失 ―
(5) (5)
処分 ― ―
2019 年 12 月 31 日および 2020 年 1月 1日現在
24 173 197
―
18 101 119
当年度中の減損損失 ―
2020 年 12 月 31 日現在 42 274 ― 316
帳簿価額：
2019 年 12 月 31 日現在 16,719 15,218 1,524 33,461
2020 年 12 月 31 日現在 18,392 14,549 811 33,752
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（ ii ） のれん
当グループののれんの内訳は、以下のとおりである。
2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
9,517 9,299
1 月 1 日現在
(572) 218
為替換算調整
8,945 9,517
小計
(359)
―
控除：減損損失引当金
8,586 9,517
純額での帳簿価額
企業結合により生じたのれんは、減損テストの目的上、当グループの CGU （当グループの報告セグメントの範囲内である）に
配分している。
CGU の回収可能価額は、 CGU の割引将来キャッシュ・フローに基づいて算定されている。そのキャッシュ・フローの予測は、
子会社の経営者が承認した財務予測に基づいている。平均成長率は、 CGU が運営する事業の長期平均成長率を上回らない類似
の成長率に基づいて予測されている。割引率は、税引前の割引率であり、 CGU に関連する特定のリスクを反映している。
COVID-19 の流行の影響により、当グループの個々の海外金融事業の期待将来キャッシュ・フローの現在価値を見積るために使
用した主要な仮定が変更されている。 2020 年 12 月 31 日現在、減損テストの結果により、当グループは帳簿価額が回収可能価額
を上回っているのれんについて引当金を計上している。
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注 30 純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定した金融負債
2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
(1) 4,889 19,580
銀行理財商品
(2) 60,704 60,454
貴金属に関連する金融負債
(2) 11,574 13,064
社債
10,771 9,144
その他
87,938 102,242
(1) 当グループが発行する元本保証型の銀行理財商品および当該商品が投資する金融資産は、ともに公正価値で管理される金
融商品グループの一部を形成し、それぞれ純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定した金融負債および金融資
産として分類されている。 2020 年 12 月 31 日時点で、銀行理財商品の公正価値は、当グループが理財商品の保有者に対して
契約により満期時に支払いが要求される金額とほぼ同一であった（ 2019 年 12 月 31 日現在：ほぼ同一であった）。
(2) 金利リスクなど市場リスクの軽減を目的として文書化されたリスク管理戦略の一環として、貴金属に関連する金融負債お
よび発行社債は、貴金属またはデリバティブと紐付けて管理されている。仮にこれらの金融負債が償却原価で会計処理さ
れた場合、関連する貴金属またはデリバティブは公正価値で測定され、公正価値の変動が損益計算書に計上されるため、
会計上のミスマッチが生じる。よってこれらの金融負債を、 FVTPL で測定する指定を行うことにより、公正価値の変動が
損益計算書に計上されるようになる。 2020 年 12 月 31 日現在の貴金属に関連する金融負債および発行社債の公正価値と、貴
金属に関連する金融負債および発行社債の保有者に対して当グループが 契約により満期時に支払いが要求される金額 との
間の重要な差額はない。
当グループのクレジット・スプレッドに重大な変動はなく、信用リスクの変動に起因する金融負債の公正価値変動額は、 2020
年および 2019 年で、重大な値とはみなされていない。金融負債の公正価値の変動は主に他の市場要因の変動によるものであっ
た。
注 31 銀行およびその他の金融機関預り金
2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
預金 :
2,179,522 1,640,846
中国本土で営業する銀行およびその他の金融機関
134,346 132,600
中国本土以外で営業する銀行およびその他の金融機関
1,775 2,874
未払利息
2,315,643 1,776,320
マネー・マーケット商品 :
159,590 153,903
中国本土で営業する銀行およびその他の金融機関
304,413 329,375
中国本土以外で営業する銀行およびその他の金融機関
4,613 6,975
未払利息
468,616 490,253
2,784,259 2,266,573
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注 32 レポ契約
レポ契約は、買戻し条件付の手形、有価証券および有価証券貸付の担保として受け入れた現金で構成される。
2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
7,874 24,252
レポ契約－手形：
274,446 229,857
レポ契約－有価証券：
10,924 8,980
有価証券貸付の担保として受け入れた現金
190 184
未払利息
293,434 263,273
注 33 譲渡性預金
譲渡性預金は、当行のニューヨーク支店、ドバイ（ DIFC ）支店、リヤド支店、ロンドン支店、マカオ支店、シンガポール支
店、東京支店、ソウル支店、ルクセンブルク支店、ドーハ支店、シドニー支店、 ICBC マカオ、 ICBC ニュージーランドおよび
ICBC アジアが発行しており、償却原価で認識されている。
注 34 顧客預り金
2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
要求払預金：
7,455,160 6,732,558
法人顧客
5,196,607 4,328,090
個人顧客
12,651,767 11,060,648
定期預金：
5,489,700 5,295,704
法人顧客
6,463,929 6,149,654
個人顧客
11,953,629 11,445,358
261,389 234,852
その他
267,941 236,797
未払利息
25,134,726 22,977,655
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注 35 発行社債
2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
(1)
劣後債および Tier 2 資本性証券
419,032 336,063
当行
4,285 8,082
子会社
6,747 6,059
未払利息
430,064 350,204
(2)
その他の発行社債
232,356 251,849
当行
134,038 138,876
子会社
1,669 1,946
未払利息
368,063 392,671
798,127 742,875
2020 年 12 月 31 日現在、 1 年以内に期限が到来する発行社債の金額は、 120,429 百万人民元（ 2019 年 12 月 31 日： 117,233 百万人民
元）であった。
(1)
劣後債および Tier 2 資本性証券
当行：
PBOC および CBIRC の承認を得て、当行は 2011 年 、 2012 年、 2017 年 、 2019 年および 2020 年 に、公開市場での入札により任意償還
条項付きの劣後債および Tier 2 資本性証券を発行した。 PBOC の承認を得て、これらの劣後債および Tier 2 資本性証券は銀行間の
債券市場で取引された。これらに関する情報を以下にまとめた。
発行額 期末残高
発行価格
クーポン 価格
(人民元 ) (人民元 ) (人民元 )
名称 発行日 利率 決定日 満期日 流通日 注記
(百万 ) (百万 )
2011 年 ICBC 01
2011-06-29 100 38,000 38,000 5.56% 2011-06-30 2031-06-30 2011-08-30 (i)
社債
2011 年 ICBC 02
2011-12-29 100 50,000 50,000 5.50% 2011-12-30 2026-12-30 2012-01-17 (ii)
社債
2012 年 ICBC 01
2012-06-11 100 20,000 20,000 4.99% 2012-06-13 2027-06-13 2012-07-13 (iii)
社債
2017 年 ICBC 01
2017-11-06 100 44,000 44,000 4.45% 2017-11-08 2027-11-08 2017-11-10 (iv)
社債
2017 年 ICBC 02
2017-11-20 100 44,000 44,000 4.45% 2017-11-22 2027-11-22 2017-11-23 (v)
社債
2019 年 ICBC 01
2019-03-21 100 45,000 45,000 4.26% 2019-03-25 2029-03-25 2019-03-26 (vi)
社債
2019 年 ICBC 02
2019-03-21 100 10,000 10,000 4.51% 2019-03-25 2034-03-25 2019-03-26 (vii)
社債
2019 年 ICBC 03
2019-04-24 100 45,000 45,000 4.40% 2019-04-26 2029-04-26 2019-04-28 (viii)
社債
2019 年 ICBC 04
2019-04-24 100 10,000 10,000 4.69% 2019-04-26 2034-04-26 2019-04-28 (ix)
社債
2020 年 ICBC 01
2020-09-22 100 60,000 60,000 4.20% 2020-09-24 2030-09-24 2020-09-25 (x)
社債
2020 年 ICBC 02
2020-11-12 100 30,000 30,000 4.15% 2020-11-16 2030-11-16 2020-11-17 (xi)
社債
2020 年 ICBC 03
2020-11-12 100 10,000 10,000 4.45% 2020-11-16 2035-11-16 2020-11-17 (xii)
社債
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（ i） 関連規制当局の承認の上、当行は、 2026 年 6 月 30 日に社債の全部を償還するオプションを有している。
（ ii ） 関連規制当局の承認の上、当行は、 2021 年 12 月 30 日に社債の全部を償還するオプションを有している。
（ iii ） 関連規制当局の承認の上、当行は、 2022 年 6 月 13 日に社債の全部を償還するオプションを有している。
（ iv ） 関連規制当局の承認の上、当行は、 2022 年 11 月 8 日に社債の全部を償還するオプションを有している。
（ v ） 関連規制当局の承認の上、当行は、 2022 年 11 月 22 日に社債の全部を償還するオプションを有している。
（ vi ） 関連規制当局の承認の上、当行は、 2024 年 3 月 25 日に社債の全部を償還するオプションを有している。
（ vii ） 関連規制当局の承認の上、当行は、 2029 年 3 月 25 日に社債の全部を償還するオプションを有している。
（ viii ） 関連規制当局の承認の上、当行は、 2024 年 4 月 26 日に社債の全部を償還するオプションを有している。
（ ix ） 関連規制当局の承認の上、当行は、 2029 年 4 月 26 日に社債の全部を償還するオプションを有している。
（ x ） 関連規制当局の承認の上、当行は、 2025 年 9 月 26 日に社債の全部を償還するオプションを有している。
（ xi ） 関連規制当局の承認の上、当行は、 2025 年 11 月 16 日に社債の全部を償還するオプションを有している。
（ xii ） 関連規制当局の承認の上、当行は、 2030 年 11 月 16 日に社債の全部を償還するオプションを有している。
2015 年、当行は、米ドル建ての Tier 2 資本性証券を発行した。香港証券取引所から上場および取引の承認を得て、当該証券は香
港証券取引所に上場された。当該証券に関する情報は、以下のとおりである。
発行額 期末残高
クーポン
価格
(原通貨 ) (人民元 )
名称 発行日 通貨 発行価格 利率 決定日 満期日 流通日 注記
(百万 ) (百万 )
15 米ドル
2015-9-15 99.189 2,000 13,079 4.875% 2015-9-21 2025-9-21 2015-9-22 (xiii)
米ドル
Tier 2資本性証券
（ xiii ） 2015 年 9 月 15 日、当行は、額面総額 2,000 百万米ドル、年 4.875% の固定利率の Tier 2 資本性証券を発行した。
香港証券取引所での上場および取引許可は、 2015 年 9 月 22 日に発効した。当証券は、額面の 99.189% の固定
価格、満期日 2025 年 9 月 21 日で発行された。期限前償還はできない。
当報告期間において、当行が発行する劣後債および Tier 2 資本性証券について元利返済の不履行や他の違反は生じていない
（ 2019 年：なし）。
子会社：
2018 年 3 月 23 日、 ICBC タイは額面総額 5,000 百万タイ・バーツ、年 3.5% の固定利率の Tier 2 資本性証券を発行した。当該証券は、
満期日 2028 年 9 月 23 日で発行された。
2019 年 9 月 12 日、 ICBC マカオは額面総額 500 百万米ドル、年 2.875% の固定利率の Tier 2 資本性証券を発行した。当該証券は、額
面の 99.226% の固定価格、満期日 2029 年 9 月 12 日で発行された。
上記の Tier 2 資本性証券はそれぞれ、タイ債券市場協会および香港証券取引所に上場されている。当報告期間において、 ICBC タ
イおよび ICBC マカオが発行する Tier2 資本性証券について元利返済の不履行や他の違反は生じていない（ 2019 年 ：なし）。
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(2)
その他の発行社債
2020 年 12 月 31 日現在、当グループが発行したその他の社債には主に以下が含まれている。
当行：
(i) 2020 年に、本社は 2023 年に満期を迎える固定利付の総額 10,000 百万人民元の社債を、人民元建で発行した。
(ii) シドニー支店は 2021 年から 2026 年に満期を迎える固定利付または変動利付の総額 24,072 百万人民元の証券および銀行間
預金を豪ドル建、人民元建、ユーロ建、香港ドル建および米ドル建で発行した。このうち、 2020 年に、シドニー支店
は 2023 年から 2026 年に満期を迎える固定利付または変動利付の豪ドル建および米ドル建の証券を総額 4,218 百万人民元
発行し、 2021 年 1 月から 2021 年 12 月に満期を迎える固定利付のユーロ建および米ドル建の銀行間預金を総額 10,336 百万
人民元発行した。
(iii) シンガポール支店は、 2021 年から 2025 年に満期を迎える固定利付または変動利付の総額 51,300 百万人民元の証券を人民
元建、米ドル建およびユーロ建で発行した。このうち、 2020 年に、シンガポール支店は、 2023 年から 2025 年に満期を
迎える固定利付または変動利付の総額 13,024 百万人民元の証券を米ドル建で発行した。
(iv) 2020 年に、東京支店は 2021 年 2 月から 2021 年 7 月に満期を迎える固定利付の総額 1,173 百万人民元の証券を、円建で発行
した。
(v) ニューヨーク支店は、 2021 年から 2027 年に満期を迎える固定利付の総額 36,480 百万人民元の証券を米ドル建で発行し
た。このうち、 2020 年に、ニューヨーク支店は、 2021 年 1 月から 2021 年 7 月に満期を迎える固定利付の総額 19,453 百万人
民元の証券を米ドル建で発行した。
(vi) ルクセンブルク支店は、 2022 年から 2024 年に満期を迎える固定利付または変動利付の総額 14,936 百万人民元の証券を米
ドル建およびユーロ建で発行した。このうち、 2020 年に、ルクセンブルク支店は、 2023 年に満期を迎える変動利付の
総額 652 百万人民元の証券を米ドル建で発行した。
(vii) ドバイ（ DIFC ）支店は、 2021 年から 2024 年に満期を迎える固定利付または変動利付の総額 21,431 百万人民元の証券を米
ドル建で発行した。
(viii) 香港支店は、 2021 年から 2025 年に満期を迎える固定利付または変動利付の総額 47,170 百万人民元の証券を米ドル建およ
び香港ドル建で発行した。このうち、 2020 年に、香港支店は、 2023 年から 2025 年に満期を迎える固定利付または変動
利付の総額 11,714 百万人民元の証券を米ドル建で発行した。
(ix) ロンドン支店は、 2021 年から 2023 年に満期を迎える変動利付の総額 24,081 百万人民元の証券を英ポンド建、米ドル建お
よびユーロ建で発行した。このうち、 2020 年に、ロンドン支店は、 2023 年に満期を迎える変動利付の総額 1,306 百万人
民元の証券を米ドル建で発行した。
(x) 2020 年に、マカオ支店は 2022 年に満期を迎える固定利付の総額 1,713 百万人民元の証券を、マカオ・パタカ建で発行し
た。
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子会社：
(i) ICBC アジアは、 2021 年から 2023 年に満期を迎える固定利付または変動利付の総額 12,585 百万人民元の中期社債および
証券を人民元建、米ドル建および香港ドル建で発行した。
(ii) ICBC ファイナンシャル・リーシングは、 2021 年から 2027 年に満期を迎える固定利付または変動利付の総額 68,596 百万
人民元の中期社債および証券を人民元建および米ドル建で発行した。
このうち、当グループの支配下にあるスカイシー・インターナショナル・キャピタル・マネジメント・リミテッド
（スカイシー・インターナショナル）は、 2011 年に年利 4.875% の保証付固定利付証券 750 百万米ドルを発行した。 2020
年 12 月 31 日、スカイシー・インターナショナルは 153 百万米ドルを償還し、当該証券の帳簿価額は 3,895 百万人民元と
なった。この証券は香港支店によって保証され、 2021 年 12 月 7 日満期で額面の 97.708% で発行された。スカイシー・イ
ンターナショナルは、特定の条件を満たすことによって、当該証券をいつでも償還するオプションを有している。こ
れらの証券は香港証券取引所に上場されている。
当グループの支配下にある ICBCIL ファイナンス株式会社は、 2021 年から 2027 年に満期を迎える固定利付または変動利
付の総額 50,821 百万人民元の中期証券を米ドル建で発行した。このうち、 2020 年に、 ICBCIL ファイナンス株式会社
は、 2025 年に満期を迎える固定利付の総額 5,864 百万人民元の中期証券を米ドル建で発行した。特定の条件を満たすこ
とによって、 ICBCIL ファイナンス株式会社は当該証券をいつでも償還するオプションを有している。上記の証券は
ICBC ファイナンシャル・リーシングが保証を付しており、それぞれアイルランド証券取引所および香港証券取引所に
上場されている。
当グループの支配下にある 海角 1400 株式会社は、 2025 年に満期を迎える固定利付の総額 653 百万人民元の私募債を米ド
ル建で発行した。当該社債は、韓国輸出入銀行によって保証されている。
ICBC ファイナンシャル・リーシングは、中国内で 2021 年から 2024 年に満期を迎える固定利付の総額 13,227 百万人民元
の中期社債および証券を人民元建で発行した。このうち、 2020 年に、 ICBC ファイナンシャル・リーシングは、 2023 年
に満期を迎える固定利付の総額 4,791 百万人民元の社債を中国国内で人民元建で発行した。
(iii) ICBC タイは、 2021 年から 2026 年に満期を迎える固定利付の総額 8,670 百万人民元の社債をタイ・バーツ建で発行した。
このうち、 2020 年に、 ICBC タイは、 2021 年から 2024 年に満期を迎える固定利付の総額 5,002 百万人民元の社債をタイ・
バーツ建で発行した。
(iv) ICBC インターナショナルは、 2021 年から 2025 年に満期を迎える固定利付または変動利付の総額 13,717 百万人民元の中期
社債および証券を米ドル建で発行した。このうち、 2020 年に、 ICBC インターナショナルは、 2025 年に満期を迎える固
定利付の総額 4,564 百万人民元の中期社債および証券を米ドル建で発行した。
(v) ICBC ニュージーランドは、 2021 年から 2024 年に満期を迎える固定利付または変動利付の総額 2,470 百万人民元の中期社
債および証券をニュージーランド・ドル建で発行した。このうち、 2020 年に、 ICBC ニュージーランドは、 2022 年に満
期を迎える変動利付のニュージーランド・ドル建の中期社債および証券を総額 569 百万人民元発行した。
(vi) ICBC ファイナンシャル・アセット・インベストメントは、 2022 年から 2025 年に満期を迎える固定利付の総額 28,000 百万
人民元の中期社債および証券を人民元建で発行した。このうち、 2020 年に、 ICBC ファイナンシャル・アセット・イン
ベストメントは、 2025 年に満期を迎える固定利付の総額 10,000 百万人民元の中期社債を人民元建で発行した。
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注 36 その他の負債
2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
394,880 225,055
決済および清算勘定
29,825 29,524
リース負債 (i)
26,710 28,534
与信コミットメントに係る減損損失引当金
24,807 24,036
未払給与、未払賞与、未払手当および未払補助金 (ii)
15,595 13,409
未払諸税金
1,193 1,044
銀行為替手形
490 530
早期退職給付
219,270 202,993
その他
712,770 525,125
(i) リース負債の満期別内訳
2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
8,090 7,402
1 年未満
6,515 6,005
1 年から 2 年
5,658 4,705
2 年から 3 年
6,008 6,213
3 年から 5 年
6,221 8,048
5 年 超
32,492 32,373
リース負債の契約上の割引前キャッシュ・フロー
29,825 29,524
リース負債の期末残高
(ii) 2020 年 12 月 31 日現在で延滞している未払給与、未払賞与、未払手当および未払補助金はない（ 2019 年 12 月 31 日現在：な
し）。
注 37 株式資本
2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
株式数（百万） 額面価額 株式数（百万） 額面価額
発行済および全額支払済：
H 株式、各 1 人民元 86,795 86,795 86,795 86,795
269,612 269,612 269,612 269,612
A 株式、各 1 人民元
356,407 356,407 356,407 356,407
香港ドル建ての H 株式配当金の未払いを除き、全ての普通 A 株式および H 株式の普通株式配当金に関して優先順位はない。
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注 38 その他の資本性金融商品
（ 1 ） 優先株式
（ a ） 当期末時点における発行済優先株式
株式数 発行通貨 人民元
発行済
会計上
(百万株 ) (百万 ) (百万 )
金融商品 発行日 の区分 配当率 発行価格 満期 転換条件 転換
海外優先株式の
内訳：
2014-12-10 6.00% 40 600 4,558
ユーロ建 資本 15 ユーロ /株 無 強制 無
2020-09-23 3.58% 145 2,900 19,716
米ドル建 資本 20 米ドル /株 無 強制 無
国内優先株式の
内訳：
2015-11-18 4.58% 450 45,000 45,000
人民元建 2015 資本 100 人民元 /株 無 強制 無
2019-09-19 4.20% 700 70,000 70,000
人民元建 2019 資本 100 人民元 /株 無 強制 無
1,335 139,274
合計
118
控除：発行手数料
139,156
帳簿価額
（ b ） 主な条項
（ i） 海外優先株式
a.
配当
発行後一定期間（ユーロ建トランシェについては 7 年間、米ドル建トランシェについては 5 年間）の配当率は固定とする。
5 年が経過するごとに、配当率を基準配当率と固定スプレッドとを合計した率に更新するものとする。
固定スプレッドは、発行時の配当率と基準配当率との間のスプレッドに等しいものとする。固定スプレッドは、優先株式の存
続期間中は変動しないものとする。
配当は、年に 1 回支払いを行うものとする。
b.
配当の分配条件
当グループは、過年度の欠損金を補てんし、法定準備金を積み立て、かつ一般準備金を計上した後もなお分配可能税引後利益
を有しており、当グループの自己資本比率が規制上の要件を満たす場合には、配当の支払いを行うことができる。当グループ
の優先株主は、配当を受ける権利に関して普通株主よりも優先順位が高い。当グループは配当の取消を行うことができるもの
の、配当の取消を行うには、株主総会の決議を経る必要がある。
c.
配当停止条件
当グループが優先株主への配当の全部または一部を取り消す場合には、当グループは、当期の配当期間における配当を全額優
先株主に支払わない限りは、普通株主への配当金の分配を行ってはならないものとする。
d.
配当および清算方法の順序
ユーロ建および米ドル建の優先株式の保有者および国内優先株式の保有者の分配に関する優先順位は等しいものとする。優先
株主は、当グループの預金者、一般債権者、転換社債の保有者、劣後債の保有者、 Tier 2 資本性証券の保有者およびその他の
Tier 2 資本性金融商品の保有者よりも優先順位が劣後するものの、普通株主よりも優先順位が高いものとする。
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e.
強制転換トリガー事象
ユーロ建優先株式：
その他 Tier1 資本に関するトリガー事象（当グループのコア Tier1 自己資本比率が 5.125 ％以下に下落する事象）が発生する際に
は、当グループは、当グループのコア Tier1 自己資本比率を 5.125 ％超に戻すために、優先株式の全部または一部を H 株式に転換
する権利を有するものとする。優先株式が H 株式に転換された場合には、それを再度優先株式に転換することはできない。
存続不能に関するトリガー事象（ (1) 当グループが自己資本の転換または取崩しを行わなければ存続不能となると CBIRC が判断
した場合、または (2) 公的機関による出資またはそれと同等の支援が必要であり、そのような支援がなければ当グループは存続
不能となると関連当局が判断した場合という 2 つの事象のうちのいずれか早い方）が発生する際には、当グループは、優先株式
の全部を H 株式に転換する権利を有するものとする。優先株式が H 株式に転換された場合には、それを再度優先株式に転換する
ことはできない。
米ドル建優先株式：
存続不能に関するトリガー事象が発生する際には、当グループは、 CBIRC の同意を得ることにより（優先株主や普通株主の同
意を得ることなく）、米ドル建優先株式の全部または一部を強制的に H 株式に転換する取消不能の権利を有するものとする。優
先株式が H 株式に転換された場合には、それを再度優先株式に転換することはできない。
H 株式 1 株当たりのユーロ建優先株式の当初の強制転換価格は 0.4793 ユーロであり、米ドル建優先株式の当初の強制転換価格は
5.73 香港ドルである。当行の H 株式の株式配当やその他の状況により、当行は順次強制転換価格を累積的に調整することとな
る。
f.
償還
CBIRC の承認を得ていること、および償還の条件を満たしていることを前提として、当グループは、海外優先株式の全部また
は一部を初回償還日およびその後の任意の配当支払日に償還する権利を有している。償還価格は、流通価格に当期の未払配当
金を加算した額に等しい。
ユーロ建優先株式：初回償還日は、発行から 7 年後
米ドル建優先株式：初回償還日は、発行から 5 年後
g.
配当設定の仕組み
非累積型配当とは、優先株式に係る配当のうち、配当の支払いが行われなかった分の繰越しが行われない結果、ある年度に見
送られた、または行われなかった配当を翌年度の利益から支払う必要のないものをいう。合意された配当率で配当を受けた後
に、当グループの優先株主が普通株主とともに残余利益の分配に参加することはない。
当グループは、過年度の欠損金を補てんし、法定準備金を積み立て、かつ一般準備金を計上した後もなお分配可能税引後利益
を有しており、当グループの自己資本比率が規制上の要件を満たす場合には、配当の支払いを行うことができる。当グループ
の優先株主は、配当を受ける権利に関する優先順位が普通株主よりも高い。
当グループは、優先株式に係る配当を、対応する回における発行済みで未決済の優先株式の優先分配権（すなわち、優先株式
の発行価格と発行済みで未決済の優先株式の株式数の積）に基づき、現金で分配しなければならない。当グループの優先株式
の利息の計算は、年に一度計算する方法で行われている。
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（ 2 ） 国内優先株式
a.
配当
発行後の一定期間（ 5 年間）の配当率は固定とする。
5 年が経過するごとに、配当率を基準配当率と固定スプレッドとを合計した率に更新するものとする。
固定スプレッドは、発行時の配当率と基準配当率との間のスプレッドに等しいものとする。固定スプレッドは、優先株式の存
続期間中は変動しないものとする。
配当は、年に 1 回支払いを行うものとする。
b.
配当の分配条件
当グループは、過年度の欠損金を補てんし、法定準備金を積み立て、かつ一般準備金を計上した後もなお分配可能税引後利益
を有しており、当グループの自己資本比率が規制上の要件を満たす場合には、配当の支払いを行うことができる。国内優先株
式の支払順位は、海外優先株式と同順位である。当グループの優先株主は、配当を受ける権利に関して普通株主よりも優先順
位が高い。当グループは配当の取消を行うことができるものの、配当の取消を行うには、株主総会の決議を経る必要がある。
c.
配当停止条件
当グループが優先株主への配当の全部または一部を取り消す場合には、当グループは、当期の配当期間における配当を全額優
先株主に支払わない限りは、普通株主への配当金の分配を行ってはならないものとする。
d.
配当および清算方法の順序
国内優先株式の保有者および海外優先株式の保有者の分配に関する優先順位は等しいものとする。優先株主は、当グループの
預金者、一般債権者、転換社債の保有者、劣後債の保有者、 Tier 2 資本性証券の保有者およびその他の Tier 2 資本性金融商品の
保有者よりも優先順位が劣後するものの、普通株主よりも優先順位が高いものとする。
e.
強制転換トリガー事象
その他 Tier1 資本に関するトリガー事象（当グループのコア Tier1 自己資本比率が 5.125 ％以下に下落する事象）が発生する際に
は、当グループは、当グループのコア Tier1 自己資本比率を 5.125 ％超に戻すために、優先株式の全部または一部を A 株式に転換
する権利を有するものとする。優先株式が A 株式に転換された場合には、それを再度優先株式に転換することはできない。
存続不能に関するトリガー事象（ (1) 当グループが自己資本の転換または取崩しを行わなければ存続不能となると CBIRC が判断
した場合、および (2) 公的機関による出資またはそれと同等の支援が必要であり、そのような支援がなければ当グループは存続
不能となると関連当局が判断した場合という 2 つの事象のうちのいずれか早い方）が発生する際には、当グループは、優先株式
の全部を A 株式に転換する権利を有するものとする。優先株式が A 株式に転換された場合には、それを再度優先株式に転換する
ことはできない。
とりわけ、 2015 年の国内優先株式の当初の強制転換価格は 3.44 人民元であり、 2019 年の国内優先株式の当初の強制転換価格は
5.43 人民元であった。当行の A 株式の株式配当またはその他の状況の場合、当行は順次強制転換価格を累積的に調整することと
なる。
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f.
償還
発行日（または発行終了日）から 5 年経過後において、 CBIRC の承認を得ていること、および償還の条件を満たしていることを
前提として、当グループは、国内優先株式の全部または一部を償還する権利を有している。優先株式の償還期間は、償還開始
日からすべての償還または転換が行われる日までの期間である。償還価格は、発行価格に当期の未払配当金を加算した額に等
しい。
g.
配当設定の仕組み
非累積型配当とは、優先株式に係る配当のうち、配当の支払いが行われなかった分の繰越しが行われない結果、ある年度に見
送られた、または行われなかった配当を翌年度の利益から支払う必要のないものをいう。合意された配当率で配当を受けた後
に、当行の優先株主が普通株主とともに残余利益の分配に参加することはない。
当グループは、過年度の欠損金を補てんし、法定準備金を積み立て、かつ一般準備金を計上した後もなお分配可能税引後利益
を有しており、当グループの自己資本比率が規制上の要件を満たす場合には、配当の支払いを行うことができる。当グループ
の優先株主は、配当を受ける権利に関する優先順位が普通株主よりも高い。
当グループは、優先株式に係る配当を、対応する回における発行済みで未決済の優先株式の総額（すなわち、優先株式の発行
価格と発行済みで未決済の優先株式の株式数の積）に基づき、現金で分配しなければならない。当行の優先株式の利息の計算
は、年に一度計算する方法で行われている。
（ c） 優先株式の残高の変動
2020 年 1 月 1 日 2020 年 12 月 31 日
当年度中の変動
株式数 発行通貨 人民元 株式数 発行通貨 人民元 株式数 発行通貨 人民元
発行済金融商品 （百万株） （百万） （百万） （百万株） （百万） （百万） （百万株） （百万） （百万）
海外
40 600 4,558 40 600 4,558
ユーロ ― ― ―
145 2,900 19,716 145 2,900 19,716
米ドル ― ― ―
国内
人民元建 2015 450 45,000 45,000 450 45,000 45,000
― ― ―
人民元建 2019 700 70,000 70,000 700 70,000 70,000
― ― ―
1,190 N/A 119,558 145 N/A 19,716 1,335 N/A 139,274
合計
注： 2020 年 12 月 31 日現在のユーロ建および米ドル建海外優先株式の人民元建の金額は、発行日現在の直物為替レートで換算さ
れている。
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（ 2 ） 永久社債
（ a ） 当期末時点における発行済永久社債
債権数 発行通貨 人民元
発行済
会計上
(百万 口 ) (百万 ) (百万 )
金融商品 発行日 の区分 金利 発行価格 満期 転換条件 転換
2016-7-21 4.25% 1 1,000 6,691
米ドル建永久社債 資本 1,000 米ドル /口 無 無 無
2019-07-26 4.45% 800 80,000 80,000
人民元建永久社債 資本 100 人民元 /口 無 無 無
801 86,691
合計
28
控除：発行手数料
86,663
帳簿価額
注： 米ドル建永久社債は、当行の子会社の ICBC アジアにより発行されているものである。
（ b ） 主な条項
(i)
米ドル建永久社債
2016 年 7 月 21 日、 ICBC アジアは、バーゼルⅢ準拠の非累積的劣後その他 Tier 1 資本性証券（以後、「永久社債」という）を総額
10 億米ドル（約 6,676 百万人民元（関連する発行費控除後）に相当する）発行した。当該社債を発行後最初の 5 年間の固定金利
は、 4.25% である。永久社債が償還されない場合には、分配金は 5 年ごとにその時の 5 年物米国債利回りに当初の固定スプレッド
（年 3.135% ）を加算した利率に基づいて改定される。
分配金は半年ごとに支払われ、最初の分配金の支払日は 2017 年 1 月 21 日である。 ICBC アジアは、（永久社債の契約条件に定める
規定に基づき）分配金の支払いを取り消す権利を有しており、取り消した分配金については非累積的としている。
永久社債は、香港金融管理局（以後、 HKMA という）が、 HKMA または関連当局の意見において、 ICBC アジアがその元本の償
却がなければ存続不能（ non-viable ）となるという旨を ICBC アジアに通知した場合には、 HKMA が指示した金額まで償却される
ことなる。永久社債にはまた、香港当局によるベイルイン条項も含まれている。永久社債の各保有者は、香港の破綻処理当局
が以下のいずれか（または以下を組み合わせた）の権限を行使した場合には、その指示に従わなければならない。
(1) 永久社債の元本および（または）分配金の全部または一部の減額または償却
(2) 永久社債の元本および（または）分配金の全部または一部の ICBC アジアまたは他のものの株式への転換
(3) 永久社債の満期、分配金の支払日および（または）分配金額の変更
ICBC アジアは、 2021 年 7 月 21 日またはそれ以降のいかなる分配金の支払日においても、発行済の永久社債の全部を償還する権利
を有している。
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(ii)
人民元建永久社債
当行は、関連規制当局の承認を得て、 2019 年 7 月 26 日に中国銀行間債券市場で無期限の資本性社債（以下「永久社債」と呼ぶ）
を 80.0 十億人民元発行した。各永久社債の額面金額は 100 人民元であり、最初の 5 年間の年間クーポン金利は 4.45% で、 5 年ごとに
改定される。この金利は、基準金利に固定スプレッドを加算した利率で算定される。固定スプレッドは、発行時に決定された
分配率と基準金利との差である。固定スプレッドは、存続期間中に決定されると調整されることはない。
永久社債の存続期間は、当行の事業の継続期間と同じである。永久社債の発行日から 5 年後に、当行は、各分配支払日（発行か
ら 5 回目の分配支払日を含む）に永久社債の全部または一部を償還する権利を有することとなっている。永久社債の発行時に、
規制の予想外の変更により永久社債がその他 Tier 1 資本性社債に分類されない場合には、当行は永久社債の一部ではなく全部を
償還する権利を有している。
当行が清算された場合、永久社債に関する請求権は、預金者、一般債権者および永久社債よりも優先順位が高い劣後債務の請
求権よりも劣後し、当行の株主が保有するすべての種類の株式よりも優先順位が高く、永久社債と同順位の当行のその他 Tier 1
資本商品に関する請求権と同順位となる。
その他 Tier 1 資本のトリガー事象が発生した場合（当行のコア Tier 1 自己資本比率が 5.125% 以下に下落する事象）、当行は、
CBIRC の同意を得られれば、永久社債の保有者の同意を得ることなく、当行のコア Tier 1 自己資本比率を 5.125% 超に戻すため
に、その時点で発行済みの存在する上記の永久社債の全部または一部を額面総額に応じて評価減する権利を有する。存続不能
（ non-viable ）トリガー事象が発生した場合、当行は、永久社債の保有者の同意を得ることなく、その時点で発行済みの存在す
る上記の永久社債の全部を額面総額に応じて評価減する権利を有する。
永久社債の利息の支払いは非累積的である。当行は、永久社債に係る分配の全部または一部を取り消す権利を有しており、こ
のような取消しは債務不履行の事象には該当しないこととなっている。当行は、独自の裁量により、分配の取消しにより生じ
る収益を使用して期限が到来する他の債務を履行することができる。ただし、当行は、利息の全額の支払いが再開されるまで
一般株主への利益分配は行えないこととなっている。
上記の永久社債から当行が調達した資金は、適用される法令および規制機関の承認により、当行のその他 Tier 1 資本に充当され
ることとなる。
（ c） 永久社債の残高の変動
2020 年 1月 1日 2020 年 12 月 31 日
当期中の増加
債権数 発行通貨 人民元 債権数 発行通貨 人民元 債権数 発行通貨 人民元
発行済
(百万 口 ) (百万 ) (百万 ) (百万 口 ) (百万 ) (百万 ) (百万 口 ) (百万 ) (百万 )
金融商品
1 1,000 6,691 1 1,000 6,691
米ドル建 ― ― ―
永久社債
800 80,000 80,000 800 80,000 80,000
人民元建 ― ― ―
永久社債
801 N/A 86,691 N/A 801 N/A 86,691
合計 ― ―
注： 2020 年 12 月 31 日現在の永久社債の人民元建の金額は、発行日現在の直物為替レートで換算されている。
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（ 3 ） 資本性金融商品の保有者に帰属する利益
2020 年 1 月 1 日 2020 年 12 月 31 日
項目
2,676,186 2,893,502
１．親会社の資本性金融商品の保有者に帰属する資本合計
2,470,054 2,667,683
(1) 親会社の普通株式の保有者に帰属する資本
206,132 225,819
(2) 親会社のその他の資本性金融商品の保有者に帰属する資本
15,817 16,013
２．非支配持分に帰属する資本合計
15,817 16,013
(1) 普通株式の非支配持分に帰属する資本
― ―
(2) その他の資本性金融商品の非支配持分に帰属する資本
注 39 準備金
（ a ） 資本準備金
資本準備金には主として、額面金額を超過した価格による株式発行から生じる株式払込剰余金が含まれる。
（ b ） 利益準備金
（ i） 法定利益準備金
当行は、法定利益準備金残高が登記資本金の 50% に達するまで、中華人民共和国会社法および定款に準拠して当期純利益の 10 ％
を法定利益準備金に積立てる必要がある。
株主の承認を前提とし、法定利益準備金は、資本振替後の法定利益準備金の残高が資本振替直前における登記資本金の 25 ％を
下回らない限り、当行の繰越欠損金との相殺や、当行の資本金に振替えることが可能である。
2021 年 3 月 26 日に開催された取締役会の決議において、当行の利益準備金の総額 30,550 百万人民元（ 2019 年度： 29,786 百万人民
元）のうち、 PRC で一般に公正妥当と認められた会計原則（「 PRC GAAP 」）に準拠して算定された当行の当期純利益の 10 ％の
法定利益準備金への積立て 30,449 百万人民元（ 2019 年度： 29,733 百万人民元）が承認された。現地当局の規定に従って一部の海
外支店が積み立てた利益準備金の総額は、 101 百万人民元（ 2019 年度： 53 百万人民元）である。
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（ ii ） 任意積立金
株主総会で株主の承認を前提とし、法定利益準備金に積立てた後に、当行は PRC GAAP に準拠して算定された当期純利益を任意
積立金に積立てることもできる。株主の承認を得ることを条件に、任意積立金は繰越欠損金の相殺や資本金への振替に充当で
きる。
（ iii ） その他の利益準備金
当行の在外事業体は、現地規制当局が公布した関連規制に従い、その利益を利益準備金に積み立てる。
（ c） 一般準備金
2012 年 7 月 1 日から、当行は MOF により、利益からの積立てを通じて資本の部に期末のリスクアセットの 1.5 ％以上の一般準備金
を維持することを要求されている。
当行子会社は、適用される現地規制に従って、その利益の一部を一般準備金に積立てている。
2020 年 12 月 31 日現在の当行の一般準備金残高は 329,209 百万人民元であり（ 2019 年： 295,962 百万人民元）、当行リスク資産期末
残高の 1.5 ％に相当する。
（ d ） 投資再評価準備金
投資再評価準備金には、 FVOCI で測定する金融投資の公正価値の変動および減損引当金が計上される。
（ e） 為替換算調整勘定
為替換算調整勘定は、中国本土以外で設立された子会社および支店の財務書類の換算から生じる為替差額を計上するために使
われる。
（ f） キャッシュ・フロー・ヘッジ準備金
キャッシュ・フロー・ヘッジ準備金は、ヘッジ手段に係る損益の有効部分である。
（ g ） その他の準備金
その他の準備金とは、子会社の準備金および関連会社および共同支配企業の上記の項目以外の準備金の持分相当を示す。
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（ h ） 配当可能利益
当行の配当可能利益は、 PRC GAAP と IFRS に準拠して算定された利益剰余金のうちどちらか低い方の値に基づく。当行子会社
が適法に分配できる利益の金額は、各国・各地域の現地規制当局が公表した会計規則および会計原則に準拠して作成された財
務書類に表示されている利益を基準にして算定される。これらの利益は IFRS に準拠して作成された本財務書類における利益と
は異なる可能性がある。
事業年度中における当行の資本の増減は以下のとおりである。
準備金
キャッ
その他の
投資 シュ・
発行済
資本 利益 一般 為替換算 その他の準
資本性 利益剰余金 合計
再評価 フロー・ 小計
株式資本
準備金 準備金 準備金 調整勘定 備金
金融商品 準備金 ヘッジ
準備金
2019 年 1月 1日現在残高 356,407 79,375 156,204 257,567 271,201 19,926 (294) (3,913) (54) 700,637 1,111,446 2,247,865
296,338 296,338
当期純利益 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ―
4,023 218 (326) (35) 3,880 3,880
その他の包括利益 ― ― ― ― ― ―
4,023 218 (326) (35) 3,880 296,338 300,218
包括利益合計 ― ― ― ― ―
他の資本性金融商品の保有者に
149,967 149,967
よる出資 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ―
他の資本性金融商品の保有者に
(29,886) (2,901) (2,901) (32,787)
よる減資 ― ― ― ― ― ― ― ―
配当金 ― 普通株式 201 8年度最終
（注 17） (89,315) (89,315)
― ― ― ― ― ― ― ― ― ―
配当金―優先株式（注 17） (4,525) (4,525)
― ― ― ― ― ― ― ― ― ―
利益準備金への積立て（ i） 29,786 29,786 (29,786)
― ― ― ― ― ― ― ― ―
一般準備金への積立て（ ii） 24,761 24,761 (24,761)
― ― ― ― ― ― ― ― ―
2019 年 12 月 31 日と
2020 年 1月 1日現在残高 356,407 199,456 153,303 287,353 295,962 23,949 (76) (4,239) (89) 756,163 1,259,397 2,571,423
304,267 304,267
当期純利益 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ―
(1,396) (2,021) 157 152 (3,108) (3,108)
その他の包括利益 ― ― ― ― ― ―
(1,396) (2,021) 157 152 (3,108) 304,267 301,159
包括利益合計 ― ― ― ― ―
その他の資本性金融商品の保有
19,687 19,687
者による出資 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ―
配当金 ― 普通株式 2019 年度最終
（注 17） (93,664) (93,664)
― ― ― ― ― ― ― ― ― ―
他の資本性金融商品の保有者へ
の配当金 （注 17） (8,839) (8,839)
― ― ― ― ― ― ― ― ― ―
利益準備金への積立て（ i） 30,550 30,550 (30,550)
― ― ― ― ― ― ― ― ―
一般準備金への積立て（ ii） 33,247 33,247 (33,247)
― ― ― ― ― ― ― ― ―
利益剰余金に振り替えられたそ
(211) (211) 211
の他の包括利益 ― ― ― ― ― ― ― ― ―
(18) (18) (18)
その他 ― ― ― ― ― ― ― ― ―
2020 年 12 月 31 日現在残高 356,407 219,143 153,285 317,903 329,209 22,342 (2,097) (4,082) 63 816,623 1,397,575 2,789,748
（ i） 海外支店の積立て分 101 百万人民元（ 2019 年 度： 53 百万人民元）を含む。
（ ii ） 海外支店の積立て分 11 百万人民元（ 2019 年 度： 2 百万人民元）を含む。
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注 40 その他の包括利益の構成要素
2020 年 2019 年
純損益に振り替えられることのない項目：
FVOCI で測定するものとして指定した資本性金融商品の公正価値の変動 1,639 (53)
(350) 15
控除：税効果
1,289 (38)
(5) 11
持分法を適用して認識したその他の包括利益
8 (5)
その他
その後に純損益に振り替えられる可能性のある項目：
(5,036) 9,687
FVOCI で測定する負債性金融商品の公正価値の変動
1,072 773
控除：その他の包括利益から純損益に振り替えられた金額
922 (2,434)
税効果
(3,042) 8,026
1,051 (64)
FVOCI で測定する負債性金融商品の信用損失
キャッシュ・フロー・ヘッジを適用するヘッジ手段から生じた戻入れ：
(146) (696)
当期損失
(107) 62
控除：税効果
(253) (634)
14 (530)
持分法を適用して 認識したその他の包括利益
(16,212) 4,271
為替換算差額
1,311 (329)
その他
(15,839) 10,708
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注 41 非連結の組成された企業への関与
(a) 当グループが持分を保有し、第三者の機関がスポンサーとなっている組成された企業
当グループは、第三者の機関がスポンサーとなっている組成された企業の発行した投資商品に投資することによって複数の組
成された企業に対する持分を保有している。このような組成された企業には、投資ファンド、理財商品、資産運用制度、信託
制度および資産担保証券があり、当グループは、これらの組成された企業を連結していない。これらの組成された企業の性質
および目的は、投資者に代わって資産運用を行うことによる手数料を生み出すことにあり、投資者への投資商品発行により原
資を調達している。
当グループが保有している第三者の機関がスポンサーとなっている組成された企業に対する持分の帳簿価額および最大エクス
ポージャーの内訳は、以下のとおりである。
2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
最大 最大
帳簿価額 帳簿価額
エクスポージャー エクスポージャー
32,100 32,100 27,225 27,225
投資ファンド
311 311
理財商品 ― ―
152,927 152,927 422,712 422,712
資産運用制度
44,204 44,204 44,556 44,556
信託制度
105,050 105,050 117,487 117,487
資産担保証券
334,592 334,592 611,980 611,980
上記の投資ファンド、理財商品、資産運用制度、信託制度および資産担保証券の損失に対する最大エクスポージャーは、報告
日現在当グループが保有している資産の償却原価または公正価値である。
連結財政状態計算書上の第三者の機関がスポンサーとなっている組成された企業に対する当グループの持分に関して認識され
た資産の内訳は、以下のとおりである。
2020 年 12 月 31 日
FVTPL で測定する金 FVOCI で測定する金
償却原価で測定する
金融投資
融投資 融投資
32,100
投資ファンド
― ―
311
理財商品 ― ―
136,306 16,621
資産運用制度 ―
22,807 21,397
信託制度 ―
68,038 7,975 29,037
資産担保証券
259,562 7,975 67,055
2019 年 12 月 31 日
FVTPL で測定する金 FVOCI で測定する金
償却原価で測定する
金融投資
融投資 融投資
27,225
投資ファンド
― ―
405,680 17,032
資産運用制度 ―
26,226 18,330
信託制度 ―
68,233 20,844 28,410
資産担保証券
527,364 20,844 63,772
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(b) 当グループが持分を保有しているが、連結しなかった当グループがスポンサーとなっている組成された企業
当グループがスポンサーとなっている非連結の組成された企業の種類には、元本非保証型理財商品および投資ファンド等があ
る。これらの組成された企業の性質および目的は、投資者に代わって資産運用を行うことによる手数料を生み出すことにあ
る。これらの組成された企業の原資は、投資者への債券発行によって賄われている。当グループが保有している持分には、こ
れらの組成された企業が発行した債券への投資および資産運用サービスを提供したことにより請求した手数料がある。 2020 年
12 月 31 日現在の財政状態計算書におけるこれらの組成された企業が発行した債券への投資および認識の対象となる手数料債権
の帳簿価額に重要性はなかった。
2020 年 12 月 31 日現在当グループがスポンサーとなっている非連結の元本非保証型理財商品および投資ファンドが保有している
資産の価額は、それぞれ 2,708,427 百万人民元および 1,462,393 百万人民元（ 2019 年 12 月 31 日：それぞれ 2,642,057 百万人民元およ
び 1,332,184 百万人民元）であった。
2020 年度において当グループがスポンサーとなっている元本非保証型理財商品への当グループからの預け金およびリバース・
レポ契約を通じた金融取引の平均エクスポージャーの金額は、 72,587 百万人民元（ 2019 年： 49,142 百万人民元）であった。当該
取引は、通常の事業の過程において、通常の契約条件に基づいて行われている。
(c) 2020 年 12 月 31 日現在当グループは持分を保有していないが、当期において当グループがスポンサーとなっている非連結の
組成された企業
2020 年 1 月 1 日以降に当グループがスポンサーとなって発行したが 2020 年 12 月 31 日より前に満期を迎えた元本非保証型理財商品
の総額は、 143,192 百万人民元であった（ 2019 年 1 月 1 日以降に当グループがスポンサーとなって発行したが 2019 年 12 月 31 日より
前に満期を迎えた元本非保証型理財商品の総額は、 404,793 百万人民元であった）。
2020 年度において当グループが上記の元本非保証型理財商品から受け取った手数料等の金額は、 549 百万人民元（ 2019 年： 1,610
百万人民元）であった。
2020 年 1 月 1 日以降に当グループがスポンサーとなって発行したが 2020 年 12 月 31 日より前に満期を迎えた投資ファンドの総額
は、 1,167 百万人民元であった（ 2019 年 1 月 1 日以降に当グループがスポンサーとなって発行したが 2019 年 12 月 31 日より前に満期
を迎えた投資ファンドの総額は、 3,000 百万人民元であった）。
2020 年度において上記の投資ファンドから受け取った収益の金額は、 58 百万人民元（ 2019 年： 0.72 百万人民元）であった。
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注 42 連結キャッシュ・フロー計算書の注記
現金及び現金同等物の残高の内訳
2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
注記
19
64,833 66,035
手許現金
19 619,968 322,892
制限付預金以外の中央銀行預け金
満期が 3 か月以内の銀行およびその他の金融機関に対するノストロ勘定 241,109 224,374
満期が 3 か月以内の銀行およびその他の金融機関に対する預け金 239,428 230,140
625,784 606,972
満期が 3 か月以内のリバース・レポ契約
1,791,122 1,450,413
注 43 譲渡された金融資産
当グループは通常の業務において、認識された金融資産を第三者または組成された企業に譲渡する取引を行っている。一部の
ケースでは、これらの譲渡により関連金融資産のすべてまたは一部について認識の中止が生ずることがある。当グループがそ
れらの資産に関して実質的にすべてのリスクと経済価値を留保していることから譲渡資産が認識の中止に該当しない場合に
は、当グループは引き続き譲渡資産の認識を継続する。
レポ取引および有価証券貸付取引
認識の中止に該当しない「譲渡された金融資産」には、主にレポ契約に基づく担保として取引相手により保有されている債
券、および有価証券貸付契約に基づき取引相手に貸与された債券が含まれている。当グループによるデフォルトがない場合、
取引相手はレポ契約に基づいて売り渡された有価証券を売却したり、あるいはさらに担保として差し入れることを認められて
いるが、契約の満期時にはそれらの有価証券を返却する義務を負っている。有価証券の価値が増加または減少した場合、当グ
ループは、特定の状況下において、追加の現金担保の支払を要求したり
、要求されることがある。当グループは、これら有価証券の実質的にすべてのリスクと経済価値を留保していると判断してお
り、したがって、それらの認識の中止を行っていない。さらに、担保として受領した現金に関する金融負債を認識している。
以下の表は、上述した認識中止には該当しない第三者に譲渡した金融資産の帳簿価額とそれに関連する金融負債 の内訳は、以
下のとおりである。
2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
関連負債の 譲渡された資産
譲渡された資産 関連負債の
の帳簿価額 帳簿価額
帳簿価額 の帳簿価額
42,124 40,760 30,375 29,766
レポ契約
255,660 286,527
― ―
有価証券貸付契約
297,784 40,760 316,902 29,766
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証券化取引
当グループは、投資者に資産担保証券を発行している組成された企業に信用リスクを有する資産を譲渡している。当グループ
は、劣後トランシェのレベルで一部の資産担保証券およびファンド持分を取得する場合があるため、譲渡した債権のリスクと
経済価値の一部を保持している場合がある。当グループは、当該資産のリスクと経済価値を保持している程度を評価すること
により、関連債権の認識の中止を行うか否かを判断することとなる。
当グループが譲渡した債権のリスクと経済価値のほぼすべてを移転したわけでも保持しているわけでもなく、当該資産の支配
を保持している場合には、当グループは、当グループの継続的関与に基づいて財政状態計算書にその資産を認識し、残りの資
産の認識の中止を行っている。当グループの継続的関与を有している範囲とは、当グループが譲渡した金融資産の価値の変動
に伴うリスクと経済価値を引き受けている範囲である。 2020 年 12 月 31 日現在、当初の債権の譲渡時点の金額のうち、当グルー
プが一部のトランシェの取得を通じて継続的関与を有していると判断した部分の金額は、 521,314 百万人民元（ 2019 年 12 月 31 日
現在の当初の債権の譲渡時点の金額は、 384,156 百万人民元）であり、当グループが引き続き 2020 年 12 月 31 日現在の財政状態計
算書に認識している資産の帳簿価額は、 63,808 百万人民元（ 2019 年 12 月 31 日現在： 52,016 百万人民元）であった。
認識の中止の要件を満たしていない金融資産の証券化については、該当する金融資産の認識の中止を行わず、支払われた対価
を金融負債として計上している。 2020 年 12 月 31 日現在の認識の中止の要件を満たしていない譲渡資産の帳簿価額はなく、当該
資産に関連する負債の帳簿価額はない（ 2019 年 12 月 31 日現在：なし）。
注 44 株式評価益受益権プラン
2006 年度に株式評価益受益権プランが承認された。株式評価益受益権は、取締役、監査役、上級管理職の他、取締役会で選定
された他の主要職員などの適格者に付与される。株式評価益受益権は当行 H 株式の価格に基づき付与および行使され、 10 年間有
効である。本財務書類の承認日時点において、株式評価益受益権は付与されていない。
注 45 コミットメントおよび偶発債務
（ a ） キャピタル・コミットメント
報告期間の期末日現在、当グループのキャピタル・コミットメントは、以下のとおりである。
2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
42,797 31,915
契約済み
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（ b ） オペレーティング・リース契約
オペレーティング・リース契約－貸手
報告期間の期末日現在、当グループは、特定の航空機および船舶をオペレーティング・リース契約で第三者にリースしてお
り、借手からの解約不能のオペレーティング・リースに関する将来の 最低 受取リース料総額は以下のとおりである。
2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
17,218 21,018
1 年以内
67,210 87,494
1 年超 5 年以内
73,626 94,249
5 年超
158,054 202,761
（ c） 与信コミットメント
当グループにおいて、いかなる時でも信用を供与するという未実行のコミットメント契約がある。これらのコミットメントは
承認済貸出および未使用クレジットカード限度額という形で付与される。
当グループは第三者に対して顧客の営業を保証するために、信用状および財務保証を発行する。
銀行支払承諾は、顧客が振り出した為替手形の支払いを当グループが代わりに引き受けることである。当グループはほとんど
の支払承諾について、顧客から弁済が行われるのと同時に決済されると予測している。
カテゴリー別の与信コミットメント契約額は、以下のとおりである。貸付コミットメントおよびクレジットカード限度額未実
行部分の開示額は、全額が利用されるとする仮定に基づいた値である。銀行支払承諾、信用状および保証の値は、取引相手が
契約を履行しなかった場合に報告期間の期末日時点で認識されうる潜在的最大損失額である。
2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
343,233 311,300
銀行支払承諾
発行保証：
54,361 69,634
―借入保証状
446,460 414,245
―非借入保証状
51,517 40,932
一覧払い信用状
129,015 156,685
期限付き信用状およびその他のコミットメント
貸付コミットメント：
91,410 187,651
―満期 1 年未満
574,420 625,146
―満期 1 年以上
1,021,038 1,157,478
クレジットカード限度額未実行部分
2,711,454 2,963,071
2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
与信コミットメントに係る
1,106,377 1,306,831
信用リスクアセット
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（ d ） 訴訟手続
2020 年 12 月 31 日現在、当行および /または子会社を相手取った係争中の訴訟および仲裁が多数存在し、その請求金額は 4,928 百万
人民元である（ 2019 年 12 月 31 日現在： 4,233 百万人民元）。
経営者の見解では、当グループは、現在の事実と状況に基づいて発生する可能性があるいかなる損失に対しても十分な引当金
を積立てている。これらの訴訟および仲裁の最終的な結果が当グループの財政状況もしくは業績に重大な影響を及ぼすことは
ない。
（ e） 国債の償還義務
MOF の引受代理人として、当行は一部の中国国債を引き受け、一般に販売している。こうした業務において、当行は、満期ま
での間、保有者の任意で随時国債を償還する義務がある。国債の償還価格は、国債の額面価格に償還日までの経過利息を加え
た金額に基づいている。 2020 年 12 月 31 日現在、当行が引き受けて一般に販売していた国債の累計は 81,112 百万人民元（ 2019 年 12
月 31 日現在： 89,644 百万人民元）で、これらはまだ満期日を迎えておらず償還もされていない。経営者は、満期日までの当行を
通じたこれらの国債の償還金額は、重要性がないと考えている。
MOF は、これらの国債の繰上げ償還の都度には資金供給しないが、満期日には元利を返済する義務がある。
（ f） 引受義務
2020 年 12 月 31 日現在の当グループの期限満了前の有価証券引受義務はない（ 2019 年 12 月 31 日現在： 1,000 百万人民元）。
注 46 指定基金および貸出金
2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
2,361,366 1,916,638
指定基金
2,361,289 1,916,362
指定貸出金
指定基金は、委託者が当グループに指定した第三者に貸出を行うよう指示した資金を表している。信用リスクは委託者が負担
する。
指定貸出金は、当グループと委託者が締結した信託契約に従い、委託者の指定した特定の借手に対して委託者に代わり提供し
た貸出金を表している。当グループはリスクを一切負担しない。
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注 47 担保差入資産
手形 および有価証券などの当グループの金融資産は、主にレポ取引やデリバティブ取引などの債務および偶発債務の担保とし
て差し入れられている。 2020 年 12 月 31 日現在、担保として差し入れられている当グループの金融資産の帳簿価額は、約 249,499
百万人民元（ 2019 年 12 月 31 日現在 ： 227,938 百万人民元）であった。
注 48 信託業務
当グループは、 保管 、信託および資産運用サービスを第三者に提供している。これらのサービスによる収入は上記注 7 の「純受
取手数料等」に含まれる。これら信託業務に係る信託財産は当グループの連結財政状態計算書に含まれない。
注 49 関連当事者に関する開示
本財務書類の他の部分で開示されているものに加えて、当グループは、対象期間において以下の関連当事者との取引があっ
た。
（ a ） 重大な影響力を有する株主
(i) MOF
MOF は、 中華人民共和国の 国務院の下で特に国家の財政収入・支出および租税政策に責任を有している省庁である。 2020 年 12
月 31 日現在、 MOF は、当行の発行済株式資本の約 31.14% を直接所有している（ 2019 年 12 月 31 日現在 ： 約 31.14 ％）。当グループ
は、通常の営業活動の一環として MOF と銀行取引を行っている。主要な取引は以下のとおりである。
2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
期末残高：
1,495,673 1,215,664
PRC 国債および特別国債
2020 年 2019 年
期中の取引：
43,609 38,808
PRC 国債の受取利息
当グループと MOF の支配下または共同支配下にある企業とのその他の関連当事者取引は、注 49(g) 「 PRC 内での他の国有企業と
の取引」に開示されている。
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(ii)
匯金公司
2020 年 12 月 31 日現在、中央匯金投資有限責任公司（以下「匯金公司」）は、当行の発行済株式資本の約 34.71 ％（ 2019 年 12 月 31
日現在：約 34.71 ％）を直接所有している。匯金公司は、中国会社法に基づき、 2003 年 12 月 16 日に設立された国有の投資会社で
ある。匯金公司の登記・払込済資本総額は 828,209 百万人民元である。匯金公司は、中国投資有限責任公司の完全子会社であ
り、国の承認に従い、匯金公司は主要な国有金融機関に対して株式投資を行い、その出資の範囲内で、関連法に従い国を代表
して投資家として権利を行使し義務を果たすことで、国有金融資産の価値の保全および拡大の達成を目指している。匯金公司
はその他の事業または商業活動を行っておらず、投資している企業の通常の事業活動には介入していない。
2020 年 12 月 31 日現在、当行が保有する匯金債の額面総額は 71.39 十億人民元（ 2019 年 12 月 31 日現在： 56.23 十億人民元）であり、
期間は 3 年～ 30 年で、年利は 2.15 ％～ 5.00% である。匯金債は政府保証債であり、短期金融手形および中期債である。当グループ
による匯金債の引受は、関連規制要件および当グループのコーポレート・ガバナンスに従い、通常の事業活動の中で実施され
た。
当グループは匯金公司との間で通常業務において、通常の市場金利および取引条件の下、取引活動を行っている。主要な取引
は以下のとおりである。
2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
期末残高：
72,472 57,436
購入した債券
4,005 22,022
顧客 貸出金等
15,957 1,998
顧客預り金
2020 年 2019 年
期中の取引：
2,360 1,949
購入した債券からの受取利息
561 717
顧客貸出金等からの受取利息
149 240
顧客預り金に対する支払利息
匯金公司は、政府の指示で、特定の他の銀行および金融機関の持分を所有している。当グループは 通常業務 において、通常の
取引条件 の下、 これらの銀行および金融機関と取引している。経営 者 は、これらの銀行および金融機関を当グループの競合相
手と考えている。 これらの銀行および金融機関との間で行われた当期中の主要な取引の詳細は、以下のとおりである。
2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
期末残高：
633,728 530,740
購入した債券
251,578 101,724
銀行およびその他の金融機関預け金
10,610 3,124
顧客貸出金等
20,669 4,972
デリバティブ金融資産
299,691 221,015
銀行およびその他の金融機関預り金
20,007 5,902
デリバティブ金融負債
1,065 1,003
顧客預り金
12,690 7,172
与信コミットメント
2020 年 2019 年
期中の取引：
18,634 18,548
購入した債券からの受取利息
582 234
銀行およびその他の金融機関預け金からの受取利息
110 44
顧客貸出金等からの受取利息
1,068 1,562
銀行およびその他の金融機関預り金に対する支払利息
54 10
顧客預り金に対する支払利息
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（ b ） 子会社
2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
期末残高：
30,425 31,174
金融投資
372,441 402,276
銀行およびその他の金融機関預け金
45,958 30,150
顧客貸出金等
4,945 1,810
デリバティブ金融資産
183,059 167,454
銀行およびその他の金融機関預り金
5,004 3,293
デリバティブ金融負債
2,587 7,872
リバース・レポ契約
53,161 113,755
与信コミットメント
2020 年 2019 年
期中の取引：
982 151
金融投資からの受取利息
523 884
銀行およびその他の金融機関預け金からの受取利息
681 520
顧客貸出金等からの受取利息
993 1,807
銀行およびその他の金融機関預り金に対する支払利息
6,233 3,089
受取手数料等
子会社との重要な残高および取引は連結財務書類では相殺消去されている。
（ c） 関連会社およびその関係会社
2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
期末残高：
12,680 8,548
購入した債券
8,549 4,995
銀行およびその他の金融機関預け金
983 2,680
顧客貸出金等
3,244 1,279
デリバティブ金融資産
6,051 12,397
銀行およびその他の金融機関預り金
3 0
顧客預り金
3,283 2,102
デリバティブ 金融 負債
3,023
―
与信コミットメント
2020 年 2019 年
期中の取引：
479 128
購入した 債券 からの受取利息
80 368
銀行およびその他の金融機関預け金からの受取利息
62 97
顧客貸出金等からの受取利息
186 254
銀行およびその他の金融機関預り金に対する支払利息
0 0
顧客預り金に対する支払利息
当グループと関連会社およびその関係会社との間の主要な取引は、 主に購入した債券、銀行およびその他の金融機関預け金、
顧客貸出金等、銀行およびその他の金融機関預り金 ならびに対応する受取利息および支払利息で構成されている。経営 者 は、
当グループと関連会社およびその関係会社との間の取引は通常の取引条件で行われたと考えている。
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（ d ） 共同支配企業 およびその関係会社
2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
期末残高
65
貸出金 ―
7 33
顧客預り金
2020 年 2019 年
期中取引
2
貸出金に対する受取利息 ―
0 0
顧客預り金に対する支払利息
経営 者 は、当グループと上記当事者との間の取引は通常の取引条件および市場金利 の下で 行われたと考えている。
（ e） 主要な経営 者
主要な経営 者 は、取締役会、監査役会および執行役員のメンバーを含め、当グループの活動を直接、間接を問わず、計画・指
揮・管理する権限と責任を有する者である。
注 12 で開示した者を除く各年度における報酬合計は以下のとおりである。
2020 年 2019 年
千人民元 千人民元
5,177 4,690
短期雇用給付
216 104
退職後給付
5,393 4,794
注： 上記 の 2019 年度の主要な経営者に対する税引前報酬は、年間報酬の総額を表している。この総額は、 2019 年度年次報
告書に開示されている金額を含んでいる。
2020 年 12 月 31 日に終了した会計年度の当行の経営幹部の報酬パッケージ総額は、 PRC の関連当局の規定に従ってまだ最終決定
されていない。未計上の報酬が当グループの 2020 年の財務書類に重大な影響を及ぼすことはないと予想される。報酬パッケー
ジの合計は、関連当局により決定され次第開示する予定である。
当グループの主要な経営 者 あるいはその近親者が、直接的または間接的に支配力を行使することができる株主あるいは主要な
経営 者 である会社も、当グループの関連当事者とみなされる。
当年度に当グループと上記関連当事者との間で行われた取引は以下のとおりである。
2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
千人民元 千人民元
2,363 2,423
貸出金
当年度において、上記以外に主要な経営者との間の重要な個人的な取引および残高はなかった。当グループは、通常の業務の
過程において、 主要な経営者との銀行取引を行っている。
上海証券取引所の関連規制上、関連当事者とされる個人に対する貸出金およびクレジットカード貸越の総残高は、 2020 年 12 月
31 日現在 15.29 百万人民元 （ 2019 年 12 月 31 日現在： 3.24 百万人民元） である 。
経営 者 は、当グループと上記当事者との間の取引 は通常の取引 条件および市場金利 の下で 行われたと考えている。
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（ f） 年金基金
年金基金への確定拠出義務を除けば、 2020 年 12 月 31 日現在、年金基金は当行の A 株式の市場価格 39.17 百万人民元を保有し
（ 2019 年 12 月 31 日： 101.36 百万人民元 ） 、 2020 年 12 月 31 日現在当行が発行した社債 10.00 百万人民元を保有している（ 2019 年 12
月 31 日： 20.28 百万人民元）。
（ g ） PRC 内での他の国有企業との取引
当グループは、政府当局、関連官庁あるいはその他の機関（総称して「国有企業」）を通じて政府が直接・間接に所有し、あ
るいは管理している企業によって支配された経済環境の中で営業をしている。当期、当グループは、こうした 国有企業 と融資
および預金獲得、銀行間取引の実行、受託貸付、仲介サービスの提供、他の国有企業が発行した債券の販売、購入、引受およ
び償還、ならびに 不動産 その他の資産の販売、購入およびリースなどを含む広範な銀行業務取引を 行っ た。
経営 者 は、国有企業との取引は通常業務で行われている事業活動であり、当グループおよびそれらの国有企業が、結局は政府
に支配または所有されている、という事実による重大または不当な影響が当グループの取引に及んだことはなかった、と考え
ている。また当グループは、商品およびサービスに関する価格政策を設定しており、そのような価格政策は、顧客が国有 企業
か否かに関係ない。
（ h ） 主要な関連当事者との取引の割合
子会社との間の主要な残高および取引は、連結財務書類においては相殺消去されている。関連当事者との取引の割合を計算す
る際には、子会社との取引は含めていない。
2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
% %
残高 残高
2,214,553 25.78% 1,803,840 23.59%
金融投資
260,127 24.04% 106,719 10.24%
銀行およびその他の金融機関預け金
15,663 0.09% 27,826 0.17%
顧客貸出金等
23,913 17.82% 6,251 9.15%
デリバティブ金融資産
305,742 10.98% 233,412 10.30%
銀行およびその他の金融機関預り金
23,290 16.52% 8,004 9.40%
デリバティブ金融負債
17,032 0.07% 3,034 0.01%
顧客預り金
12,690 0.43% 7,172 0.24%
与信コミットメント
2020 年 2019 年
% %
金額 金額
66,479 6.08% 60,893 5.73%
受取利息
1,457 0.33% 2,066 0.48%
支払利息
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注 50 セグメント情報
（ a） 事業セグメント
経営管理目的のため、当グループは社内組織構造、経営上の要件および内部報告制度に基づき、法人金融、個人金融および資
金業務の事業セグメントに区分している。
法人金融
法人金融セグメントは、法人、政府機関および金融機関に対する金融商品とサービスの提供を行っている。こうした金融商品
とサービスには、法人向け貸付、貿易金融、預金取扱業務、法人向け資産運用サービス、 保管 業務および各種法人向け仲介
サービス 等 が含まれる。
個人金融
個人金融セグメントは、個人顧客に対する金融商品とサービスの提供を行っている。 こうした金融 商品とサービスには、個人
向け貸付、預金取扱業務、カード事業、個人資産運用サービスおよび様々な種類の仲介サービス 等 が含まれる。
資金業務
資金業務セグメントは、当グループの資金業務を行っている。資金業務は、自己勘定あるいは顧客のためのマネー・マーケッ
ト取引、有価証券投資、外国為替取引およびデリバティブのポジションの保有を行っている。
その他
当セグメント は、合理的な基準でセグメントに直接帰属しないあるいは配分できない資産、負債、収益および費用 を含んでい
る 。
経営 者 は、資源配分に関する意思決定や業績評価の目的で、個別に当グループの事業部門の経営成績をモニタリングしてい
る。セグメント情報は、当グループの財務書類の作成および表示のために採用された会計方針に準拠して作成されている。
セグメント間の取引は、主として個別セグメント間の資金の移動である。これらの取引は、平均資金コストを参照して決定さ
れる条件に基づいて行われており、各セグメントの業績に反映されている。内部振替に係る純受取利息および支払利息は、
「内部純受取（支払）利息」としている。第三者に係る純受取利息および支払利息は、「外部純受取（支払）利息」としてい
る。
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セグメント別収益、費用、業績、資産および負債は、合理的な基準で配分される項目と同様にセグメントに直接帰属する項目
を含んでいる。配分基準は主に資源の占有もしくはそれに対する寄与に基づいている。税金費用はグループ全体で管理され、
事業セグメントに配分されない。
2020 年 12 月 31 日 終了年度
法人金融 個人金融 資金業務 その他 合計
275,644 131,043 240,078 646,765
外部純受取利息
―
32,948 131,818 (164,766)
内部純受取利息（支払） ― ―
76,173 53,761 1,281 131,215
純受取手数料等 ―
8,896 1,436 7,338 4,425 22,095
その他の収益（費用）、純額（ i）
393,661 318,058 83,931 4,425 800,075
営業収益
(85,731) (103,482) (14,730) (2,642) (206,585)
営業費用
(161,027) (40,107) (1,002) (532) (202,668)
資産に係る減損損失
146,903 174,469 68,199 1,251 390,822
営業利益
関連会社および共同支配企業の利益に対
1,304 1,304
― ― ―
する持分
146,903 174,469 68,199 2,555 392,126
税引前利益
(74,441)
法人所得税
317,685
当期純利益
その他のセグメント情報：
9,482 8,742 3,213 124 21,561
減価償却費
878 520 296 193 1,887
償却費
22,759 20,475 7,696 600 51,530
資本的支出
2020 年 12 月 31 日現在
11,339,394 7,454,567 14,366,145 184,952 33,345,058
セグメント資産
うち： 関連会社および共同支配企業
41,206 41,206
への投資 ― ― ―
110,846 101,573 37,244 36,616 286,279
有形固定資産
その他の非流動資産（ ii ） 42,553 18,012 6,601 15,357 82,523
13,766,666 12,167,001 4,391,690 110,186 30,435,543
セグメント負債
その他のセグメント情報：
1,716,094 995,360 2,711,454
― ―
与信コミットメント
(i) 純トレーディング利益、金融投資に係る純利益 （ 損失）および その他の営業収益（純額）を含む。
(ii) 長期未収金、無形資産、のれん、長期繰延費用 、 使用権資産 およびその他の非流動資産を含む。
(iii) 当行の事業の変革および発展に伴い、当行は事業セグメントを最適化し、それに応じて同期間の比較数値を調整した。
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2019 年 12 月 31 日 終了年度
法人金融 個人金融 資金業務 その他 合計
284,211 120,354 227,652 632,217
外部純受取利息
―
8,114 129,067 (137,181)
内部純受取（支払）利息 ― ―
76,440 52,715 1,418 130,573
純受取手数料等 ―
6,825 3,441 (1,646) 4,592 13,212
その他の収益（費用）、純額（ i）
375,590 305,577 90,243 4,592 776,002
営業収益
(76,305) (109,170) (16,484) (5,817) (207,776)
営業費用
(152,735) (25,213) (1,014) 5 (178,957)
資産に係る減損損失
146,550 171,194 72,745 (1,220) 389,269
営業利益（損失）
関連会社および共同支配企業の利益に対
2,520 2,520
― ― ―
する持分
146,550 171,194 72,745 1,300 391,789
税引前利益
(78,428)
法人所得税
313,361
当期純利益
その他のセグメント情報：
8,315 7,265 2,946 543 19,069
減価償却費
1,026 803 446 146 2,421
償却費
23,847 20,693 8,539 1,660 54,739
資本的支出
2019 年 12 月 31 日現在
10,247,794 6,655,928 13,029,624 176,090 30,109,436
セグメント資産
うち： 関連会社および共同支配企業
32,490 32,490
への投資 ― ― ―
107,967 93,773 37,943 46,878 286,561
有形固定資産
その他の非流動資産（ ii ） 44,350 13,974 7,577 17,329 83,230
12,850,937 10,912,514 3,532,247 121,735 27,417,433
セグメント負債
その他のセグメント情報：
1,832,133 1,130,938 2,963,071
― ―
与信コミットメント
(i) 純トレーディング利益、金融投資に係る純 （ 損失） 利益 および その他の営業収益（純額）を含む。
(ii) 長期未収金、無形資産、のれん、長期繰延費用 、 使用権資産 およびその他の非流動資産を含む。
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(b)
所在地別セグメント
当グループは主に中国本土で営業しており、中国本土以外（香港、マカオ、シンガポール、フランクフルト、ルクセンブル
グ、ソウル、東京、ロンドン、アルマトイ、ジャカルタ、モスクワ、ドーハ、ドバイ、アブダビ、シドニー、トロント、クア
ラルンプール、ハノイ、バンコク、ニューヨーク、カラチ、ムンバイ、プノンペン、ビエンチャン 、 リマ 、ブエノスアイレ
ス 、 サンパウロ、オークランド、クウェートシティ、メキシコシティ、ヤンゴン、リヤド、イスタンブール、プラハ、チュー
リヒ、マニラ、ウィーンおよびパナマシティー を含む）で営業する支店および子会社も有している。
地域の区分は以下のとおりである。
中国本土（本店および国内支店）
本店： 本店事業部門（本店およびその部局が直接管理する機関を含む）。
長江デルタ： 上海、江蘇、浙江および寧波を含む。
珠江デルタ： 広東、深 圳 、 福建およびアモイを含む。
環渤海： 北京、天津、河北、山東および青島を含む。
華中： 山西、河南、湖北、湖南、安徽、江西および海南を含む。
華西： 重慶、四川、貴州、雲南、広西、 陕 西、甘 肃 、 青海、寧夏、新疆、内蒙古およびチベットを含む。
華北・華東： 遼寧 、 黒龍江、吉林および大連を含む。
海外その他： 中国本土以外の支店、国内外子会社、関連会社および共同支配企業への投資
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2020 年 12 月 31 日終了事業年度
中国本土（本店および国内支店）
海外
長江 珠江 華北・
消去 合計
本店 環渤海 華中 華西
デルタ デルタ 華東 その他
270,017 69,071 74,150 20,128 71,669 95,814 13,968 31,948 646,765
外部純受取利息
―
(219,971) 41,775 14,623 112,918 20,533 15,508 13,027 1,587
内部純受取（支払）利息 ― ―
42,859 23,086 15,433 16,336 8,646 12,950 2,445 10,729 (1,269) 131,215
純受取手数料等
その他の収益（損失）、
14,900 (3,508) (1,304) (3,455) (1,997) (2,936) 2,902 16,324 1,169 22,095
純額（ i）
107,805 130,424 102,902 145,927 98,851 121,336 32,342 60,588 (100) 800,075
営業収益
(22,438) (30,917) (23,339) (32,781) (29,820) (35,113) (12,127) (20,161) 111 (206,585)
営業費用
(51,286) (24,212) (12,180) (36,824) (26,376) (19,625) (17,622) (14,543) (202,668)
―
資産に係る減損損失
34,081 75,295 67,383 76,322 42,655 66,598 2,593 25,884 11 390,822
営業利益
関連会社および共同支配企
1,304 1,304
― ― ― ― ― ― ― ―
業の利益に対する持分
34,081 75,295 67,383 76,322 42,655 66,598 2,593 27,188 11 392,126
税引前利益
(74,441)
法人所得税
317,685
当期純利益
その他の
セグメント情報：
2,146 2,949 2,433 3,708 3,174 3,751 1,372 2,028 21,561
減価償却費 ―
737 219 100 141 208 180 53 249 1,887
償却費 ―
4,692 5,269 3,925 6,346 4,072 5,413 1,356 20,457 51,530
―
資本的支出
(i) 純トレーディング利益、金融投資に係る純利益 （損失）およびその他の営業収益（純額）を含む。
2020 年 12 月 31 日現在
中国本土（本店および国内支店）
海外
長江 珠江 華北・
消去 合計
本店 環渤海 華中 華西
デルタ デルタ 華東 その他
9,665,936 7,183,515 4,935,763 4,994,061 3,334,445 4,249,027 1,246,742 4,024,527 (6,356,671) 33,277,345
地域別資産
うち：関連会社および共同
41,206 41,206
支配企業への投資 ― ― ― ― ― ― ― ―
13,929 32,725 12,791 21,477 18,374 23,164 9,088 154,731 286,279
有形固定資産 ―
その他の非流動資産
14,352 7,817 6,065 7,534 8,580 9,950 2,256 25,969 82,523
（ i）
―
67,713
未配分資産
33,345,058
資産合計
7,250,493 7,840,257 4,886,621 7,507,515 3,203,936 3,811,490 1,360,916 838,331 (6,356,682) 30,342,877
地域別負債
92,666
未配分負債
30,435,543
負債合計
その他の
セグメント情報：
1,077,366 999,018 683,005 785,796 371,823 565,802 145,460 675,725 (2,592,541) 2,711,454
与信コミットメント
(i) 長期未収金、無形資産、のれん、長期繰延費用 、使用権資産 およびその他の非流動資産を含む。
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有価証券報告書
2019 年 12 月 31 日終了事業年度
中国本土（本店および国内支店）
海外
長江 珠江 華北・
消去 合計
本店 環渤海 華中 華西
デルタ デルタ 華東 その他
255,298 69,436 68,232 27,769 67,470 90,373 17,403 36,236 632,217
外部純受取利息
―
(194,621) 37,138 14,710 102,725 18,049 13,846 9,356 (1,203)
内部純受取（支払）利息 ― ―
30,922 26,073 18,339 17,235 11,334 14,201 2,960 11,168 (1,659) 130,573
純受取手数料等
その他の収益（損失）、
9,422 (3,975) (614) (3,838) (1,938) (2,673) (503) 15,768 1,563 13,212
純額（ i）
101,021 128,672 100,667 143,891 94,915 115,747 29,216 61,969 (96) 776,002
営業収益
(20,548) (30,764) (23,596) (33,743) (30,099) (35,985) (12,323) (20,829) 111 (207,776)
営業費用
(40,400) (15,572) (15,821) (40,049) (22,546) (21,127) (14,150) (9,292) (178,957)
―
資産に係る減損損失
40,073 82,336 61,250 70,099 42,270 58,635 2,743 31,848 15 389,269
営業利益
関連会社および共同支配企
2,520 2,520
― ― ― ― ― ― ― ―
業の利益に対する持分
40,073 82,336 61,250 70,099 42,270 58,635 2,743 34,368 15 391,789
税引前利益
(78,428)
法人所得税
313,361
当期純利益
その他の
セグメント情報：
1,851 2,719 2,108 3,110 3,002 3,404 1,312 1,563 19,069
減価償却費 ―
808 234 215 235 279 309 87 254 2,421
償却費 ―
3,784 3,898 3,092 5,103 3,374 4,309 1,255 29,924 54,739
―
資本的支出
(i) 純トレーディング利益、金融投資に係る純（損失）利益およびその他の営業収益（純額）を含む。
2019 年 12 月 31 日現在
中国本土（本店および国内支店）
海外
長江 珠江 華北・
消去 合計
本店 環渤海 華中 華西
デルタ デルタ 華東 その他
10,687,512 6,380,888 4,126,087 4,256,707 2,973,119 3,841,497 1,140,631 3,971,298 (7,330,839) 30,046,900
地域別資産
うち：関連会社および共同
32,490 32,490
支配企業への投資 ― ― ― ― ― ― ― ―
11,964 32,168 12,015 20,252 18,306 23,009 9,413 159,434 286,561
有形固定資産 ―
その他の非流動資産
13,250 8,114 5,975 7,352 8,488 12,370 2,093 25,588 83,230
（ i）
―
62,536
未配分資産
30,109,436
資産合計
8,135,659 6,694,114 4,164,747 7,051,203 2,996,409 3,675,924 1,207,528 724,638 (7,330,853) 27,319,369
地域別負債
98,064
未配分負債
27,417,433
負債合計
その他の
セグメント情報：
1,266,960 767,677 464,593 655,424 252,299 464,788 122,273 725,581 (1,756,524) 2,963,071
与信コミットメント
(i) 長期未収金、無形資産、のれん、長期繰延費用 、使用権資産 およびその他の非流動資産を含む。
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注 51 金融商品リスク管理
グループが直面している主なリスクの概要と分析は以下のとおりである。
取締役会は、当行のリスク管理の最終責任を負い、取締役会のリスク管理委員会および監査委員会を通じ 、 グループのリスク
管理機能を監督している。
社長は、リスク管理戦略を統括し、取締役会に直接報告する。さらに、リスク管理委員会および資産・負債管理委員会の委員
長を務めている。これら 2 つの委員会は、リスク管理戦略および方針を策定し、社長を通じ、取締役会のリスク管理委員会に説
明および提言を行う。最高リスク責任者は、様々なリスクの監視および管理において社長をサポートする。
当グループはまた、金融リスクをモニタリングする部門を設 けている。 これらの部門には、信用リスクのモニタリングを担当
する与信管理部門、市場リスクおよび流動性リスクのモニタリングを担当するリスク管理部門および資産・負債管理部門、業
務リスクのモニタリングを担当する内部統制・コンプライアンス部門がある。リスク管理部門は、主に包括的リスク管理の枠
組みの調整や確立を初めとし、信用リスク、市場リスクおよび業務リスクに関する総括報告書を作成し、最高リスク責任者に
直接報告している。
当行は支店レベルにおいて、リスク管理に関する二重の報告ライン制度を整備している。この制度では、支店のリスク管理部
門が本店のリスク管理部門と支店幹部の両者に報告する体制となっている。
（ a ） 信用リスク
範囲の定義
信用リスクは、借手 また は取引相手が義務を果た さないことから生じる 損失 の リスクである。信用リスクは、 当グループによ
る 未承認または不適切な保証、コミットメントまたは 金融 投資 につながる 業務上の不備からも発生する。当グループ の信用リ
スク は、主に 貸出金、銀行およびその他の金融機関預け金ならびに金融投資に起因している 。
当グループは、当グループの貸出金、銀行およびその他の金融機関預け金ならびに金融投資から生じる信用リスクに加えて、
他の項目の信用リスクにも晒されている。デリバティブ金融商品から生じる信用リスクは、財政状態計算書に計上されている
デリバティブ金融資産に限定されている。また、当グループは顧客に対して保証を提供しているため、顧客に代わって弁済を
要求される可能性がある。このような弁済額は、契約条件に従って顧客から回収することとなっている。したがって、当グ
ループは、貸出金から生じるリスクと同様の信用リスクを引き受けており、同じリスク統制手続および方針を適用してリスク
を低減している。
信用リスクの評価手法
金融商品のステージ
当グループは、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大しているか否かによって、金融商品を 3 つのリスク・ス
テージに分類し、その分類に従って予想信用損失引当金を計上している。
3 つのステージの定義については、注 3(6) 「金融資産の減損」を参照のこと。
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信用リスクの著しい増大
当グループが保有している金融商品について、信用リスクの当初認識以降の著しい増大の評価を少なくとも四半期に一度実施
している。当グループは、金融商品の分類の目的上、信用リスクの著しい変化を反映しているすべての合理的で裏付け可能な
情報（将来予測的な情報を含む）を考慮に入れている。主に考慮している事項は、規制および事業環境、内外の信用リスク格
付け、債権回収能力、営業能力、契約条件および返済履歴である。当グループは、類似の信用リスクの特徴を有する単一の金
融商品または金融商品ポートフォリオの報告期間の末日時点の債務不履行のリスクと適用開始日時点の債務不履行のリスクと
を比較して、金融商品または金融商品ポートフォリオの存続期間中の債務不履行のリスクの変化を判定している。金融商品の
信用リスクが当初認識以降に著しく増大したか否かを判定する際に、当グループは、債務不履行の可能性が急激に上昇したか
否か、金融商品の支払期日が 30 日超経過しているか否か、市場価格が下落しているか否かを示す要因を考慮して、信用悪化を
評価している。
COVID-19 の拡大を受け、当グループは政府の規制に従い、その感染の影響を受けた一部の借手に対して、元本の返済および利
息の支払いを一時的に延期する与信枠を提供してきた。当グループは、借手の実際の状況と、元本の返済および利息の支払い
の延期を行った貸出金に係る事業の実質的なリスクの評価に基づいて、信用リスクを分類した。ただし、その元本の返済およ
び利息の支払いの一時的な延期は、信用リスクの著しい増大に自動的につながるトリガー事象とはみなしていない。
債務不履行の定義
当グループは、法人の借手が認識時点で以下の要件のうちの 1 つまたは複数を満たしている場合に、当該借手は債務不履行に
陥っていると定義している。
(i) 貸出金の元本または利息の当グループへの支払期日が 90 日超経過している。
(ii) 当グループが担保の清算等の措置を請求しない限り、法人の借手が当グループに対する債務の全額を支払う可能性が低
い。
(iii) 法人の借手が他の金融機関に対して上記 (i)(ii) の事由を有している。
当グループは、リテール事業の借手の単一の債権が以下の要件のうちの 1 つまたは複数を満たしている場合に、当該借手は債務
不履行に陥っていると定義している。
(i) 貸出金の元本または利息の当グループへの支払期日が 90 日超経過している。
(ii) 直接償却が行われている。
(iii) 当該借手は当グループに対する債務の全額を支払う可能性が低いと当グループがみなしている。
減損の評価
金融資産は、以下の場合には原則として信用減損しているものとみなされる。
・ 90 日超延滞している。
・ 経済的、法的またはその他の要因に照らして、当グループが財政難にある借手に対して通常の状況ではあり得ないよう
な譲歩を行っている。
・ 借手が破産またはその他の財務上の再編を行う可能性が高い。
・ 深刻な財政難により、当該金融資産の活発な市場における取引を継続できなくなっている。
・ 当該金融資産が減損しているという他の客観的な証拠がある。
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パラメーター、仮定および見積技法の説明
金融商品に係る予想信用損失（「 ECL 」）は、当該金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大したか否か、また
は資産が信用減損しているとみなされるか否かによって、 12 か月の ECL か全期間の ECL のいずれかに等しい金額で測定される。
顧客貸出金等（信用減損している法人顧客貸出金等を除く）に対する損失引当金は、リスク・パラメーター法を用いて測定さ
れる。主要なパラメーターには、デフォルト確率（「 PD 」）、デフォルト時損失率（「 LGD 」）およびデフォルト時エクス
ポージャー（「 EAD 」）があり、貨幣の時間価値が考慮される。関連する定義は以下のとおりである。
PD とは、将来予測的な情報に照らして顧客が一定期間内に債務不履行に陥る確率である。当グループの PD は、新たなバーゼル
の自己資本比率規制に基づく内部格付手法の結果に基づいて調整されており、将来予測的な情報を考慮し、借手の現在のマク
ロ経済環境に基づくポイント・イン・タイム（ PIT ）の PD を反映する保守的な調整が控除されている。
LGD とは、将来予測的な情報に照らして債務不履行が存在する場合に生じる可能性が高い損失の大きさである。 LGD は、取引
相手方の種類、償還請求の方法および優先度ならびに担保の種類によって決まり、将来予測的な情報が考慮されている。
EAD とは、債務不履行が生じた場合のオンバランスおよびオフバランス処理されているエクスポージャーの合計額であり、過
去の返済履歴に基づいて算定される。
当グループは、 ECL の計算の裏付けとなる仮定（ PD および LGD が満期の特性別にどのように変動するか等）を四半期ごとにモ
ニタリングし見直している。
当年度中に、見積技法や重要な仮定の重要な変更は行われなかった。
信用減損している法人顧客貸出金等に係る減損損失には割引キャッシュ・フロー法が適用され、貸出金等に減損損失が発生し
ているという客観的な証拠がある場合には、当該損失の金額は、当該資産の総額での帳簿価額と当該資産の当初の実効金利で
割り引いた見積将来キャッシュ・フローの現在価値との差額として測定される。減損損失引当金は、その帳簿価額から控除さ
れている。減損損失は、損益計算書に認識されている。個別の引当金を算定する際には、以下の要因が考慮されている。
・ 借手の事業計画の持続可能性
・ 財政難が生じた場合の借手の業績の改善能力
・ プロジェクトと清算から生じる見積回収可能キャッシュ・フロー
・ 他の財政的支援の利用可能性および担保の実現可能価額
・ 期待キャッシュ・フローの発生時期
減損につながる単一のまたは個別の事象は識別できない場合があるものの、複数の事象の組合せによる影響を通じて減損を識
別できる場合がある。減損損失は各報告期間の末日に評価されるものの、予見されない状況により慎重な注意を払う必要があ
る場合は、この限りではない。
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ECL に織り込まれている将来予測的な情報
ECL の計算には、将来予測的な情報が織り込まれている。当グループは、ヒストリカル分析を実施して、各ポートフォリオ別
の ECL に影響を及ぼす国内総生産（「 GDP 」）、消費者物価指数（「 CPI 」）、購買担当者景況指数（「 PMI 」）およびその他
のマクロ経済指標を識別している。これらの経済変数が PD および LGD に及ぼす影響は、経済変数と PD および LGD の過去の変動
にみられる相関性を理解するための統計的回帰分析の実施により算定される。当グループは、これらの経済指標の予測を四半
期に一度行い、翌年度にわたる経済見通しの最善の見積りを行っている。
加重平均 ECL の計算の際に、当グループは、楽観、中立および悲観シナリオにマクロ経済統計分析と専門的判断とを組み合わ
せて決定した ECL のウェイト付けを考慮した計算を行っている。
当グループは 2020 年に、 COVID-19 の流行等の要因が経済発展の動向に及ぼす影響と組み合わせて、様々なマクロ経済シナリオ
を検討し、マクロ経済指標の将来予測を行った。これによると、 ECL の見積りに使用される四半期ごとの GDP 成長率は、 2021
年の中立的なシナリオでは 7.5% から 8.5% の範囲であった。
当グループは、将来の見通しに関する測定に使用されるマクロ経済指標の感応度分析を実施した。 2020 年 12 月 31 日現在、中立
的なシナリオで利用された重要な経済指標が 10% 上下した場合、 ECL は 5% を超えて変動することはない。
直接償却の方針
当グループは、実務上回収努力を尽くしても合理的な回収見込みがないと結論付けた場合に、金融資産の直接償却を行ってい
る。
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金融資産の条件変更
当グループは、営業的な再交渉により（不良債権の場合、回収額の最大化の観点から）顧客に対する貸出金の条件変更を行う
場合がある。
このような条件緩和の活動には、返済期間の延長の取決めや返済猶予、返済免除が含まれる。条件緩和の方針および実務は、
経営者の判断により、返済の継続する可能性が最も高い指標または基準に基づいている。このような方針は、継続的に見直し
が行われている。方針の見直しは、新たな契約条件に従って 6 か月以上継続して運用されている資産についてのみ行われてい
る。
条件緩和した顧客貸出金等の帳簿価額は以下のとおりである。
2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
11,960 7,319
条件緩和した顧客貸出金等
4,504 2,983
うち、上記に含まれる減損した顧客貸出金等
担保 およびその他の信用補完
必要となる担保の金額および種類は、取引相手の信用リスクの評価によって決まる。受け入れ可能な担保の種類および評価パ
ラメータを明記したガイドラインが整備されている。
リバース・レポ取引は、主に手形および投資有価証券が担保として差し入れられている。リバース・レポ契約の一部として、
当グループは所有者が債務不履行にならなくても売却または再担保設定が認められる有価証券を受領している。
法人貸出金 および 割引手形 に対しては、主に不動産またはその他の資産が担保として差し入れられている。 2020 年 12 月 31 日現
在、担保を受け入れている法人貸出金 および割引手形 の 総額での 帳簿価額は 11,509,029 百万人民元（ 2019 年 12 月 31 日現在 ：
10,377,695 百万人民元）であ り、担保でカバーされている信用エクスポージャーは総額 3,534,852 百万人民元である（ 2019 年 12 月
31 日現在： 3,583,296 百万人民元） 。
リテール貸付については、住宅不動産が主な担保である。 2020 年 12 月 31 日現在、担保を受け入れているリテール貸付の 総額で
の 帳簿価額は 7,115,279 百万人民元（ 2019 年 12 月 31 日現在 ： 6,383,624 百万人民元）であ り、担保によってカバーされている信用
エクスポージャーは総額 6,269,321 百万人民元である（ 2019 年 12 月 31 日現在： 5,565,771 百万人民元） 。
当グループは、流動性が高く市場価格が比較的安定している担保を選好し、非流動的で登記が困難または市場価格の変動が激
しい担保は受け入れていない。担保の価値は、当グループまたは当グループが認定した評価業者により査定され確認されなけ
ればならない。担保の価値は貸出金残高を十分にカバーしなければならない。融資比率は、担保の種類、使用条件、流動性、
価格変動性および現金化コストに左右される。全ての担保は、関連法規に従って登記されなければならない。信用調査担当者
は、定期的に担保物件を点検し担保価値の変動を評価する。
経営者は、担保の市場価格を定期的にモニタリングし、必要であれば、原契約に基づいて追加担保を要求する。
担保権実行により取得した資産については、所定の方法に従って処分するのが当グループの方針である。一般に、当グループ
は担保権実行により取得した資産を業務に用いない。
当年度中に、当グループが担保として保有していた物件について担保権を実行した資産の帳簿価額総額は 377 百万人民元（ 2019
年度： 599 百万人民元）であった。
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（ i） 担保およびその他の信用補完手段を考慮しない場合の信用リスクの最大エクスポージャー
報告期間の期末日において、担保およびその他の信用補完手段を考慮しない場合の当グループの信用リスクの最大エクスポー
ジャーは以下のとおりである。
2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
3,472,962 3,251,881
中央銀行預け金
1,081,897 1,042,368
銀行およびその他の金融機関預け金
134,155 68,311
デリバティブ金融資産
739,288 845,186
リバース・レポ契約
18,136,328 16,326,552
顧客貸出金等
金融投資
－ FVTPL で測定する金融投資 638,485 837,972
－ FVOCI で測定する金融投資 1,459,018 1,421,609
6,265,668 5,208,167
－償却原価で測定する金融投資
377,563 181,028
その他
32,305,364 29,183,074
2,711,454 2,963,071
与信コミットメント
最大信用リスクエクスポージャー
35,016,818 32,146,145
合計
（ ii ） リスクの集中
信用リスクは、取引相手が単一の業種または地域に集中していたり、同程度の経済的特徴を有する場合には、大きくなること
が多い。加えて、地域や業種は経済 動向 においてそれぞれ固有の特徴を有しており、信用リスクも異な りう る。
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（１）顧客貸出金等
地域別区分
当グループの顧客貸出金等の総額（未収利息を除く）の地域別内訳は以下のとおりである。
2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
金額 割合 金額 割合
772,372 4.15% 774,578 4.62%
本店
3,582,682 19.24% 3,124,793 18.64%
長江デルタ
2,746,019 14.74% 2,341,370 13.97%
珠江デルタ
3,030,552 16.27% 2,739,585 16.34%
環渤海
2,789,085 14.98% 2,445,215 14.60%
華中
3,369,916 18.09% 2,991,010 17.84%
華西
841,595 4.52% 798,691 4.77%
華北・華東
1,492,087 8.01% 1,546,077 9.22%
海外その他
18,624,308 100.00% 16,761,319 100.00%
合計
産業および発行者別区分
当グループの顧客貸出金等の総額（未収利息を除く）の産業別内訳は以下のとおりである。
2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
2,659,916 2,304,923
運輸、保管および郵便サービス
1,718,400 1,655,775
製造業
1,517,265 1,252,193
リースおよび商業サービス
1,177,193 926,499
水、環境および公益事業管理
1,085,151 1,021,366
電気、暖房、ガスおよび水の生産供給
958,314 908,254
不動産
549,412 537,326
卸売および小売
310,559 300,159
ファイナンス
292,748 284,949
建設
272,189 231,260
科学、教育、文化、および公衆衛生
219,701 211,241
採鉱
341,885 321,876
その他
11,102,733 9,955,821
法人貸出金等小計
6,249,953 5,512,175
個人住宅ローンおよび事業融資
865,326 871,449
その他
7,115,279 6,383,624
個人貸出金小計
406,296 421,874
割引手形
18,624,308 16,761,319
顧客貸出金等合計
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担保別区分
当グループの顧客貸出金等の総額（未収利息を除く）の担保別内訳は以下のとおりである。
2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
6,259,230 5,369,713
無担保貸出金
2,260,445 2,078,921
保証付貸出金
8,703,068 7,884,774
不動産担保付貸出金
1,401,565 1,427,911
担保に供されている貸出金
18,624,308 16,761,319
合計
延滞顧客貸出金等
当グループの延滞顧客貸出金等の総額（未収利息を除く）の担保別内訳は以下のとおりである。
2020 年 12 月 31 日 現在
1 日 から 90 日延滞 90 日 から 1 年延滞 1 年から 3 年延滞 3 年超延滞
合計
34,753 23,590 16,796 4,107 79,246
無担保貸出金
19,315 20,100 18,985 7,639 66,039
保証付貸出金
40,909 27,878 31,687 8,161 108,635
不動産担保付貸出金
3,986 3,252 4,999 1,350 13,587
担保に供されている貸出金
98,963 74,820 72,467 21,257 267,507
合計
2019 年 12 月 31 日 現在
1 日 から 90 日 延滞 90 日 から 1 年延滞 1 年から 3 年延滞 3 年超延滞
合計
27,232 21,684 17,831 5,474 72,221
無担保貸出金
17,046 25,698 21,799 9,876 74,419
保証付貸出金
35,613 36,689 25,003 11,186 108,491
不動産担保付貸出金
3,193 5,554 2,215 2,123 13,085
担保に供されている貸出金
83,084 89,625 66,848 28,659 268,216
合計
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（ 2 ）債券投資
発行体別区分
以下の表は、当グループの債券（未収利息を除く）を発行体および投資の種類別に分析したものである。
2020 年 12 月 31 日現在
FVTPL で測定 FVOCI で測定
償却原価で測定
合計
する金融投資
する金融投資 する金融投資
86,077 479,505 5,203,858 5,769,440
政府および中央銀行
27,631 169,478 528,516 725,625
政策銀行
247,628 281,215 369,815 898,658
銀行およびその他の金融機関
104,476 509,422 46,572 660,470
法人企業
465,812 1,439,620 6,148,761 8,054,193
2019 年 12 月 31 日現在
FVTPL で測定 す FVOCI で測定 す
償却原価で測定
合計
する金融投資
る金融投資 る金融投資
60,509 421,919 4,306,848 4,789,276
政府および中央銀行
41,444 198,839 412,239 652,522
政策銀行
179,106 306,242 340,218 825,566
銀行およびその他の金融機関
77,198 474,271 44,017 595,486
法人企業
358,257 1,401,271 5,103,322 6,862,850
格付別区分
当グループは、保有している債券ポートフォリオの信用リスクを管理するために信用格付けアプローチを採用している。格付
けはブルームバーグ（または債券の発行者が所在する地域の大手格付機関）から入手している。報告期間の末日現在の格付別
に分析した債券投資の帳簿価額（未収利息を除く）は、以下のとおりである。
2020 年 12 月 31 日現在
AAA AA A
A 未満
無格付 合計
債券（発行者の種類別に分析）：
1,826,872 3,878,911 13,444 23,941 26,272 5,769,440
政府および中央銀行
710,867 1,703 11,822 1,233 725,625
―
政策銀行
333,991 372,867 23,110 95,765 72,925 898,658
銀行およびその他の金融機関
141,253 369,783 5,317 81,893 62,224 660,470
法人企業
3,012,983 4,621,561 43,574 213,421 162,654 8,054,193
2019 年 12 月 31 日現在
AAA AA A
A 未満
無格付 合計
債券（発行者の種類別に分析）：
1,613,759 3,133,011 6,645 13,211 22,650 4,789,276
政府および中央銀行
633,828 213 2,617 15,551 313 652,522
政策銀行
281,128 365,377 18,672 84,343 76,046 825,566
銀行およびその他の金融機関
104,386 342,866 25,892 63,480 58,862 595,486
法人企業
2,633,101 3,841,467 53,826 176,585 157,871 6,862,850
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(iii)
金融商品の信用の質に関する分析
当グループの金融商品の信用リスクのステージは、以下のとおりである。
2020 年 12 月 31 日現在
総額での帳簿価額 予想信用損失引当金
ステージ 1 ステージ 2 ステージ 3 ステージ 1 ステージ 2 ステージ 3
合計 合計
償却原価で測定する金融資産
3,537,795 3,537,795
現金および中央銀行預け金 ― ― ― ― ― ―
1,073,777 9,347 1,083,124 (1,214) (13) (1,227)
銀行およびその他の金融機関預け金 ― ―
584,793 584,793 (117) (117)
リバース・レポ契約 ― ― ― ―
17,580,020 375,083 293,319 18,248,422 (223,703) (89,151) (217,446) (530,300)
顧客貸出金等
6,262,762 7,819 160 6,270,741 (2,234) (2,718) (121) (5,073)
金融投資
177,581 951 161 178,693 (479) (120) (104) (703)
貴金属リースおよび貸付
29,216,728 393,200 293,640 29,903,568 (227,747) (92,002) (217,671) (537,420)
合計
注：償却原価で測定するその他の資産に対しては簡便的な減損損失引当金のアプローチが適用されているため、 3 ステージ・モ
デルは適用されていない。
2020 年 12 月 31 日現在
帳簿価額 予想信用損失引当金
ステージ 1 ステージ 2 ステージ 3 ステージ 1 ステージ 2 ステージ 3
合計 合計
FVOCI で測定する金融資産
413,633 659 414,292 (211) (650) (861)
顧客貸出金等 ― ―
1,458,639 326 53 1,459,018 (2,206) (22) (240) (2,468)
金融投資
1,872,272 326 712 1,873,310 (2,417) (22) (890) (3,329)
合計
2,682,556 24,509 4,389 2,711,454 (22,021) (2,957) (1,732) (26,710)
与信コミットメント
2019 年 12 月 31 日現在
総額での帳簿価額 予想信用損失引当金
ステージ 1 ステージ 2 ステージ 3 ステージ 1 ステージ 2 ステージ 3
合計 合計
償却原価で測定する金融資産
3,317,916 3,317,916
現金および中央銀行預け金 ― ― ― ― ― ―
1,024,865 18,748 1,043,613 (1,219) (26) (1,245)
銀行およびその他の金融機関預け金 ― ―
685,623 685,623 (94) (94)
リバース・レポ契約 ― ― ― ―
15,682,629 452,439 239,564 16,374,632 (215,316) (78,494) (184,688) (478,498)
顧客貸出金等
5,206,604 5,118 166 5,211,888 (2,255) (1,339) (127) (3,721)
金融投資
153,710 1,485 546 155,741 (524) (333) (272) (1,129)
貴金属リースおよび貸付
26,071,347 477,790 240,276 26,789,413 (219,408) (80,192) (185,087) (484,687)
合計
注：償却原価で測定するその他の資産に対しては簡便的な減損損失引当金のアプローチが適用されているため、 3 ステージ・モ
デルは適用されていない。
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2019 年 12 月 31 日現在
帳簿価額 予想信用損失引当金
ステージ 1 ステージ 2 ステージ 3 ステージ 1 ステージ 2 ステージ 3
合計 合計
FVOCI で測定する金融資産
423,370 623 423,993 (227) (5) (232)
顧客貸出金等 ― ―
1,417,535 4,074 1,421,609 (1,778) (80) (198) (2,056)
―
金融投資
1,840,905 4,074 623 1,845,602 (2,005) (80) (203) (2,288)
合計
2,913,139 49,051 881 2,963,071 (25,266) (3,072) (196) (28,534)
与信コミットメント
（ b ） 流動性リスク
流動性リスクとは、支払い不能には陥ってはいないものの、資産の増加または支払期限が到来した債務の支払に充当するため
の資金が十分ではなくなる、または適時に合理的なコストで資金が調達できないリスクである。これは資産・負債の金額ある
いは支払期日のミスマッチから生じる。
当グループは、資産・負債管理部を通じてその流動性リスクを管理し、以下の事項を目標としている。
・ 資産および負債の構造を最適化すること
・ 預金基盤の安定性を維持すること
・ キャッシュ・フローを予測し、流動資産の水準を評価すること
・ 支店間の流動性について、効率的な内部資金振替のメカニズムを維持すること
(i)
資産と負債の残存期間分析
以下の表は、当グループの資産および負債を残存期間別にまとめたものである。当グループの金融商品の予想残存期間は以下
の分析と大きく異なる可能性がある。例えば、顧客の要求払預金は、下表では要求払に分類されているが、当残高は安定的ま
たは増加していくと予測される。
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2020 年 12 月 31 日現在
期日経過
1か月以上 3か月以上 1年以上
無期限
1か月未満 5年以上
または 合計
(***)
3か月未満 1年未満 5年未満
要求払
資産：
910,499 2,101 3,238 20,301 2,601,656 3,537,795
― ―
現金および中央銀行預け金
銀行およびその他の金融機関預け金
227,610 866,392 339,155 345,966 36,773 5,289 1,821,185
（ *）
―
1,139 20,613 25,841 59,392 16,793 10,377 134,155
―
デリバティブ金融資産
36,494 943,639 743,562 2,603,777 3,038,875 10,659,555 110,426 18,136,328
顧客貸出金等
金融投資
10,868 21,033 27,728 244,359 79,888 240,195 160,412 784,483
― FVTPL で測定する金融投資
77,937 102,340 269,234 683,550 325,957 81,970 1,540,988
― FVOCI で測定する金融投資
―
108,859 199,800 642,382 2,751,810 2,560,607 2,210 6,265,668
―
―償却原価で測定する金融投資
41,206 41,206
― ― ― ― ― ―
関連会社および共同支配企業への投資
286,279 286,279
― ― ― ― ― ―
有形固定資産
324,947 179,867 138,401 28,909 18,471 39,108 67,268 796,971
その他
1,511,557 2,220,441 1,580,065 4,214,320 6,626,160 13,841,088 3,351,427 33,345,058
資産合計
負債：
51 555 52,373 1,995 54,974
― ― ―
中央銀行預り金
FVTPL で測定するものとして指定した
60,714 1,669 5,268 1,212 14,535 4,540 87,938
―
金融負債
1,738 21,579 32,207 58,840 15,722 10,887 140,973
―
デリバティブ金融負債
銀行およびその他の金融機関預り金
2,130,667 390,573 202,816 272,281 54,030 27,326 3,077,693
（ ** ）
―
59,478 111,560 154,694 9,944 335,676
― ― ―
譲渡性預金
13,499,762 1,233,220 1,336,721 3,849,682 5,194,433 20,908 25,134,726
―
顧客預り金
10,717 19,554 90,158 258,867 418,831 798,127
― ―
発行社債
128,581 167,625 81,164 298,621 95,489 33,956 805,436
―
その他
15,821,513 1,884,861 1,789,845 4,777,861 5,645,015 516,448 30,435,543
―
負債合計
(14,309,956) 335,580 (209,780) (563,541) 981,145 13,324,640 3,351,427 2,909,515
流動性ギャップ
（ * ） リバース・レポ契約を含む。
（ ** ） レポ契約を含む。
（ *** ） 減損が生じている、あるいは減損は生じていないが、期日を 1 か月以上経過している顧客貸出金等および金
融投資を含む。
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2019 年 12 月 31 日現在
期日経過
1か月以上 3か月以上 1年以上
無期限
1か月未満 5年以上
または 合計
(***)
3か月未満 1年未満 5年未満
要求払
資産：
615,890 1,018 3,850 20,743 2,676,415 3,317,916
― ―
現金および中央銀行預け金
銀行およびその他の金融機関預け金
181,267 846,498 310,639 493,006 55,302 842 1,887,554
（ *）
―
498 5,045 6,878 28,784 20,962 6,144 68,311
―
デリバティブ金融資産
31,249 985,299 712,711 2,791,186 3,559,038 8,190,112 56,957 16,326,552
顧客貸出金等
金融投資
10,661 10,955 43,762 421,926 161,035 180,555 133,184 962,078
― FVTPL で測定する金融投資
43,068 87,534 242,037 759,038 289,932 55,263 1,476,872
― FVOCI で測定する金融投資
―
66,799 139,014 708,768 2,466,714 1,824,696 2,176 5,208,167
―
―償却原価で測定する金融投資
32,490 32,490
― ― ― ― ― ―
関連会社および共同支配企業への投資
286,561 286,561
― ― ― ― ― ―
有形固定資産
268,114 78,408 41,887 21,220 27,945 31,242 74,119 542,935
その他
1,107,679 2,037,090 1,346,275 4,727,670 7,050,034 10,523,523 3,317,165 30,109,436
資産合計
負債：
141 876 1,017
― ― ― ― ―
中央銀行預り金
FVTPL で測定するものとして指定した
60,486 760 2,054 21,629 14,812 2,501 102,242
―
金融負債
769 5,440 6,547 42,466 22,830 7,128 85,180
―
デリバティブ金融負債
銀行およびその他の金融機関預り金
1,623,797 354,801 215,289 250,474 46,856 38,629 2,529,846
（ ** ）
―
78,222 158,141 110,912 8,153 355,428
― ― ―
譲渡性預金
12,461,763 1,063,032 1,581,922 4,725,038 3,121,105 24,795 22,977,655
―
顧客預り金
14,399 24,999 77,835 276,082 349,560 742,875
― ―
発行社債
109,527 148,125 58,588 214,862 60,474 31,614 623,190
―
その他
14,256,342 1,664,779 2,047,681 5,443,216 3,551,188 454,227 27,417,433
―
負債合計
(13,148,663) 372,311 (701,406) (715,546) 3,498,846 10,069,296 3,317,165 2,692,003
流動性ギャップ
（ * ） リバース・レポ契約を含む。
（ ** ） レポ契約を含む。
（ *** ） 減損が生じている、あるいは減損は生じていないが、期日を 1 か月以上経過している顧客貸出金等および金
融投資を含む。
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(ii)
契約上の割引前キャッシュ・フローの満期分析
以下の表は、当グループの金融商品の満期を契約上の割引前キャッシュ・フローに基づいてまとめたものである。下表の勘定
残高には、連結財政状態計算書の残高と異なるものがある。これは、下表が元本および利息の両方に関する全てのキャッ
シュ・フローを含んでいるためである。これらの金融商品に係る当グループの予測キャッシュ・フローは、以下の分析と大き
く異なる可能性がある。例えば、顧客の要求払預金は、下表では要求払に分類されているが、安定するか、または増加してい
くと予測される。
2020 年 12 月 31 日現在
期日経過
1か月 以上 3か月 以上 1年 以上
1か月 無期限
5年 以上
または 合計
（ *** ）
3か月 未満 1年 未満 5年 未満
未満
要求払
デリバティブ以外からの
キャッシュ・フロー：
金融資産：
910,499 2,101 6,750 20,301 2,601,656 3,541,307
現金および中央銀行預け金 ― ―
銀行およびその他の金融機関預け金
（ *） 227,824 867,500 341,302 352,359 40,478 298,328 2,127,791
―
顧客貸出金等（ ** ） 41,245 1,041,610 983,897 3,570,003 6,424,534 17,121,574 527,557 29,710,420
金融投資
― FVTPL で測定する金融投資 10,953 21,431 28,274 227,824 115,710 271,393 150,441 826,026
― FVOCI で測定する金融投資 82,953 104,163 290,770 765,296 386,509 75,956 1,705,647
―
109,760 207,927 761,694 3,331,990 3,136,236 3,150 7,550,757
―償却原価で測定する金融投資 ―
595,580 27,405 19,349 8,449 9,248 88 791 660,910
その他
1,786,101 2,152,760 1,691,662 5,231,400 10,687,256 21,214,128 3,359,551 46,122,858
（ * ） リバース・レポ契約を含む。
（ ** ） 条件緩和貸出金の契約上の割引前キャッシュ・フローの期日は、交渉によって決められた条件に従ったも
のである。
（ *** ） 減損が生じている、あるいは減損は生じていないが、期日を 1 か月以上経過している顧客貸出金等および金
融投資を含む。
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2020 年 12 月 31 日現在
期日経過
1か月 以上 3か月 以上 1年 以上
1か月
5年 以上
または 無期限 合計
3か月 未満 1年 未満 5年 未満
未満
要求払
デリバティブ以外からの
キャッシュ・フロー：
金融負債：
52 526 52,403 1,987 54,968
中央銀行預り金 ― ― ―
FVTPL で測定するものとして指定され
61,159 1,671 5,278 1,212 14,658 4,540 88,518
た金融負債 ―
銀行およびその他の金融機関預り金
（ *） 2,167,704 391,443 203,992 276,707 58,071 32,352 3,130,269
―
59,707 113,008 154,446 10,474 337,635
譲渡性預金 ― ― ―
13,506,194 1,233,820 1,376,867 3,957,547 5,401,402 21,395 25,497,225
顧客預り金 ―
11,012 23,469 112,222 353,643 495,458 995,804
発行社債 ― ―
498,427 9,467 5,647 14,894 62,143 28,620 619,198
その他 ―
16,233,536 1,707,120 1,728,787 4,569,431 5,902,378 582,365 30,723,617
―
デリバティブからのキャッシュ・
フロー：
ネットベースで決済される
2,743 (1,860) 6,822 (581) (47) 7,077
― ―
デリバティブ金融商品
グロスベースで決済される
デリバティブ金融商品
97,545 980,305 655,210 1,119,090 189,256 26,883 3,068,289
―キャッシュ・インフロー ―
(95,502) (873,719) (494,113) (846,380) (179,399) (25,437) (2,514,550)
―
―キャッシュ・アウトフロー
2,043 106,586 161,097 272,710 9,857 1,446 553,739
―
（ * ） レポ契約を含む。
2019 年 12 月 31 日現在
期日経過
1か月 以上 3か月 以上 1年 以上
1か月 無期限
5年 以上
または 合計
（ *** ）
3か月 未満 1年 未満 5年 未満
未満
要求払
デリバティブ以外からの
キャッシュ・フロー：
金融資産：
615,890 1,018 7,463 20,743 2,676,415 3,321,529
現金および中央銀行預け金 ― ―
銀行およびその他の金融機関預け金
（ *） 181,303 849,397 314,046 502,881 59,472 1,691 1,908,790
―
顧客貸出金等（ ** ） 34,735 1,060,503 911,870 3,516,705 6,309,480 12,914,107 239,473 24,986,873
金融投資
― FVTPL で測定する金融投資 10,371 10,634 44,638 399,486 181,783 202,154 131,736 980,802
― FVOCI で測定する金融投資 43,294 89,714 266,634 843,800 349,679 50,326 1,643,447
―
67,422 145,481 810,717 2,941,781 2,146,968 3,097 6,115,466
―償却原価で測定する金融投資 ―
369,736 21,787 12,345 5,769 5,887 60 684 416,268
その他
1,212,035 2,054,055 1,525,557 5,522,935 10,342,203 15,614,659 3,101,731 39,373,175
（ * ） リバース・レポ契約を含む。
（ ** ） 条件緩和貸出金の契約上の割引前キャッシュ・フローの期日は、交渉によって決められた条件に従ったも
のである。
（ *** ） 減損が生じている、あるいは減損は生じていないが、期日を 1 か月以上経過している顧客貸出金等および金
融投資を含む。
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2019 年 12 月 31 日現在
期日経過
1か月 以上 3か月 以上 1年 以上
1か月
5年 以上
または 無期限 合計
3か月 未満 1年 未満 5年 未満
未満
要求払
デリバティブ以外からの
キャッシュ・フロー：
金融負債：
141 876 1,017
中央銀行預り金 ― ― ― ― ―
FVTPL で測定するものとして指定され
60,547 762 2,062 23,413 15,116 2,501 104,401
た金融負債 ―
銀行およびその他の金融機関預り金
（ *） 1,624,350 356,090 217,433 255,480 52,646 52,003 2,558,002
―
78,593 159,434 111,849 10,886 360,762
譲渡性預金 ― ― ―
12,463,090 1,066,170 1,686,585 5,012,827 3,704,857 25,960 23,959,489
顧客預り金 ―
15,025 29,741 98,866 362,680 567,317 1,073,629
発行社債 ― ―
360,741 7,917 3,290 7,539 31,018 18,327 428,832
その他 ―
14,508,728 1,524,557 2,098,686 5,509,974 4,178,079 666,108 28,486,132
―
デリバティブからのキャッシュ・
フロー：
ネットベースで決済される
28 (208) 85 (923) 240 (778)
― ―
デリバティブ金融商品
グロスベースで決済される
デリバティブ金融商品
49,846 619,031 400,059 2,696,186 1,616,510 34,653 5,416,285
―キャッシュ・インフロー ―
(52,452) (605,109) (401,263) (2,717,224) (1,612,491) (34,825) (5,423,364)
―
―キャッシュ・アウトフロー
(2,606) 13,922 (1,204) (21,038) 4,019 (172) (7,079)
―
（ * ） レポ契約を含む。
(iii)
契約で定められている満了日別の与信コミットメント分析
経営陣は、満了前にすべてのコミットメントが利用されることはないと予測している。
2020 年 12 月 31 日現在
1 か月以上 3 か月以上 1 年以上
1 か月未満 5 年以上
要求払 合計
3 か月未満 1 年未満 5 年未満
1,179,024 113,370 214,884 528,653 361,217 314,306 2,711,454
与信コミットメント
2019 年 12 月 31 日現在
1 か月以上 3 か月以上 1 年以上
1 か月未満 5 年以上
要求払 合計
3 か月未満 1 年未満 5 年未満
1,309,180 114,410 197,065 469,933 747,810 124,673 2,963,071
与信コミットメント
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（ c） 市場リスク
市場リスクとは、当グループの財政状態計算書上およびオフ・バランスの活動における、金利、為替レート、コモディティ価
格、株価などの市場金利の不利な変動から生ずる損失のリスクを指す。市場リスクは、当グループのトレーディングおよび非
トレーディング業務の両方から発生する。
当グループは、主に銀行業務から生じる構造的な金利リスクおよび資金取引によるポジションのリスクに晒されている。金利
リスクは多くの業務に内在しており、主として有利子資産と有利子負債の金利更改日の不一致から発生する。銀行勘定におけ
る金利リスクの分析は、注 51(d) に開示されている。
当グループの為替リスクは主に、外国為替エクスポージャーに対する為替変動によるリスクにより生じる。外国為替エクス
ポージャーは外国為替資産・負債の不一致からのエクスポージャーと、デリバティブ取引から発生するオフ・バランス取引の
外国為替ポジションを含む。
当グループは、投資ポートフォリオにおける株価の変動から発生する市場リスクを重要ではないとみなしている。
当グループが使用する主な市場リスク管理ツールには、感応度分析、金利更改ギャップ分析および為替リスク集中分析があ
る。当行では、トレーディング・ポートフォリオとそれ以外のポートフォリオについて、それぞれ市場リスクをモニターして
いる。バリュー・アット・リスク（「 VaR 」）分析は、当行がトレーディング・ポートフォリオの市場リスクの計算およびモ
ニタリングを行うために用いている主要なツールである。当グループの本店およびすべての海外支店のトレーディング・ポー
トフォリオに関するリスク種類別 VaR 分析ならびに当グループの為替リスク・エクスポージャーおよび金利リスク・エクス
ポージャー（トレーディング・ポートフォリオおよびそれ以外のポートフォリオの双方）の感応度分析を以下に掲載する。
(i) VaR
VaR 分析とは、保有するリスク・ポジションに関して、金利、為替レートまたは価格の変動により発生し得る潜在的最大損失
を、特定の期間にわたって一定の信頼水準で見積る統計手法である。当行はヒストリカル・シミュレーション・モデルを採用
して、 250 日間の過去の市場データに基づきトレーディング・ポートフォリオの VaR を毎日算出し（信頼水準は 99% 、保有期間
は 1 日とする）、モニターしている。
当行のトレーディング・ポートフォリオのリスク種類別 VaR の概況は、次のとおりである。
2020 年度
2020 年 12 月 31 日
平均 最高 最低
現在
64 49 161 29
金利リスク
230 157 268 62
為替リスク
41 40 94 14
コモディティ・リスク
264 171 284 73
ポートフォリオ全体の VaR
2019 年度
2019 年 12 月 31 日
平均 最高 最低
現在
35 47 71 24
金利リスク
88 84 112 54
為替リスク
15 40 77 6
コモディティ・リスク
91 108 140 64
ポートフォリオ全体の VaR
各リスク要因の VaR は、該当するリスク要因の変動だけが原因で被りうる潜在的最大損失を示す。リスク要因間の相関性によ
る分散効果があ る ことから、個々の VaR を合計しても、ポートフォリオ全体の VaR の値と等しくな い 。
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VaR は、通常の市場環境下の市場リスクを測定する上で重要なツールだが、モデルの基礎を成す仮定事項により主に次のよう
な幾つかの限界が生じる。
(1) VaR は流動性リスクを反映しない。 VaR モデルでは、保有期間を 1 日とし、制約を受けずにその間にポジションをヘッ
ジまたは売却できる一方、金融商品の価格は一定の範囲内で変動するにとどまり、その市場価格間の相関性は変わら
ないと仮定する。 1 日の保有期間では全ポジションを完全に清算またはヘッジするには足りないおそれがあるような流
動性の危機について市場リスクを十分に反映していない可能性もある。
(2) 当該日を通してポジションが変動する可能性があるとしても、 VaR が示すのは各営業日の最終時点におけるポート
フォリオのリスクにすぎない上、信頼区間 99% の外で発生する損失を考慮していない。
(3) VaR は過去のデータに強く依拠して値を導出することから、市場の急変が原因の例外的な性質のものなど、リスク要
因の将来の変動や修正を明確に予想できない可能性がある。
(ii)
為替リスク
当グループは、その事業を主として人民元で行っているが、一部の取引は、米ドル建、香港ドル建および少額であるが他の通
貨建で行っている。外貨建取引は、主として当グループの資金業務、為替取引および海外投資から生じる。
人民元の対米ドル相場は管理変動為替相場制度に基づいている。香港ドル相場は米ドルに連動しているため、人民元の対香港
ドル相場は、人民元の対米ドル相場の変動に沿って変動している。
当グループ は、限度額の管理および為替リスクをヘッジするためのリスクヘッジなどの様々な方法を通じて為替リスクを管理
している。また、為替リスクの感応度分析やストレステストを定期的に実施している。
以下の表は、当グループが貨幣性資産および負債ならびに予測キャッシュ・フローに関してオンバランスおよびオフ・バラン
スで重要なエクスポージャーを有していた通貨の為替レート変動の感応度分析を表したものである。この分析では、その他の
全ての変数を一定とした場合の、合理的に起こりうる対人民元の為替相場変動が税引前利益と資本に与える影響を計算してい
る。下表のマイナスの数字は、税引前利益あるいは資本の起こりうる純減を表しており、プラスの数字は起こりうる純増を表
している。しかし、この影響は、当グループの年度末における外国為替エクスポージャーに変更がないという前提に基づいて
おり、よって、この為替リスクの不利な影響を軽減するために当グループが取ると考えられる行動を考慮に入れていない。
税引前利益への影響 資本への影響
2020 年 2019 年 2020 年 2019 年
為替相場変動率
通貨
(155) (146) (402) (379)
-1%
米ドル
306 260 (1,552) (1,492)
-1%
香港ドル
上の表は、米ドルおよび香港ドルが 1 ％下落した場合の税引前利益および資本に及ぶ影響を表しているが、当該通貨が 1 ％上昇
した場合には同額の反対の影響が生じる。
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通貨別の資産・負債の内訳は、以下のとおりである。
2020 年 12 月 31 日現在
米ドル 香港ドル その他 合計
人民元 （人民元 （人民元 （人民元 （人民元
相当額） 相当額） 相当額） 相当額）
資産：
3,258,416 143,125 21,381 114,873 3,537,795
現金および中央銀行預け金
銀行およびその他の金融機関預け金（ * ） 1,083,840 591,437 23,981 121,927 1,821,185
77,834 31,640 10,693 13,988 134,155
デリバティブ金融資産
16,643,324 822,891 337,456 332,657 18,136,328
顧客貸出金等
金融投資
― FVTPL で測定する金融投資 736,199 30,251 5,377 12,656 784,483
― FVOCI で測定する金融投資 1,089,386 311,551 29,136 110,915 1,540,988
6,078,227 107,089 10,743 69,609 6,265,668
―償却原価で測定する金融投資
14,354 1,019 169 25,664 41,206
関連会社および共同支配企業への投資
147,506 136,037 713 2,023 286,279
有形固定資産
381,037 157,713 6,613 251,608 796,971
その他
29,510,123 2,332,753 446,262 1,055,920 33,345,058
資産合計
負債：
50,796 523 3,655 54,974
中央銀行預り金 ―
FVTPL で測定するものとして指定した金
13,183 6,207 179 68,369 87,938
融負債
84,174 32,326 10,787 13,686 140,973
デリバティブ金融負債
銀行およびその他の金融機関預り金
（ ** ） 2,182,407 686,933 32,959 175,394 3,077,693
39,224 178,537 23,957 93,958 335,676
譲渡性預金
23,571,992 883,119 377,699 301,916 25,134,726
顧客預り金
478,569 272,067 4,744 42,747 798,127
発行社債
583,037 196,560 11,170 14,669 805,436
その他
27,003,382 2,256,272 461,495 714,394 30,435,543
負債合計
2,506,741 76,481 (15,233) 341,526 2,909,515
ネットポジション
2,001,018 464,057 70,784 175,595 2,711,454
与信コミットメント
（ * ） リバース・レポ契約を含む。
（ ** ） レポ契約を含む。
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2019 年 12 月 31 日現在
米ドル 香港ドル その他 合計
人民元 （人民元 （人民元 （人民元 （人民元
相当額） 相当額） 相当額） 相当額）
資産：
3,035,646 141,588 10,890 129,792 3,317,916
現金および中央銀行預け金
銀行およびその他の金融機関預け金（ * ） 1,214,612 562,308 37,690 72,944 1,887,554
30,693 19,773 7,341 10,504 68,311
デリバティブ金融資産
14,809,532 869,350 351,007 296,663 16,326,552
顧客貸出金等
金融投資
― FVTPL で測定する金融投資 909,353 32,450 6,076 14,199 962,078
― FVOCI で測定する金融投資 1,041,158 320,611 36,698 78,405 1,476,872
5,030,922 102,767 13,345 61,133 5,208,167
―償却原価で測定する金融投資
2,981 930 152 28,427 32,490
関連会社および共同支配企業への投資
186,232 97,883 751 1,695 286,561
有形固定資産
235,342 103,146 5,550 198,897 542,935
その他
26,496,471 2,250,806 469,500 892,659 30,109,436
資産合計
負債：
141 876 1,017
中央銀行預り金 ― ―
FVTPL で測定するものとして指定した金
20,845 14,433 22 66,942 102,242
融負債
45,060 23,546 6,157 10,417 85,180
デリバティブ金融負債
銀行およびその他の金融機関預り金
（ ** ） 1,713,312 658,857 27,766 129,911 2,529,846
28,202 231,440 16,247 79,539 355,428
譲渡性預金
21,509,155 837,901 369,830 260,769 22,977,655
顧客預り金
370,064 320,025 11,719 41,067 742,875
発行社債
490,017 110,278 19,481 3,414 623,190
その他
24,176,655 2,196,621 451,222 592,935 27,417,433
負債合計
2,319,816 54,185 18,278 299,724 2,692,003
ネットポジション
2,249,604 499,355 78,134 135,978 2,963,071
与信コミットメント
（ * ） リバース・レポ契約を含む。
（ ** ） レポ契約を含む。
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（ d ） 銀行勘定における金利リスク
銀行勘定における金利リスクは、金利や期間構造等の不利な変化から生じる銀行勘定全体の利益および経済価値の喪失のリス
クと定義される。このリスクは、次の状況で発生する可能性がある。すなわち、金融商品によって金利更改期間が異なること
により、金利が上昇する場合に負債の金利更改日が資産の金利更改日よりも早くなる場合もあれば、逆の場合も起こり得る。
当行は、期間によってはスプレッドが減少するかスプレッドが負にさえなるリスクに直面することとなる。金利更改のベンチ
マークとなる金利が異なる場合には、それらのベンチマークとなる金利の変動は一致しない。保有しているオプション・デリ
バティブの契約または銀行勘定のオンバランス処理されている契約とオフバランス処理されている契約に組込オプションの契
約条件または非明示的なオプションがある場合には、予想されるデフォルトの水準または市場の流動性の変化により、金融商
品の信用の質に関する市場の評価は変わり、クレジット・スプレッドの変動が生じる。
当グループは、資産負債管理部門を通じて、以下の手法を採用することにより、銀行勘定の金利リスクを管理している。
・ 金利の予測： PBOC のベンチマーク金利および市場金利に影響を及ぼす可能性があるマクロ経済要因を分析
・ デュレーションの管理：有利子資産と有利子負債の契約上の金利更改日（満期日）の間のタイミングのずれを最適化
・ 価格設定の管理：有利子資産の価格とベンチマーク金利または市場金利の変動を管理
・ 保有割合の管理：有利子資産と有利子負債のポジションを最適化し、純損益および資本に及ぶ影響を管理
・ デリバティブのトレーディング：ヘッジ運用目的で金利デリバティブを適時に利用
当グループが行う金利リスク管理の主要な部分は、さまざまな金利シナリオにおける予測純受取利息の感応度をモニタリング
することである（シミュレーション・モデル）。当グループは、現在の収益に対するヘッジ活動の費用とバランスをとりつ
つ、将来の純受取利息を減少させる可能性のある予想金利変動の影響を軽減することを目標としている。
以下の表は、他の変動要素をすべて一定とした場合の、合理的に起こりうる金利変動に対する、当グループの純受取利息およ
び資本の感応度を示したものである。以下の表に記載されているデータには、トレーディング勘定のデータが含まれている。
純受取利息の影響とは、期末時点で保有している金融資産および金融負債のうち、次年度に金利更改される予定の金融資産・
金融負債から生じる純受取利息に、想定される金利の変動が及ぼす影響である。この影響には、ヘッジ手段の影響も含まれ
る。資本の影響は、想定される金利の変動がその他の包括利益に及ぼす影響であり、年度末に保有する固定金利の FVOCI で測
定する金融資産を再評価することで計算が行われ、関連するヘッジの影響が含まれる。
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2020 年 12 月 31 日現在
プラス 100 ベーシス・ポイント マイナス 100 ベーシス・ポイント
純受取利息への影響 資本への影響 純受取利息への影響 資本への影響
通貨
(27,286) (31,709) 27,286 34,753
人民元
(169) (7,340) 169 7,345
米ドル
(1,734) (68) 1,734 68
香港ドル
(30) (1,766) 30 1,769
その他
(29,219) (40,883) 29,219 43,935
合計
2019 年 12 月 31 日現在
プラス 100 ベーシス・ポイント マイナス 100 ベーシス・ポイント
純受取利息への影響 資本への影響 純受取利息への影響 資本への影響
通貨
(6,951) (29,652) 6,951 32,313
人民元
(979) (6,416) 979 6,420
米ドル
(3,630) (43) 3,630 43
香港ドル
1,553 (1,144) (1,553) 1,147
その他
(10,007) (37,255) 10,007 39,923
合計
上の表における金利感応度は一例にすぎず、単純化されたシナリオに基づいている。数字は、予測イールドカーブ・シナリオ
と当グループの現行の金利リスクの特性をベースとした、純受取利息および資本の見積変動の影響を表している。しかし、こ
の影響は、当該金利リスクの影響を軽減するために経営者が取ると考えられる行動を考慮に入れていない。また上記の予測
は、全ての満期の金利が同額だけ変動すると仮定しているため、他の金利が一定である中で一部の金利だけが変動した場合の
純受取利息および資本に及ぼしうる影響は反映していない。
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以下の表は、当グループの資産および負債について、契約上の金利更改日と満期日のいずれか早い時点毎の金額をまとめたも
のである。
2020 年 12 月 31 日現在
3 か月以上 1 年 以上
3 か月未満 5 年 以上
無利息 合計
1 年未満 5 年 未満
資産：
3,190,119 347,676 3,537,795
現金および中央銀行預け金 ― ― ―
銀行およびその他の金融機関預け金（ * ） 1,405,431 345,048 35,806 5,289 29,611 1,821,185
134,155 134,155
デリバティブ金融資産 ― ― ― ―
6,912,607 10,463,879 406,172 336,693 16,977 18,136,328
顧客貸出金等
金融投資
― FVTPL で測定する金融投資 117,682 130,810 71,188 147,550 317,253 784,483
― FVOCI で測定する金融投資 272,625 258,282 614,011 314,100 81,970 1,540,988
384,141 638,819 2,688,862 2,553,846 6,265,668
―償却原価で測定する金融投資 ―
41,206 41,206
関連会社および共同支配企業への投資 ― ― ― ―
286,279 286,279
有形固定資産 ― ― ― ―
3,121 70 793,780 796,971
― ―
その他
12,285,726 11,836,908 3,816,039 3,357,478 2,048,907 33,345,058
資産合計
負債：
574 52,373 1,992 35 54,974
中央銀行預り金 ―
FVPTL で測定するものとして指定した金
4,972 63 11,618 14 71,271 87,938
融負債
140,973 140,973
デリバティブ金融負債 ― ― ― ―
銀行およびその他の金融機関預り金
（ ** ） 2,715,947 268,836 52,264 27,239 13,407 3,077,693
174,300 154,366 7,010 335,676
譲渡性預金 ― ―
15,597,045 3,808,680 5,137,289 20,242 571,470 25,134,726
顧客預り金
169,119 60,501 149,678 418,829 798,127
発行社債 ―
2,625 5,987 16,703 6,426 773,695 805,436
その他
18,664,582 4,350,806 5,376,554 472,750 1,570,851 30,435,543
負債合計
(6,378,856) 7,486,102 (1,560,515) 2,884,728 N/A N/A
金利におけるミスマッチ
（ * ） リバース・レポ契約を含む。
（ ** ） レポ契約を含む。
上記の表に記載されているデータには、トレーディング勘定のデータが含まれている。
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有価証券報告書
2019 年 12 月 31 日現在
3 か月以上 1 年 以上
3 か月未満 5 年 以上
無利息 合計
1 年未満 5 年 未満
資産：
2,970,858 347,058 3,317,916
現金および中央銀行預け金 ― ― ―
銀行およびその他の金融機関預け金（ * ） 1,317,721 491,964 52,363 842 24,664 1,887,554
68,311 68,311
デリバティブ金融資産 ― ― ― ―
10,849,253 4,966,835 320,940 135,154 54,370 16,326,552
顧客貸出金等
金融投資
― FVTPL で測定する金融投資 124,802 128,720 45,262 102,776 560,518 962,078
― FVOCI で測定する金融投資 232,121 233,683 677,791 278,014 55,263 1,476,872
289,260 700,577 2,405,542 1,812,788 5,208,167
―償却原価で測定する金融投資 ―
32,490 32,490
関連会社および共同支配企業への投資 ― ― ― ―
286,561 286,561
有形固定資産 ― ― ― ―
3,395 76 539,464 542,935
― ―
その他
15,787,410 6,521,855 3,501,898 2,329,574 1,968,699 30,109,436
資産合計
負債：
141 876 1,017
中央銀行預り金 ― ― ―
FVPTL で測定するものとして指定した金
834 19,762 12,068 69,578 102,242
融負債 ―
85,180 85,180
デリバティブ金融負債 ― ― ― ―
銀行およびその他の金融機関預り金
（ ** ） 2,212,773 236,160 38,775 38,624 3,514 2,529,846
245,817 102,708 6,903 355,428
譲渡性預金 ― ―
14,687,406 4,670,307 3,084,830 24,008 511,104 22,977,655
顧客預り金
231,676 39,201 122,446 349,552 742,875
発行社債 ―
2,549 5,087 15,970 7,211 592,373 623,190
その他
17,381,196 5,073,225 3,281,868 419,395 1,261,749 27,417,433
負債合計
(1,593,786) 1,448,630 220,030 1,910,179 N/A N/A
金利におけるミスマッチ
（ * ） リバース・レポ契約を含む。
（ ** ） レポ契約を含む。
上記の表に記載されているデータには、トレーディング勘定のデータが含まれている。
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（ e） 自己資本管理
自己資本管理についての当グループの目標は以下の通りである。
・ 継続的に自己資本に関する規制上の要件を満たすために合理的な自己資本比率を維持すること。包括的、組織的かつ
持続可能な成長を実現するために、当グループの事業の成長を確保する資本基盤を安定的に維持し、戦略的な事業展
開の計画を実行すること。
・ 先進的計測アプローチを採用し、自己資本適正量に関する内部評価プロセス（ ICAAP ）を改善し、自己資本管理に関
する情報を開示し、すべての種類のリスクに対応し、かつ当グループの安定的な事業運営を確保すること。
・ 種々のリスクを定量化した結果を日常的な管理業務に組み入れて活用し、主要な管理手法である経済資本モデルによ
る銀行の価値管理システムを構築し、自己資本に関する方針、プロセスおよびその適用を管理するシステムを改善
し、自己資本に関する制約やインセンティブ制度を強化し、商品の価格付けおよび意思決定能力を向上させ、かつ自
己資本の配分の効率性を改善すること。
・ 種々の資本商品を合理的に活用し、資本基盤を継続的に強化し、資本構成を調整し、資本の質を改善し、資本コスト
を削減し、かつ株主利益を最大化すること。
当グループは資本構成を管理し、景気変動や事業活動のリスク特性の変化を踏まえた調整を行っている。資本構成の維持また
は調整のため、利益分配方針の調整、あるいは自己株式、適格その他 Tier1 資本商品、適格 Tier2 資本商品および転換社債等の発
行または買戻しを行うこともある。
当グループの経営者は、 CBIRC が公布した規制に基づき、自己資本比率を定期的にモニタリングしている。当グループはそれ
ぞれ、半期ごとおよび四半期ごとに、必要情報を CBIRC に提出している。
2013 年 1 月 1 日より、当グループは、「商業銀行の自己資本比率管理規制」（暫定版）およびその他の関連規制に準拠した自己
資本比率の計算を開始した。 2014 年 4 月 、旧 CBRC は、当行が先進的自己資本管理手法を採用することを正式に承認した。 CBRC
が承認した範囲内で、基礎的内部格付（ IRB ）手法を法人向け信用リスクおよび個人向け信用リスク、内部モデル方式（ IMA ）
を市場リスク、ならびに標準的手法をオペレーショナル・リスクに採用することによって、規制上の要件を満たしている。
国内商業銀行は、 2018 年 度の末日までに「商業銀行の自己資本比率管理規制」（暫定版）に準拠した自己資本比率の要件を満
たさなければならない。国内のシステム上重要な銀行については、コア Tier1 自己資本比率、 Tier1 自己資本比率および自己資本
比率の下限をそれぞれ 8.50 ％、 9.50 ％および 11.50 ％としなければならない。システム上重要でない銀行については、それぞれの
比率の下限を 7.50 ％、 8.50 ％および 10.50 ％としなければならない。また、在外事業体については、現地の銀行規制当局によって
直接規制されており、自己資本比率の要件は各国によって異なる。
当グループは、「商業銀行の自己資本比率管理規制」（暫定版）および関連規制に準拠して、以下のコア Tier1 自己資本比率、
Tier1 自己資本比率および自己資本比率を計算している。当該規制の定めた要件は、香港およびその他の管轄地における規制と
一部異なっている可能性がある。
当グループの自己資本比率および関連する構成要素は、 PRC GAAP に準拠して作成された当グループの法定財務書類に従って計
算されている。当グループは、当期、当局より課せられたいずれの資本要件も十分に満たしている。
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先進的自己資本管理手法の適用後に計算した自己資本比率は、以下のとおりである。
2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
コア Tier1 資本 2,669,055 2,472,774
356,407 356,407
払込資本
148,534 149,067
資本準備金の有効部分
322,692 292,149
利益準備金
339,486 304,876
一般準備金
1,508,562 1,367,180
利益剰余金
3,552 4,178
非支配持分の有効部分
(10,178) (1,083)
その他
コア Tier1 資本控除 16,053 15,500
8,107 9,038
のれん
4,582 2,933
土地使用権以外のその他無形資産
貸借対照表上公正価値評価されていないヘッジ項目に関するキャッ
(4,616) (4,451)
シュフロー・ヘッジ準備金
非連結の金融機関によって発行されたコア Tier1 資本商品に対する投
7,980 7,980
資
コア Tier1 資本（純額） 2,653,002 2,457,274
その他 Tier1 資本 219,790 200,249
その他 Tier1 資本性商品および関連プレミアム 219,143 199,456
647 793
非支配持分の有効部分
Tier1 資本（純額） 2,872,792 2,657,523
Tier2 資本 523,394 463,956
Tier2 資本商品の有効部分および関連プレミアム 351,568 272,680
170,712 189,569
貸出金減損の超過引当金
1,114 1,707
非支配持分の有効部分
Tier2 資本控除
― ―
非連結の金融機関によって発行された Tier2 資本商品に対する重要な
少額出資 ― ―
3,396,186 3,121,479
自己資本の額（純額）
リスクアセット（ i） 20,124,139 18,616,886
コア Tier1 自己資本比率 13.18% 13.20%
Tier1 自己資本比率 14.28% 14.27%
16.88% 16.77%
自己資本比率
（ i） リスクアセットは、資本フロアおよび調整を考慮した後のリスク加重資産を表している。
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注 52 金融商品の公正価値
公正価値の見積りは、一般的に主観的な性質を伴っており、特定の一時点における金融商品の特徴および関連する市場の情報
に基づいて行われている。当グループは金融商品の公正価値の算定および開示に関して以下のヒエラルキーを用いている。
レベル 1 ： 同一の資産もしくは負債に関する活発な市場における（未調整の）市場価格
レベル 2 ： 帳簿上の公正価値に重大な影響を及ぼすすべてのインプットが、直接もしくは間接的に観測可能な評価技法
レベル 3 ： 帳簿上の公正価値に重大な影響を及ぼすが、観測可能な市場データに基づいていないインプットを使用する評価技
法
当グループは、公正価値の測定に関する方針および内部統制を整備し、金融商品の公正価値測定、公正価値測定の手法および
手続に関するフレームワークを規定している。公正価値測定の方針では、評価技法、パラメータの選定ならびに関連する概
念、モデルおよびパラメータの解について規定している。実施手続では、測定の実施手続、評価日、市場のパラメータの選定
および対応する業務の分担について規定している。公正価値測定のプロセスにおいて、フロント・オフィスは、日常的な取引
管理を担当している。財務会計部門は、公正価値測定、評価技法およびシステムの適用についての会計方針を策定する役割を
担っている。リスク管理部門は、取引の詳細および評価モデルの検証を担当している。
以下は、公正価値で計上される金融商品のうち、評価技法を使用して公正価値測定をしたものに関する説明である。これらに
は、市場参加者が金融商品を評価する際に用いるであろう仮定に関する当グループの見積りが織り込まれている。
金融投資
評価技法を使用して評価されている金融投資は、主に債券、資産担保証券および非上場資本性金融商品で構成されている。当
グループがこれらの投資を評価する際に使用している主なインプットには、観察可能なデータのみ、あるいは観察可能なデー
タと観察不能なデータの両方がある。観察可能なインプットには、現在の金利に関する仮定、観察不能なインプットには、予
想される将来のデフォルト率、期限前償還率および市場の流動性ディスカウントに関する仮定が含まれている。
レベル 2 に区分されている金融投資の大部分は、人民元建ての債券である。これらの債券の公正価値は、チャイナ・セントラ
ル・ディポジトリ・アンド・クリアリング・カンパニー・リミテッドが提供している評価結果に基づいて算定されている。こ
の評価結果は、重要なインプットがすべて観察可能な市場のデータである評価技法に基づいて算定されている。
デリバティブ
市場で観察可能なインプットによる評価技法を使用して評価されているデリバティブは、主に金利スワップ、為替予約、ス
ワップおよびオプション等である。最も多用されている評価技法には、割引キャッシュ・フロー・モデルおよびブラック・
ショールズ・モデルがある。これらのモデルには、直物および先渡為替レート、為替レートのボラティリティ、金利イール
ド・カーブ等の種々のインプットが織り込まれている。
仕組商品は、主にディーラー間の相場価格を用いて評価されている。
顧客貸出金等
評価技法により評価されている顧客貸出金等は主に手形取引に関するものであり、割引キャッシュ・フロー・モデルが用いら
れている。当行の引受手形の場合、手形引受人の種々の信用リスクに基づき、市場における実際の取引データをサンプルとし
て金利カーブを設定している。商業手形の場合、銀行間取引金利に基づき、信用リスクおよび流動性の差異に関する調整によ
り金利カーブを設定している。
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純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定したその他の負債
純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定した市場価格のないその他の負債については、市場流動性とクレジット・
スプレッドについて調整された満期までの残存期間に対応する現在のイールド・カーブを基礎とする割引キャッシュ・フ
ロー・モデル、およびイールド・カーブ、先渡為替レート、為替レートのボラティリティ等を基礎とし、同様の原資産を有す
る標準的なヨーロピアン・オプションの活発な市場における相場価格で調整されたヘストン・モデルが使用されている。
(a)
公正価値で計上される金融商品
以下の各表は、公正価値で計上された金融商品の公正価値ヒエラルキーのレベルごとの内訳である。
2020 年 12 月 31 日現在
レベル 1 レベル 2 レベル 3
合計
経常的に公正価値で測定する金融資産：
4,691 127,773 1,691 134,155
デリバティブ金融資産
154,612 154,612
FVTPL で測定するリバース・レポ契約
― ―
3,586 328 3,914
FVTPL で測定する顧客貸出金等
―
414,292 414,292
FVOCI で測定する顧客貸出金等
― ―
FVTPL で測定する金融投資
7,580 392,186 66,046 465,812
債券
17,300 2,718 73,710 93,728
株式投資
24,128 175,252 25,563 224,943
ファンドおよびその他の投資
49,008 570,156 165,319 784,483
FVOCI で測定する金融投資
349,978 1,108,576 464 1,459,018
債券
8,504 14,250 59,216 81,970
株式投資
358,482 1,122,826 59,680 1,540,988
412,181 2,393,245 227,018 3,032,444
経常的に公正価値で測定する金融負債：
693,173 693,173
顧客預り金 ― ―
FVTPL で測定するものとして指定した金融負債 331 86,992 615 87,938
5,846 133,531 1,596 140,973
デリバティブ金融負債
6,177 913,696 2,211 922,084
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2019 年 12 月 31 日現在
レベル 1 レベル 2 レベル 3
合計
経常的に公正価値で測定する金融資産：
4,650 62,651 1,010 68,311
デリバティブ金融資産
159,657 159,657
FVTPL で測定するリバース・レポ契約
― ―
5,276 1,149 6,425
FVTPL で測定する顧客貸出金等
―
7,637 416,356 423,993
FVOCI で測定する顧客貸出金等
―
FVTPL で測定する金融投資
6,002 299,342 52,913 358,257
債券
14,410 2,037 64,172 80,619
株式投資
26,224 441,534 55,444 523,202
ファンドおよびその他の投資
46,636 742,913 172,529 962,078
FVOCI で測定する金融投資
341,281 1,080,281 47 1,421,609
債券
1,017 9,351 44,895 55,263
株式投資
342,298 1,089,632 44,942 1,476,872
401,221 2,476,485 219,630 3,097,336
経常的に公正価値で測定する金融負債：
896,318 896,318
顧客預り金 ― ―
FVTPL で測定するものとして指定した金融負債 48 101,602 592 102,242
3,990 80,138 1,052 85,180
デリバティブ金融負債
4,038 1,078,058 1,644 1,083,740
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(b)
公正価値で測定されたレベル 3 金融商品の変動
以下の表は公正価値で計上されるレベル 3 金融資産および負債の期首・期末残高および期中の変動の調整表である。
損益に計 その他の
2020 年 2020 年
上された 包括利益 レベル 3 へ
処分と
1 月 1 日 利益 に計上さ 増加 12 月 31 日
（から）の
清算
（損失） れた損失 分類変更
現在 現在
の総額 の総額
金融資産：
1,010 782 33 (345) 211 1,691
―
デリバティブ金融資産
FVTPL で測定する顧客
1,149 (61) (760) 328
― ― ―
貸出金等
FVTPL で測定する金融
投資
52,913 1,679 13,909 (2,436) (19) 66,046
―
債券
64,172 1,319 12,604 (2,203) (2,182) 73,710
―
株式投資
ファンドおよびその
55,444 (117) 6,575 (24,268) (12,071) 25,563
―
他の投資
FVOCI で測定する金融
投資
47 464 (47) 464
― ― ―
債券
44,895 (528) 18,298 (2,025) (1,424) 59,216
―
株式投資
219,630 3,602 (528) 51,883 (32,084) (15,485) 227,018
金融負債：
FVTPL で測定するもの
として指定した金融
(592) (23) (615)
― ― ― ―
負債
(1,052) 108 (2) 377 (1,027) (1,596)
―
デリバティブ金融負債
(1,644) 85 (2) 377 (1,027) (2,211)
―
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その他の
損益に計
包括利益
2019 年 2019 年
レベル 3
上された
に計上さ 処分と
1 月 1 日 利益 増加 12 月 31 日
からの分類
清算
れた利益
（損失）
変更
現在 現在
（損失）
の総額
の総額
金融資産：
960 944 17 (519) (392) 1,010
―
デリバティブ金融資産
FVTPL で測定する顧客
444 19 686 1,149
― ― ―
貸出金等
FVTPL で測定する金融
投資
34,727 3,255 16,803 (1,235) (637) 52,913
―
債券
20,107 20 44,899 (172) (682) 64,172
―
株式投資
ファンドおよびその
151,513 488 31,097 (127,580) (74) 55,444
―
他の投資
FVOCI で測定する金融
投資
143 (1) 47 (142) 47
― ―
債券
19,489 (1,714) 27,121 (1) 44,895
― ―
株式投資
307 33 (340)
― ―
― ―
その他の投資
227,690 4,726 (1,682) 120,670 (129,989) (1,785) 219,630
金融負債：
FVTPL で測定するもの
として指定した金融
(1,372) (160) 107 833 (592)
― ―
負債
(2,174) (203) (89) 244 1,170 (1,052)
―
デリバティブ金融負債
(3,546) (363) (89) 351 2,003 (1,644)
―
各年度の損益計算書に含まれるレベル 3 金融商品に関する利益または損失は、以下の通りである。
2020 年
実現 未実現 合計
1,012 2,675 3,687
年間純利益
2019 年
実現 未実現 合計
782 3,581 4,363
年間純利益
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(c)
レベル間での分類変更
(i) レベル 1 とレベル 2 の間での分類変更
特定の証券の市場環境が変化したことにより、当該証券の活発な市場における相場価格の利用が可能となった。したがって、
当該証券の報告期間の末日現在の公正価値ヒエラルキーをレベル 2 からレベル 1 に振り替えた。
特定の証券の市場環境が変化したことにより、当該証券の活発な市場における相場価格の利用が不可能となった。ただし、観
察可能な市場インプットに基づき当該証券の公正価値を測定するために利用可能な情報が十分にある。したがって、当該証券
の報告期間の末日現在の公正価値ヒエラルキーをレベル 1 からレベル 2 に振り替えた。
当期において、当グループの金融資産および負債に関して公正価値ヒエラルキーのレベル 1 とレベル 2 の間での分類変更に重要
性はなかった。
(ii) レベル 2 とレベル 3 の間での分類変更
報告期間の末日現在の特定のデリバティブ金融商品について、その公正価値測定に用いる重要なインプットが従来観察不能
だったものが観察可能となったため、金融資産および負債に関する公正価値ヒエラルキーがレベル 3 からレベル 2 に振り替えら
れた。
当期において、特定のデリバティブ金融商品について、その公正価値測定の際に使用された市場価格のボラティリティ等の重
要なインプットが、従来は観察不能であったものの、観察可能となったことから、公正価値ヒエラルキーのレベル 3 からレベル
2 に分類変更された。
(d)
重要な観察不能なインプットを用いた金融商品の評価
重要な観察不能なインプットを用いて評価されている金融商品は、主に一部の仕組デリバティブ、一部の債券、資産担保証券
および一部の非上場資本性金融商品である。これらの金融商品は、割引キャッシュ・フロー法およびマーケット・アプローチ
を用いて評価されている。この評価には、割引率、市場金利のボラティリティ、期待収益率、市場の流動性ディスカウント等
の種々の観察不能な仮定が織り込まれている。
2020 年 12 月 31 日現在、重要な観察不能な仮定の合理的に想定される代替的仮定への変化の影響に重要性はない。
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(e)
公正価値で計上されていない金融資産および負債の公正価値
公正価値で測定されていない金融資産および金融負債の帳簿価額と公正価値の間には、以下の項目を除き、重要な差異はな
い。
2020 年 12 月 31 日現在
レベル 1 レベル 2 レベル 3
簿価 公正価値
金融資産
償却原価で測定する金融
6,265,668 6,299,526 88,094 6,072,770 138,662
投資
6,265,668 6,299,526 88,094 6,072,770 138,662
金融負債
劣後債および Tier2 資本性
430,064 432,954 432,954
― ―
証券
430,064 432,954 432,954
― ―
2019 年 12 月 31 日現在
レベル 1 レベル 2 レベル 3
簿価 公正価値
金融資産
償却原価で測定する金融
5,208,167 5,293,114 92,991 4,979,955 220,168
投資
5,208,167 5,293,114 92,991 4,979,955 220,168
金融負債
劣後債および Tier2 資本性
350,204 355,307 355,307
― ―
証券
350,204 355,307 355,307
― ―
公認証券取引所などの活発な市場が存在する場合、市場価格は金融商品の公正価値を最適に反映している。グループが保有
し、発行した特定の金融資産および金融負債は、市場価格が入手不可能な場合には、これらの金融資産および金融負債の公正
価値を算定する際に割引キャッシュ・フロー法もしくは以下で示される他の評価方法が採用されることになる。
(i) 当行の再編に伴う償却原価で測定する金融投資の公正価値は、関連する観察可能な他の市場データがない場合には、
表面利率に基づき、かつ評価対象の金融商品の特殊条項を加味して見積られ、その値は帳簿価額と近似する。当行の
再編に伴うもの以外の償却原価で測定する金融投資の公正価値は、利用可能な市価に基づいて算定される。公表市場
価格が利用できない場合には、公正価値は価格決定モデルまたは割引キャッシュ・フローに基づいて見積られる。
(ii) 劣後債および Tier2 資本性証券の公正価値は、入手可能な市場価格を参照して算定される。市場相場価格が入手できな
い場合は、価格決定モデルあるいは割引キャッシュ・フローに基づき、推定公正価値が計算される。
上記のすべての仮定と方法は、当グループの資産および負債の公正価値の一貫した算定基準である。しかし、その他の金融機
関は、異なる仮定と方法を使用する場合もある。そのため、それぞれの金融機関により開示された公正価値とは、完全に比較
することはできない。
314/480
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注 53 当行単体の財政状態計算書
2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
資産の部
3,459,273 3,251,450
現金および中央銀行預け金
1,242,972 1,189,496
銀行およびその他の金融機関預け金
90,669 35,991
デリバティブ金融資産
560,271 644,278
リバース・レポ契約
17,307,271 15,469,899
顧客貸出金等
7,948,361 7,087,260
金融投資
574,295
― FVTPL で測定する金融投資 804,076
1,265,920
― FVOCI で測定する金融投資 1,212,515
6,108,146 5,070,669
―償却原価で測定する金融投資
147,383 145,320
子会社への投資
34,242 34,242
関連会社への投資
131,865 127,518
有形固定資産
65,858 60,829
繰延税金資産
642,714 365,179
その他の資産
31,630,879 28,411,462
資産の部合計
負債の部
54,304 1,017
中央銀行預り金
70,938
FVTPL で測定するものとして指定した金融負債 85,555
94,891 50,726
デリバティブ金融負債
2,707,115 2,162,131
銀行およびその他の金融機関預り金
90,113 74,384
レポ契約
277,683 297,696
譲渡性預金
24,338,306 22,178,290
顧客預り金
87,273 92,907
未払法人所得税
658,765 594,828
発行社債
461,743 302,505
その他の負債
28,841,131 25,840,039
負債の部合計
資本の部
356,407 356,407
株式資本
219,143 199,456
その他の資本性金融商品
816,623 756,163
準備金
1,397,575 1,259,397
利益剰余金
2,789,748 2,571,423
資本の部合計
31,630,879 28,411,462
資本および負債の部合計
陳四清 廖林 劉亞 干
会長 副会長・社長 財務会計部ジェネラル・マネージャー
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注 54 後発事象
利益分配計画
2021 年 3 月 26 日に開催された取締役会で、法定利益準備金および一般準備金を積み立てた後、１株当たり 0.2660 人民元（税引
前）の最終配当を実施することが承認された。この最終配当は、来る年次株主総会で当行株主の承認を受ける必要がある。
2020 年 12 月 31 日現在の発行済普通株式数に基づくと、最終配当額は約 94,804 百万人民元となる。 2020 年 12 月 31 日現在、これらの
未払配当金は負債として認識されていない。
Tier 2 資本性証券の発行
当行は、 2021 年 1 月に、中国の銀行間債券市場で 30 十億人民元の Tier 2 資本性証券を発行した。払込金は全額、適用法令に従っ
て関連規制当局の承認により、当行の Tier 2 資本を補充するために使用される。
注 55 比較データ
今年度の表示と揃えるため、一部の比較データを組替えた。
中華人民共和国財政部、国務院国有資産監督管理委員会、中国銀行保険監督管理委員会および中国証券監督管理委員会が公表
した「企業の会計基準の厳格な適用と企業の 2020 年度の年次報告書の実務の効果的な強化に関する通知」の要件に従って、当
行は、クレジットカードの割賦受取手数料および関連費用を、受取手数料等及び関連費用等から、受取利息及びその他の純営
業収益に振り替え、それに応じて同期間の比較数値を調整した。
注 56 連結財務書類の承認
2021 年 3 月 26 日の取締役会で、本財務書類は承認され、公表が許可された。
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２【主な資産・負債及び収支の内容】
「１ 財務書類」を参照されたい。
３ 【その他】
(1) 後発事象
当行の2020年度利益分配計画は、2021年３月26日に開催された取締役会において審議、承認された。詳細につい
ては、「１ 財務書類」に掲げる財務書類に対する注記54を参照されたい。
これを除き、2020年度末以降に発生した重要事項はない。
(2) 訴訟等
「１ 財務書類」に掲げる財務書類に対する注記45(d)を参照されたい。
４【国際財務報告基準と日本における会計原則および会計慣行の主要な相違】
「１ 財務書類」に掲げる財務書類は、香港上場規則によって認められているIFRSに準拠して作成されてい
る。かかる財務書類の作成に当たって当行の採用した会計原則および会計慣行と、日本において一般に公正妥当
と認められている会計原則および会計慣行との間の主な相違点は以下のとおりである。
(1)特別（異常）損益の表示
IFRSでは、収益または費用のいかなる項目も、特別（異常）項目として、包括利益計算書もしくは損益計算書
（表示されている場合）または注記のいずれにも表示してはならない。
日本の会計基準では、特別損益に属するものはその内容を示す名称を付した科目をもって表示する。
(2)企業結合
IFRSでは、IFRS第3号「企業結合」に基づき、2009年７月１日以降に開始する会計年度の取得において、取得
企業は被取得企業の非支配持分を公正価値もしくは被取得企業の認識可能な純資産の持分割合のいずれかで測定
する。
日本の会計基準では、被取得企業の非支配株主持分は、支配獲得日における子会社の識別可能純資産の公正価
値のうち、非支配株主持分割合の金額で算定する方法（全面時価評価法）が採られている。
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(3)金融商品の開示
IFRSでは、IFRS第7号「金融商品：開示」に基づき、金融商品の種類ごとに公正価値測定に用いられたイン
プットの性質により3レベルのヒエラルキーに分けて公正価値測定について開示することを求めている。また、
担保およびその他の信用補完として保有している担保物件の財務的影響の開示も義務付けている。
日本の会計基準においても、金融商品の種類ごとに公正価値測定に用いられたインプットの性質により3レベ
ルのヒエラルキーに分けて公正価値測定について開示することが求められている。ただし、レベル1とレベル2の
間の振替額と振替理由の追加開示、レベル3に関する感応度分析（定量情報）の追加開示についての詳細な開示
は求められていない。
(4)金融商品の分類および測定
IFRS第9号は、金融資産を以下のように3つの主要な区分（(1)償却原価、(2)純損益を通じて公正価値で測定
（FVTPL）および(3)その他の包括利益を通じて公正価値で測定（FVOCI））に分類している。
・負債性金融商品の分類は、金融資産の管理に関する企業の事業モデルおよび金融資産の契約上のキャッ
シュ・フローの特性に基づき決定される。当初認識時に、当グループは、償却原価区分又はFVOCI区分の要件
を満たす金融資産を、取消不能の指定をすることでFVTPL区分に分類することができる。負債性金融商品を
FVOCIに分類する場合には、利息収益、減損、為替差損益および処分時の利得（損失）は純損益に認識するこ
とになる。
・資本性金融商品の場合、その分類は企業の事業モデルにかかわらずFVTPLである。唯一の例外は、資本性金
融商品を売買目的で保有しておらず、企業がその金融商品をFVOCIに指定する取消不能な選択を行っている場
合である。資本性金融商品をFVOCIに指定している場合には、その金融商品に係る配当金収益のみが純損益に
認識されることになる。その金融商品に係る利得および損失は、その他の包括利益に認識し、純損益に振り替
えない。
・金融負債については、以下の場合を除いて、償却原価で事後測定するものとして分類しなければならない。
-純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
-金融資産の譲渡が認識の中止の要件を充たさない場合又は継続的関与アプローチが適用される場合に生じる
金融負債
-金融保証契約
-市場金利を下回る金利で貸付金を提供するコミットメント
-IFRS第3号が適用される企業結合における取得企業が認識した条件付対価
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日本の会計基準では、金融資産は、原則として法的形態をベースに、有価証券、債権、金銭の信託、デリバ
ティブなどに分類して規定が定められている。さらに、有価証券については、売買目的有価証券、満期保有目的
の債券、子会社および関連会社株式、その他有価証券に分類される。支払手形、買掛金などの金融負債は、債務
額をもって貸借対照表価額とし、社債については社債金額より低いまたは高い価額で発行した場合に償却原価で
評価する必要がある。
(5)ヘッジ会計
IFRSでは、IFRS第9号に基づき、ヘッジの会計処理として、ヘッジ対象のヘッジされたリスクに起因する価値
の変動及びヘッジ手段の公正価値変動を純損益に認識する方法（公正価値ヘッジ）および、ヘッジ手段の公正価
値の変動のうち、ヘッジとして有効な部分をその他の包括利益に、非有効部分を純損益に認識する方法（キャッ
シュフロー・ヘッジ）が規定されている。ただし公正価値ヘッジのうち、ヘッジ対象がFVOCIオプション指定さ
れた資本性金融商品である場合、ヘッジされたリスクに起因する価値の変動及びヘッジ手段の公正価値の変動も
その他の包括利益に認識する。
日本の会計基準では、原則として、ヘッジ関係に高い有効性があれば、ヘッジ手段に係る損益をヘッジ対象に
係る損益が認識されるまで純資産の部に計上する繰延ヘッジを適用する。ただし、その他有価証券の価格変動リ
スクのヘッジの場合には、ヘッジ手段に係る損益とヘッジ対象に係る損益を損益に認識する時価ヘッジを選択し
て適用することも認められている。また上記の他、為替予約などの振り当て処理及び金利スワップの特例処理が
認められる。
(6)金融資産の減損
IFRSでは、IFRS第9号に基づき、償却原価またはFVOCIに分類される金融資産、リース債権、契約資産、または
IFRS第9号の減損規程が適用されるFVTPLでないローン・コミットメント及び金融保証契約について、予想信用損
失に対する損失評価引当金を以下の方法で認識する（予測信用損失モデル）。
・当初認識時以降に信用リスクが著しく増大した場合、金融商品の全期間にわたる予想信用損失を損失評価引
当金として認識する。
・当初認識時以降に信用リスクが著しく増大していない場合、金融商品の12か月の予想信用損失を損失評価引
当金として計上する。
・営業債権、契約資産及びリース債権については、当初認識時の信用リスクの状況との比較を行うことなく、
全期間にわたる予想信用損失を損失評価引当金として認識することが出来る。
また、予想信用損失については、金融資産の契約上のキャッシュ・フローと企業が受け取ると見込んでいる
キャッシュ・フローとの差額を、金融資産の当初の実効金利で割り引いた現在価値として測定する。
日本の会計基準では、有価証券（満期保有目的の債券、子会社および関連会社株式、その他有価証券）につい
ては、時価または実質価額が著しく下落した場合に、相当の減額を行う。貸倒引当金の算定は、以下（ⅰ）～
(ⅲ)の区分に応じて測定する。
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(ⅰ) 一般債権：過去の貸倒実績率等合理的な基準により貸倒見積高を算定する。貸倒損失の過去のデータか
ら貸倒実績率を算定する期間は、一般的には、債権の平均回収期間が妥当とされる。
(ⅱ) 貸倒懸念債権：以下のいずれかの方法による。
・債権額から担保の処分見込額及び保証による回収見込額を減額し、その残額について債務者の財政状態及び
経営成績を考慮して貸倒見積高を算定する方法
・債権の元本及び利息にかかるキャッシュ・フローを合理的に見積り、当期末までに当初の約定利率で割り引
いた金額の総額と債権の帳簿価額との差額を貸倒見積高とする方法
(ⅲ) 破産更生債権等：債権額から担保の処分見込額及び保証による回収見込額を減額し、その残額を貸倒見
積高とする。
(7)金融商品の減損の戻入れ
IFRSでは、IFRS第9号に基づき、損失評価引当金を、全期間の予想信用損失から12か月の予想信用損失での測
定に変更する場合のように、報告日において、損失評価引当金の金額を修正する場合、修正額を減損利得又は減
損損失として、純利益を通じて認識することができる。
日本の会計基準では、有価証券についての減損損失の戻入は認められない。
(8)減損後の債権からの受取利息の認識
IFRSでは、IFRS第9号に基づき、減損後の金融資産について、予想信用損失額を控除した償却原価に対して実
効金利を適用して受取利息を算定する。
日本の会計基準では、減損後の債権は、通常、未収利息不計上債権として扱われ、債務者からの入金がありか
つ契約に基づき利息であることが明確である場合を除き、受取利息の認識は行わない。
(9)金融資産の認識の中止
IFRSでは、IFRS第9号に基づき、金融資産の認識の中止は、キャッシュ・フローを受け取る権利が消滅、また
は移転し、実質的にほとんどすべてのリスクと経済価値が移転したときに行われる。
日本の会計基準では、金融資産の消滅は、金融資産の契約上の権利を行使したとき、権利を喪失したときまた
は契約上の権利に対する支配が他に移転したときに認識する。金融資産の契約上の権利に対する支配が他に移転
するのは、(イ)譲渡された金融資産に対する譲受人の契約上の権利が譲渡人およびその債権者から法的に保全さ
れ、（ロ）譲受人が譲渡された金融資産の契約上の権利を直接または間接に通常の方法で享受でき、（ハ）譲渡
人が譲渡した金融資産を満期日前に買い戻す権利および義務を実質的に有していない場合である。
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(10)金融保証
IFRSでは、金融保証の定義を満たす保証契約は、IFRS第9号に従って会計処理を行う。金融保証の定義を満た
さない保証契約のうち、保険契約の定義を満たすものはIFRS第17号に従って会計処理を行う。金融保証と保険契
約のいずれの定義も充たさない保証契約は、デリバティブとしてIFRS第9号に従って会計処理を行う。
日本の会計基準では、銀行業においては第三者に対して負う金融保証は額面金額で支払承諾勘定に負債として
計上され、同額の支払承諾見返が資産に計上される。また、保証に起因して、将来の損失が発生する可能性が高
く、かつ、その金額を合理的に見積もることが出来る場合には、引当金を計上する。
(11)償却原価
IFRSでは、IFRS第9号に基づき、償却原価の計算にあたり、実効金利法を用いる。実効金利には、契約当事者
間で授受される手数料、取引費用、ならびにその他のプレミアムおよびディスカント、すでに発生しているロス
等を考慮する。
日本の会計基準では、償却原価は原則として利息法によるが、継続適用を条件として、簡便法として定額法を
採用することも認められる。
(12)取引日損益
IFRSでは、IFRS第9号に基づき、金融商品の当初認識時の公正価値が取引価格と異なるケースにおいて、公正
価値が市場で観測できないデータを用いた評価モデルのみを根拠とする場合、当該取引日損益の認識は繰延べら
れる。
日本の会計基準では、取引日損益に関する規定はない。
(13)転換社債
IFRSでは、IAS32号「金融商品：表示」に基づき、転換社債の発行体は、転換社債を複合金融商品として転換
社債の契約条件に応じて金融負債、デリバティブまたは資本として会計処理し、それぞれ別個に会計処理しなけ
ればならない。
日本の会計基準では、転換社債の発行体は、転換社債を、社債の対価部分と新株予約権の対価部分に区分し
て、社債の対価部分は普通社債の発行に準じて、新株予約権の対価部分は新株予約権の発行に準じて会計処理す
る。ただし、転換社債型新株予約権付社債の場合には、転換権部分を区分せず、一括して普通社債の発行に準じ
て処理することができる。
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(14)連結の範囲
IFRSでは、IFRS第10号「連結財務諸表」に基づき、被投資企業への関与により生じる変動リターンに対するエ
クスポージャーまたは権利を有し、かつ、被投資企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を
有している場合は、当該被投資企業を連結の範囲に含めなければならないとされている。IAS第28号「関連会社
及び共同支配企業に対する投資」では、ある企業の財務および経営方針に関与する力を有し、重要な影響力を与
えることが出来る場合、その企業について持分法の適用を求めている。
日本の会計基準では、ある企業の議決権の過半数を実質的に所有している場合、または過半数は所有していな
いが高い比率の議決権を有しており、かつ、当該企業の意思決定機関を支配している一定の事実が認められる場
合に、当該企業は子会社とみなされる。また、ある企業の議決権の20％以上を実質的に所有している場合、また
は20％未満であっても一定の議決権を有しており、かつ、当該企業の財務および営業の方針決定に対して重要な
影響を与えることが出来る一定の事実が認められる場合に、当該企業は関連会社とみなされる。
(15)特別目的事業体
IFRSでは、IFRS第10号「連結財務諸表」に基づき、被投資事業体への関与により生じる変動リターンに対する
エクスポージャーまたは権利を有し、かつ、被投資事業体に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能
力を有している場合は、当該被投資事業体を連結の範囲に含めることになる。
日本の会計基準では、特別目的事業体が、適正な価額で譲り受けた資産から生ずる収益を当該特別目的事業体
が発行する証券の所有者に享受させることを目的として設立されており、当該特別目的事業体の事業がその目的
に従って適切に遂行されているときは、当該特別目的事業体は連結されない。
(16)有形固定資産の減損
IFRSでは、IAS第36号「資産の減損」に基づき、有形固定資産の帳簿価額と回収可能価額とを直接比較し減損
損失を認識する。過年度に減損を認識した有形固定資産にもはや減損の兆候が存在しないか、または減少してい
る可能性を示す兆候がある場合には、回収可能価額を見積り、過年度中に減損を認識しなかった場合に計上され
たであろう帳簿価額を上限として帳簿価額を回収可能価額まで戻し入れる。
日本の会計基準では、減損の兆候の判定は、回収可能価額ではなく、資産から得られる割引前将来キャッ
シュ・フローに基づく。また、減損損失の戻し入れは認められていない。
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(17)のれんの償却
IFRSでは、IAS第36号に基づき、のれんの償却は認められていない。のれんが配分されている資金生成単位に
ついて、のれんを含む帳簿価額と回収可能価額を比較し減損テストを実施しなければならない。
日本の会計基準では、のれんは原則として20年以内に定額法その他合理的な方法により償却しなければならな
いとともに、のれんを含む資産グループごとに減損テストも実施しなければならない。
(18)投資不動産
IFRSでは、IAS第40号「投資不動産」に基づき、投資不動産の当初認識後の測定方法は公正価値モデルまたは
原価モデルのいずれかが選択される。公正価値モデルを採用した場合には、原則として、すべての投資不動産に
適用しなければならず、評価差額は損益として認識しなければならない。
日本の会計基準では、販売用不動産等については低価法が適用され、それ以外の不動産は、取得原価から減価
償却累計額を控除した金額で計上される。ただし、(16)に記載する減損テストが行われる。なお、賃貸等不動産
の時価は注記される。
(19)従業員退職給付金の会計処理
IFRSでは、IAS第19号「従業員給付」に基づき、確定給付年金制度では、勤務費用および確定給付制度債務の
現在価値を算定するにあたり、制度の給付算定式に基づいて勤務期間に給付を帰属させなければならない。割引
率は、満期が確定給付制度債務とほぼ同じである優良社債の貸借対照表日現在の市場利回りによって決定され
る。数理計算上の差異等の正味確定給付負債の再測定は、その他の包括利益で認識される。一方、過去勤務費用
は純損益で認識される。
日本の会計基準では、確定給付年金制度において、退職給付見込額のうち期末までに発生したと認められる額
は、期間定額基準又は給付算定式基準のいずれかの方法を選択適用して計算する。割引率は、安全性の高い長期
の債券に基づいて決定しなければならない。なお、一定期間の債券の利回りの変動を考慮して決定することがで
きる。数理計算上の差異は、原則として各期の発生額について、予想される退職時から現在までの平均残存勤務
期間以内の一定の年数で按分した額を毎期費用処理し、当期に発生した未認識数理計算上の差異はその他の包括
利益に計上される。過去勤務費用は原則として各期の発生額について、平均残存勤務期間以内の一定の年数で按
分した額を毎期費用処理し、当期に発生した未認識過去勤務費用はその他の包括利益に計上される。
(20)その他の包括利益の項目の表示
IFRSでは、IAS第１号「財務諸表の表示」に基づき、特定の条件を満たした時点で純損益に振り替えられるそ
の他の包括利益は、その後純損益に振り替えられないものと区分して開示しなければならない。
日本の会計基準では、このようなその他の包括利益の項目の表示に関する規定はない。
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(21)リース
IFRSでは、IFRS第16号「リース」に基づき、借手は原則として全てのリース取引について、使用権資産とリー
ス負債を認識する使用権資産モデルを適用することとし、リース取引実態を、資金調達を伴う使用権資産の取得
として処理しなければならない。
日本の会計基準では、借手はリース取引を、解約不能かつフルペイアウトの要件を充足するか否かにより、
ファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類する。さらに、ファイナンス・リースは、所有権移転
リースと所有権移転外リースに分類する。そして、ファイナンス・リースは通常の売買取引に準じて会計処理を
行い、オペレーティング・リースは通常の賃貸借取引に準じて会計処理を行う。
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第７ 【外国為替相場の推移】
１ 【最近５年間の事業年度別為替相場の推移】
決算年月 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年
最高(円) 18.34 17.35 17.46 16.77 16.05
最低(円) 15.01 15.75 15.92 14.66 14.73
平均(円) 16.37 16.63 16.72 15.78 15.48
期末(円) 16.76 17.29 16.16 15.67 15.88
単位：１人民元の円相当額(円／人民元)
出典：株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信直物売買相場の仲値
２ 【最近６月間の月別最高・最低為替相場】
月別 2020年12月 2021年１月 2021年２月 2021年３月 2021年４月 2021年５月
最高(円) 15.99 16.15 16.51 16.84 16.90 17.24
最低(円) 15.81 15.88 16.20 16.45 16.63 16.86
平均(円) 15.91 16.03 16.35 16.69 16.73 16.99
単位：１人民元の円相当額(円／人民元)
出典：株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信直物売買相場の仲値
３ 【最近日の為替相場】
17.23円(2021年６月４日)
単位：１人民元の円相当額(円／人民元)
出典：株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信直物売買相場の仲値
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第８ 【本邦における提出会社の株式事務等の概要】
以下は、Ｈ株式に関する株式事務、権利行使の方法および関連事項の概要である。
１ 本邦における株式事務等の概要
(1) 株式の名義書換取扱場所および名義書換代理人
日本においては、Ｈ株式の名義書換取扱場所または名義書換代理人は存在しない。
Ｈ株式の取得者(以下「実質株主」という。)は、その取得窓口となった証券会社(以下「窓口証券会社」と
いう。)との間に外国証券取引口座約款(以下「約款」という。)を締結する必要があり、当該約款により、実
質株主の名義で外国証券取引口座(以下「取引口座」という。)が開設される。売買取引の実行、売買代金の決
済、証券の保管および株式に関するその他の取引に関する事項はすべてこの取引口座を通じて処理される。こ
の場合、取引の実行、売買代金の決済および株式の取引に関するその他の支払についての各事項はすべて当該
契約の各条項に従い処理される。
(2) 株主に対する特典
なし
(3) 株式の譲渡制限
Ｈ株式に譲渡制限はない。
(4) その他株式事務に関する事項
(a) 株券の保管
取引口座を通じて保有されるＨ株式は、窓口証券会社を代理する香港における保管機関(以下「現地保管
機関」という。)またはその名義人の名義で登録され、現地保管機関により保管される。
(b) 配当等基準日
当行から配当等を受取る権利を有する実質株主は、当行取締役会が配当支払等のために定めた基準日現
在、Ｈ株式を実質的に所有する者である。
(c) 事業年度の終了
毎年12月31日
(d) 実質株主に対する公告
日本においてはＨ株式に関する公告を行わない。
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(e) 実質株主に対する株式事務に関する手数料
実質株主は、窓口証券会社の定めるところにより、約款に規定された手続および行為のための手数料およ
び費用として、取引口座を維持するための管理料を支払う。さらに、実質株主は、約款に規定されたその他
の費用を支払う可能性もある。
２ 日本における実質株主の権利行使方法
(1) 実質株主の議決権の行使に関する手続
議決権の行使は、実質株主が窓口証券会社を通じて行う指示に基づき、現地保管機関またはその名義人が行
う。ただし、実質株主が指示をしない場合、現地保管機関またはその名義人は実質株主のために保有されてい
るＨ株式について議決権を行使しないものとする。
(2) 配当請求に関する手続
(a) 現金配当の交付手続
約款に従い、現金配当は、窓口証券会社が現地保管機関またはその名義人から一括受領し、取引口座を通
じて実質株主に交付する。
(b) 株式配当等の交付手続
株式分割により割当てられたＨ株式は、現地保管機関またはその名義人の名義で登録され、窓口証券会社
はかかるＨ株式を取扱口座を通じて処理する。ただし、実質株主から別段の要請がない限り、売買数が香港
における売買単位未満の端数のＨ株式については、窓口証券会社を代理する現地保管機関により香港で売却
され、その純手取金は、窓口証券会社が現地保管機関またはその名義人から一括受領し、取引口座を通じて
実質株主に支払う。
株式配当により割当てられたＨ株式は、実質株主から別段の要請がない限り、窓口証券会社を代理する現
地保管機関により香港で売却され、その純手取金は、窓口証券会社が現地保管機関またはその名義人から一
括受領し、取引口座を通じて実質株主に支払う。
(3) 株式の譲渡に関する手続
実質株主がその持ち株の売却注文をなす際の実質株主と窓口証券会社との間の決済は円貨または窓口証券会
社が応じうる範囲内の外貨による。窓口証券会社は、国内店頭取引についてのＨ株式の決済を口座の振替に
よって行い、Ｈ株式の取引の結果として現地保管機関のＨ株式数残高に増減が生じた場合には、Ｈ株式の名義
書換の手続に従って香港の登録機関において関係Ｈ株式の譲渡手続がとられる。
(4) 新株引受権
Ｈ株式について新株引受権が与えられる場合には、新株引受権は、通常、窓口証券会社を代理する現地保管
機関により香港で売却され、その純手取金は、窓口証券会社が現地保管機関またはその名義人から一括受領
し、取引口座を通じて実質株主に支払う。
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(5) 本邦における配当等に関する課税上の取扱い
本邦における課税上の取扱いの概要は以下の通りである。
(a) 配当
日本において実質株主に対して支払われる配当金は、日本の税法上の課税対象となる。国内における支払
の取扱者を通じて交付を受ける「上場株式等」(租税特別措置法(昭和32年法律第26号。その後の改正を含
む。)に定義され、外国金融商品市場で売買取引される外国株式を含む。)の配当金については、外国におい
て当該配当の支払の際に徴収された源泉徴収税がある場合にはこの額を外国における当該配当の支払額から
控除した後の金額に対して、20％(所得税15％、住民税５％)の税率(ただし、平成25年12月31日までは、特
例措置として10％(所得税７％、住民税３％)の税率が適用される。)で源泉徴収により課税される。
申告不要の特例を利用する場合は、当該配当所得の金額の多寡にかかわらず源泉徴収で課税関係が終了す
る。上場株式等の配当等を申告する場合には、その申告する上場株式等の配当等のすべてについて総合課税
と申告分離課税のいずれか一方を選択することになる。当該配当所得について総合課税による確定申告をし
た場合、外国株式の配当所得について配当控除の適用はないが、外国において徴収された税額については日
本の税法に従い外国税額控除を申請することができる。申告分離課税を選択した場合は、上場株式等に係る
課税配当所得の金額の20％(所得税15％、住民税５％)の税率(ただし、平成25年12月31日までは10％(所得税
７％、住民税３％)の軽減税率とする。)で課税される。平成21年分以後の所得税については、その年分の上
場株式等の譲渡所得等の金額の計算上生じた損失の金額があるときまたはその年の前年以前３年内の各年に
生じた上場株式等の譲渡損失の金額(前年以前に既に控除したものを除く。)があるときは、これらの損失の
金額を上場株式等の配当所得の金額(申告分離課税を選択したものに限る。)から控除される。
日本の法人である実質株主の場合には、支払を受けた配当は税法上益金として課税される。なお、法人に
対する支払いについて源泉徴収された税額は納付税額から控除される。外国において徴収された税額につい
ては、日本の税法に従い外国税額控除を申請することができる。
上記に加え、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置
法により、平成25年１月１日から平成49年12月31日まで、上記各記載の所得税率に基づく所得税額の2.1％
が復興特別所得税として課される。
(b) 売買損益
日本の居住者たる個人または日本の法人によるＨ株式の日本における売買に基づく損益についての課税
は、内国会社の上場株式等の売買損益課税と原則として同様である。
(c) 相続税
Ｈ株式を相続しまたは遺贈を受けた日本の実質株主には、日本の相続税法に基づき相続税が課せられる
が、外国税額控除が認められる場合がある。
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(6) 実質株主に対する諸通知
当行が登録株主に対して行う通知および通信は、現地保管機関またはその名義人に対してなされる。現地保
管機関はこれを窓口証券会社に送付する義務があり、窓口証券会社はこれをさらに各実質株主に送付する義務
がある。実費は実質株主に請求される。ただし、実質株主がその送付を希望しない場合または当該通知もしく
は通信の性格上重要性が乏しい場合には、送付せず窓口証券会社の店頭に備え付け、実質株主の閲覧に供され
る。
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第９ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
該当事項なし
２ 【その他の参考情報】
2019年度の有価証券報告書および添付書類 令和２年６月23日関東財務局長に提出
2020年度の半期報告書および添付書類 令和２年９月28日関東財務局長に提出
本邦以外の地域における有価証券の発行にかかる 令和２年10月12日関東財務局長に提出
臨時報告書（企業内容等の開示に関する内閣府令
第19条第２項第１号）および添付書類
上記以外に、令和２年１月１日以降本有価証券報告書提出日までの間に金融商品取引法第25条第１項に掲げる書
類を提出していない。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし
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独立監査人の監査報告書
中国工商銀行 株主御中
（中華人民共和国における有限会社）
意見
我々は、152頁から281頁（訳注：原文の頁）に記載されている中国工商銀行（「当行」）とその子会社（総称して「当グルー
プ」という）の2020年12月31日に終了した事業年度の連結財務書類、すなわち連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結純
損益およびその他の包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針の要約およびそ
の他の説明情報について監査を行った。
我々の意見では、当連結財務書類が2020年12月31日時点の当グループの財政状態、ならびに同日に終了した事業年度の当グ
ループの連結経営成績および連結キャッシュ・フローについて、国際会計基準審議会（「IASB」）が公表した国際財務報告基
準（「IFRS」）に準拠して真実かつ公正に作成されているとともに、香港会社法の情報開示要項に基づき、適切に作成されて
いる。
意見の基礎
我々は、国際監査基準（「ISA」）に準拠して監査を行った。本基準に基づく我々の責任は、本報告書の「連結財務書類監査に
対する監査人の責任」区分で詳述している。我々は、中華人民共和国における我々の連結財務書類監査に関連する倫理規定と
ともに、国際会計士倫理基準審議会が公表する職業会計士の倫理規則（「本規則」）に基づき当グループから独立しており、
当該倫理規定および本規則で定められているその他の倫理上の責任を果たした。我々は、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な事項
監査上の主要な事項とは、我々の職業的専門家としての判断において、当期の連結財務書類監査で最も重要な事項である。こ
れらの事項は連結財務書類全体の監査の観点から検討されており、連結財務書類に対する意見形成の際に、これらの個別の項
目に対する意見は提供していない。
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顧客貸出金等の予想信用損失引当金
「財務書類注記3.(6)：金融資産の減損」、「財務書類注記4：重要な会計上の判断および見積り」および「財務
書類注記23：顧客貸出金等」の会計方針を参照。
監査上の主要な事項 監査上の対応
当グループは、国際財務報告基準第9号「金融商品」 予想信用損失引当金を評価するための我々の監査手続
（IFRS第9号）に従って、予想信用損失（「ECL」）モ は、以下のとおりである。
デルを用いて損失引当金の測定を行っている。
・予想信用損失引当金に関する内部統制の運用状況の
顧客貸出金等の減損は、経営者が減損引当金の算定の 有効性を評価した。
際に適用する判断の程度によって主観に影響を受ける ― 与信の承認、記録、モニタリング、信用格付け
事項である。当グループの観点では、顧客貸出金等が の定期的な再評価、損失引当金の計上等の財務
無担保であるか、または担保の不足の可能性がある場 報告プロセスの内部統制の主要なデザインおよ
合には、顧客貸出金等の減損引当金の算定は、外部の び運用状況の有効性を評価した。特に、我々
マクロ経済環境および当グループ内部の信用リスク管 は、すべてのステージにおける信用度別の貸出
理戦略、ならびにデフォルト時損失率の算定または個 金の分類に係る主要な内部統制のデザイン、業
別の顧客貸出金等に係る回収可能キャッシュ・フロー 務への適用状況および運用状況の有効性を評価
の評価の際の判断に大きく依存している。COVID-19パ した。
ンデミックの経済的影響により、会計上の見積りに関 ― 全般的なIT統制、主要な内部ヒストリカル・
連する見積りの不確実性の程度が高まっている。 データの完全性、システム間のデータ転送、予
想信用損失モデルのパラメーターのマッピン
グ、予想信用損失引当金のシステム計算等のIT
システム統制を評価した。
・KPMGの金融リスクの専門家が関与して、用いられて
いる予想信用損失モデルおよびパラメーターの信頼
性を評価した。これには、デフォルト確率、デフォ
ルト時損失率、デフォルト時エクスポージャー、割
引率、将来予測的な調整およびその他の調整要因の
評価や、関連する主要な経営者の判断の合理性の評
価も含まれている。
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顧客貸出金等の予想信用損失引当金（続き）
「財務書類注記3.(6)：金融資産の減損」、「財務書類注記4：重要な会計上の判断および見積り」および「財務
書類注記23：顧客貸出金等」の会計方針を参照。
監査上の主要な事項 監査上の対応
当グループは、金融商品を3つのステージに分類し、当 ・外部の情報源から証拠を求め、それを過去の貸倒実
該金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく 績や担保の種類等の内部の記録と比較することによ
増大したか否か、資産が信用減損しているとみなされ り、判断を要する主要なパラメーターを評価した。
るか否かによって、それぞれ翌12か月間または金融商 このような手続の一環として、我々は経営者に見積
品の全期間の予想信用損失に基づき、損失引当金を認 りおよびモデルのパラメーターの修正の理由につい
識している。 て質問し、経営者の判断の一貫性を検討し、基礎
データのモデルへの投入に係る主要な内部統制を評
顧客貸出金等（信用減損している法人貸出金等を除 価した。
く）に対する損失引当金は、リスク・パラメーター法
を用いて測定されている。主なパラメーターにはデ ・モデルで用いられた経済変数の将来予測と市場の情
フォルト確率（PD）、デフォルト時損失率（LGD）およ 報とを比較して、COVID-19パンデミックの経済的影
びデフォルト時エクスポージャー（EAD）があり、これ 響に特に焦点を当て、それらが市場および経済の動
らは過去の延滞データ、過去の貸倒実績率、内部信用 向と整合的か否かを評価した。
格付けや他の調整要因を考慮することによって算出さ
れている。 ・バックテストを実施し、モデルによる測定結果と期
中のその変化を実際の観測データで検証すること
で、経営者の偏向の兆候があるか否かを評価した。
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顧客貸出金等の予想信用損失引当金（続き）
「財務書類注記3.(6)： 金融資産 の減損」、「財務書類注記4：重要な会計上の判断および見積り」および「財務
書類注記23：顧客貸出金等」の会計方針を参照。
監査上の主要な事項 監査上の対応
信用減損した法人貸出金等に対する損失引当金は、割 ・サンプルを選定し、信用リスクが当初認識以降に著
引キャッシュ・フロー法を用いて測定されている。経 しく増大したか否か、および信用減損が発生してい
営者は、変数の幅に基づき回収可能キャッシュ・フ るか否かに関する経営者の判断の合理性を評価し
ローを算定する際に、判断を行使している。これらの た。我々は、業種別に貸出金ポートフォリオを分析
変数には、回収のための利用可能な措置、債務者の財 して現在の経済状況および規制当局の措置の影響を
務状況、担保評価、債権の優先順位や、他の債権者の 受けやすい業種のサンプルを選択した。我々はま
存在および協同の程度が含まれる。当グループが特定 た、リスクが高いとみなされる貸付金に焦点を当
の物件およびその他の非流動的な担保の評価について て、不良債権、延滞している優良債権および不利な
外部の評価者に依頼している場合には、強制執行の可 兆候や不利な新聞報道のある債務者からサンプルを
能性、換金の時期および手段により、報告期間の末日 選択した。
現在の最終的な回収可能性およびその可能性を考慮し
た予想信用損失引当金の金額にも影響が及ぶ。 ・質問、専門的判断の適用および独自の調査を通じて
キャッシュ・フローの回収予測を評価することに
予想信用損失引当金には不確実性が内在し、経営者の よって、選択した信用減損している法人貸出金等の
判断が伴う上に、当該事項が当グループの財務実績お 信用評価を実施した。我々は、担保の換金の時期お
よび自己資本に及ぼす影響が大きいことから、我々 よび手段を評価し、経営者が主張する他の回収手段
は、予想信用損失引当金を監査上の主要な事項として を検討した。我々はまた、経営者が適用する主要な
識別した。 仮定の一貫性を評価し、当該仮定を独自の情報源と
比較した。
・当グループが特定の物件および非流動的な担保を評
価するために依頼した外部の評価者の経験、独立
性、能力および誠実性を評価した。これには、その
評価を外部から算出したデータと比較することも含
まれている。
・一般に認められている会計基準に照らして、予想信
用損失に対する損失引当金に関連する開示の合理性
を評価した。
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組成された企業に対する持分の認識および連結
「財務書類 注記3 .(1) ：子会社」、「財務書類注記4：重要な会計上の判断および見積り」および「財務書類注記
41：非連結の組成された企業への関与」の会計方針を参照。
監査上の主要な事項 監査上の対応
組成された企業は通常、投資サービスや商品を顧客に 組成された企業に対する持分の認識および連結を評価
提供し、当グループの資産および負債を管理すること するための我々の監査手続は、以下のとおりである。
等の継続的な活動に制限される限定的で具体的な目的
を果たすために設立される。 ・ 組成された企業を連結すべきかどうかを判断するプ
ロセスについての経営者への質問および文書の閲覧
当グループは、理財商品、投資ファンド、資産運用制
を行い、当グループが当該判断に関して強固なプロ
度、信託制度、ストラクチャード・リースまたは資産
セスを有しているか否かを評価した。
担保証券の組成、投資または持分の保有を通じて、組
成された企業に対する所有持分を取得することもあれ
・ 主要な商品の種類別に重要な組成された企業を選択
ば、組成された企業のスポンサーとしての役割を果た
し、以下の手続を実施した。
すこともある。当グループはまた、保証または証券化
ストラクチャーのために認識を中止した資産に対する
― 関連する契約、内部作成文書および投資家向け
持分の一部を保持することもある。
開示情報を閲覧し、組成された企業の設立の目
的および 当グループ が組成された企業に対して
有している関与を理解し、当グループが組成さ
れた企業に対してパワーを行使する能力を有し
ているかどうかに関する経営者の判断を評価し
た。
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組成された企業に対する持分の認識および連結（続き）
「財務書類 注記3 .(1) ：子会社」、「財務書類注記4：重要な会計上の判断および見積り」および「財務書類注記
41：非連結の組成された企業への関与」の会計方針を参照。
監査上の主要な事項 監査上の対応
当グループが組成された企業に対する持分の一部を保 ― 組成された企業のリスクと便益の構造（資本ま
持するか、または組成された企業を連結するかを判断
たはリターンの保証、流動化支援の提供、手数
するために、経営者は、保持するパワー、変動リター
料の支払い、 リターン の分配を含む）を調べ、
ンに対するエクスポージャー、及びそのパワーを使用
当該企業に対する当グループの関与からのエク
してリターンに影響を及ぼす能力を考慮しなければな
スポージャーまたは変動リターンに対する権利
らない。これらの要因は完全に定量的な要因とは限ら
に関する経営者の判断を評価した。
ず、取引全体の実態を総合的に検討する必要がある。
― 組成され た企業に関する経営者の分析（組成さ
これらの組成された企業の一部には複雑な性質があ
れた企業に対す る当グループの経済的利益に関
り、それぞれの企業の契約条件や性質を定性的に評価
する重要性および変動性の定性的分析および計
する際に経営者が判断を行使していることから、我々
算を含む）を 評価 し、 当グループ が組成された
は、組成された企業に対する持分の認識および連結を
企業からの当グループ自身のリターンに影響を
監査上の主要な事項として識別した。
及ぼす能力に関する経営者の判断を評価した。
― 組成された企業を連結すべきかどうかに関する
経営者の判断を評価した。
・ 一般に認められている会計基準に照らして、組成さ
れた企業に対する持分の認識および連結に関する財
務書類の開示の合理性を評価した。
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金融商品の公正価値
「財務書類注記3.(5)：金融商品」、「財務書類注記4：重要な会計上の判断および見積り」および「財務書類注
記52：金融商品の公正価値」の会計方針を参照。
監査上の主要な事項 監査上の対応
当グループの資産および負債の大部分は、公正価値で 金融商品の公正価値を評価するための我々の監査手続
計上する金融商品が占めている。金融商品の公正価値 は、以下のとおりである。
調整の影響は、純損益またはその他の包括利益のいず
れかに影響を及ぼす可能性がある。 ・ 金融商品に関する評価、独立の価格検証、フロント
オフィスとバックオフィスの連携およびモデルの承
当グループが公正価値で保有する金融商品の評価は、
認に関する主要な内部統制のデザイン、業務への適
市場データと相当数のインプットを要することが多い
用状況および運用状況の有効性を評価した。
評価モデルの組合せを基礎としている。これらのイン
プットの多くは、特に公正価値ヒエラルキーのレベル1
・ 当グループが適用した公正価値と広く利用可能な市
およびレベル2の金融商品の場合、それぞれ容易に利用
場データを比較することによって、サンプル・ベー
可能なデータおよび公表市場価格と観察可能なイン
スでレベル1の公正価値を評価した。
プットを用いる評価技法から入手している。レベル3の
金融商品の場合のように、評価技法における重要なイ
・ KPMGの評価専門家が関与して、選択された評価方法
ンプットの1つまたは複数が観察可能でない場合には、
が適切か否かを評価し、レベル2およびレベル3の金
経営者の重要な判断を伴う可能性のある見積りを策定
融商品のサンプル・ベースでの独立評価を実施し、
する必要がある。
我々の評価と当グループの評価を比較した。我々
は、並行モデルの構築、独自でのインプットの入
当グループは、特定のレベル2およびレベル3の金融商
手、インプットの検証等の手続を行った。
品を評価するのに独自のモデルを構築しており、その
モデルでは経営者の重要な判断も必要となる。
・ 複雑な金融商品の評価について、KPMGの評価専門家
を関与させ、サンプル・ベースでモデル評価を実施
世界的な経済の不確実性は、金利、為替レート、コモ
した。
ディティ価格等の市場レートの動きに影響を及ぼし
た。市場のボラティリティの高まりにより、保有する
・ 公正価値の不可欠な部分を構成する公正価値調整の
金融商品の評価に関する経営者の評価額の幅が拡大し
適用の適切性を評価し、公正価値調整の手法の変更
た。
について経営者に質問し、適用されたインプットの
適切性を評価した。
特定の金融商品の評価に伴う複雑性の程度や、評価モ
デルで用いるインプットの決定の際に経営者が行使す
・ 一般に認められている会計基準に照らして、公正価
る判断の程度から、我々は、金融商品の公正価値の評
値ヒエラルキーの情報や主要なインプットに対する
価を監査上の主要な事項として識別した。
感応度等の金融商品の公正価値に関する連結財務書
類の開示の合理性を評価した。
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財務報告に係るITシステムおよび内部統制
監査上の主要な事項 監査上の対応
世界最大手の銀行グループの1つとしての当グループの 我々は、財務報告に係るITシステムおよび内部統制の
ITシステムは、必然的に大規模で複雑なものとなる。 評価にKPMGのIT専門家を関与させ、以下の監査手続を
実施した。
財務報告の正確性を確保するためには、自動化された
会計手続およびIT統制環境（ITガバナンス、プログラ ・ 財務データ（特に財務報告）を処理するためのすべ
ム開発と変更、プログラムおよびデータへのアクセス
ての主要なITシステム基礎の完全性を持続するため
ならびにIT運用に係る内部統制）が有効にデザインさ
の主要な内部統制のデザイン、業務への適用状況お
れ、運用されていることが必要である。
よび運用状況の有効性を評価した。
重要な勘定に関するシステム計算およびデータ・ロ
・ 重要な勘定に関連するIT自動化統制のうち、法人向
ジック（金利計算等）、ならびに経営管理システムと
け貸出金の業務、金融資産サービス、銀行間取引の
会計システムの連携が、特に重要である。
業務、手形、リテール事業およびその他をカバーす
るシステム計算の正確性、データ転送の一貫性、な
当グループのオンラインによる取引高は、引き続き急
らびに主要な会計処理に関連する統制のデザイン、
速に増加している。新たなテクノロジーの継続的な発
業務への適用状況および運用状況の有効性を評価し
展および適用に伴い、当グループはサイバー・セキュ
た。
リティやデータ保護について益々大きな課題に直面し
ている。
・ サイバー・セキュリティ管理の仕組み、主要な情報
インフラの運用上の安全性、データおよびクライア
当グループの財務会計および報告システムは基本的に
ント情報の管理、モニタリングおよび危機管理のデ
複雑なITシステムおよび統制プロセスに依拠してお
ザイン、業務への適用状況および運用状況の有効性
り、当該システムおよびプロセスでは、中国および世
を評価した。
界の法人向けおよび個人向け銀行事業の顧客基盤の規
模から生じる大量の取引が処理されていることから、
我々は、財務報告に係る IT システムおよび内部統制を
監査上の主要な事項として識別した 。
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その他の情報
取締役は、その他の情報についても責任を負っている。その他の情報は、年次報告書に含まれているすべての情報のうち、連
結財務書類および連結財務書類に対する我々の監査報告書以外の情報から構成されるものである。
連結財務書類に対する我々の意見は、その他の情報を対象としておらず、当該情報に対するいかなる形式の保証の結論も表明
するものではない。
連結財務書類監査に関連する我々の責任は、その他の情報を通読することによって、その他の情報に連結財務書類または監査
上入手した知識と整合しない重要な事項があるかどうか、または重要な虚偽記載とみられる事項があるかどうかを検討するこ
とである。
我々が実施した手続に基づき、当該その他の情報に重要な虚偽記載があると結論付けられる場合には、我々はその旨を報告す
ることが義務付けられている。これに関して我々が報告すべき事項はない。
連結財務書類に対する取締役の責任
取締役は、IASBが公表するIFRSおよび香港会社法の情報開示要項に準拠した真実かつ公正な表示の連結財務書類の作成、およ
び不正か誤謬かを問わず重要な虚偽表示のない連結財務書類を作成するために取締役が必要と判断する内部統制について責任
を負っている。
連結財務書類の作成に際して、取締役は、当グループの清算もしくは廃業の意図があるか、またはそうする以外に現実的な代
替案がない場合を除いて、当グループの継続企業としての存続可能性の評価、継続企業に関連する事項の開示（該当する場
合）および継続企業の前提に基づく会計処理の適用について責任を負っている。
当グループの財務報告プロセスの監視に関する取締役の責任は、監査委員会によって免責されている。
連結財務書類監査に対する監査人の責任
我々の目的は、全体としての連結財務書類に、不正または誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかに関する合理的な保証を
得て、意見を含めた監査報告書を発行することにある。本監査報告書は当行の株主のみに対して作成されたものであり、その
他の目的はない。我々は、本監査報告書の内容に関して当行の株主以外の者に対する責任は一切負わず、また認めるものでは
ない。
合理的な保証は、高い水準の保証であるが、ISAに準拠して実施した監査が重要な虚偽表示の存在を常に発見することを保証す
るものではない。虚偽表示は、不正または誤謬から発生する可能性があり、個別にまたは集計すると、財務書類利用者が当該
連結財務書類に基づき行う経済的意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があるとみなされる。
ISA に準拠した監査の一環として、我々は、監査を通じて職業的専門家としての判断を行使し、職業的専門家としての懐疑心を
保持する他、以下を行う。
• 不正または誤謬による連結財務書類の重要な虚偽表示リスクを識別、評価し、当該リスクに対応した監査手続を策定、実施
し、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。不正による重要な虚偽表示を発見できないリスクは、誤謬
による重要な虚偽表示を発見できないリスクよりも高くなる。不正には、共謀、文書の偽造、意図的な除外、虚偽の言明、
または内部統制の無効化が伴う可能性があるためである。
• 状況に応じて適切な監査手続を策定するために、監査に関連する内部統制を理解する。ただし、これは、当グループの内部統
制の有効性に対する意見を表明するためではない。
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• 使用されている会計方針の適切性、ならびに取締役によって行われた会計上の見積りおよび関連する開示の妥当性を評価す
る。
• 取締役が適用する継続企業の前提に基づく会計処理の適切性について結論を表明する。また、入手した監査証拠に基づき、当
グループの継続企業としての存続可能性に重要な疑義を抱かせる可能性のある事象または状況に関連して、重要な不確実性
が存在するかどうかについて結論を表明する。重要な不確実性が存在すると結論付けた場合には、我々は監査報告書におい
て該当する連結財務書類の開示事項に対して注意喚起を行い、このような開示に不適切な事項がある場合には、監査意見を
修正することが義務付けられている。我々の結論は、監査報告日までに入手した監査証拠を基礎としている。ただし、将来
の事象または状況によっては、当グループの継続企業としての存続可能性がなくなる場合もある。
• 連結財務書類の開示を含む全体的な表示、構成および内容、ならびに連結財務書類の基礎となる取引および事象の表示によっ
て適正表示が達成されているかどうかを評価する。
• 連結財務書類に対する意見を表明するために、当グループ内の企業または事業活動の財務情報に関する十分かつ適切な監査証
拠を入手する。我々は、当グループの監査の指示、監督および実施について責任を有する。我々は、我々の監査意見に単独
で責任を負う。
我々は、監査委員会とのコミュニケーションにおいて、特に、計画した監査の範囲とその実施時期ならびに監査上の重要な発
見事項（監査の過程で識別した内部統制の重要な不備を含む）を伝達している。
また、我々は、監査委員会とのコミュニケーションにおいて、独立性についての職業倫理に関する規定を遵守している旨を書
面で提供し、独立性に影響を与えると合理的に考えられるすべての関係およびその他の事項、また該当する場合には脅威を除
去するために講じた措置または適用したセーフガードについて伝達している。
我々は、監査委員会とのコミュニケーションで討議した事項から、当期の連結財務書類監査において最も重要性のある事項を
決定した上で、監査上の主要な事項を決定している。当該事項については、法令または規制によって公開が禁じられている場
合を除き、監査報告書に記載しているが、極めて稀な状況下においては、当該事項を監査報告書に記載すると、そのことによ
る不利な影響が当該事項の伝達による公共の利益を上回ることになるという理由で、当該事項を監査報告書に記載すべきでは
ないと判断する場合もある。
本独立監査人の監査報告書による監査について責任を有する監査責任者は、 黃 婉珊である。
KPMG
公認会計士
香港、セントラル
チャーターロード10
プリンス・ビルディング 8階
2021 年3月26日
( ※) 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管
しております。
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Independent Auditor’s Report
KPMG
To the shareholders of Industrial and Commercial Bank of China Limited
(Incorporated in the People’s Republic of China with limited liability)
Opinion
We have audited the consolidated financial statements of Industrial and Commercial Bank of China Limited (the “Bank”) and its
subsidiaries (the “Group”) set out on pages 152 to 281, which comprise the consolidated statement of financial position as at 31
December 2020, the consolidated statement of profit or loss, the consolidated statement of profit or loss and other
comprehensive income, the consolidated statement of changes in equity and the consolidated cash flow statement for the year
then ended, and a summary of significant accounting policies and other explanatory information.
In our opinion, the consolidated financial statements give a true and fair view of the financial position of the Bank and of the
Group as at 31 December 2020 and of its consolidated financial performance and its consolidated cash flows for the year then
ended in accordance with International Financial Reporting Standards (“IFRSs”) issued by the International Accounting
Standards Board (“IASB”) and have been properly prepared in compliance with the disclosure requirements of the Hong Kong
Companies Ordinance.
Basis for opinion
We conducted our audit in accordance with International Standards on Auditing (“ISAs”). Our responsibilities under those
standards are further described in the Auditor’s responsibilities for the audit of the consolidated financial statements section of
our report. We are independent of the Group in accordance with the code of Ethics for Professional Accountants issued by
International Ethics Standards Board for Accountants (“the Code”) together with any ethical requirements that are relevant to our
audit of the consolidated financial statements in the People’s Republic of China, and we have fulfilled our other ethical
responsibilities in accordance with these requirements and the Code. We believe that the audit evidence we have obtained is
sufficient and appropriate to provide a basis for our opinion.
Key audit matters
Key audit matters are those matters that, in our professional judgement, were of most significance in our audit of the
consolidated financial statements of the current period. These matters were addressed in the context of our audit of the
consolidated financial statements as a whole, and in forming our opinion thereon, and we do not provide a separate opinion on
these matters.
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Expected credit loss allowance of loans and advances to customers
Refer to the accounting policies in “Note 3.(6) to the Financial Statements: Impairment of the Financial Assets”, “Note
4. to the Financial Statements: Significant Accounting Judgments and Estimates” and “Note 23. to the Financial
Statements: Loans and Advances to Customers”.
The key audit matter How the matter was addressed in our audit
The Group uses an expected credit loss (“ECL”) model
Our audit procedures to assess loss allowance for
to measure the loss allowance in accordance with
expected credit losses included the following:
International Financial Reporting Standard 9 Financial
instruments (“IFRS 9”).
・ evaluating the effectiveness of internal control
operations related to provision for expected credit
Impairment of loans and advances to customers is a
losses:
subjective area due to the degree of judgment applied by
management in determining impairment allowances.
― assessing the key design and operational
From the Group’s perspective, the determination of the
effectiveness of internal controls of the financial
loss allowances for loans and advances to customers is
reporting process, including credit approval,
heavily dependent on the external macro environment
recording, monitoring, re-evaluation of periodic
and the Group’s internal credit risk management
credit grading, and the accrual of loss allowance;
strategy, and the judgments in determining the loss
In particular, we assessed the design,
given default or the assessment of recoverable cash
implementation and operating effectiveness of the
flows relating to individual loans and advances to
key internal controls over the classification of
customers, where loans and advances to customers
loans by credit quality across all stages;
were unsecured or were subject to potential collateral
shortfalls. The economic impact of the Covid-19
― assessing the information system controls,
pandemic has increased the degree of estimation
including general information technology control,
uncertainty relating to the accounting estimates.
completeness of key internal historical data, data
transmission between systems, mapping of
parameters of expected credit loss model, and
system calculation of loss allowance for expected
credit loss.
・ involving KPMG’s financial risk specialists, assessing
the reliability of expected credit loss models and
parameters used, including evaluating probability of
default, loss given default, exposure at default,
discount rate, forward-looking adjustment and other
adjustment factors, and evaluating the
reasonableness of key management judgments
involved.
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Expected credit loss allowance of loans and advances to customers (continued)
Refer to the accounting policies in “Note 3.(6) to the Financial Statements: Impairment of the Financial Assets”, “Note
4. to the Financial Statements: Significant Accounting Judgments and Estimates” and “Note 26. to the Financial
Statements: Loans and Advances to Customers”.
The key audit matter How the matter was addressed in our audit
The Group classifies financial instruments into three
・ assessing key parameters involving judgments by
stages and recognises an impairment allowance based
seeking evidence from external sources and
on the expected credit loss for the next 12 months or the
comparing it with internal records including historical
entire lifetime of the financial asset, depending on
loss experience and type of collaterals. As part of
whether credit risk on that financial instrument has
these procedures, we inquired management for the
increased significantly since initial recognition and
reasons of modifications of estimates and model
whether an asset is considered to be credit-impaired
parameters, considered the consistency of
respectively.
management judgments, and assessed key internal
controls over the input of underlying data into the
The loss allowance for loans and advances to
models.
customers, other than those corporate loans and
advances which are credit-impaired, is measured using
・ comparing the forward-looking economic factors used
the risk parameters method. The key parameters include
in the models with market information to assess
probability of default (PD), loss given default (LGD) and
whether they were aligned to market and economic
exposure at default (EAD), which are derived from
development, with a particular focus on the economic
considerations including the historical overdue data,
impact of COVID-19 pandemic.
historical loss ratio, internal credit grading and other
adjustment factors.
・ performing back-testing, and verify the results of the
model and its changes during the period with actual
observation data, to assess whether there is any
indication of management bias.
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Expected credit loss allowance of loans and advances to customers (continued)
Refer to the accounting policies in “Note 3.(6) to the Financial Statements: Impairment of the Financial Assets”, “Note
4. to the Financial Statements: Significant Accounting Judgments and Estimates” and “Note 26. to the Financial
Statements: Loans and Advances to Customers”.
The key audit matter How the matter was addressed in our audit
Loss allowances for the credit-impaired corporate loans
・ selecting samples to assess the reasonableness of
and advances are measured using the discounted cash
management judgments on whether the credit risk has
flow method. Management exercises judgment in
increased significantly since initial recognition and
determining recoverable cash flow based on a range of
whether credit impairment has occurred. We analysed
factors. These factors include available remedies for
the loan portfolio by industry sector to select samples
recovery, the financial situation of the borrowers,
in industries vulnerable to the current economic
collateral valuation, the seniority of the claim and the
situation and regulation measures. We also focused
existence and cooperativeness of other creditors. Whilst
on loans with perceived higher risk and selected
the Group appoints an external appraiser for the
samples from non-performing loans, overdue but
valuation of certain property and other illiquid collateral,
performing loans and borrowers with negative warning
enforceability, timing and means of realisation also affect
signs or adverse press coverage.
the ultimate collectability and thereby the amount of
expected credit loss allowances at the end of the
・ performing credit assessments for the selected credit
reporting period.
impaired corporate loans and advances by assessing
the forecast of recoverable cash flows through
We identified the loss allowance for expected credit
inquiry, applying judgment and our own research. We
losses as a key audit matter because of the inherent
evaluated the timing and means of realisation of
uncertainty and management judgments involved, and
collateral and considered other sources of repayment
because the loss allowance is significant to the financial
asserted by management. We also evaluated the
results and capital of the Group.
consistency of management’s application of key
assumptions and compared them with our own data
sources.
・ evaluating the experience, independence,
competence and integrity of the external appraiser
engaged by the Group to value certain property and
illiquid collateral, including comparing the valuations
with externally derived data; and
・ assessing the reasonableness of the disclosures
relating to loss allowance for expected credit losses
against prevailing accounting standards.
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Recognition of interests in and consolidation of structured entities
Refer to the accounting policies in “Note 3. (1) to the Financial Statements: Subsidiaries”, “Note 4. to the Financial
Statements: Signifi cant Accounting Judgments and Estimates” and “Note 41. to the Financial Statements:
Involvement with Unconsolidated Structured Entities”.
The key audit matter How the matter was addressed in our audit
Structured entities are generally created to achieve a Our audit procedures to assess the recognition of
narrow and well de fined objective with restrictions interests in and consolidation of structured entities
around their ongoing activities which include providing included the following:
investment services and products to customers and
managing the Group’s assets and
・ making enquiries of management and inspecting
liabilities.
documents relating to the judgment process over
whether a structured entity is consolidated or not to
The Group may acquire or retain an ownership interest
assess whether the Group has a robust process in
in, or act as a sponsor to, a structured entity,
this regard;
through initiating, investing or retaining shares in a
wealthmanagement product, an investment fund, an asset
・ selecting significant structured entities of each key
management plan, a trust plan, a structured lease or an
product type and performing the following
asset-backed security. The Group may also retain
procedures:
partial interests in derecognised assets due to guarantees
or securitisation structures.
― in specting the related contracts, internal
establishment documents and information
In determining whether the Group should retain any
disclosed to the investors to understand the
partial interests in a structured entity or should consolidate
purpose of the establishment of the structured
a structured entity, management is required to consider
entity and the involvement the Group has with the
the power it possesses, its exposure to variable returns,
structured entity and to assess management’s
and its ability to use its power to affect returns. These
judgment over whether the Group has the ability to
factors are not purely quantitative and need to be
exercise power over the structured entity;
considered collectively in the overall substance of the
transactions.
― inspecting the risk and reward structure of
the structured entity, including any capital or
We identi fied the recognition of interests in and
return guarantee, provision of liquidity support,
consolidation of structured entities as a key audit matter
commission paid and distribution of the returns,
because of the complex nature of certain of these
to assess management’s judgment as to the
structured entities and because of the judgment
exposure, or rights, to variable returns from the
exercised by management in the qualitative assessment
Group’s involvement in such an entity;
of the terms and the nature of each entity.
― evaluating management’s analysis of the
structured entity, including qualitative analysis and
the calculation of the magnitude and variability
associated with the Group’s economic interests in
the structured entity, to assess management’s
judgment over the Group’s ability to influence its
own returns from the structured entity;
― assessing management’s judgment over
whether the structured entity should be
consolidated or not; and
・ assessing the reasonableness of the disclosures in
the financial statements in relation to the recognition
of interests in and consolidation of structured entities
against prevailing accounting standards.
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Fair value of financial instruments
Refer to the accounting policies on “Note 3. (5) to the Financial Statements: Financial Instruments”, “Note 4. to the
Financial Statements: Significant Accounting Judgments and Estimates” and “Note 52. to the Financial Statements:
Fair Value of Financial Instruments”.
The key audit matter How the matter was addressed in our audit
Financial instruments carried at fair value account for a Our audit procedures to assess the fair value of
significant part of the Group’s assets and liabilities. The financial instruments included the following:
effect of fair value adjustments of financial instruments
may impact either the profit
・ assessing the design, implementation and operating
or loss or other comprehensive income.
effectiveness of key internal controls over the
valuation, independent price verification, front office
The valuation of the Group’s financial instruments, held
and back office reconciliations and model approval
at fair value, is based on a combination of market data
for financial instruments.
and valuation models which often require a considerable
number of inputs. Many of these inputs are obtained
・ assessing the level 1 fair values, on a sample basis,
from readily available data, in particular for level 1 and
by comparing the fair values applied by the Group
level 2 financial instruments in the fair value hierarchy,
with publicly available market data.
the valuation techniques for which use quoted market
prices and observable inputs, respectively. Where one or
・ involving KPMG’s valuation specialists to assess
more significant inputs are unobservable in the valuation
whether the valuation method selected is
techniques, as in the case of level 3 financial
appropriate, and assist us in performing independent
instruments, then estimates need to be developed which
valuations, on a sample basis, of level 2 and level 3
can involve significant management judgment.
financial instruments and comparing our valuations
with the Group’s valuations. Our procedures
The Group has developed its own models to value certain
included developing parallel models, obtaining inputs
level 2 and level 3 financial instruments, which also
independently and verifying the inputs.
involve significant management judgment.
・ engaging KPMG’s valuation specialists to conduct
Global economic uncertainty influenced movements in
model validation, on a sample basis, for the
market rates including interest rates, foreign exchange
valuation of complex financial instruments.
rates and commodity prices. Increased market volatility
resulted in greater ranges of values in management’s
・ •assessing the appropriate application of fair value
assessment of the valuation of financial instruments held.
adjustment that form an integral part of fair values,
inquiring of management about any changes in the
We identified assessing the fair value of financial
fair value adjustment methodologies and assessing
instruments as a key audit matter because of the degree
the appropriateness of the inputs applied; and
of complexity involved in valuing certain financial
instruments and because of the degree of judgment
・ assessing the reasonableness of the disclosures in
exercised by management in determining the inputs used
the consolidated financial statements in relation to
in the valuation models.
fair value of financial instruments against prevailing
accounting standards, including fair value hierarchy
information and sensitivity to key inputs.
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IT systems and controls over financial reporting
The key audit matter How the matter was addressed in our audit
As one of the largest banking groups in the world, the We involved KPMG’s IT specialists in our assessment
Group ’s IT systems are necessarily large and complex. of the IT systems and controls over financial reporting,
which included carrying out the following audit
Automated accounting procedures and IT environment procedures:
controls, which include IT governance, controls over
• assessing the design, implementation and operating
program development and changes, access to programs
effectiveness of key internal controls over the
and data and IT operations, are required to be designed
continued integrity of all major IT systems fundamental
and to operate effectively to ensure accurate financial
reporting. to dealing with the financial data, particularly financial
reporting.
Of particular importance are system calculations and data
• evaluating the design, implementation and operating
logic regarding significant accounts, including interest
effectiveness of the significant accounts-related IT
calculations, as well as interfaces between business
automated controls which are relevant to the accuracy
management systems.
of system calculation, and the consistency of data
With the continuous and rapid increase of the volume of transmission, covering business in corporate loans,
on-line transactions of the Group, as well as the financial asset service, interbank business, bills, retail
continuous development and application of new business and others, as well as key accounting
technologies, the Group is facing increasing challenges procedures; and
on cyber security and data protection.
• evaluating the design, implementation and operating
We identified IT systems and controls over financial effectiveness of the cybersecurity management
reporting as a key audit matter because the Group’s mechanism, the operational security of key
financial accounting and reporting systems are information infrastructure, data and client information
fundamentally reliant on complex IT systems and control management, and monitoring and emergency
management.
processes which are driven by significant transaction
volumes caused by the size of the customer base both in
the corporate and the retail banking businesses in China
and globally.
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Other information
The Directors are responsible for the other information. The other information comprises all the information included in the
annual report, other than the consolidated financial statements and our auditor’s report thereon.
Our opinion on the consolidated financial statements does not cover the other information and we do not express any form of
assurance conclusion thereon.
In connection with our audit of the consolidated financial statements, our responsibility is to read the other information and, in
doing so, consider whether the other information is materially inconsistent with the consolidated financial statements or our
knowledge obtained in the audit or otherwise appears to be materially misstated.
If, based on the work we have performed, we conclude that there is a material misstatement of this other information, we are
required to report that fact. We have nothing to report in this regard.
Responsibilities of the directors for the consolidated financial statements
The Directors are responsible for the preparation of the consolidated financial statements that give a true and fair view in
accordance with IFRSs issued by IASB and the disclosure requirements of the Hong Kong Companies Ordinance, and for such
internal control as the Directors determine is necessary to enable the preparation of consolidated financial statements that are
free from material misstatement, whether due to fraud or error.
In preparing the consolidated financial statements, the Directors are responsible for assessing the Group’s ability to continue as
a going concern, disclosing, as applicable, matters related to going concern and using the going concern basis of accounting
unless the Directors either intend to liquidate the Group or to cease operations, or have no realistic alternative but to do so.
The Directors are assisted by the Audit Committee in discharging their responsibilities for overseeing the Group’s financial
reporting process.
Auditor’s responsibilities for the audit of the consolidated financial statements
Our objectives are to obtain reasonable assurance about whether the consolidated financial statements as a whole are free from
material misstatement, whether due to fraud or error, and to issue an auditor’s report that includes our opinion. This report is
made solely to you, as a body, and for no other purpose. We do not assume responsibility towards or accept liability to any
other person for the contents of this report.
Reasonable assurance is a high level of assurance, but is not a guarantee that an audit conducted in accordance with ISAs will
always detect a material misstatement when it exists. Misstatements can arise from fraud or error and are considered material if,
individually or in the aggregate, they could reasonably be expected to influence the economic decisions of users taken on the
basis of these consolidated financial statements.
As part of an audit in accordance with ISAs, we exercise professional judgement and maintain professional scepticism
throughout the audit. We also:
• Identify and assess the risks of material misstatement of the consolidated financial statements, whether due to fraud or error,
design and perform audit procedures responsive to those risks and obtain audit evidence that is sufficient and appropriate to
provide a basis for our opinion. The risk of not detecting a material misstatement resulting from fraud is higher than for one
resulting from error, as fraud may involve collusion, forgery, intentional omissions, misrepresentations or the override of
internal control.
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• Obtain an understanding of internal control relevant to the audit in order to design audit procedures that are appropriate in the
circumstances, but not for the purpose of expressing an opinion on the effectiveness of the Group’s internal control.
• Evaluate the appropriateness of accounting policies used and the reasonableness of accounting estimates and related
disclosures made by the Directors.
• Conclude on the appropriateness of the Directors’ use of the going concern basis of accounting and, based on the audit
evidence obtained, whether a material uncertainty exists related to events or conditions that may cast significant doubt on the
Group’s ability to continue as a going concern. If we conclude that a material uncertainty exists, we are required to draw
attention in our auditor’s report to the related disclosures in the consolidated financial statements or, if such disclosures are
inadequate, to modify our opinion. Our conclusions are based on the audit evidence obtained up to the date of our auditor’s
report. However, future events or conditions may cause the Group to cease to continue as a going concern.
• Evaluate the overall presentation, structure and content of the consolidated financial statements, including the disclosures,
and whether the consolidated financial statements represent the underlying transactions and events in a manner that
achieves fair presentation.
• Obtain sufficient appropriate audit evidence regarding the financial information of the entities or business activities within the
Group to express an opinion on the consolidated financial statements. We are responsible for the direction, supervision and
performance of the Group audit. We remain solely responsible for our audit opinion.
We communicate with the Audit Committee regarding, among other matters, the planned scope and timing of the audit and
significant audit findings, including any significant deficiencies in internal control that we identify during our audit.
We also provide the Audit Committee with a statement that we have complied with relevant ethical requirements regarding
independence and communicate with them all relationships and other matters that may reasonably be thought to bear on our
independence and, where applicable, actions taken to eliminate threats or safeguards applied.
From the matters communicated with the Audit Committee, we determine those matters that were of most significance in the
audit of the consolidated financial statements of the current period and are therefore the key audit matters. We describe these
matters in our auditor’s report unless law or regulation precludes public disclosure about the matter or when, in extremely rare
circumstances, we determine that a matter should not be communicated in our report because the adverse consequences of
doing so would reasonably be expected to outweigh the public interest benefits of such communication.
The engagement partner on the audit resulting in this independent auditor’s report is Wong Yuen Shan.
KPMG
Certified Public Accountants
8th Floor, Prince’s Building
10 Chater Road
Central, Hong Kong
26 March 2021
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