株式会社エム・オー・エー基金 半期報告書 第20期(令和2年10月1日－令和3年9月30日)
| 提出書類 | 半期報告書-第20期(令和2年10月1日－令和3年9月30日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社エム・オー・エー基金 |
| カテゴリ | 半期報告書 |
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株式会社エム・オー・エー基金(E03732)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 令和３年６月25日
【中間会計期間】 第20期中(自 令和２年10月１日 至 令和３年３月31日)
【会社名】 株式会社エム・オー・エー基金
MOA Fund Co., Ltd.
【英訳名】
代表取締役 田 口 誠
【代表者の役職氏名】
【本店の所在の場所】 静岡県熱海市田原本町９番１号
【電話番号】 (0557)84-2789(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 中 橋 和 男
【最寄りの連絡場所】 静岡県熱海市田原本町９番１号
【電話番号】 (0557)84-2789(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 中 橋 和 男
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 第18期 中 第19期 中 第20期 中 第18期 第19期
自 平成30年 自 令和元年 自 令和２年 自 平成30年 自 令和元年
10月１日 10月１日 10月１日 10月１日 10月１日
会計期間
至 平成31年 至 令和２年 至 令和３年 至 令和元年 至 令和２年
３月31日 ３月31日 ３月31日 ９月30日 ９月30日
営業収益 (千円) 124,917 123,956 121,755 246,643 245,143
経常利益 (千円) 12,272 14,016 15,332 19,991 24,634
中間(当期)純利益 (千円) 6,521 7,869 8,555 10,108 13,597
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 1,000,000 1,000,000 1,000,000 1,000,000 1,000,000
発行済株式総数 (株) 20,000 20,000 20,000 20,000 20,000
純資産額 (千円) 1,331,298 1,342,755 1,257,038 1,334,886 1,348,483
総資産額 (千円) 4,887,631 4,805,251 4,620,494 4,594,873 4,733,120
１株当たり純資産額 (円) 66,564.92 67,137.77 62,851.94 66,744.30 67,424.15
１株当たり中間
(円) 326.06 393.47 427.78 505.44 679.85
(当期)純利益
潜在株式調整後
１株当たり中間 (円) ― ― ― ― ―
(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) ― ― ― ― 5,000
自己資本比率 (％) 27.2 27.9 27.2 29.0 28.4
営業活動による
(千円) 81,712 83,630 40,087 155,775 152,620
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 1,671 △ 1,143 ― △ 1,905 △ 1,143
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 458,183 194,349 △ 122,834 △ 764,557 105,289
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 2,423,284 2,467,576 2,364,759 2,190,740 2,447,506
中間期末(期末)残高
従業員数 19 13 13 13 13
(人)
[外、平均臨時雇用者数] [ 9 ] [ 11 ] [ 9 ] [ 9 ] [ 10 ]
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、中間連結会計期間等に係る主要な経営指標等の推移に
ついては記載しておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。
３ 営業収益には消費税等は含まれておりません。
４ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業内容について、重要な変更はありません。
３ 【関係会社の状況】
当中間会計期間において、次の関係会社が当社のその他の関係会社である株式会社エム・オー・エー商事に吸収合
併されました。
（その他の関係会社）
資本金又は 議決権の所有又は
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
出資金(千円) 被所有割合(％)
役員の兼任 ２人
被所有
㈱エム・オー・エーインターナ 不動産賃貸業・食料品に係る
静岡県熱海市 65,000
㈱エム・オー・エー
ショナル 品質管理受託業務 直接 7
商事の子会社
４ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
令和３年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
( 1)
金融事業 7
( 7)
保険事業 4
( 1)
全社(共通) 2
( 9)
合計 13
(注) １．従業員数は、就業員数であり、臨時雇用者数(パートタイマー)は、年間の平均人員を( )外数で表示して
おります。
２．一部の従業員は、金融事業と保険事業を兼務しております。
３．全社(共通)には、総務・財務部門等の共通スタッフの従業員数を記載しています。
(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間会計期間において、当社の経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な
指標等について、既に提出した有価証券報告書に記載された内容に比して重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等はあり
ません。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありませ
ん。
また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
２ 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当
社の財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況に重要な影響を与える可能性のあると認識している主要なリ
スクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴なう仮定に関する情報は、「第５ 経理の状況 １ 中間財務諸
表等 (1)中間財務諸表注記事項(追加情報)」に記載しております。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）
の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、企業収益や雇用
情勢が悪化し、景気の先行きは依然として不透明な状態が続いております。
このような情勢のもと、東方之光・ＭＯＡグループ内のファイナンス部門を担う貸金業及び特定金融会社とし
て当社は、第20期目を迎え、資金運用面では引き続き与信管理に留意しながら、事業者金融部門においては、継
続して、東方之光・ＭＯＡグループに属する株式会社、公益法人への貸付を行い、個人消費部門としては、東方
之光・ＭＯＡグループの各団体に所属する職員に対する住宅取得資金融資及び消費性資金融資の融資残高の増加
に注力し、これら安定的収益基盤の確保により財務体質の強化に鋭意努めて参りました。
資金調達面では、第40回無担保社債(私募債)を発行し、215,000千円の貸付資金を調達しております。
また、保険事業においては、主に東方之光・ＭＯＡグループの各団体への損害保険の販売、東方之光・ＭＯＡ
グループの各団体に所属する職員及び東方之光会員を対象とした損害保険、生命保険の販売に努めました。
この結果、当中間会計期間における経営成績は、営業収益121,755千円（前年同期比1.7％減）、営業利益
15,310千円（前年同期比9.4％増)、経常利益15,332千円（前年同期比9.3％増)となりました。また、中間純利益
は、8,555千円（前年同期比8.7％増）となりました。
財政状態の状況につきましては、次のとおりであります。
当中間会計期間末の資産合計は、前事業年度に比べ112,626千円減少し4,620,494千円となりました。当中間会計
期間末の負債合計は、前事業年度末に比べ21,181千円減少し3,363,455千円となりました。当中間会計期間末の純
資産は、前事業年度末に比べ91,444千円減少し1,257,038千円となりました。
なお、当社の事業活動は主に東方之光・ＭＯＡグループ内の団体、企業、職員、会員を対象に行われており不特
定多数の人との接触が少ないため、現在発生している新型コロナウイルス感染拡大による当社業績への影響は軽微
であると考えております。しかし、今後、感染状況や経済環境への影響などが変化した場合には、当社の事業への
影響について注視していく必要があるものと考えております。
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セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(金融事業)
部門別貸付金残高の内容は、事業者向貸付として2,000,000千円、消費者向貸付として161,033千円となってお
ります。営業貸付金の利息収入は、主要な貸付先への貸付利率の引き下げ等により65,385千円（前年同期比5.0％
減）と前年同期に比べ3,502千円の減収、社債利息は21,945千円（前年同期比3.2％減）と前年同期に比べ733千円
の減少となりました。また、販売費及び一般管理費が13,889千円（前年同期比3.7％減）と前年同期に比べ547千
円減少しております。
この結果、当中間会計期間の金融事業のセグメント利益（営業利益）は、29,550千円（前年同期比6.9％減）と
前年同期に比べ2,221千円の減益となりました。
(保険事業)
保険手数料は、少子高齢化等による契約数の減少等の影響はあるものの、損害保険の代理店手数料が53,392千
円（前年同期比2.1％増）と前年同期に比べ1,121千円の増収、生命保険の販売手数料が2,977千円（前年同期比
6.4％増）と前年同期に比べ180千円の増収となりました。
また、販売費及び一般管理費が社員の定年退職による人件費の減少等により、45,149千円(前年同期比5.3％減)
と前年同期に比べ2,537千円減少しております。この結果、当中間会計期間の保険事業のセグメント利益（営業利
益）は、11,220千円（前年同期比52.0％増）と前年同期に比べ3,838千円の増益となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前事業年度末に比べ82,746千円減
少し、2,364,759千円となりました。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動による資金の増減は40,087千円（前中間会計期間は83,630千円の増加）の増加となりました。この資
金の増加は、税引前中間純利益15,332千円（前中間会計期間は14,016千円）、社債利息21,945千円（前中間会計
期間は22,678千円）、のれん償却額6,825千円（前中間会計期間は6,825千円）、営業貸付金の22,844千円の減少
（前中間会計期間は58,939千円の減少）が主な資金の増加要因になったことに対して、法人税等の支払額5,564千
円（前中間会計期間は4,435千円）、利息の支払額20,587千円（前中間会計期間は17,529千円）が主な資金の減少
要因になったことによるものです。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動による資金の増減はありませんでした。(前中間会計期間は1,143千円の減少)
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動による資金の増減は122,834千円(前中間会計期間は194,349千円の増加)の減少となりました。この資
金の減少は、社債の発行による収入246,000千円(前中間会計期間は266,000千円)が資金の増加要因になったこと
に対し、社債の償還による支出268,834千円(前中間会計期間は71,650千円)および配当金の支払額100,000千円
（前中間会計期間は―千円）が資金の減少要因になったことによるものであります。
③ 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴なう仮定に関する情報は、「第５ 経理の状況 １ 中間財務
諸表等 (1)中間財務諸表注記事項(追加情報)」に記載しております。
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④ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
b. 受注実績
当社は受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。
c. 販売実績
（セグメント別営業収益）
当中間会計期間における営業収益実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
当中間会計期間
（自 令和２年10月１日
至 令和３年３月31日 ）
セグメントの名称
金額(千円)
前年同期比(％)
金融事業 65,385 △5.0
保険事業 56,370 2.3
合計 121,755 △1.7
（注）１ 主な相手先別の営業収益実績及び総営業収益実績に対する割合
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和元年10月１日 (自 令和２年10月１日
相手先
至 令和２年３月31日 ） 至 令和３年３月31日 ）
金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％)
東方之光 65,985 53.2 64,071 52.6
損害保険ジャパン株式会社 51,299 41.3 52,410 43.0
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
① 当中間会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(1) 経営成績の分析
当中間会計期間の概況につきましては、「第２[事業の状況]３[経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析]（1）経営成績等の状況の概要」に記載しております。なお、経営成績の分析につき
ましては、下記のとおりであります。
（営業収益）
セグメントごとの営業収益に関する分析は下記のとおりであります。
①金融事業
東方之光・ＭＯＡグループに属する株式会社への事業資金および職員向けの住宅取得資金、消費性資金の融
資に努めてまいりました。金融事業の営業収益は、新型コロナウイルス感染拡大の影響はありませんが主要な
貸付先への貸付利率の引き下げ等により、前年同期に比べ3,502千円減少し65,385千円(前年同期比5.0％減)と
なりました。
②保険事業
東方之光・ＭＯＡグループに所属する職員および東方之光会員を対象とした損害保険、生命保険の販売の促
進に努めてまいりました。保険事業の営業収益も新型コロナウイルス感染拡大の影響はなく前年同期に比べて
1,301千円増加し56,370千円（前年同期比2.3％増）となりました。
（営業利益）
販売費および一般管理費は、前中間会計期間に比べ2,795千円減の84,499千円(前年同期比3.2％減)となりま
した。
社債利息は、社債の満期償還等により前中間会計期間に比べ733千円減少し21,945千円(前年同期比3.2％減)
となりました。
以上の結果、営業利益は1,327千円増加し15,310千円(前年同期比9.4％増)となりました。
主な営業利益の増加要因は、社債の満期償還による社債利息の減少、社員の定年退職による人件費の減少、
新型コロナウイルス感染拡大の影響による旅費交通費等の減少によるものです。
（経常利益）
当社が、安定的確保を目指している経常利益は、販売費及び一般管理費、社債利息の減少等により前中間会
計期間に比べ1,315千円増加し15,332千円(前年同期比9.3％増)となりました。
（税引前中間純利益）
税引前中間純利益は、前中間会計期間に比べ1,315千円増加し15,332千円(前年同期比9.3％増)となりまし
た。
（中間純利益）
当社が、安定的な確保を目指している中間純利益は、前中間会計期間に比べ686千円増加し8,555千円(前年
同期比8.7％増)となりました。
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(2) 財政状態の分析
(資産の部)
①流動資産
当中間会計期間末における流動資産の状態は、現預金の減少等により前事業年度末に比べ105,542千円減少
し、4,540,544千円となりました。
②固定資産
当中間会計期間末における固定資産の状態は、のれんの償却等により前事業年度末に比べ7,083千円減少し
79,949千円となりました。
(負債の部)
①流動負債
当中間会計期間末における流動負債の状態は、１年内償還予定の社債の減少等により、前事業年度末に比べ
187,755千円減少し、385,781千円となりました。
②固定負債
当中間会計期間末における固定負債の状態は、社債の増加等により、前事業年度末に比べ166,574千円増加
し、2,977,673千円となりました。
(純資産の部)
当中間会計期間末の純資産は、配当金の支払等により前事業年度末に比べ91,444千円減少し、1,257,038千
円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
「第２[事業の状況]３[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析]」（1）経営
成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第２[事業の状況] ２[事業等のリスク]」に記載しております。
② 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の資金需要の主なものは、金融事業における貸付業務のための資金であります。当社は、事業活動に必要な
資金を確保するため、内部資金を活用するほか、社債の発行を行っております。また、資金使途に応じて資金調達
方法を検討し、適切なコストで安定的に資金を確保することを基本方針としております。また、配当等による株主
還元、運転資金については自己資金で賄うことを基本としております。
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(3) 特定金融会社等の貸付業務等の状況
当社は平成14年１月11日付で「金融業者の貸付業務のための社債の発行等に関する法律」(平成11年法律第32号)
の登録を行いましたので「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」(平成11年大蔵省令第57号)第６条１項に基づ
き、貸付金残高の内訳を次のとおり記載します。
① 貸付金の種別残高内訳
前中間会計期間末( 令和２年３月31日 ) 当中間会計期間末( 令和３年３月31日 )
貸付種別
件数 構成割合 残高 構成割合 平均約定 件数 構成割合 残高 構成割合 平均約定
(件) (％) (千円) (％) 金利(％) (件) (％) (千円) (％) 金利(％)
無担保
87 58.8 94,353 4.2 3.10 74 60.2 76,230 3.5 3.07
(住宅向を除く)
有担保
1 0.7 2,608 0.1 2.20 1 0.8 2,235 0.1 2.20
(住宅向を除く)
消費者向
住宅向 44 29.7 107,785 4.9 2.32 33 26.8 82,567 3.8 2.28
計 132 89.2 204,747 9.2 2.68 108 87.8 161,033 7.4 2.65
貸付 16 10.8 2,026,674 90.8 4.96 15 12.2 2,000,000 92.6 4.80
事業者向 手形割引 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ―
計 16 10.8 2,026,674 90.8 4.96 15 12.2 2,000,000 92.6 4.80
合計 148 100.0 2,231,421 100.0 4.75 123 100.0 2,161,033 100.0 4.64
(注) 「無担保」には、保証人付貸付が含まれております。
② 資金調達内訳
期別 前中間会計期間末( 令和２年３月31日 ) 当中間会計期間末( 令和３年３月31日 )
借入先等 残高(千円) 平均調達金利(％) 残高(千円) 平均調達金利(％)
金融機関等からの借入 ― ― ― ―
その他 3,233,565 1.46 3,110,144 1.38
社債 3,233,565 1.46 3,110,144 1.38
合計 3,233,565 ― 3,110,144 ―
自己資本 1,429,953 ― 1,347,592 ―
資本金 1,000,000 ― 1,000,000 ―
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③ 業種別貸付金残高内訳
期別 前中間会計期間末( 令和２年３月31日 ) 当中間会計期間末( 令和３年３月31日 )
先数 構成割合 残高 構成割合 先数 構成割合 残高 構成割合
業種別
(件) (％) (千円) (％) (件) (％) (千円) (％)
製造業 ― ― ― ― ― ― ― ―
建設業 ― ― ― ― ― ― ― ―
電気・ガス・熱供給・
― ― ― ― ― ― ― ―
水道業
運輸・通信業 ― ― ― ― ― ― ― ―
卸売・小売業・飲食店 1 0.8 26,674 1.2 ― ― ― ―
金融・保険業 ― ― ― ― ― ― ― ―
不動産業 ― ― ― ― ― ― ― ―
サービス業 ― ― ― ― ― ― ― ―
個人 116 98.4 204,747 9.2 96 99.0 161,033 7.5
その他 1 0.8 2,000,000 89.6 1 1.0 2,000,000 92.5
合計 118 100.0 2,231,421 100.0 97 100.0 2,161,033 100.0
④ 担保別貸付金残高内訳
期別 前中間会計期間末( 令和２年３月31日 ) 当中間会計期間末( 令和３年３月31日 )
受入担保の種類 残高(千円) 構成割合(％) 残高(千円) 構成割合(％)
有価証券 ― ― ― ―
うち株式 ― ― ― ―
債権 ― ― ― ―
うち預金 ― ― ― ―
商品 ― ― ― ―
不動産 44,091 2.0 16,524 0.8
財団 ― ― ― ―
その他 ― ― ― ―
計 44,091 2.0 16,524 0.8
保証 ― ― ― ―
無担保 2,187,330 98.0 2,144,509 99.2
合計 2,231,421 100.0 2,161,033 100.0
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⑤ 期間別貸付金残高内訳
期別 前中間会計期間末( 令和２年３月31日 ) 当中間会計期間末( 令和３年３月31日 )
件数 構成割合 残高 構成割合 件数 構成割合 残高 構成割合
期間別
(件) (％) (千円) (％) (件) (％) (千円) (％)
１年以下 2 1.4 1,450 0.1 ― ― ― ―
１年超５年以下 44 29.7 18,635 0.8 37 30.1 16,390 0.7
５年超10年以下 44 29.7 2,063,375 92.5 38 30.9 2,023,953 93.7
10年超15年以下 11 7.4 21,299 1.0 11 8.9 23,453 1.1
15年超20年以下 13 8.8 33,985 1.5 9 7.3 21,304 1.0
20年超25年以下 20 13.5 43,138 1.9 14 11.4 29,360 1.4
25年超 14 9.5 49,536 2.2 14 11.4 46,571 2.1
合計 148 100.0 2,231,421 100.0 123 100.0 2,161,033 100.0
12年3月
１件当たり平均期間 12年2月
(注) 期間は約定期間であり、「１件当たり平均期間」は加重平均により算出しております。
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（営業実績）
(1) 営業収益の状況
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和元年10月１日 (自 令和２年10月１日
至 令和２年３月31日 ) 至 令和３年３月31日 )
区分
金額(千円) 構成比(％) 金額(千円) 構成比(％)
営業貸付金利息 68,887 55.6 65,385 53.7
事業者向営業貸付金利息 65,564 52.9 63,090 51.8
無担保証書貸付金利息 65,013 52.5 63,090 51.8
不動産担保貸付金利息 550 0.4 ― ―
消費者向営業貸付金利息 3,323 2.7 2,295 1.9
無担保証書貸付金利息 3,060 2.5 2,111 1.7
不動産担保貸付金利息 263 0.2 183 0.2
小計 68,887 55.6 65,385 53.7
保険手数料 55,068 44.4 56,370 46.3
損害保険の代理店手数料 52,270 42.2 53,392 43.9
生命保険の販売手数料 2,797 2.2 2,977 2.4
小計 55,068 44.4 56,370 46.3
合計 123,956 100.0 121,755 100.0
(2) 貸付金の商品別取扱高の状況
前中間会計期間末( 令和２年３月31日 ) 当中間会計期間末( 令和３年３月31日 )
区分
件数 件数
金額(千円) 構成比(％) 金額(千円) 構成比(％)
（件） （件）
営業貸付金 8 1,705,040 100.0 7 1,704,680 100.0
事業者向営業貸付金 2 1,700,000 99.7 2 1,700,000 99.7
無担保証書貸付金 2 1,700,000 99.7 2 1,700,000 99,7
不動産担保貸付金 ― ― ― ― ― ―
消費者向営業貸付金 6 5,040 0.3 5 4,680 0.3
無担保証書貸付金 6 5,040 0.3 5 4,680 0.3
不動産担保貸付金 ― ― ― ― ― ―
合計 8 1,705,040 100.0 7 1,704,680 100.0
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(3) 地域別貸付金残高の状況
前中間会計期間末( 令和２年３月31日 ) 当中間会計期間末( 令和３年３月31日 )
区分
先数 残高 構成比率 先数 残高 構成比率
(件) (千円) (％) (件) (千円) (％)
事業者向金融部門 2 2,026,674 90.8 1 2,000,000 92.5
東海地区 2 2,026,674 90.8 1 2,000,000 92.5
消費者向金融部門 116 204,747 9.2 96 161,033 7.5
北海道地区 8 15,690 0.7 4 4,262 0.2
東北地区 6 4,210 0.2 4 3,028 0.1
関東地区 30 60,899 2.7 26 48,273 2.2
北陸・甲信越地区 6 11,119 0.5 5 9,648 0.5
東海地区 35 78,196 3.5 27 64,619 3.0
近畿地区 8 5,589 0.3 11 12,367 0.6
中国地区 6 4,852 0.2 4 3,923 0.2
四国地区 4 8,395 0.4 3 7,024 0.3
九州・沖縄地区 8 3,009 0.1 9 4,047 0.2
海外 5 12,782 0.6 3 3,837 0.2
合計 118 2,231,421 100.0 97 2,161,033 100.0
(4) 商品別貸付金残高の状況
前中間会計期間末( 令和２年３月31日 ) 当中間会計期間末( 令和３年３月31日 )
区分
件数 件数
金額(千円) 構成比(％) 金額(千円) 構成比(％)
（件） （件）
営業貸付金 148 2,231,421 100.0 123 2,161,033 100.0
事業者向営業貸付金 16 2,026,674 90.8 15 2,000,000 92.6
無担保証書貸付金 15 2,000,000 89.6 15 2,000,000 92.6
不動産担保貸付金 1 26,674 1.2 ― ― ―
消費者向営業貸付金 132 204,747 9.2 108 161,033 7.4
無担保証書貸付金 130 187,330 8.4 106 144,509 6.7
不動産担保貸付金 2 17,416 0.8 2 16,524 0.7
合計 148 2,231,421 100.0 123 2,161,033 100.0
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４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、設備の重要な異動はありません。
２ 【設備の新設、除却等の計画】
特記すべき事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 24,000
計 24,000
② 【発行済株式】
中間会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 令和３年３月31日 ) (令和３年６月25日)
普通株式 20,000 20,000 非上場・非登録 (注)１．２．
計 20,000 20,000 ― ―
(注) １. 単元株制度を採用しておりません。
２. 当社の株式を譲渡するには、取締役会の承認を受けなければならない。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
令和２年10月１日～
― 20,000 ― 1,000,000 ― ―
令和３年３月31日
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(5) 【大株主の状況】
令和３年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式
所有株式数 を除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
㈱エム・オー・エー商事 静岡県熱海市田原本町９番１号 10,200 51.0
東方之光 静岡県熱海市桃山町２７番１１号 9,800 49.0
計 － 20,000 100.0
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
令和３年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式 20,000
完全議決権株式(その他) 20,000 ―
普通株式 20,000
発行済株式総数 ― ―
総株主の議決権 ― 20,000 ―
② 【自己株式等】
令和３年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
― ― ― ― ― ―
計 ― ― ― ― ―
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)に
基づいて作成しております。また、「金融業者の貸付業務のための社債の発行等に関する法律」(平成11年法律第32
号)第９条第１項に基づき、「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」(平成11年総理府令・大蔵省令第32号)
に従い、作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(令和２年10月１日から令和３年３月31
日まで)の中間財務諸表について、太陽有限責任監査法人の中間監査を受けております。
３ 中間連結財務諸表について
当社には子会社はありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【中間連結財務諸表等】
(1) 【中間連結財務諸表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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２ 【中間財務諸表等】
(1) 【中間財務諸表】
① 【中間貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(令和２年９月30日) (令和３年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,447,506 2,364,759
立替金 146 150
※1 ,※2 2,183,877 ※1 ,※2 2,161,033
営業貸付金
前払費用 935 755
13,620 13,845
その他の流動資産
流動資産合計 4,646,087 4,540,544
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 3,184 2,941
工具、器具及び備品（純額） 2,984 2,661
車両運搬具（純額） 1,960 1,780
10,103 10,103
土地
※3 18,232 ※3 17,486
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん 40,950 34,125
724 639
その他
無形固定資産合計 41,674 34,764
投資その他の資産
繰延税金資産 24,350 24,933
2,775 2,764
その他
投資その他の資産合計 27,126 27,698
固定資産合計 87,033 79,949
資産合計 4,733,120 4,620,494
負債の部
流動負債
1年内償還予定の社債 409,452 222,144
未払金 58,706 27,150
未払費用 24,117 23,082
未払法人税等 8,954 10,600
※4 2,524 ※4 2,404
未払消費税等
預り金 68,681 99,518
1,100 879
賞与引当金
流動負債合計 573,537 385,781
固定負債
社債 2,723,000 2,888,000
退職給付引当金 73,008 74,332
15,091 15,341
役員退職慰労引当金
固定負債合計 2,811,099 2,977,673
負債合計 3,384,636 3,363,455
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(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(令和２年９月30日) (令和３年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,000,000 1,000,000
利益剰余金
利益準備金 7,068 17,068
その他利益剰余金
341,415 239,970
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 348,483 257,038
株主資本合計 1,348,483 1,257,038
純資産合計 1,348,483 1,257,038
負債純資産合計 4,733,120 4,620,494
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② 【中間損益計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和元年10月１日 (自 令和２年10月１日
至 令和２年３月31日) 至 令和３年３月31日)
営業収益 123,956 121,755
22,678 21,945
営業費用
営業総利益 101,278 99,810
販売費及び一般管理費 87,295 84,499
営業利益 13,982 15,310
※1 33 ※1 21
営業外収益
経常利益 14,016 15,332
税引前中間純利益 14,016 15,332
法人税、住民税及び事業税
6,255 7,359
△ 108 △ 583
法人税等調整額
法人税等合計 6,146 6,776
中間純利益 7,869 8,555
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③ 【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 令和元年10月１日 至 令和２年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
純資産合計
資本金 その他利益剰余金 株主資本合計
利益準備金 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 1,000,000 7,068 327,818 334,886 1,334,886 1,334,886
当中間期変動額
剰余金の配当 - - -
中間純利益 7,869 7,869 7,869 7,869
当中間期変動額合計 - - 7,869 7,869 7,869 7,869
当中間期末残高 1,000,000 7,068 335,687 342,755 1,342,755 1,342,755
当中間会計期間(自 令和２年10月１日 至 令和３年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
純資産合計
資本金 その他利益剰余金 株主資本合計
利益準備金 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 1,000,000 7,068 341,415 348,483 1,348,483 1,348,483
当中間期変動額
剰余金の配当 10,000 △ 110,000 △ 100,000 △ 100,000 △ 100,000
中間純利益 8,555 8,555 8,555 8,555
当中間期変動額合計 - 10,000 △ 101,444 △ 91,444 △ 91,444 △ 91,444
当中間期末残高 1,000,000 17,068 239,970 257,038 1,257,038 1,257,038
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④ 【中間キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和元年10月１日 (自 令和２年10月１日
至 令和２年３月31日) 至 令和３年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益 14,016 15,332
社債利息 22,678 21,945
減価償却費 1,250 1,290
のれん償却額 6,825 6,825
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 368 △ 220
退職給付引当金の増減額（△は減少） 703 1,324
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 323 250
受取利息及び受取配当金 △ 4 △ 0
売上債権の増減額（△は増加） 620 △ 787
営業貸付金の増減額（△は増加） 58,939 22,844
立替金の増減額（△は増加） 97 △ 3
未払消費税等の増減額（△は減少） 1,100 △ 120
△ 591 △ 2,439
その他
小計 105,590 66,239
利息の受取額
4 0
利息の支払額 △ 17,529 △ 20,587
△ 4,435 △ 5,564
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 83,630 40,087
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,143 -
定期性預金の預入による支出 △ 100,000 -
100,000 -
定期性預金の払戻による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,143 -
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の発行による収入 266,000 246,000
社債の償還による支出 △ 71,650 △ 268,834
- △ 100,000
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 194,349 △ 122,834
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 276,836 △ 82,746
現金及び現金同等物の期首残高 2,190,740 2,447,506
現金及び現金同等物の中間期末残高 2,467,576 2,364,759
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
平成19年３月31日以前に取得した有形固定資産
旧定額法によっております。
平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は下記のとおりであります。
建物 15年
工具、器具及び備品 ４～20年
車両運搬具 ２～６年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社所有のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
また、のれんについては、10年間で均等償却しております。
２ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては、個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。
なお、当中間会計期間については貸倒引当金の計上はありません。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、当中間会計期間に負担すべき支給見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき当中間会計期間末におい
て発生していると認められる額を計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る中間期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方
法を用いた簡便法を適用しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。
３ 中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わな
い取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
４ その他中間財務諸表作成のための重要な事項
(1) 収益及び費用の計上基準
営業貸付金利息は、発生基準により計上しております。
なお、営業貸付金に係る未収利息については、利息制限法上限利率または当社約定利率のいずれか低い方により
計上しております。
(2) 消費税等の会計処理について
消費税等の会計処理は税抜方式を採用しております。なお、控除対象外消費税等については当中間会計期間の費
用として処理しております。
(追加情報)
前事業年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルスの感染拡大に伴う会計上の見積り及び当該見積に用い
た仮定について重要な変更はありません。
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(中間貸借対照表関係)
※１ 営業貸付金の内訳
前事業年度 当中間会計期間
( 令和２年９月30日 ) ( 令和３年３月31日 )
消費者向無担保貸付金 166,903千円 144,509千円
消費者向有担保貸付金 16,974千円 16,524千円
事業者向証書貸付金 2,000,000千円 2,000,000千円
※２ 不良債権の状況
前事業年度 当中間会計期間
( 令和２年９月30日 ) ( 令和３年３月31日 )
破綻先債権 ―千円 ―千円
延滞債権 ―千円 ―千円
三ヶ月以上延滞債権 ―千円 ―千円
貸出条件緩和債権 ―千円 ―千円
合計 ―千円 ―千円
(注)１ 破綻先債権とは、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由ま
たは同項第４号に規定する事由に該当する貸付金
２ 延滞債権とは、元本または利息の支払いが約定日の翌日から六ヶ月以上遅延しているもので、破綻先債権を
除く貸付金
３ 三ヶ月以上延滞債権とは、元本または利息の支払いが約定日の翌日から三ヶ月以上遅延しているもので、延
滞債権及び破綻先債権を除く貸付金
４ 貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建または支援を図る事を目的として金利の減免(当社の正常債権に
適用される最低貸付金利を下回る貸付金利の適用)、利息の支払猶予、債権放棄その他債務者に有利となる
取り決めを行ったもので、破綻先債権、延滞債権及び三ヶ月以上延滞債権を除く貸付金
※３ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当中間会計期間
( 令和２年９月30日 ) ( 令和３年３月31日 )
16,176 千円 17,382 千円
※４ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、「未払消費税等」として表示しております。
(中間損益計算書関係)
※１ 営業外収益の主要項目
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和元年10月１日 (自 令和２年10月１日
至 令和２年３月31日 ) 至 令和３年３月31日 )
受取利息 4千円 0千円
雑収入 28千円 21千円
２ 減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和元年10月１日 (自 令和２年10月１日
至 令和２年３月31日 ) 至 令和３年３月31日 )
有形固定資産 1,165千円 1,205千円
無形固定資産 6,909千円 6,909千円
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株式会社エム・オー・エー基金(E03732)
半期報告書
(中間株主資本等変動計算書関係)
前中間会計期間(自 令和元年10月１日 至 令和２年３月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式(株) 20,000 ― ― 20,000
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
当中間会計期間(自 令和２年10月１日 至 令和３年３月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式(株) 20,000 ― ― 20,000
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
令和２年12月22日
普通株式 100,000 5,000 令和２年９月30日 令和２年12月23日
定時株主総会
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和元年10月１日 (自 令和２年10月１日
至 令和２年３月31日 ) 至 令和３年３月31日 )
現金及び預金残高 2,467,576千円 2,364,759千円
預入期間が３ケ月を超える定期預金 ―千円 ―千円
現金及び現金同等物 2,467,576千円 2,364,759千円
(リース取引関係)
該当事項はありません。
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(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度( 令和２年９月30日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
2,447,506 2,447,506 ―
(2) 営業貸付金
2,183,877 2,180,579 △3,298
資産計 4,631,384 4,628,086 △3,298
(1) 社債(１年内を含む)
3,132,452 3,132,452 ―
負債計 3,132,452 3,132,452 ―
当中間会計期間( 令和３年３月31日 )
中間貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
2,364,759 2,364,759 ―
(2) 営業貸付金
2,161,033 2,157,902 △3,130
資産計 4,525,793 4,522,662 △3,130
(1) 社債(１年内を含む)
3,110,144 3,110,144 ―
負債計 3,110,144 3,110,144 ―
(注１)金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 営業貸付金
営業貸付金は、内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を新規に同様の実行を行った場合に想
定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) 社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を同様の調達を行った場合に想定される利率で割り引いた現
在価値により算定しております。
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(有価証券関係)
前事業年度末( 令和２年９月30日 )
該当事項はありません。
当中間会計期間末( 令和３年３月31日 )
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
前事業年度(自 令和元年10月１日 至 令和２年９月30日 )
当社は、デリバティブ取引を全く行っていないため、該当事項はありません。
当中間会計期間(自 令和２年10月１日 至 令和３年３月31日 )
当社は、デリバティブ取引を全く行っていないため、該当事項はありません。
(ストック・オプション等関係)
前中間会計期間(自 令和元年10月１日 至 令和２年３月31日 )
該当事項はありません。
当中間会計期間(自 令和２年10月１日 至 令和３年３月31日 )
該当事項はありません。
(持分法損益等)
前中間会計期間(自 令和元年10月１日 至 令和２年３月31日 )
当社は、関連会社がないため該当事項はありません。
当中間会計期間(自 令和２年10月１日 至 令和３年３月31日 )
当社は、関連会社がないため該当事項はありません。
(企業結合等関係)
前事業年度( 令和２年９月30日 )
該当事項はありません。
当中間会計期間( 令和３年３月31日 )
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
前事業年度( 令和２年９月30日 )
該当事項はありません。
当中間会計期間( 令和３年３月31日 )
該当事項はありません。
(賃貸等不動産関係)
前事業年度(自 令和元年10月１日 至 令和２年９月30日 )
注記すべき重要な賃貸等不動産はありません。
当中間会計期間(自 令和２年10月１日 至 令和３年３月31日 )
注記すべき重要な賃貸等不動産はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業の内容により、「金融事業」及び「保険事業」の２つの事業を報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「金融事業」は事業者向貸付および消費者向貸付を行っております。また「保険事業」は、損害保険代理業、生
命保険募集業を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、財務諸表作成のために採用している会計処理と概ね同一であ
ります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間会計期間(自 令和元年10月１日 至 令和２年３月31日 )
(単位：千円)
中間
報告セグメント
調整額 財務諸表
(注)１ 計上額
金融事業 保険事業 計
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 68,887 55,068 123,956 ― 123,956
セグメント間の内部
― ― ― ― －
売上高又は振替高
計 68,887 55,068 123,956 ― 123,956
セグメント利益 31,772 7,381 39,153 △ 25,171 13,982
セグメント資産 4,681,876 79,426 4,761,303 43,947 4,805,251
セグメント負債 3,404,690 13,893 3,418,584 43,910 3,462,495
その他の項目
減価償却費 8 500 508 742 1,250
のれんの償却費
― 6,825 6,825 ― 6,825
有形固定資産及び
― 594 594 549 1,143
無形固定資産の増加額
(注) １．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△25,171千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額43,947千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資
産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金並びに本社土地建物等であります。
(3) セグメント負債の調整額43,910千円は、各報告セグメントに配分していない全社負債であります。
(4) 減価償却費の調整額742千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費であります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額549千円は、各報告セグメントに配布していない全社資
産であります。
２．セグメント利益は、中間損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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株式会社エム・オー・エー基金(E03732)
半期報告書
当中間会計期間(自 令和２年10月１日 至 令和３年３月31日 )
(単位：千円)
中間
報告セグメント
調整額 財務諸表
(注)１ 計上額
金融事業 保険事業 計
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 65,385 56,370 121,755 ― 121,755
セグメント間の内部
― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 65,385 56,370 121,755 ― 121,755
セグメント利益 29,550 11,220 40,770 △ 25,460 15,310
セグメント資産 4,497,942 73,491 4,571,434 49,059 4,620,494
セグメント負債 3,302,020 15,080 3,317,100 46,354 3,363,455
その他の項目
減価償却費 8 736 744 545 1,290
のれんの償却費
― 6,825 6,825 ― 6,825
有形固定資産及び
― 459 459 ― 459
無形固定資産の増加額
(注) １．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△25,460千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額49,059千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資
産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金並びに本社土地建物等であります。
(3) セグメント負債の調整額46,354千円は、各報告セグメントに配分していない全社負債であります。
(4) 減価償却費の調整額545千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費であります。
２．セグメント利益は、中間損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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株式会社エム・オー・エー基金(E03732)
半期報告書
【関連情報】
前中間会計期間(自 令和元年10月１日 至 令和２年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 売上高(千円) 関連するセグメント名
東方之光 65,985 金融事業及び保険事業
損害保険ジャパン株式会社 51,299 保険事業
当中間会計期間(自 令和２年10月１日 至 令和３年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 売上高(千円) 関連するセグメント名
東方之光 64,071 金融事業及び保険事業
損害保険ジャパン株式会社 52,410 保険事業
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株式会社エム・オー・エー基金(E03732)
半期報告書
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間会計期間(自 令和元年10月１日 至 令和２年３月31日 )
該当事項はありません。
当中間会計期間(自 令和２年10月１日 至 令和３年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間会計期間(自 令和元年10月１日 至 令和２年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
全社・消去 合計
金融事業 保険事業 計
当中間期償却額 ― 6,825 6,825 ― 6,825
当中間期末残高 ― 47,775 47,775 ― 47,775
当中間会計期間(自 令和２年10月１日 至 令和３年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
全社・消去 合計
金融事業 保険事業 計
当中間期償却額 ― 6,825 6,825 ― 6,825
当中間期末残高 ― 34,125 34,125 ― 34,125
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間会計期間(自 令和元年10月１日 至 令和２年３月31日 )
該当事項はありません。
当中間会計期間(自 令和２年10月１日 至 令和３年３月31日 )
該当事項はありません。
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株式会社エム・オー・エー基金(E03732)
半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前事業年度 当中間会計期間
項目
( 令和２年９月30日 ) ( 令和３年３月31日 )
(1) １株当たり純資産額
67,424円15銭 62,851円94銭
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額（千円） 1,348,483 1,257,038
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) ― ―
普通株式に係る純資産額（千円） 1,348,483 1,257,038
普通株式の数（株） 20,000 20,000
前中間会計期間 当中間会計期間
項目 (自 令和元年10月１日 (自 令和２年10月１日
至 令和２年３月31日 ) 至 令和３年３月31日 )
(2) １株当たり中間純利益金額
393円47銭 427円78銭
(算定上の基礎)
中間純利益金額(千円) 7,869 8,555
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る中間純利益金額(千円) 7,869 8,555
普通株式の期中平均株式数(株) 20,000 20,000
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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株式会社エム・オー・エー基金(E03732)
半期報告書
第６ 【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第19期 (自 令和元年10月１日 至 令和２年９月30日 )令和２年12月25日東海財務局長に提出。
(2) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号(親会社の異動)の規定に基づく臨時報告書
令和２ 年10月２日東海財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
令和３年６月23日
株式会社エム・オー・エー基金
取締役会 御 中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 石 上 卓 哉 ㊞
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社エム・オー・エー基金の令和２年10月１日から令和３年９月30日までの第20期事業年度の中間会計期間(令
和２年10月１日から令和３年３月31日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株
主資本等変動計算書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、株式会社エム・オー・エー基金の令和３年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間(令
和２年10月１日から令和３年３月31日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示してい
るものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に
又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断
される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一
部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、
分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に
関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
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株式会社エム・オー・エー基金(E03732)
半期報告書
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財
務 諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手し
た監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が
基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重
要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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