株式会社ＣＡＩＣＡ 四半期報告書 第33期第2四半期(令和3年2月1日－令和3年4月30日)
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株式会社ＣＡＩＣＡ(E05331)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月14日
【四半期会計期間】 第33期第２四半期(自 2021年２月１日 至 2021年４月30日)
【会社名】 株式会社ＣＡＩＣＡ
【英訳名】 ＣＡＩＣＡ Ｉｎｃ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鈴木 伸
【本店の所在の場所】 東京都港区南青山五丁目11番９号
【電話番号】 03-5657-3000（代表）
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長 山口 健治
【最寄りの連絡場所】 東京都港区南青山五丁目11番９号
【電話番号】 03-5657-3014（直通）
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 中村 一男
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第32期 第33期
回次 第２四半期 第２四半期 第32期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年11月１日 自 2020年11月１日 自 2019年11月１日
会計期間
至 2020年４月30日 至 2021年４月30日 至 2020年10月31日
売上高 (千円) 3,139,004 2,675,524 6,003,323
経常損失（△） (千円) △ 618,864 △ 237,071 △ 903,881
親会社株主に帰属する
四半期純利益又は親会
社株主に帰属する四半 (千円) △ 610,797 205,200 △ 557,819
期（当期）純損失
（△）
四半期包括利益又は包
(千円) △ 701,650 181,752 △ 604,095
括利益
純資産額 (千円) 4,753,336 10,603,698 9,239,217
総資産額 (千円) 8,366,198 129,280,042 11,297,215
１株当たり四半期純利
益金額又は１株当たり
(円) △ 16.94 3.23 △ 13.79
四半期(当期）純損失金
額（△）
潜在株式調整後
(円) ― ― ―
１株当たり四半期(当
期)純利益金額
自己資本比率 (％) 56.8 7.3 81.8
営業活動によるキャッ
(千円) △ 809,324 △ 795,027 △ 591,209
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(千円) △ 327,470 97,442 446,550
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(千円) △ 299,345 △ 162,622 2,540,213
シュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,128,994 4,100,326 4,960,433
四半期末（期末）残高
第32期 第33期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年２月１日 自 2021年２月１日
会計期間
至 2020年４月30日 至 2021年４月30日
１株当たり四半期純利
益金額又は １株当たり
(円) △ 9.19 6.02
四半期純損失金額
（△）
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第32期第２四半期連結累計期間及び第32期における潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額に
ついては、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失であるため記載しておりません。
３．第33期第２四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式
は存在するものの、希薄化効果を有しないため、記載しておりません。
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４．当社は、2021年５月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第32期 の期首に
当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益(△は損失)を算定しております。
５．第33期第２四半期連結累計期間における総資産の大幅な増加及び自己資本比率の大幅な減少については、株
式会社Zaif Holdings及びその子会社を連結子会社として連結の範囲に含めたことによるものであります。
６．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれる事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。主要な関係会社の異動については、以下のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントをITサービス事業と金融サービス事業に変更しておりま
す。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」の「２．事業セグメン
トの変更等に関する事項」をご覧ください。
ITサービス事業
2020年11月２日付で株式会社ＣＡＩＣＡデジタルパートナーズを設立し、同社を連結子会社化しております。
2021年３月15日付で持分法適用関連会社である株式会社ネクスの保有株式すべてを譲渡したことに伴い、同社を
当社の持分法適用関連会社から除外しております。
金融サービス事業
2020年12月18日付でＥＷＣ匿名組合及びＥＷＡ匿名組合に出資を行い、同ファンドを連結子会社化しておりま
す。
2021年３月15日付で持分法適用関連会社である株式会社Zaif Holdingsが第三者割当により発行する普通株式
（DESを含む）の引受けをおこなうとともに同社の株式を取得し連結子会社化いたしました。これに伴い株式会社
Zaif Holdingsの子会社である株式会社Zaif及び株式会社Zaif Capitalを連結子会社化しております。
2021年４月30日現在、当社グループは、当社、連結子会社12社、持分法非適用関連会社１社により構成されてお
ります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」について重要な変更があった事項は以下のとおりであります。
(1) 暗号資産交換業について
当社グループのうち、株式会社Zaifは、暗号資産交換業者として金融庁・財務局への登録を行っております。将
来的に、法令、税制又は政策の変更等により、暗号資産取引が禁止、制限又は課税の強化等がなされ、暗号資産の
保有や取引が制限され、又は現状より不利な取扱いとなる可能性があります（以下、「法令・税制変更リスク」と
いいます。）。また、外部環境の変化（法令・税制変更リスクを含みます。）、同社にシステムその他の必要な
サービスを提供する委託先等の破綻等によって、同社の事業が継続できなくなる可能性があります。これらによる
同社の業績変動が、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) サイバー攻撃による暗号資産の喪失
株式会社Zaifでは、同社が管理する電子ウォレットにおいて顧客の所有する暗号資産の預託を受けております。
また、当社グループでは、国内外の暗号資産交換所を介して電子取引システムを利用する方法による暗号資産に対
する投資を行っております。電子ウォレットに対して不正アクセスが行われた場合には、権限のない第三者により
これらの電子ウォレットに保管される暗号資産が消失させられるとともに、当社グループはこれらの暗号資産を取
り戻せない可能性があります。当社グループが保有する暗号資産の消失及び当社グループの顧客の暗号資産の消失
により、顧客に対する多額の弁済が生じる可能性があるとともに、当社グループの業績、財政状態及び今後の事業
展開に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 暗号資産の価格変動
当社グループは暗号資産を保有しており、また株式会社Zaifにおいて、暗号資産交換所を運営しているため、
様々な要因に基づく暗号資産の価格変動により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
第１四半期連結会計期間より、金融業向けを主としたシステム開発や暗号資産に関するシステム開発等を行う
「ITサービス事業」と金融商品取引法に基づく第一種金融商品取引事業や暗号資産に関する金融商品開発等を行
う「金融サービス事業」にセグメントを変更しております。
当第２四半期連結累計期間（2020年11月１日～2021年４月30日）におけるわが国経済は、政府から首都圏を中
心とした緊急事態宣言が発令されるなど、国内外における新型コロナウイルスの影響は継続しており、依然とし
て不透明な状況が続いております。
当社グループが事業を展開するITサービス業界及び金融サービス業界は、新型コロナウイルスの感染拡大を契
機に、デジタル化の進展が更に加速し、国内外を問わず企業の業務形態が大きく変わることになると認識してお
ります。
このような状況の下、当社グループは、IT金融企業として更なる深化を遂げるべく、「ITサービス事業」にお
いては、一次請け比率の向上、自社ソリューション型商品比率の向上に努めました。「金融サービス事業」にお
いては、暗号資産を原資産とした商品の開発、販売による売上拡大に努めました。
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2020年11月、新たな事業領域である、SI事業者に向けた業務効率化支援サービスプラットフォームを運営する
専門会社として株式会社ＣＡＩＣＡデジタルパートナーズを設立いたしました。
2020年12月、当社の100％子会社であるeワラント証券株式会社（以下、「eワラント証券」といいます。）とと
※１
もに、国内外の暗号資産、主に有望なDeFi 案件への投資を迅速に実行していくことを目的として、暗号資産及
び暗号資産デリバティブへの投資を行うＥＷＣ匿名組合の運営する「暗号資産ファンド」に出資いたしました。
※２
また、アートへの投資を行うとともに、出口戦略として一般的な相対での売却の他にNFT の仕組みを活用した
売却も視野に入れた、ＥＷＡ匿名組合の運営する「アートファンド」に出資いたしました。ＥＷＣ匿名組合、Ｅ
ＷＡ匿名組合は当社の連結子会社に該当いたします。なお、NFTのシステムは、当社子会社の株式会社ＣＡＩＣＡ
テクノロジーズ（以下、「ＣＡＩＣＡテクノロジーズ」といいます。）が開発するブロックチェーンプラット
フォームを利用します。
加えて、2021年３月、株式会社Zaif Holdings（以下、「Zaif HD」といいます。）の株式取得が完了し、当社
の持分法適用関連会社から連結子会社となりました。なお、Zaif HDの子会社である株式会社Zaif（以下、
「Zaif」といいます。）及び株式会社Zaif Capital（以下、「Zaif Capital」といいます。）も当社の連結子会
社になります。当第２四半期連結累計期間においては、Zaif HD、Zaif、Zaif Capitalの業績は、持分法適用関連
会社として取込むとともに、貸借対照表のみを連結貸借対照表に取込み、損益計算書は第３四半期より連結いた
します。
また、当社は自社で発行した暗号資産「ＣＡＩＣＡコイン」（単位:CICC）の流動性向上を狙い、新たに海外の
暗号資産交換所に上場いたしました。現時点では、日本国内の「Zaif Exchange」、セイシェル共和国の法人が運
営する「FinexBox」、上海及び台北を拠点とする「Hotbit」、エストニア共和国に本社を置く「Exrates」、シン
ガポールに本社を置きセイシェル共和国の法人が運営する「Digifinex」に上場しております。当社は暗号資産を
発行している数少ない上場会社として、「ＣＡＩＣＡコイン」の海外投資家への認知度の向上や「ＣＡＩＣＡコ
イン」の利用範囲の拡大及び「ＣＡＩＣＡコイン」の可能性を追求し、革新的な金融サービスを創出してまいり
ます。
※１ Decentralized Financeの略称で、金融分野におけるDAppsです。非中央集権の暗号資産交換所や、デリバティブ、レンディング
等のサービスがあり、最も注目される分野の一つです。
※２ NFTとは「Non-Fungible Token」の略称で、代替不可能で固有の価値を持つデジタルトークンのことです。NFTではすべてのトー
クンは唯一無二で、また分割することができません。価値の高いアートにNFTを利用することで、新たな価値共有の形態を実現
し、また、その価値交換市場を提供することが可能となります。
当第２四半期連結累計期間における売上高は2,675百万円（前年同四半期比14.8％減）となりました。ＣＡＩＣ
Ａテクノロジーズにおけるシステム開発は、新型コロナウイルスの影響により停滞していた新規案件の需要が復
調傾向にあることに加え、既存の継続案件は引き続き堅調に推移いたしました。一方、eワラント証券の売上高
（トレーディング損益）は、暗号資産を原資産とした新商品が好評であるものの、前第２四半期に蒙った株式市
場の想定を超える大きな変動等による損失を機に、それまでの主力商品である個別株を対象原資産とするｅワラ
ントの販売を前年同四半期に比べ抑制している影響から低調に推移しております。さらに、前第２四半期連結累
計期間は株式会社クシム（以下、「クシム」といいます。）の業績が３ヵ月分計上されておりますが、同社の全
株式を売却し、連結から除外したこと等により前年同四半期比では売上高が減少しております。
営業損益につきましては、グループ全体で販売費及び一般管理費の削減等に努め損失額は縮小いたしました
が、クシム売却やeワラント証券におけるトレーディング収益低迷の影響等により、営業損失は243百万円（前年
同四半期は営業損失519百万円）となりました。
経常損益につきましても損失額は大きく縮小しておりますが、営業損失の計上に加え持分法による投資損失を
25百万円計上したこと等から、経常損失は237百万円（前年同四半期は経常損失618百万円）となりました。
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親会社株主に帰属する四半期純損益は黒字転換いたしました。当社は持分法適用関連会社であるZaif HDの株式
を追加取得し、同社及びその子会社を子会社化いたしました。本追加取得に伴い、従前から保有する持分を当該
追加取得時の時価で再評価することによる評価差益（段階取得に係る差益）1,379百万円を特別利益に計上いたし
ました。一方で、Zaif HD、 Zaif及びZaif Capital を当第２四半期連結会計期間に連結子会社化した際に発生した
のれんについて、将来キャッシュ・フローの見積り額を基に回収可能性を検討した結果、当該のれんを回収可能
価額まで減額し、当該減少額981百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。これにより親会社株主に
帰属する四半期純利益は205百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失610百万円）と大幅に増
加いたしました。
セグメントごとの業績は以下のとおりであります。
第１四半期連結会計期間より、報告セグメントをITサービス事業と金融サービス事業に変更しております。以
下の前年同四半期比較においては、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較して
います。
１）ITサービス事業
ＣＡＩＣＡテクノロジーズにおいては、新型コロナウイルスの影響により停滞していた新規案件は、顧客の
新年度にあたる４月以降、復調傾向にあります。既存のシステム開発は引き続き堅調に推移いたしました。銀
行、保険、証券等の金融機関向けのシステム開発分野は、引合い案件に丁寧に対応することで前年同四半期比
を上回るペースで進捗しております。非金融向けシステム開発分野は、コロナ禍においても顧客の事業拡大意
欲が引き続き強くIT投資も継続されており、新規案件の引合いはやや減少したものの、前期に新規受注した継
続案件が受注増となり拡大傾向を維持しております。暗号資産関連のシステム開発分野は、暗号資産交換所向
けパッケージ「crypto base C」は引合いを獲得できていたものの受注には至りませんでした。一方、暗号資産
交換所「Zaif Exchange」向けの案件は引合いが活発であり、受注が拡大しております。「Zaif Exchange」に
おいては次世代システム開発構想が検討されており、第３四半期以降の受注に寄与する見通しであります。
また、リモートワークの広がりを受け、「セキュリティコンサルティング・サービス」の引き合いが前期に
引き続き増加しております。「セキュリティコンサルティング・サービス」は、世界大手のシステムインテグ
レーターのコアパートナーとして積み上げたインフラ関連全般（設計・導入・運用・保守等）の基盤インフラ
業務の実績に加え、暗号資産交換所におけるサイバーセキュリティの知見が評価されています。
さらに、NFTの発行、流通が可能なNFTプラットフォームの販売を開始いたしました。当該プラットフォーム
は今後、不動産やアートの所有権移転、トレーディングカードやゲーム内アイテムの交換・売買などの、様々
な分野で利用される可能性があり、ＣＡＩＣＡテクノロジーズではますます拡大するNFT市場にいち早く参入
し、プラットフォーマーとしてのポジションを確立してまいります。
これらの結果、ITサービス事業の売上高は、2,486百万円（前年同四半期比2.4％増）、営業利益は190百万円
（前年同四半期は営業損失75百万円）となりました。
２）金融サービス事業
2021年３月、Zaif HDの株式取得が完了し、実質支配力基準により、同社が当社の持分法適用関連会社から
連結子会社となりました。なお、Zaif HDの子会社であるZaif及びZaif Capitalも当社の連結子会社になりま
す。当第２四半期連結累計期間においては、Zaif HD、Zaif、Zaif Capitalの業績は、持分法適用関連会社とし
て取込むとともに、貸借対照表のみを連結貸借対照表に取込み、損益計算書は第３四半期より連結いたしま
す。
eワラント証券においては、2021年１月より新商品「ミニスプレッド型・ミニレンジ型eワラント（愛称「ネ
オＷ」）」の取扱いを開始し、株式会社ＳＢＩネオモバイル証券向けに提供を開始いたしました。「ネオＷ」
は、相場の上下を予測し少額から投資を行うことが可能なカバードワラントです。
2019年９月より開始した、eワラント証券自身による直接販売「eワラント・ダイレクト」については、口座
数は2021年２月以降順次開始している暗号資産を原資産とした新商品の発表を受け、口座申込み数が増加しま
した。
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2021年２月に取扱開始となった暗号資産を原資産とした新商品「ビットコインレバレッジトラッカー」（以
下、「BTCLTR」といいます。）は、ビットコイン相場を対象とするｅワラントで、暗号資産を対象とした個人
投資家向け証券化商品としては日本初（eワラント証券調べ）の商品となります。当商品の対象原資産はシカゴ
マーカンタイル取引所に上場しているビットコイン先物であるため、ハッキングや盗難リスクなくビットコイ
ン相場に投資をすることができ、少額からの投資が可能となっております。
またBTCLTRに次ぐ新商品として、2021年３月には「イーサリアムレバレッジトラッカー」（以下、
「ETHLTR」といいます。）の取扱を開始しました。BTCLTR及びETHLTR等の新商品の発表を受け、eワラント証券
の口座申込み数が増加し、新たな収益基盤となっております。
一方、当第２四半期連結累計期間においては、前第２四半期に蒙った株式市場の想定を超える大幅な変動等
による損失を機に、それまでの主力商品であった個別株を対象原資産とするｅワラントの販売を引き続き抑制
しております。
これらの結果、金融サービス事業の売上高は191百万円（前年同四半期は、△56百万円）、営業損失は210百
万円（前年同四半期は、営業損失351百万円）となりました。
② 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は129,280百万円（前連結会計年度は11,297百万円）となりまし
た。これは主にZaif HD、Zaif、Zaif Capitalを連結の範囲に取込んだことにより、利用者暗号資産98,648百万
円、預託金17,658百万円が増加したことなどによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における負債は118,676百万円（前連結会計年度は2,057百万円）となりました。こ
れは主にZaif HD、Zaif、Zaif Capitalを連結の範囲に取込んだことにより、預り暗号資産98,706百万円、預り金
17,898百万円が増加したことなどによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における純資産は10,603百万円(前連結会計年度比14.8％増)となりました。これは
当第２四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益205百万円、非支配株主持分1,152百万円が
増加したことなどによるものであります。
以上のとおり、当第２四半期連結会計期間末においては、自己資本比率が7.3％(前連結会計年度末は81.8％）と
なりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べて860百万円減少し、4,100百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は、795百万円（前年同四半期は809百万円の減
少）となりました。主な減少要因としては、段階取得に係る差益1,379百万円などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の増加は、97百万円（前年同四半期は327百万円の減
少）となりました。主な増加要因としては、関係会社株式の売却による収入589百万円などによるものであり、主
な減少要因としては、投資有価証券の取得による支出272百万円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、162百万円（前年同四半期は299百万円の減
少）となりました。主な減少要因としては、長期借入金の返済による支出90百万円、社債の償還による支出70百万
円などによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費はありません。
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(5) 従業員数
① 連結会社の状況
当第２四半期連結累計期間において、 Zaif HDの連結子会社化 に伴い、金融サービス事業において40名増加
したことおよびITサービス事業において期中採用が増加したことなどにより合計480名となっております。
② 提出会社の状況
当第２四半期累計期間において、従業員数に著しい増減はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
(7) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画
の著しい変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2021年４月20日開催の当社取締役会において、東海東京証券株式会社を割当先とする第三者割当による行
使価額修正条項付株式会社ＣＡＩＣＡ第２回新株予約権（以下「本新株予約権」という。）の発行を決議し、2021年
５月６日に当該新株予約権の発行価額の総額の払込が完了いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりでありま
す。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 830,556,000
計 830,556,000
(注) 2021年１月28日開催の第32期定時株主総会決議により、2021年５月１日付で株式併合に伴う定款変更が行われ、
発行可能株式総数は、580,556,000株減少し、250,000,000株となります。
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年４月30日 ) (2021年６月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 635,070,646 67,988,064 ＪＡＳＤＡＱ
であります。
(スタンダード）
計 635,070,646 67,988,064 ― ―
(注)１．2021年１月28日開催の第32期定時株主総会決議により、2021年５月１日付で株式併合に伴う定款変更が行わ
れ、提出日現在発行数は、571,563,582株減少し、63,507,064株となります。
２．提出日現在発行数には、2021年６月１日からこの四半期報告書提出日までの行使価額修正条項付株式会社Ｃ
ＡＩＣＡ第２回新株予約権 （停止要請条項付） の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年３月１日(注) ― 635,070,646 △3,143,697 50,000 △3,472,113 ―
(注) 会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき、利益準備金の額を減少しその全額を繰越利益剰余金
に、また、資本金及び資本準備金の額を減少しその全額をその他資本剰余金に、それぞれ振り替えるとととも
に、会社法第452条に基づき、増加後のその他資本剰余金の一部を繰越利益剰余金に振り替え、欠損の補填に充当
したものであります。
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(5) 【大株主の状況】
2021年４月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
除く。)の総数
氏名又は名称 住所
(株)
に対する所有
株式数の割合
(％)
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８番12号 59,016,200 9.30
（信託口）
AVENUE DES ARTS,35 KUNSTLAAN,1040
THE BANK OF NEW YORK, TREATY
BRUSSELS,BELGIUM （東京都千代田区丸の内
JASDEC ACCOUNT（常任代理人 41,283,116 6.50
２丁目７番１号）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行）
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
AC ISG (FE-AC)（常任代理人 LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM （東京都 8,314,564 1.31
株式会社三菱ＵＦＪ銀行） 千代田区丸の内２丁目７番１号）
小島 智也 福岡県福岡市中央区 4,477,000 0.71
日本証券金融株式会社 東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番10号 4,295,000 0.68
NOMURA INTERNATIONAL PLC A/C 1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB,
JAPAN FLOW（常任代理人 野村 UNITED KINGDOM（東京都中央区日本橋１丁目 3,113,000 0.49
證券株式会社） 13番１号）
モルガン・スタンレーＭＵＦＧ
東京都千代田区大手町１丁目９番７号 2,687,227 0.42
証券株式会社
株式会社ＳＲＡ 東京都豊島区南池袋２丁目32番８号 2,516,600 0.40
濱木 祥平 千葉県佐倉市 2,450,000 0.39
西村 彰 石川県金沢市 1,935,900 0.30
計 ― 130,088,607 20.50
(注)１．2021年５月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、インベスコ キャピタル マネジ
メント エルエルシー (Invesco Capital Management LLC) が2021年５月14日現在で以下の株式を所有している
旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができま
せんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
インベスコ キャピタル マネ
ジメント エルエルシー
3500 Lacey Road, Suite 700,
3,895 6.03
(Invesco Capital
Downers Grove IL 60515, USA
Management LLC)
(注)２．2021年６月７日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、 レオス・キャピタルワークス株式会社
が2021年５月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計
期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
レオス・キャピタルワーク 東京都千代田区丸の内一丁目11番１
1,432 2.11
ス株式会社 号
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年４月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 193,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 6,348,438 ―
634,843,800
普通株式 33,746
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 635,070,646 ― ―
総株主の議決権 ― 6,348,438 ―
(注) 「完全議決権株式(その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,300株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数13個が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年４月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式） 東京都港区南青山五丁目
193,100 ― 193,100 0.03
株式会社ＣＡＩＣＡ 11番９号
計 ― 193,100 ― 193,100 0.03
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年２月１日から2021年
４月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年11月１日から2021年４月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ＵＨＹ東京監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年10月31日) (2021年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,960,433 4,100,326
預託金 62,000 17,720,200
受取手形及び売掛金 685,546 597,042
商品 3,242 345
仕掛品 77,402 56,407
自己保有暗号資産 - 180,088
利用者暗号資産 - 98,648,599
短期貸付金 - 1,200
未収入金 155,219 70,351
預け金 113,917 877,098
81,790 130,366
その他
流動資産合計 6,139,553 122,382,025
固定資産
有形固定資産 69,961 157,824
無形固定資産
ソフトウエア 126,365 250,654
のれん 24,553 5,840,240
21,174 18,686
その他
無形固定資産合計 172,094 6,109,580
投資その他の資産
投資有価証券 4,845,179 443,536
出資金 9,493 59,175
長期貸付金 204,529 200,136
その他 83,480 149,538
△ 227,076 △ 221,776
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,915,606 630,611
固定資産合計 5,157,661 6,898,016
資産合計 11,297,215 129,280,042
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年10月31日) (2021年４月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 195,967 205,326
1年内返済予定の長期借入金 180,000 180,000
1年内償還予定の社債 140,000 140,000
未払金 136,935 221,774
預り金 45,359 17,944,185
預り暗号資産 - 98,706,845
未払法人税等 39,827 27,813
未払消費税等 162,724 103,082
賞与引当金 154,029 155,700
73,215 236,478
その他
流動負債合計 1,128,059 117,921,206
固定負債
社債 350,000 280,000
長期借入金 540,000 450,000
繰延税金負債 480 629
39,449 24,499
その他
固定負債合計 929,930 755,129
特別法上の準備金
8 8
金融商品取引責任準備金
特別法上の準備金合計 8 8
負債合計 2,057,997 118,676,343
純資産の部
株主資本
資本金 3,193,697 50,000
資本剰余金 9,856,787 12,508,137
利益剰余金 △ 3,805,449 △ 3,107,900
△ 88,946 △ 88,954
自己株式
株主資本合計 9,156,089 9,361,282
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 17,309 △ 13,207
繰延ヘッジ損益 △ 1,774 -
100,191 100,436
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 81,107 87,228
新株予約権 2,020 2,953
非支配株主持分 - 1,152,234
純資産合計 9,239,217 10,603,698
負債純資産合計 11,297,215 129,280,042
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年11月１日 (自 2020年11月１日
至 2020年４月30日) 至 2021年４月30日)
売上高 3,139,004 2,675,524
2,742,532 2,202,769
売上原価
売上総利益 396,472 472,754
※1 916,190 ※1 716,360
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 519,718 △ 243,605
営業外収益
受取利息 5,109 11,680
受取配当金 432 1,725
投資有価証券売却益 2,448 -
賞与引当金戻入額 8,717 -
助成金収入 - 25,710
5,618 9,290
その他
営業外収益合計 22,325 48,406
営業外費用
支払利息 11,510 4,224
支払手数料 14,337 5,052
持分法による投資損失 91,636 25,507
3,987 7,087
その他
営業外費用合計 121,471 41,871
経常損失（△） △ 618,864 △ 237,071
特別利益
貸倒引当金戻入額 5,300 5,300
関係会社株式売却益 57,962 15,311
- 1,379,593
段階取得に係る差益
特別利益合計 63,262 1,400,204
特別損失
※2 12,089 ※2 981,292
減損損失
2,415 -
固定資産売却損
特別損失合計 14,504 981,292
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 570,107 181,840
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
46,186 6,209
△ 13,022 -
法人税等調整額
法人税等合計 33,164 6,209
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 603,271 175,631
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
7,526 △ 29,569
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 610,797 205,200
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年11月１日 (自 2020年11月１日
至 2020年４月30日) 至 2021年４月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 603,271 175,631
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 98,524 4,102
為替換算調整勘定 △ 11 244
156 1,774
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 98,378 6,121
四半期包括利益 △ 701,650 181,752
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 679,930 211,321
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 21,719 △ 29,569
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年11月１日 (自 2020年11月１日
至 2020年４月30日) 至 2021年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
△ 570,107 181,840
半期純損失（△）
減価償却費 40,144 28,115
のれん償却額 88,925 2,728
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 5,300 △ 5,300
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 251 1,670
受取利息及び受取配当金 △ 5,541 △ 13,405
支払利息 11,510 4,224
持分法による投資損益（△は益） 91,636 25,507
段階取得に係る差損益（△は益） - △ 1,379,593
投資有価証券売却損益（△は益） △ 2,448 -
関係会社株式売却損益（△は益） △ 57,962 △ 15,311
株式報酬費用 5,354 932
減損損失 12,089 981,292
売上債権の増減額（△は増加） 42,825 88,503
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 129,391 23,658
預け金の増減額（△は増加） △ 177,413 △ 747,678
仕入債務の増減額（△は減少） 3,836 9,358
未払消費税等の増減額（△は減少） 11,884 △ 76,512
△ 162,821 72,020
その他
小計 △ 803,030 △ 817,946
利息及び配当金の受取額
5,541 26,071
利息の支払額 △ 11,967 △ 4,729
法人税等の支払額 △ 8,347 △ 16,350
8,479 17,926
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 809,324 △ 795,027
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 9,085 △ 82,160
無形固定資産の取得による支出 △ 72,045 △ 83,260
投資有価証券の取得による支出 △ 288,854 △ 272,229
出資金の払込による支出 - △ 45,000
投資有価証券の売却による収入 7,102 -
関係会社株式の売却による収入 - 589,199
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
- △ 16,369
る支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
16,116 -
る収入
貸付金の回収による収入 14,944 5,340
4,352 1,922
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 327,470 97,442
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 30,000 -
長期借入金の返済による支出 △ 254,988 △ 90,000
社債の償還による支出 △ 70,000 △ 70,000
自己株式の取得による支出 - △ 7
非支配株主への配当金の支払額 △ 5,935 -
1,577 △ 2,615
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 299,345 △ 162,622
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年11月１日 (自 2020年11月１日
至 2020年４月30日) 至 2021年４月30日)
859 101
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,435,282 △ 860,107
現金及び現金同等物の期首残高 2,564,276 4,960,433
※１ 1,128,994 ※１ 4,100,326
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（１）連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、新たに設立した株式会社ＣＡＩＣＡデジタルパートナーズを連結の範囲に
含めております。
また、合同会社ＥＷＡを営業者とする匿名組合及び合同会社ＥＷＣを営業者とする匿名組合に出資したため、
連結の範囲に含めております。
当第２四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社であった株式会社Zaif Holdingsの株式を追加取得し
たため、株式会社Zaif Holdings、株式会社Zaif及び株式会社Zaif Capitalの３社を連結の範囲に含めておりま
す。
（２）持分法適用の範囲の重要な変更
当第２四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社であった株式会社ネクスの保有株式すべてを譲渡し
たため、持分法適用の範囲から除外しております。
(追加情報)
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への
移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制
度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号2020年３月31
日)第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2018年２月
16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいてお
ります。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、
固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性の判断等の将来キャッシュ・フロー及び将来課税所得の見積りにあ
たっては、同感染症による当社グループ収益への影響は、一定の影響を及ぼすものの、通期業績への影響は限定
的であると仮定しております。
当社は、当該仮定は当第２四半期連結会計期間末時点における最善の見積りであると判断しておりますが、想
定以上に影響が長期化あるいは拡大した場合には、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性の判断等の、重
要な会計上の見積りに影響を及ぼす可能性があります。
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年11月１日 (自 2020年11月１日
至 2020年４月30日 ) 至 2021年４月30日 )
給与手当 216,412 千円 176,380 千円
賞与引当金繰入額 11,761 千円 9,029 千円
※２ 減損損失
前第２四半期連結累計期間(自 2019年11月１日 至 2020年４月30日 )
当第２四半期連結累計期間において、当社グループは株式会社エイム・ソフトの本社移転の意思決定に伴い
旧本社の内装等につきましては帳簿価額について減損損失を計上しました。
場所 用途 種類
株式会社エイム・ソフト本社
事務所 建物付属設備等
（東京都新宿区）
当社グループは、原則として、事業用資産については、事業を基準としてグルーピングを行っており、遊休
資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
旧本社の内装等につきましては帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（12,089千円）
として特別損失に計上しました。その主な内訳は、建物及び構築物6,755千円、工具、器具及び備品383千円、
原状回復費見込額未償却額4,950千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しておりますが、本社移転に伴う旧本社の
現状回復義務により内装等の廃棄が見込まれていたため、ゼロとして評価しております。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年11月１日 至 2021年４月30日 )
当第２四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
場所 用途 種類
― ― のれん
当社グループは、のれんについて連結会社ごとにグルーピングを行っております。
株式会社Zaif Holdings、株式会社Zaif及び株式会社Zaif Capitalを当第２四半期連結会計期間に連結子会社化
した際に発生したのれんについて、将来キャッシュ・フローの見積り額を基に回収可能性を検討した結果、当
該のれんを回収可能価額まで減額し、当該減少額981,292千円を減損損失として計上しております。なお、将来
キャッシュ・フローは13.81％で割り引いて計算しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年11月１日 (自 2020年11月１日
至 2020年４月30日 ) 至 2021年４月30日 )
現金及び預金 1,128,994千円 4,100,326千円
現金及び現金同等物 1,128,994千円 4,100,326千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年11月１日 至 2020年４月30日 )
１. 配当金支払額
該当事項はありません。
２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年11月１日 至 2021年４月30日 )
１. 配当金支払額
該当事項はありません。
２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2021年１月28日開催の定時株主総会において、当社の繰越利益剰余金の欠損を補填し更なる財務体質
の健全化を図り効率的な経営を目的とする無償減資及び剰余金の処分について決議し、2021年３月１日を効力発
生日として資本金が3,143,697千円減少、資本準備金が3,472,113千円減少し、その他資本剰余金が6,615,810千円
増加しております。また利益準備金が12,400千円減少、その他資本剰余金のうち492,347千円を繰越利益剰余金に
振り替え、欠損填補に充当しております。
これらの結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金が50,000千円、資本剰余金が12,508,137千円、利
益剰余金が△3,107,900千円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年11月１日 至 2020年４月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
ITサービス 金融サービス
HRテクノロジー
計
(注)２
事業
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 2,352,737 △ 56,123 842,389 3,139,004 - 3,139,004
セグメント間の内部
75,004 - 39,221 114,225 △ 114,225 -
売上高又は振替高
計 2,427,742 △ 56,123 881,610 3,253,230 △ 114,225 3,139,004
セグメント利益又は損
△ 75,208 △ 351,504 △ 18,139 △ 444,852 △ 74,865 △ 519,718
失(△)
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去の△9,050千円及び各報告セグメントに
配分していない全社費用△65,814千円が含まれております。全社費用の主なものは、当社(持株会社)運用に
係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「HRテクノロジー事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の
計上額は、当第２四半期連結累計期間において、12,089千円であります。
(のれんの金額の重要な変動)
当第２四半期連結累計期間において、「HRテクノロジー事業」を営んでいるクシムを持分法適用関連会社へ変更
しました。当該事象によるのれんの減少額は、1,330,342千円であります。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年11月１日 至 2021年４月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
ITサービス 金融サービス
計
(注)２
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 2,484,514 191,009 2,675,524 - 2,675,524
セグメント間の内部
2,399 - 2,399 △ 2,399 -
売上高又は振替高
計 2,486,914 191,009 2,677,923 △ 2,399 2,675,524
セグメント利益又は損
190,598 △ 210,837 △ 20,238 △ 223,367 △ 243,605
失(△)
（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去の△698千円及び各報告セグメントに配分
していない全社費用△222,668千円が含まれております。全社費用の主なものは、当社(持株会社)運用に係
る費用であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３．HRテクノロジー事業は、前第３四半期連結会計期間において、前連結会計年度において連結子会社でありま
した株式会社クシムの保有株式すべてを譲渡し、同社を連結の範囲から除外し、HRテクノロジー事業から撤
退しております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
（子会社の取得による資産の著しい増加）
当第２四半期連結会計期間において、株式会社Zaif Holdingsの株式を追加取得し、持分法適用関連会社から連
結子会社となったことにより、前連結会計年度の末日に比べ、「金融サービス事業」のセグメント資産が
122,189,252千円増加しております。
３．事業セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、業績管理区分を見直しており、それに伴い報告セグメントの見直しを行っておりま
す。従来「情報サービス事業」としていた報告セグメントの名称を「ITサービス事業」、「金融商品取引事業」とし
ていた報告セグメントの名称を「金融サービス事業」に変更するとともに、「暗号資産関連事業」を「ITサービス事
業」と「金融サービス事業」へそれぞれ集約しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第２四半期連結累計期間において用いた報告セグメント
に基づき作成したものを開示しております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
当第２四半期連結累計期間において、「金融サービス事業」を営んでいる株式会社Zaif Holdings、株式会社
Zaif及び株式会社Zaif Capitalを子会社へ変更しました。当該事象によるのれんの増加額は、6,799,707千円であ
ります。なお、将来キャッシュ・フローの見積り額を基に回収可能性を検討した結果、当該のれんを回収可能価額
まで減額し、当該減少額981,292千円を減損損失として計上しております。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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(企業結合等関係)
（１）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社Zaif Holdings
株式会社Zaif
株式会社Zaif Capital
事業の内容：暗号資産の取引所運営、仲介、ファイナンス、暗号資産を利用した金融派生商品の開発、暗号資産の
取引所運営に関するシステムの開発・販売およびコンサルティング、その他の暗号資産の一般サービ
ス等
② 企業結合を行った主な理由
当社グループは2016年にフィンテック戦略を掲げ、ブロックチェーンや暗号資産に注力してまいりました。2016
年４月にZaif（当時の商号は株式会社フィスコ・コイン、その後株式移転によりZaif HDの株式を取得）へ資本参
加し、2018年９月には、テックビューロ株式会社が当時運営していた暗号資産交換所「Zaif」における暗号資産の
不正流出事件を受け、当該システムの改善に関し、当社グループが全面的に技術支援を行いました。その後、2018
年10月にZaif（当時の商号は株式会社フィスコ仮想通貨取引所）によるZaif事業の事業譲渡の原資として、株式会
社フィスコおよび株式会社ネクスグループと同時にZaif HD（当時の商号は株式会社フィスコデジタルアセットグ
ループ）が発行する無担保転換社債型新株予約権付社債を引受け、Zaif HDとの資本・業務提携を締結しました。
2018年12月には当該無担保転換社債型新株予約権付社債の権利行使を行いZaif HDを当社の持分法適用関連会社と
し、人的交流および資金協力を含め関係性を強化してまいりました。
しかしながら、現在のように暗号資産市場が活発化し、より迅速な経営判断が必要とされる環境下においては、
Zaif HDが持分法適用関連会社の状態では限界があることから、存分にシナジーを発揮する域には到達できていな
い状況でありました。
Zaif HDは現在、元親会社であり筆頭株主である株式会社フィスコが経営を主導しております。一方で当社グ
ループも資金面、システム面での支援を担ってまいりました。このような状況の中、Zaif HDへの影響力が大きく
なった当社がZaif HD株式のシェアを上げ、当社が親会社となり、経営もフィスコ主導ではなく、当社が主導的に
行う事で、当社が持つシステム構築能力やeワラント証券という金融機能を最大限投入出来る等、Zaif HDのポテン
シャルを最大限生かすことが出来ると考え、当社グループの迅速な経営判断をする上でも望ましいとの結論に至り
ました。
当社グループは現在、IT金融企業としての更なる深化に向けて事業を加速させております。金融商品を企画・開
発・組成・販売するｅワラントグループ、暗号資産交換所Zaif Exchangeを擁するZaifグループ、そして50年以上
の実績を誇るシステム開発企業である株式会社ＣＡＩＣＡテクノロジーズの３本柱の体制を構築しました。新しい
金融資産である暗号資産や普及拡大が間近に迫ったブロックチェーン、コロナ禍によりさらに加速するデジタル化
に注力し、金融と社会が大きく変貌するパラダイムシフトに合致した企業を実現するためには、Zaif HDの連結子
会社化は必要不可欠であると考えております。また、Zaif HDを連結子会社化することにより経営の迅速化を実現
し、同時に実施する第三者割当増資（デット・エクイティ・スワップを含む）により同社の財務基盤を強化するこ
とで、暗号資産関連ビジネスの更なる売上拡大を図ってまいります。
③ 企業結合日
2021年３月15日（株式取得日）
2021年３月31日（みなし取得日）
④ 企業結合の法的形式
実質支配力基準に基づく子会社化
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
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⑥ 取得した議決権比率
合併直前に所有していた議決権比率 23.2％
企業結合日に追加取得する議決権比率 17.5％
取得後の議決権比率 40.7％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
同社株式の追加取得によりその議決権の40.7％を保有したこと、及び同社の取締役会における当社グループ側の
構成員が過半を占めることとなり、実質支配力基準に基づいて同社は当社の持分法適用関連会社から連結子会社に
なりました。
（２）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2021年３月31日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しております。なお、被取得企業は
当社の持分法適用関連会社であったため、2020年10月１日から2021年３月31日までの業績を持分法による投資
損益として計上しております。
（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合直前に保有していた被取得企業の企業結合日における時価 3,905百万円
追加取得に伴い支出した現金 2,157百万円
追加取得に伴い現物出資した社債券 1,550百万円
取得原価 7,612百万円
（４）被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益が1,379百万円発生しております。
（５） 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
6,799百万円
なお、上記の金額は、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
② 発生原因
取得原価が、企業結合時における時価純資産額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
③ 償却方法及び償却期間
17年間にわたる均等償却
なお、のれんの一部について回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年11月１日 (自 2020年11月１日
項目
至 2020年４月30日 ) 至 2021年４月30日 )
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失
△16円94銭 3円23銭
（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に
△610,797 205,200
帰属する四半期純損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又
△610,797 205,200
は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 36,066,550 63,487,757
(注)１．2021年５月１日付で10株を１株に株式併合しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと
仮定し、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△）を算定しております。
２．前第２四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在
するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
３．当第２四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在
するものの、希薄化効果を有しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
(新株予約権の行使による増資)
当社は、2021年４月20日開催の当社取締役会において、東海東京証券株式会社を割当先とする第三者割当による行使価
額修正条項付株式会社ＣＡＩＣＡ第２回新株予約権（以下「本新株予約権」という。）の発行を決議し、2021年５月６
日に当該新株予約権の発行価額の総額の払込が完了いたしました。
（１）概要
割当日 2021年５月６日
新株予約権数 100,000個
発行価額 378円(本新株予約権の目的である株式１株当たり3.78円)
潜在株式数：10,000,000株（本新株予約権1個当たり100株）
当該発行による潜在株式数
下限行使価額においても、潜在株式数は10,000,000株であります。
3,900,160,000円
資金調達の額は、本新株予約権の発行価額の総額に本新株予約権の
行使に際して出資される財産の価額の合計額を合算した金額から、
本新株予約権に係る発行諸費用の概算額を差し引いた金額です。な
お、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額
資金調達の額 は、当初行使価額で全ての本新株予約権が行使されたと仮定した場
合の金額であります。そのため、本新株予約権の行使価額が修正又
は調整された場合には、資金調達の額は増加又は減少します。ま
た、本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合及び当社が
取得した本新株予約権を消却した場合には、資金調達の額は減少し
ます。
当初行使価額 390円
上限行使価額はありません。
下限行使価額は当初、195円とします。
行使価額は、2021年５月７日以降、本新株予約権の各行使請求の効
力発生日（以下「修正日」という。）に、修正日の直前取引日（同
行使価額及び行使価額の修正条件 日に終値がない場合には、その直前の終値のある取引日をいう。）
の株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」という。）に
おける当社普通株式の普通取引の終値の90％に相当する金額（円位
未満小数第2位まで算出し、その小数第2位を切り上げる。）に修正
されます。ただし、修正後の行使価額が下限行使価額を下回ること
となる場合には、修正後行使価額は下限行使価額とします。
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本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の
額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算出された資本
本新株予約権の行使により株式を発行する場 金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数
合における増加する資本金及び資本準備金 を生ずる場合は、その端数を切り上げるものとする。増加する資本
準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じ
た額とする。
第三者割当の方法により、東海東京証券株式会社（以下「割当先」
募集又は割当方法（割当先）
という。）に全ての本新株予約権を割り当てます。
本新株予約権に関して、当社は、割当先との間で、本新株予約権に
係る買取契約において、下記の内容について合意しております。
１．新株予約権の行使制限措置
① 当社は、東証の定める有価証券上場規程第434条第１項及び同規
程施行規則第436条第１項乃至第５項並びに日本証券業協会の定める
「第三者割当増資等の取扱いに関する規則」に従い、所定の適用除
外の場合を除き、本新株予約権の行使をしようとする日を含む暦月
において当該行使により取得することとなる株式数が本新株予約権
の払込日時点における当社上場株式数の10％を超えることとなる場
合の、当該10％を超える部分に係る新株予約権の行使(以下「制限超
過行使」といいます。)を割当先に行わせません。
② 割当先は、上記所定の適用除外の場合を除き、制限超過行使に
譲渡制限及び行使数量制限の内容 該当することとなるような本新株予約権の行使を行わないことに同
意し、本新株予約権の行使にあたっては、あらかじめ当社に対し、
本新株予約権の行使が制限超過行使に該当しないかについて確認を
行います。
２．新株予約権の譲渡制限
割当先は、本買取契約の規定により、本新株予約権を第三者に譲渡
する場合には、当社取締役会の決議による当社の承認を取得する必
要があります。その場合には、割当先は、あらかじめ譲受人となる
者に対して、当社との間で上記①及び②の内容等について約させ、
また譲受人となる者がさらに第三者に譲渡する場合にも当社に対し
て同様の内容等を約させるものとします。但し、割当先が、本新株
予約権の行使により交付された株式を第三者に譲渡することを妨げ
ません。
2021年５月７日から2023年５月２日までとする。但し、当社普通株
式に係る株主確定日、その前営業日及び前々営業日(機構の休業日等
本新株予約権の行使期間
でない日をいう。)並びに機構が必要であると認めた日については、
行使請求をすることができないものとします。
①Zaifの次世代システム開発費、②Zaifの内部管理態勢強化、③当
社グループ全体のリブランディング、④Zaif Capitalにおける暗号
資金使途
資産運用資金、⑤eワラント証券の増資引受
その他 該当事項はありません。
（２）行使の状況
当第２四半期連結会計期間終了後、第２回新株予約権（第三者割当による行使価額修正条項付新株予約権）の一部
について権利行使が行われております。当該新株予約権の権利行使の概要は、次のとおりであります。 なお、当該新
株予約権の権利行使の概要には、2021年６月１日からこの四半期報告書提出日までの行使価額修正条項付株式会社Ｃ
ＡＩＣＡ第２回新株予約権 （停止要請条項付） の権利行使は含まれておりません。
(1)行使新株予約権個数 44,810個
(2)発行した株式の種類及び株式数 普通株式 4,481,000株
(3)増加した資本金 489,420千円
(4)増加した資本準備金 489,420千円
(株式併合)
当社は、2020年12月23日開催の取締役会において、2021年１月28日開催予定の第32期定時株主総会（以下、「本株主
総会」といいます。）に、下記のとおりの株式併合（以下、「本株式併合」といいます。）に関する議案を付議するこ
とを決議し、同株主総会において原案どおり承認され、2021年５月１日付でその効力が発生しております。
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１．株式併合について
（１）併合の目的
当社の株価は、１円当たりの株価変動率が相対的に大きく、投機的対象として株価の乱高下が生じやすい状況で
あるため、一般投資家の皆様への影響が大きくなっております。また、東京証券取引所では望ましい投資単位として
５万円以上50万円未満という水準を明示しており、当社株式の投資単位は現時点で５万円を下回るものの、望ましい
水準により近づけるため、当社は当社株式の投資単位を当社の規模に見合った適切な水準に調整することを目的とし
て、10株を１株に株式併合を実施しました。
今後当社は、当社株式の投資単位を東京証券取引所が明示する望ましい投資単位に近づけるようにするため、営
業利益の黒字転換化及び営業利益率を高水準に引き上げることで業績の改善、企業価値向上を図ってまいります。
なお、この度の株式併合後は当面更なる株式併合を行う予定はございません。
（２）併合の内容
① 併合する株式の種類 普通株式
② 併合の方法・割合 2021年５月１日をもって、2021年４月30日の最終の株主名簿に記載された株主
様 のご所有株式数10株につき１株の割合で併合いたしました。
③ 併合により減少する株式数
株式併合前の発行済株式総数（2021年４月30日現在） 635,070,646株
株式併合により減少する株式数 571,563,582株
株式併合後の発行済株式総数 63,507,064株
（注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総
数及び株式の併合割合に基づき算出した理論値です。
④ 併合後の発行可能株式総数
株式併合前の発行可能株式総数（2021年４月30日現在） 830,556,000株
株式併合後の発行可能株式総数（注） 250,000,000株
（注）会社法第182条第２項に基づき、株式併合の効力発生日に変更されます。
（３） １株当たり情報に与える影響
当該株式併合が与える影響は、（１株当たり情報）に反映されております。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年６月14日
株式会社ＣＡＩＣＡ
取締役会 御中
ＵＨＹ東京監査法人
東京都品川区
指 定 社 員
谷 田 修 一
公認会計士 ㊞
業 務 執 行 社 員
指 定 社 員
安 河 内 明
公認会計士 ㊞
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の ２ 第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社 CAICA
の 2020 年 11 月１日から 2021 年 10 月 31 日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（ 2021 年２月１日から 2021 年４月
30 日まで）及び第２四半期連結累計期間（ 2020 年 11 月１日から 2021 年４月 30 日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社 CAICA 及び連結子会社の 2021 年４月 30 日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
強調事項
１．企業結合等関係に記載されているとおり、会社は、 2021 年３月 15 日に持分法適用関連会社であった株式会社 Zaif
Holdings の第三者割当増資を引き受け、また、同社の株式を取得したことにより、同社及び同社の子会社を連結子
会社としている。
２．重要な後発事象に記載されているとおり、会社が発行した第 ２ 回新株予約権について、その一部が権利行使されて
いる。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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EDINET提出書類
株式会社ＣＡＩＣＡ(E05331)
四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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