株式会社シーイーシー 四半期報告書 第54期第1四半期(令和3年2月1日－令和3年4月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第54期第1四半期(令和3年2月1日－令和3年4月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社シーイーシー |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社シーイーシー(E04853)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月14日
【四半期会計期間】 第54期第１四半期（自 2021年２月１日 至 2021年４月30日）
【会社名】 株式会社シーイーシー
【英訳名】 COMPUTER ENGINEERING & CONSULTING LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大石 仁史
【本店の所在の場所】 神奈川県座間市東原五丁目１番11号
【電話番号】 (046)252-4111
【事務連絡者氏名】 経理部長 中村 義幸
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区恵比寿南一丁目５番５号
ＪＲ恵比寿ビル８Ｆ
【電話番号】 (03)5789-2441
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 藤原 学
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
本社事務所
（東京都渋谷区恵比寿南一丁目５番５号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第53期 第54期
回次 第１四半期 第１四半期 第53期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年２月１日 自 2021年２月１日 自 2020年２月１日
会計期間
至 2020年４月30日 至 2021年４月30日 至 2021年１月31日
（千円） 12,621,567 11,484,420 48,003,297
売上高
（千円） 1,550,690 1,393,946 5,158,853
経常利益
親会社株主に帰属する
（千円） 1,068,545 954,406 4,036,271
四半期（当期）純利益
（千円） 658,463 1,163,908 4,423,826
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 31,290,115 34,850,843 34,379,003
純資産額
（千円） 41,848,835 44,345,920 43,789,715
総資産額
（円） 30.56 27.27 115.37
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） 30.34 27.08 114.52
四半期（当期）純利益
（％） 74.4 78.2 78.1
自己資本比率
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内
容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間(2021年２月１日～2021年４月30日)におけるわが国経済は、海外経済の回復を背景に
輸出が好調な製造業を中心に回復基調が持続したものの、全国的な新型コロナウイルスの変異株拡大や半導体の供
給不足の顕在化等により、国内景気の先行きは予断を許さない状況が続いています。
情報サービス産業においては、昨年からのテレワーク環境の整備・強化に向けた需要が一巡した一方、業績悪化
を理由に抑制が続いていた企業のICT投資が再開され、特に事業の強化や変革を推進するＤＸ（デジタルトランス
フォーメーション）関連の需要が増加しております。
このような情勢下、当社グループは成長路線への回帰を目指し、事業効率のさらなる改善と事業規模拡大を図
り、各種課題に取り組んでまいりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、戦略的ICT領域であるＤＸ、IoT、クラウド分野における需
要が活性化し受注残高は改善しているものの、前期における特需案件剥離の反動減の影響もあり、売上高は 114億
８千４百万円 、前年同期比 11億３千７百万円 ( 9.0% )の 減 となりました。利益面については、減収に伴う利益の減少
により、 営業利益は13億８千５百万円 、前年同期比 １億５千２百万円 ( 9.9% )の 減 、 経常利益は13億９千３百万円 、
前年同期比 １億５千６百万円 ( 10.1% )の 減 、親会社株主に帰属する四半期純利益は ９億５千４百万円 、前年同期比
１億１千４百万円 ( 10.7% )の 減 となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（デジタルインダストリー事業）
デジタルインダストリー事業におきましては、中部地区が堅調に推移した一方で、西日本地区は新型コロナウイ
ルス感染拡大の影響により、ICT予算執行に慎重な顧客企業が増加し減収となりました。注力分野のスマートファ
クトリー事業および製品開発支援サービス事業は、前年同期比でわずかながら減収となったものの、引き合いは増
加し回復傾向となっております。結果、売上高は 39億９千５百万円 、前年同期比 ２億５千８百万円 ( 6.1% )の 減 、 営
業利益は８億５千２百万円 、前年同期比 ９千３百万円 ( 9.9% )の 減 となりました。
（サービスインテグレーション事業）
サービスインテグレーション事業におきましては、ＤＸやクラウド化推進等のICT投資が活性化し、日本マイク
ロソフト社との連携ビジネスやマイグレーションサービス等が伸長したものの、セキュリティサービス事業および
グループ子会社における前期の特需案件剥離により、売上高は 74億８千８百万円 、前年同期比 ８億７千８百万円
( 10.5% )の 減 、 営業利益は14億５百万円 、前年同期比 ４千３百万円 ( 3.0% )の 減 となりました。
(2）財政状態の分析
（総資産）
総資産の残高は443億４千５百万円となり、前連結会計年度末と比べ５億５千６百万円の増加となりました。こ
れは、おもに現金及び預金が12億９千３百万円増加したことなどによるものです。
（負債）
負債の残高は94億９千５百万円となり、前連結会計年度末と比べ８千４百万円の増加となりました。これは、お
もに賞与引当金が５億１百万円増加したことや、流動負債その他に含まれる未払消費税等が４億１千２百万円減少
したことなどによるものです。
（純資産）
純資産の残高は348億５千万円となり、前連結会計年度末と比べ４億７千１百万円の増加となりました。これ
は、おもに利益剰余金が２億５千４百万円増加、退職給付に係る調整累計額が１億２千７百万円増加、その他有価
証券評価差額金が７千７百万円増加したことなどによるものです。
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(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）の事業上および財務上の対処
すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発活動は、変化する顧客のニーズに対応できる特徴ある製品・サービ
スを創出することを目的としており、提出会社中心に進めてまいりました。
具体的な研究開発としましては、新製品開発をはじめとする自社商品の競争力強化、および顧客に価値あるICT
サービスを提供するための技術力強化をテーマに、次のような活動を行ってまいりました。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費は、 38,997千円 であります。
（デジタルインダストリー事業）
製造現場および物流におけるデジタル化を支援するスマートファクトリー分野において、次の開発研究を行いまし
た。
Ⓡ
・WiseImaging バージョンアップ機能追加開発
・IoTに関連するサービスプラットフォームに関する開発
・次世代物流サービスソリューションの開発
Ⓡ
・LogiPull 機能拡張開発
Ⓡ
・Facteye 機能拡張開発
Ⓡ
・Visual Factory 機能拡張開発
この結果、当第１四半期連結累計期間の研究開発費は、27,912千円となりました。
（サービスインテグレーション事業）
お客様のビジネス環境を多種多様な脅威から守るセキュリティサービス分野において、次の開発研究を行いまし
た。
・環境別セキュリティソリューションの開発
この結果、当第１四半期連結累計期間の研究開発費は、11,085千円となりました。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年６月14日）
（2021年４月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
37,600,000 37,600,000
普通株式
（市場第一部）
であります。
37,600,000 37,600,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2021年２月１日～
－ 37,600,000 － 6,586,000 － 6,415,030
2021年４月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年４月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定のない当
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － 社における標準となる株式
普通株式 2,606,700
（単元株式数は100株）
完全議決権株式（その他） 34,985,900 349,859
普通株式 同上
7,400 －
単元未満株式 普通株式 １単元（100株）未満の株数
37,600,000 － －
発行済株式総数
－ 349,859 －
総株主の議決権
（注）１ 上記「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権４個）含まれて
おります。
２ 上記「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が20株含まれております。
②【自己株式等】
2021年４月30日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
に対する所有株
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
式数の割合
（株） （株） （株）
（％）
（自己保有株式）
神奈川県座間市東原五
2,606,700 － 2,606,700 6.93
株式会社シーイーシー
丁目１番11号
－ 2,606,700 － 2,606,700 6.93
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年２月１日から2021
年４月30日まで）および第１四半期連結累計期間（2021年２月１日から2021年４月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年１月31日) (2021年４月30日)
資産の部
流動資産
21,020,684 22,313,893
現金及び預金
10,452,560 8,823,645
受取手形及び売掛金
155,099 152,191
商品
548,030 723,822
仕掛品
8,915 12,937
未収入金
911,438 1,011,322
その他
△ 10,467 △ 8,636
貸倒引当金
33,086,261 33,029,176
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,388,957 3,318,554
2,004,644 2,004,644
土地
753,496 1,037,321
その他（純額）
6,147,098 6,360,519
有形固定資産合計
無形固定資産
260,851 252,546
その他
260,851 252,546
無形固定資産合計
投資その他の資産
4,347,561 4,755,736
その他
△ 52,058 △ 52,058
貸倒引当金
4,295,503 4,703,678
投資その他の資産合計
10,703,453 11,316,744
固定資産合計
43,789,715 44,345,920
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年１月31日) (2021年４月30日)
負債の部
流動負債
3,151,065 3,266,088
買掛金
350,000 350,000
短期借入金
13,600 13,600
1年内返済予定の長期借入金
699,348 566,884
未払法人税等
501,479 1,003,054
賞与引当金
5,950 948
受注損失引当金
3,549,375 3,162,269
その他
8,270,819 8,362,846
流動負債合計
固定負債
41,000 41,000
長期借入金
487,095 487,095
長期未払金
25,219 22,834
役員退職慰労引当金
114,310 117,597
退職給付に係る負債
462,325 463,457
資産除去債務
9,941 246
その他
1,139,892 1,132,230
固定負債合計
9,410,712 9,495,077
負債合計
純資産の部
株主資本
6,586,000 6,586,000
資本金
6,733,706 6,733,706
資本剰余金
21,799,669 22,054,210
利益剰余金
△ 1,663,477 △ 1,663,477
自己株式
33,455,898 33,710,439
株主資本合計
その他の包括利益累計額
583,714 661,359
その他有価証券評価差額金
△ 12,071 △ 7,339
為替換算調整勘定
180,130 307,255
退職給付に係る調整累計額
751,773 961,275
その他の包括利益累計額合計
171,331 179,128
新株予約権
34,379,003 34,850,843
純資産合計
43,789,715 44,345,920
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年２月１日 (自 2021年２月１日
至 2020年４月30日) 至 2021年４月30日)
12,621,567 11,484,420
売上高
9,501,552 8,450,038
売上原価
3,120,015 3,034,382
売上総利益
1,581,907 1,648,982
販売費及び一般管理費
1,538,107 1,385,400
営業利益
営業外収益
1,238 1,117
受取利息
317 －
為替差益
11,275 －
保険配当金
208 2,177
貸倒引当金戻入額
－ 2,771
受取補償金
5,040 4,649
その他
18,080 10,716
営業外収益合計
営業外費用
510 485
支払利息
－ 1,468
為替差損
4,275 －
持分法による投資損失
711 215
その他
5,497 2,169
営業外費用合計
1,550,690 1,393,946
経常利益
特別利益
－ 6
固定資産売却益
865 1,395
投資有価証券売却益
865 1,402
特別利益合計
特別損失
248 2,070
固定資産除却損
4,590 1,269
投資有価証券売却損
4,838 3,340
特別損失合計
1,546,717 1,392,009
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 603,489 572,612
△ 125,318 △ 135,009
法人税等調整額
478,171 437,602
法人税等合計
1,068,545 954,406
四半期純利益
1,068,545 954,406
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年２月１日 (自 2021年２月１日
至 2020年４月30日) 至 2021年４月30日)
1,068,545 954,406
四半期純利益
その他の包括利益
△ 117,121 77,645
その他有価証券評価差額金
△ 2,346 4,731
為替換算調整勘定
△ 290,613 127,124
退職給付に係る調整額
△ 410,082 209,502
その他の包括利益合計
658,463 1,163,908
四半期包括利益
（内訳）
658,463 1,163,908
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年２月１日 （自 2021年２月１日
至 2020年４月30日） 至 2021年４月30日）
減価償却費 176,168千円 171,967千円
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2020年２月１日 至 2020年４月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2020年４月22日
普通株式 698,475 20.00 2020年１月31日 2020年４月23日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年２月１日 至 2021年４月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2021年４月21日
普通株式 699,865 20.00 2021年１月31日 2021年４月22日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2020年２月１日 至 2020年４月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 合計
（注）１ （注）２
デジタルインダス サービスインテグ
計
トリー事業 レーション事業
売上高
4,254,876 8,366,691 12,621,567 － 12,621,567
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
1,571 120,947 122,519 △ 122,519 －
売上高又は振替高
4,256,448 8,487,638 12,744,087 △ 122,519 12,621,567
計
945,492 1,448,515 2,394,008 △ 855,901 1,538,107
セグメント利益
（注）１ セグメント利益の調整額 △855,901千円 は、主に報告セグメントに配分していない全社費用でありま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年２月１日 至 2021年４月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 合計
（注）１ （注）２
デジタルインダス サービスインテグ
計
トリー事業 レーション事業
売上高
3,995,896 7,488,524 11,484,420 － 11,484,420
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
199 128,298 128,497 △ 128,497 －
売上高又は振替高
3,996,096 7,616,822 11,612,918 △ 128,497 11,484,420
計
852,304 1,405,285 2,257,589 △ 872,189 1,385,400
セグメント利益
（注）１ セグメント利益の調整額 △872,189千円 は、主に報告セグメントに配分していない全社費用でありま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎、ならびに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益および算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 （自 2020年２月１日 （自 2021年２月１日
至 2020年４月30日） 至 2021年４月30日）
（１） １株当たり四半期純利益
30円56銭 27円27銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 1,068,545 954,406
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,068,545 954,406
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 34,964,980 34,993,280
（２） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
30円34銭 27円08銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
－ －
四半期純利益 調整額（千円）
普通株式増加数（株） 258,739 253,027
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年６月14日
株式会社シーイーシー
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
岩 尾 健太郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
善 塲 秀 明
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社シー
イーシーの2021年２月１日から2022年１月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年２月１日から2021
年４月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年２月１日から2021年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社シーイーシー及び連結子会社の2021年４月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
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四半期報告書
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸 表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １． 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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