株式会社ケア２１ 四半期報告書 第28期第2四半期(令和3年2月1日－令和3年4月30日)
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株式会社ケア２１(E05353)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年６月11日
【四半期会計期間】 第28期第２四半期(自 2021年２月１日 至 2021年４月30日)
【会社名】 株式会社ケア２１
【英訳名】 CARE TWENTYONE CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 依 田 雅
【本店の所在の場所】 大阪市北区堂島二丁目２番２号
【電話番号】 06（6456）5633
【事務連絡者氏名】 常務取締役業務統括本部長 和 久 定 信
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区堂島二丁目２番２号
【電話番号】 06（6456）5697
【事務連絡者氏名】 常務取締役業務統括本部長 和 久 定 信
【縦覧に供する場所】 株式会社ケア２１ 東京本社
(東京都千代田区鍛冶町二丁目６番１号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第27期 第28期
回次 第２四半期 第２四半期 第27期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年11月１日 自 2020年11月１日 自 2019年11月１日
会計期間
至 2020年４月30日 至 2021年４月30日 至 2020年10月31日
売上高 (千円) 16,536,031 17,669,019 33,984,307
経常利益 (千円) 626,648 808,093 1,107,968
親会社株主に帰属する
(千円) 381,175 471,897 704,641
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は
（千円） 156,091 413,067 983,586
包括利益
純資産額 (千円) 4,237,890 5,340,380 5,074,347
総資産額 (千円) 35,370,246 36,243,619 36,196,145
１株当たり四半期（当
(円) 28.00 35.08 52.07
期）純利益
潜在株式調整後
１株当たり四半期 (円) ― ― ―
(当期)純利益
自己資本比率 (％) 12.0 14.7 14.0
営業活動によるキャッ
(千円) 1,011,319 415,423 2,875,304
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(千円) △ 657,644 △ 797,638 △ 1,106,600
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(千円) 1,261,170 37,480 △ 77,194
シュ・フロー
現金及び現金同等物の四
(千円) 2,847,852 2,581,931 2,925,538
半期末(期末)残高
第27期 第28期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年２月１日 自 2021年２月１日
会計期間
至 2020年４月30日 至 2021年４月30日
１株当たり四半期純利益 (円) 15.61 21.87
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
４ 第１四半期連結会計期間より少額減価償却資産の会計処理を変更したため、前第２四半期連結累計期間、
前第２四半期連結会計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計方針の変更
を反映した遡及修正後の指標等を表示しております。詳細は『第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸
表 注記事項（会計方針の変更等）』をご参照ください。
５ 2021年５月１日付けで普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行いましたが、第27期の期首に当該株
式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についての異動は次のとおりです。
（その他セグメント）
当社は、第１四半期連結会計期間において、非連結子会社でありましたＤＵ ＡＮ ＣＡＲＥ２１ ＶＩＥＴＮＡ
Ｍの重要性が増したことにより、連結の範囲に含めております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであ
ります。
また、新型コロナウイルス感染症による事業への影響につきましては、現時点では限定的ではありますが、引き
続き注視を続けてまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の度重なる感染拡大を受け、多く
の自治体に対して、緊急事態宣言の発令、蔓延防止等重点措置の適用がなされたことにより、行動制限を課された
中での社会、経済活動を余儀なくされることとなりました。その一方で、経済活動はこうした行動制限への適応を
高めつつあることに加えて、政府による追加経済支援策の実施や高齢者への新型コロナワクチン接種計画が公表さ
れたこともあり、コロナ収束後を見据えた動きが出始めるなど、先行きへの期待の高まりが見られます。
海外においては、政府による追加経済支援策や世界的な金融緩和継続への期待感からニューヨーク市場における
株価指数の史上最高値更新など景気回復期待が高まっていることに加えて、新型コロナワクチン接種が先行する国
では行動制限が緩和されるなど、徐々にかつての日常を取り戻しつつあります。その一方で、米国の景気回復期待
を背景とする長期金利上昇を受けた、債券市場、株式市場の乱高下に加えて、中東や東南アジアにおいて政情不安
が高まりを見せるなど下振れリスクも内包しております。
一方、景気の先行きにつきましては、感染の世界的大流行により引き起こされた行動変容による生産性の向上や
新型コロナワクチン接種による感染状況の改善が期待されております。しかしながら、ワクチン供給に偏りが見ら
れることにより、パンデミックの終息になお長期間を要するとともに各国内、各国間双方において経済格差の更な
る拡大が懸念されるところであります。その他、米政権の強硬な対中姿勢による米中間の緊張関係先鋭化が、世界
経済に対する足かせとなる恐れなど様々なリスクに晒されており、予断を許さない状況の継続が予想されます。
介護業界におきましては、高齢化率が年々上昇し、介護サービスの需要が益々高まりつつありますが、介護従事
者については、有効求人倍率が高い数値で推移しており、人財の確保が経営上の最重要課題となっております。そ
の対応策の一つとして、2019年10月には消費増税による負担増の緩和のため、基本報酬が増額改定されるととも
に、介護職員特定処遇改善加算が制定されました。また、2021年４月に介護報酬が改定され、基本報酬の増額や新
型コロナウイルス対応のための時限的報酬増額など事業者に有利な改定がなされる一方、介護事業者に新たな取り
組みが課されるなど負担増となる内容も含まれております。
このような状況の下、当社グループは、ご利用者に品質の高いサービスを提供するため、介護職員の処遇改善お
よび研修体制の充実に努めるとともに、独自に創設した「誰伸び人事制度」の更なる進化に加え、社内求職者紹介
制度の積極的な活用、更には、あらゆる世代の従業員が生きがいを持って働き続けられるための定年制度撤廃や全
パートタイマーの有期から無期雇用契約への変更等、従業員が働きやすい環境を整備することによって雇用の安定
に努めております。
また、上述の介護職員特定処遇改善加算については、事業所のリーダー層およびリーダー候補層の処遇改善を重
視した還元策を導入・実施し、これら中核層の従業員の満足度向上にも努めております。2021年度の介護報酬改定
については、内容の精査に努め、コストと報酬のバランスを見極めた上で、加算報酬の算定に向けた取り組みを進
めております。
１度目の緊急事態宣言下においては、多くの業界で営業自粛が求められる中、介護業界に関してはご利用者やご
家族が健やかな生活を送る上で必要不可欠なサービスであることから、政府、自治体から事業継続要請がなされま
した。
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当社グループにおきましては、福祉サービスがご利用者の生活に必要不可欠なサービスであると改めて強く認識
するとともに、特に介護の現場においては高齢のご利用者と直に触れ合うことを前提に、新しい生活様式の趣旨を
勘案し、感染リスク、感染拡大リスクを可能な限り抑制するため感染症対策を徹底しつつ、ご利用者に寄り添った
介護を継続できるよう最善を尽くしてまいりました。
なお、当第２四半期連結累計期間において、介護サービス事業者への感染症対策に関する交付金が支給されまし
た。当該交付金を活用し購入した備品等１億27百万円を販売費及び一般管理費に計上し、営業利益に影響を与えて
おりますが、支給された交付金を営業外収益に計上していることから、経常利益に影響はございません。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は176億69百万円（前年同期比6.9％増）、営業利益５億71百
万円（同7.6％減）、経常利益８億８百万円（同29.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億71百万円
（同23.8％増）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。なお、セグメント別の各金額は、セグメント間取引等相殺消去前
の金額によっております。
①在宅系介護事業
当事業におきましては、当第２四半期連結累計期間において、大阪府に１拠点、東京都に２拠点、愛知県に２
拠点、兵庫県に１拠点、京都府に１拠点、千葉県に１拠点の計８拠点を出店いたしました。出店に際しては緻密
なマーケティングと十分な人材育成をベースに推し進め、早期黒字化を図るとともに、介護職の処遇改善に努め
てまいりました。その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は59億39百万円（前年同期比5.7％増）、セグメ
ント利益は８億57百万円（同26.3％増）となりました。
②施設系介護事業
当事業におきましては、当第２四半期連結累計期間において、大阪府に１拠点、兵庫県に１施設の計２拠点を
オープンいたしました。また、緊急事態宣言、蔓延防止等重点措置等の影響により、営業活動への制約や入居時
期の先送りが見られるとともに、感染対策経費が増大したことから、当事業のセグメント利益を押し下げること
となりました。その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は92億57百万円（前年同期比3.1％増）、セグメン
ト利益は４億36百万円（同12.6％減）となりました。今後も引き続き入居者獲得に注力し、収益改善に取組んで
まいります。
③その他
その他の事業におきましては、ご利用者の安心・安全・利便・生きがいを提供するため、介護人材の教育事業
にて３拠点、障がい者(児)通所支援サービスにて１拠点、ダイニング事業にて３拠点、保育事業にて２拠点、新
規事業である学童事業にて１拠点の計10拠点を出店するなど積極的な営業展開を図り、売上伸長に注力いたしま
した。また、当第２四半期連結累計期間において、東京都および大阪府において開設いたしました認可保育所に
対して自治体から支給が決定された補助金を営業外収益に計上しております。その結果、当第２四半期連結累計
期間の売上高は37億95百万円（前年同期比22.0％増）、セグメント利益は４億20百万円（同31.1％増）となりま
した。
財政状態は、次のとおりであります。
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ50百万円増加し、96億77百万円となりま
した。これは主として、売掛金の増加１億59百万円、その他の流動資産の増加２億29百万円、及び現金及び預金
の減少３億43百万円によるものであります。固定資産は前連結会計年度末に比べ２百万円減少し、265億66百万円
となりました。これは主として、リース資産の減少５億55百万円、投資有価証券の減少１億２百万円、無形固定
資産の増加71百万円、及びその他有形固定資産の増加５億76百万円によるものであります。この結果、資産合計
は前連結会計年度末に比べ47百万円増加し、362億43百万円となりました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ３億13百万円減少し、84億56百万円とな
りました。これは主として、１年内返済予定の長期借入金の増加２億34百万円、賞与引当金の増加84百万円、未
払金の減少２億20百万円、及びその他の流動負債の減少３億93百万円によるものであります。固定負債は、前連
結会計年度末に比べ95百万円増加し、224億46百万円となりました。これは主として、長期借入金の増加４億48百
万円、その他の固定負債の増加99百万円、及びリース債務の減少５億２百万円によるものであります。この結
果、負債合計は前連結会計年度末に比べ２億18百万円減少し、309億３百万円となりました。
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（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ２億66百万円増加し、53億40百万円と
なりました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純利益を４億71百万円計上する一方、配当金を１億
56百万円支払ったことによる利益剰余金の増加３億14百万円、並びにその他有価証券評価差額金の減少61百万円
等によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に
比べ３億43百万円減少し、25億81百万円（前年同期比２億65百万円減）となりました。当第２四半期連結累計期
間における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、４億15百万円（前年同期は10億11百万円の収入）となりました。これは主と
して、税金等調整前四半期純利益８億７百万円、減価償却費６億78百万円による資金の増加、および利息の支払
額３億34百万円、法人税等の支払額２億37百万円、未払金の減少額１億87百万円、売上債権の増加額１億59百万
円、その他の営業活動の支払額５億30百万円による資金の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、７億97百万円（前年同期は６億57百万円の支出）となりました。これは主と
して、有形固定資産の取得による支出６億75百万円、無形固定資産の取得による支出70百万円による資金の減少
によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により得られた資金は、37百万円（前年同期は12億61百万円の収入）となりました。これは主とし
て、長期借入れによる収入15億円による資金の増加、および長期借入金の返済による支出８億16百万円、リース
債務の返済による支出４億87百万円、配当金の支払額１億56百万円による資金の減少によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新
たに生じた課題はありません。
(5) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 17,392,000
計 17,392,000
（注）2021年３月22日開催の取締役会決議により、2021年５月１日付で株式分割に伴う定款の変更を行い、発行可能株
式総数は34,784,000株増加し、52,176,000株となっております。
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年４月30日 ) (2021年６月11日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 4,948,000 14,844,000 ＪＡＳＤＡＱ 単元株式数 100株
（スタンダード）
計 4,948,000 14,844,000 ― ―
（注）2021年３月22日開催の取締役会決議により、2021年５月１日付で株式分割に伴う定款の変更を行い、発行済株式
総数は9,896,000株増加し、14,844,000株となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2021年２月１日～
― 4,948,000 ― 100,000 ― 463,365
2021年４月30日
（注）2021年５月１日を以って普通株式１株を３株に株式分割し、これに伴い発行済株式総数が9,896,000株増加して
おります。
(5) 【大株主の状況】
2021年４月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社浅科依田 東京都千代田区麹町4-5 1,050,000 23.40
吉田 嘉明 千葉県浦安市 717,600 15.99
スターツコーポレーション
東京都中央区日本橋3-4-10 562,700 12.54
株式会社
依田 雅 兵庫県西宮市 420,300 9.37
アズワン株式会社 大阪府大阪市西区江戸堀2-1-27 320,000 7.13
ケア２１従業員持株会 大阪府大阪市北区堂島2-2-2 154,200 3.43
依田 平 東京都千代田区 148,000 3.29
ケア２１役員持株会 大阪府大阪市北区堂島2-2-2 93,900 2.09
依田 明子
大阪府摂津市 80,000 1.78
吹上 鈴子 大阪府大阪市福島区 36,000 0.80
計 ― 3,582,700 79.83
(注) 上記のほか、当社は自己株式460,263株を保有しております。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年４月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 460,200
普通株式 4,485,300
完全議決権株式(その他) 44,853 ―
普通株式 2,500
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 4,948,000 ― ―
総株主の議決権 ― 44,853 ―
（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が63株含まれております。
② 【自己株式等】
2021年４月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
大阪府大阪市北区堂島
(自己保有株式)
460,200 ― 460,200 9.30
株式会社ケア２１
2-2-2
計 ― 460,200 ― 460,200 9.30
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年２月１日から2021年
４月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年11月１日から2021年４月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年10月31日) (2021年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,935,538 2,591,931
売掛金 4,745,702 4,905,167
商品 21,990 21,031
原材料及び貯蔵品 20,001 22,784
その他 1,918,357 2,148,228
△ 14,312 △ 11,677
貸倒引当金
流動資産合計 9,627,277 9,677,466
固定資産
有形固定資産
リース資産（純額） 17,713,030 17,157,534
1,945,436 2,521,955
その他（純額）
有形固定資産合計 19,658,467 19,679,490
無形固定資産 212,638 284,027
投資その他の資産
投資有価証券 3,687,415 3,584,466
差入保証金 2,527,599 2,498,133
その他 482,747 521,325
― △ 1,290
貸倒引当金
投資その他の資産合計 6,697,762 6,602,635
固定資産合計 26,568,868 26,566,153
資産合計 36,196,145 36,243,619
負債の部
流動負債
買掛金 155,736 145,014
短期借入金 550,030 550,000
1年内返済予定の長期借入金 1,351,530 1,586,295
未払金 2,560,795 2,339,826
未払法人税等 245,743 222,912
賞与引当金 913,111 997,266
リース債務 982,134 997,730
2,011,639 1,617,841
その他
流動負債合計 8,770,721 8,456,887
固定負債
長期借入金 2,742,342 3,190,663
リース債務 18,447,787 17,944,963
資産除去債務 346,925 397,378
814,020 913,346
その他
固定負債合計 22,351,076 22,446,351
負債合計 31,121,797 30,903,238
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年10月31日) (2021年４月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 100,000
資本剰余金 1,000,901 1,006,714
利益剰余金 2,274,816 2,589,779
△ 520,447 △ 514,561
自己株式
株主資本合計 2,855,270 3,181,933
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,209,496 2,147,580
1,282 3,559
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 2,210,778 2,151,140
非支配株主持分 8,298 7,307
純資産合計 5,074,347 5,340,380
負債純資産合計 36,196,145 36,243,619
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年11月１日 (自 2020年11月１日
至 2020年４月30日) 至 2021年４月30日)
売上高 16,536,031 17,669,019
12,894,677 13,607,243
売上原価
売上総利益 3,641,354 4,061,776
※１ 3,022,225 ※１ 3,489,881
販売費及び一般管理費
営業利益 619,128 571,894
営業外収益
受取利息 8,136 7,662
補助金収入 349,553 548,288
持分法による投資利益 949 ―
11,775 29,413
その他
営業外収益合計 370,414 585,365
営業外費用
支払利息 355,532 336,149
持分法による投資損失 ― 8,348
7,362 4,668
その他
営業外費用合計 362,894 349,166
経常利益 626,648 808,093
特別利益
34,303 ―
子会社株式売却益
特別利益合計 34,303 ―
特別損失
固定資産除却損 1,353 691
11,266 ―
減損損失
特別損失合計 12,619 691
税金等調整前四半期純利益 648,332 807,401
法人税等 267,157 334,696
四半期純利益 381,175 472,705
非支配株主に帰属する四半期純利益 ― 808
親会社株主に帰属する四半期純利益 381,175 471,897
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年11月１日 (自 2020年11月１日
至 2020年４月30日) 至 2021年４月30日)
四半期純利益 381,175 472,705
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 225,344 △ 61,915
260 2,276
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 225,083 △ 59,638
四半期包括利益 156,091 413,067
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 156,091 412,258
非支配株主に係る四半期包括利益 ― 808
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年11月１日 (自 2020年11月１日
至 2020年４月30日) 至 2021年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 648,332 807,401
減価償却費 636,504 678,184
のれん償却額 5,775 7,942
持分法による投資損益（△は益） △ 949 8,348
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1,712 △ 1,345
賞与引当金の増減額（△は減少） 122,207 84,154
受取利息及び受取配当金 △ 8,190 △ 7,674
支払利息 355,532 336,149
固定資産除却損 1,353 691
減損損失 11,266 ―
子会社株式売却損益（△は益） △ 34,303 ―
売上債権の増減額（△は増加） △ 118,149 △ 159,465
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 57,610 △ 1,823
仕入債務の増減額（△は減少） 11,493 △ 10,721
前払費用の増減額（△は増加） 4,405 △ 45,336
未払金の増減額（△は減少） 81,451 △ 187,699
前受金の増減額（△は減少） 91,954 9,556
△ 77,887 △ 530,854
その他
小計 1,674,899 987,507
利息及び配当金の受取額
2,128 241
利息の支払額 △ 357,452 △ 334,577
△ 308,256 △ 237,747
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,011,319 415,423
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 662,612 △ 675,851
無形固定資産の取得による支出 △ 40,550 △ 70,419
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
59,131 ―
る収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
2,083 ―
る収入
事業譲受による支出 ― △ 26,000
差入保証金の差入による支出 △ 41,025 △ 26,914
差入保証金の回収による収入 5,040 3,504
20,288 △ 1,958
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 657,644 △ 797,638
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年11月１日 (自 2020年11月１日
至 2020年４月30日) 至 2021年４月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,000,000 ―
長期借入れによる収入 1,600,000 1,500,000
長期借入金の返済による支出 △ 603,751 △ 816,914
リース債務の返済による支出 △ 464,301 △ 487,229
自己株式の取得による支出 △ 125,066 ―
配当金の支払額 △ 145,710 △ 156,576
― △ 1,800
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,261,170 37,480
現金及び現金同等物に係る換算差額 260 1,127
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,615,105 △ 343,606
現金及び現金同等物の期首残高 1,232,746 2,925,538
※１ 2,847,852 ※１ 2,581,931
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結累計期間
（自 2020年11月１日 至 2021年４月30日）
(1)連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、当社は、ＤＵ ＡＮ ＣＡＲＥ２１ ＶＩＥＴＮＡＭを設立し100％出資し
たため、連結の範囲に含めております。
(2)変更後の連結子会社の数
12社
(会計方針の変更等)
当第２四半期連結累計期間
（自 2020年11月１日 至 2021年４月30日）
（少額減価償却資産の会計処理の変更）
従来、取得原価10万円以上20万円未満の少額減価償却資産につきましては、期間３年で月割償却をしておりまし
たが、第１四半期連結会計期間より、取得時に全額費用処理する方法に変更しております。
この変更は、固定資産の使用状況および設備投資の状況等を勘案し、事務処理の効率化と財務体質の健全化を目
的として実施したものであります。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、遡及適用後の
四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度
の連結貸借対照表は、工具、器具及び備品が69百万円、繰延税金負債が23百万円、利益剰余金が45百万円それぞれ
減少しております。また、前第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益および親
会社株主に帰属する四半期純利益に与える影響額は軽微であります。
なお、セグメント情報及び１株当たり情報に与える影響は、当該箇所にそれぞれ記載しております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて)
前連結会計年度の有価証券報告書『第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等［注記事項］（追加情報）（新型コ
ロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて)』に記載した新型コロナウイルス感染症の事業への影響や収
束時期等を含む仮定に重要な変更はありません。
(譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分)
当社は、2021年２月22日開催の取締役会において決議いたしました譲渡制限付株式としての自己株式の処分につい
て、2021年３月15日に払込手続きが完了いたしました。
Ⅰ．当社取締役に対する特定譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分
１．処分の概要
（ 1 ）払込期日 2021 年３月 15 日
（ 2 ）処分する株式の種類及び総数 当社普通株式 5,000 株
（ 3 ）処分価額 1 株につき2,340円
（ 4 ）処分総額 11,700,000 円
（ 5 ）割当予定先 取締役（社外取締役を除く。） ３名 5,000 株
２．処分の目的及び理由
当社は、2018年12月７日の取締役会で取締役（社外取締役を除きます。）（以下、「対象取締役」といいま
す。）の報酬と株式価値との連動性をより一層強めることにより、対象取締役に当社の企業価値の持続的な向上
を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とし
て導入致しました譲渡制限付株式報酬制度に基づき、2021年２月22日開催の取締役会において、本自己株式処分
を決議いたしました。
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(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年11月１日 (自 2020年11月１日
至 2020年４月30日 ) 至 2021年４月30日 )
給料及び手当 677,290 千円 760,224 千円
賞与引当金繰入額 71,446 千円 131,100 千円
貸倒引当金繰入額 6,136 千円 △ 160 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年11月１日 (自 2020年11月１日
至 2020年４月30日 ) 至 2021年４月30日 )
現金及び預金 2,857,852千円 2,591,931千円
預入期間が３か月を超える
△10,000千円 △10,000千円
定期預金
現金及び現金同等物 2,847,852千円 2,581,931千円
(株主資本等関係)
(配当に関する注記)
前第２四半期連結累計期間（自 2019年11月１日 至 2020年４月30日 ）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年１月30日定
普通株式 146,089 32 2019年10月31日 2020年１月31日 利益剰余金
時株主総会
（注）2021年５月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額は、当該株
式分割前の金額を記載しています。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
当社は、2020年１月21日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法
第156条の規定に基づき、自己株式の取得を決議し実施した結果、普通株式81,500株、125,066千円を取得いたしま
した。
当第２四半期連結累計期間（自 2020年11月１日 至 2021年４月30日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年１月28日定
普通株式 156,934 35 2020年10月31日 2021年１月29日 利益剰余金
時株主総会
（注）2021年５月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額は、当該株
式分割前の金額を記載しています。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月４日取
普通株式 67,316 15 2021年４月30日 2021年７月14日 利益剰余金
締役会
（注）2021年５月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額は、当該株
式分割前の金額を記載しています。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年11月１日 至 2020年４月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
その他 調整額
合計
計上額
（注）１ （注）２
在宅系 施設系
計
（注）３
介護事業 介護事業
売上高
外部顧客への売上高 5,618,153 8,977,421 14,595,574 1,940,456 16,536,031 ― 16,536,031
セグメント間の内部売上高又
― ― ― 1,169,491 1,169,491 △ 1,169,491 ―
は振替高
計 5,618,153 8,977,421 14,595,574 3,109,948 17,705,523 △ 1,169,491 16,536,031
セグメント利益 678,942 499,383 1,178,326 320,670 1,498,996 △ 872,348 626,648
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、福祉用具の貸与・販売、住宅改
修、訪問看護サービス、医療サポート事業、軽作業請負、介護人材の教育事業、介護人材の紹介・派遣事業、
ダイニング事業、障がい児通所支援、就労継続支援Ａ型事業、保育事業、就労移行支援事業、不動産事業、ソ
フトウエア開発事業等の各事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
当第２四半期連結累計期間において、今後の開発が見込めなくなったソフトウエアに関するソフトウエア仮勘
定11,266千円を減損処理し、減損損失11,266千円を特別損失に計上しております。なお、当該減損損失は、報告
セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年11月１日 至 2021年４月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
その他 調整額
合計
計上額
（注）１ （注）２
在宅系 施設系
計
（注）３
介護事業 介護事業
売上高
外部顧客への売上高 5,939,828 9,257,952 15,197,781 2,471,238 17,669,019 ― 17,669,019
セグメント間の内部売上高
― ― ― 1,324,163 1,324,163 △ 1,324,163 ―
又は振替高
計 5,939,828 9,257,952 15,197,781 3,795,402 18,993,183 △ 1,324,163 17,669,019
セグメント利益 857,183 436,231 1,293,414 420,298 1,713,713 △ 905,620 808,093
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、福祉用具の貸与・販売、住宅改
修、訪問看護サービス、医療サポート事業、軽作業請負、介護人材の教育事業、介護人材の紹介・派遣事業、
ダイニング事業、障がい児通所支援、就労継続支援Ａ型事業、保育事業、就労移行支援事業、不動産事業、ソ
フトウエア開発事業等の各事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（少額減価償却資産の会計処理の変更）
第１四半期連結会計期間より少額減価償却資産の会計処理を変更しております。当該会計方針の変更は遡及適
用され、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、遡及適用後の数値を表示しております。な
お、当該変更による前第２四半期連結累計期間のセグメント情報への影響は軽微であります。詳細は『第４ 経
理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更等）』をご参照ください。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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(金融商品関係)
前連結会計年度末( 2020年10月31日 )
(単位：千円)
連結
科目 時価 差額 時価の算定方法
貸借対照表計上額
リース債務 19,429,922 20,362,763 932,840 (注)
(注) リース債務の時価の算定方法
リース債務の時価は、一定の期間ごとに分類し、そのキャッシュ・フローを新規契約を行った場合に想定さ
れる利率で割り引いた現在価値により算定しております。
なお、リース債務の連結貸借対照表計上額、時価及び差額には、流動負債に計上したリース債務の金額が含
まれております。
当第２四半期連結会計期間末( 2021年４月30日 )
リース債務の金額が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に
比べて著しい変動が認められます。
(単位：千円)
四半期連結
科目 時価 差額 時価の算定方法
貸借対照表計上額
リース債務 18,942,693 19,802,002 859,309 (注)
(注) リース債務の時価の算定方法
リース債務の時価は、一定の期間ごとに分類し、そのキャッシュ・フローを新規契約を行った場合に想定さ
れる利率で割り引いた現在価値により算定しております。
なお、リース債務の四半期連結貸借対照表計上額、時価及び差額には、流動負債に計上したリース債務の金
額が含まれております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年11月１日 (自 2020年11月１日
項目
至 2020年４月30日 ) 至 2021年４月30日 )
１株当たり四半期純利益 28円00銭 35円08銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 381,175 471,897
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
381,175 471,897
益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 13,612,824 13,453,915
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２．『第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更等）』に記載のとおり、
第１四半期連結会計期間より少額減価償却資産の会計処理を変更しております。当該会計方針の変更
は遡及適用されるものの、前第２四半期連結累計期間の「親会社株主に帰属する四半期純利益」、
「普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益」及び「１株当たり四半期純利益」に与える影
響は軽微であります。
３．当社は、2021年５月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っておりますが、前連結会計年
度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。
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(重要な後発事象)
（株式分割）
当社は、2021年３月22日開催の取締役会の決議に基づき、2021年５月１日付で株式分割を行っております。
１．株式分割の目的
株式分割により投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を
図ることを目的とします。
２．株式分割の概要
（１）分割の方法
2021年４月30日（金曜日）を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普
通株式１株につき、３株の割合をもって分割いたします。
（２）分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 4,948,000株
今回の分割により増加する株式数 9,896,000株
株式分割後の発行済株式総数 14,844,000株
株式分割後の発行可能株式総数 52,176,000株
（３）株式分割の日程
基準日広告日 2021年４月15日（木）
基準日 2021年４月30日（金）
効力発生日 2021年５月１日（土）
（４）１株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響については、（１株当たり情報）に記載しております。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年６月１１日
株 式 会 社 ケ ア ２ １
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣ京都監査法人
京都事務所
指定社員
公認会計士 高 田 佳 和 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 野 村 尊 博 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ケア２
１の2020年１１月１日から2021年１０月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年２月１日から
2021年４月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年１１月１日から2021年４月３０日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ケア２１及び連結子会社の2021年４月３０日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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