株式会社アルチザネットワークス 四半期報告書 第31期第3四半期(令和3年2月1日-令和3年4月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第31期第3四半期(令和3年2月1日-令和3年4月30日) |
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提出者 | 株式会社アルチザネットワークス |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社アルチザネットワークス(E02342)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年6月11日
【四半期会計期間】 第31期第3四半期(自 2021年2月1日 至 2021年4月30日)
【会社名】 株式会社アルチザネットワークス
【英訳名】 Artiza Networks, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 床次 直之
【本店の所在の場所】 東京都立川市曙町二丁目36番2号
【電話番号】 042(529)3494
【事務連絡者氏名】 管理統括本部経理財務部長 韮沢 宏行
【最寄りの連絡場所】 東京都立川市曙町二丁目36番2号
【電話番号】 042(529)3494
【事務連絡者氏名】 管理統括本部経理財務部長 韮沢 宏行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第30期 第31期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結 第30期
累計期間 累計期間
自 2019年8月1日 自 2020年8月1日 自 2019年8月1日
会計期間
至 2020年4月30日 至 2021年4月30日 至 2020年7月31日
2,255,559 3,344,699 3,231,616
売上高 (千円)
253,563 779,334 399,826
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する四半期
220,233 575,297 439,311
(千円)
(当期)純利益
263,679 597,492 513,142
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
3,826,836 6,410,306 4,076,299
純資産額 (千円)
5,518,919 8,851,980 6,005,775
総資産額 (千円)
27.00 68.36 53.65
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり四半期
26.88 67.79 53.34
(円)
(当期)純利益
69.3 72.4 67.8
自己資本比率 (%)
第30期 第31期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結
会計期間 会計期間
自 2020年 2月1日 自 2021年 2月1日
会計期間
至 2020年 4月30日 至 2021年 4月30日
7.62 12.32
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には消費税等は含んでおりません。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における世界経済の状況は、世界的な新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動
の停滞から企業業績は改善しつつありますが、半導体製造分野等では依然としてその影響を受けており、改善の
ペースは緩やかなものとなっております。国内におきましても、再び一部地域に対する緊急事態宣言が発出される
など、未だ収束時期の見通しが不透明な現状におきましては、予断を許さない状況が続いております。
移動体通信分野では、世界各国で第5世代移動通信方式(5G)の商用サービスが開始され、移動体通信の高速
化・大容量化、サービス品質の向上に向けての研究開発及び設備投資が継続しております。国内においても2020年
3月から一部のエリアで5Gの商用サービスが開始され、既存のLTE-Advanced及びLTE-Advanced Proのサービスに加
え、5Gサービスの更なる進化に向けた研究開発が積極的に行われております。さらに今後は、自動車を始めとする
様々な分野での5G活用に向けた研究開発や、ローカル5G領域での5Gネットワークの構築に向けた取り組みが積極的
に行われていくものと思われます。
固定通信分野では、企業向け及び家庭向け光ファイバの普及によるブロードバンドサービスが定着し、Netflix
やAmazonプライム・ビデオ等のビデオストリーミングを中心としたデータトラフィックの急速な増加に加え、テレ
ワークの推進やクラウドサービスの高度化が急速に進んでおります。通信事業者は、急増する多種多様な通信トラ
フィックに柔軟に対応するため、ネットワークの負荷低減に向けた投資や、ネットワーク処理のソフトウエア化を
急速に進めながら、通信インフラの更なる高速化・大容量化を推進しております。
これらの技術や新サービスの導入に伴い、開発投資や設備投資の需要が見込まれる一方で、通信事業者間の加入
者獲得競争等によるサービスの低価格傾向は継続しており、通信業界全体の投資意欲に関しましては、新型コロナ
ウイルス感染拡大の影響及び国内外の政治経済の状況並びに業界内の動向を見極めつつ、引続き慎重かつ選別的な
姿勢が継続されるものと予想されます。
このような状況の中、当社グループでは、以下の営業、マーケティング及び研究開発活動を行いました。
(ⅰ) 5Gに対応する製品の開発及び販売並びにテストサービスの受託
(ⅱ) LTE-Advanced及びLTE-Advanced Proに対応する製品の販売及び保守並びにテストサービスの受託
(ⅲ) 欧州、中国、韓国、インド、中東等の海外市場における5G及びLTE-Advanced対応製品の販売及び市場開拓
(ⅳ) 次世代ネットワーク及びネットワークセキュリティに対応した製品開発及び商材開拓並びに販売
(ⅴ) ローカル5G等の通信分野における新事業に向けたマーケティング等
その結果、当第3四半期連結累計期間におけるセグメント別の経営成績は以下のとおりとなりました。
(モバイルネットワークソリューション)2,922,410千円(前年同期比67.5%増)
当セグメントの売上高は、2,922,410千円となりました。国内の移動体通信市場におきましては、大手通信事
業者が一部エリアで5Gの商用サービスを開始し、5G向けの端末も発売される中、引続き研究開発が積極的に行わ
れております。当第3四半期連結累計期間におきましても、通信事業者及び基地局メーカーに5G対応製品の販売
が順調に推移いたしました。また、前期より開始いたしました基地局メーカー向けのテストサービスにつきまし
ても堅調に推移した結果、前年同期に対し、売上高が大幅に増加いたしました。
セグメント損益につきましては、前年同期比で売上高が大幅に増加したことに加え、5G向けの研究開発投資
は、前期に引続き増加いたしましたが、LTE-Advanced Pro等の既存分野に対する研究開発投資が減少した結果、
835,445千円の営業利益(前年同期比182.0%増)となりました。
(IPネットワークソリューション)422,288千円(前年同期比17.4%減)
当セグメントの売上高は、422,288千円となりました。ネットワーク監視におけるパケットキャプチャツール
「etherExtractor」の既存製品、新製品の販売に加え、社外商材の販売をいたしましたが、前年同期より売上高
が減少いたしました。
セグメント損益につきましては、前年同期比で売上高が減少したことに加え、研究開発費は前年同期比で同様
に推移した結果、45,665千円の営業損失(前年同期は営業利益21,001千円)となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間におきましては、売上高3,344,699千円(前年同期比48.3%増)、営業
利益789,779千円(前年同期比148.9%増)、経常利益779,334千円(前年同期比207.4%増)となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別損失に固定資産の減損を計上し、当第3四半期連結会計期間末に繰
延税金資産が減少したことに伴い法人税等調整額を21,836千円計上した結果、575,297千円(前年同期比161.2%
増)となりました。
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なお、新型コロナウィルスの感染拡大に伴う当社業績への影響につきましては、現時点で軽微であります。今後
開示すべき重大な影響が見込まれる場合には、速やかに公表いたします。
②財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は7,243,372千円であり、前連結会計年度末に比べ2,561,472千円
増加いたしました。現金及び預金が2,877,129千円増加したことが主な要因であります。
当第3四半期連結会計期間末における固定資産は1,608,607千円であり、前連結会計年度末に比べ284,731千円増
加いたしました。投資有価証券が86,650千円減少した一方で、有形固定資産が387,354千円増加いたしました。テ
ストサービスの事業拡大に向けて岩手県滝沢市にテレコムテストセンターを建設したことが主な要因であります。
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は1,898,982千円であり、前連結会計年度末に比べ289,259千円増
加いたしました。支払手形及び買掛金が82,105千円減少した一方で、1年内返済予定の長期借入金が83,784千円、
未払法人税等が167,626千円、賞与引当金が101,140千円増加したことが主な要因であります。
当第3四半期連結会計期間末における固定負債は542,690千円であり、前連結会計年度末に比べ222,936千円増加
いたしました。滝沢テレコムテストセンター建設のための長期借入金が増加したことが主な要因であります。
当第3四半期連結会計期間末における純資産は6,410,306千円であり、前連結会計年度末に比べ2,334,007千円増
加いたしました。新株予約権の行使による自己株式の処分により資本剰余金が1,454,223千円増加し、自己株式が
335,610千円減少したことに加え、配当金の支払い及び親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことにより
利益剰余金が525,611千円増加したことが主な要因であります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更は
ありません。
(4) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第3四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、917,909千円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 38,000,000
計 38,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2021年6月11日)
(2021年4月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
9,562,000 9,562,000
普通株式
(市場第二部) 100株
9,562,000 9,562,000
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第3四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が次のとおり
行使されております。
第3四半期会計期間
(2021年2月1日から
2021年4月30日まで)
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株
9,900
予約権付社債券等の数(個)
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数(株) 990,000
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等(円) 1,804
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額(千円) 1,786,200
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修
12,000
正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個)
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予
1,200,000
約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株)
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予
1,689
約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円)
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予
2,026,800
約権付社債券等に係る累計の資金調達額(千円)
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(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2021年2月1日
~ - 9,562,000 - 1,359,350 - 1,497,450
2021年4月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日(2021年1月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年4月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
1,281,000
普通株式
8,256,600 82,566
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
24,400
単元未満株式 普通株式 - -
9,562,000
発行済株式総数 - -
82,566
総株主の議決権 - -
(注)1.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が900株(議決権の数9個)含まれて
おります。
2.「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式70株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年4月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
株式会社アルチザネット 東京都立川市曙町
1,281,000 1,281,000 13.40
-
ワークス 二丁目36番2号
1,281,000 1,281,000 13.40
計 - -
(注)1.上記は直前の基準日(2021年1月31日)での株式数を記載しております。
2.当第3四半期末現在の自己株式数は、291,000株であります。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2021年2月1日から2021
年4月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年8月1日から2021年4月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年7月31日) (2021年4月30日)
資産の部
流動資産
2,898,958 5,776,087
現金及び預金
1,123,828 1,054,787
受取手形及び売掛金
506,782 306,123
商品及び製品
21,235 58,109
仕掛品
93,163 37,640
原材料及び貯蔵品
37,933 10,624
その他
4,681,900 7,243,372
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
220,456 614,400
建物及び構築物(純額)
278,848 272,257
工具、器具及び備品(純額)
32,557 32,557
土地
531,861 919,216
有形固定資産合計
100,938 92,305
無形固定資産
投資その他の資産
373,145 286,495
投資有価証券
317,930 310,590
その他
691,075 597,085
投資その他の資産合計
1,323,875 1,608,607
固定資産合計
6,005,775 8,851,980
資産合計
負債の部
流動負債
291,214 209,108
支払手形及び買掛金
1,000,000 1,000,000
短期借入金
82,080 165,864
1年内返済予定の長期借入金
167,626
未払法人税等 -
4,893 3,803
品質保証引当金
35,468 136,608
賞与引当金
196,066 215,972
その他
1,609,722 1,898,982
流動負債合計
固定負債
294,160 518,816
長期借入金
12,358 12,462
資産除去債務
13,235 11,412
その他
319,754 542,690
固定負債合計
1,929,476 2,441,673
負債合計
純資産の部
株主資本
1,359,350 1,359,350
資本金
1,673,926 3,128,149
資本剰余金
1,520,714 2,046,325
利益剰余金
△ 434,403 △ 98,793
自己株式
4,119,586 6,435,031
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 51,142 △ 33,833
4,221 9,108
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 46,920 △ 24,725
3,633
新株予約権 -
4,076,299 6,410,306
純資産合計
6,005,775 8,851,980
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年8月1日 (自 2020年8月1日
至 2020年4月30日) 至 2021年4月30日)
2,255,559 3,344,699
売上高
927,600 1,120,909
売上原価
1,327,959 2,223,789
売上総利益
1,010,690 1,434,010
販売費及び一般管理費
317,268 789,779
営業利益
営業外収益
2,914 2,872
受取利息及び配当金
1,347 1,435
その他
4,262 4,307
営業外収益合計
営業外費用
4,249 5,185
支払利息
39,978
有価証券償還損 -
19,091 2,258
為替差損
4,600 7,303
支払手数料
46 4
その他
67,967 14,752
営業外費用合計
253,563 779,334
経常利益
特別損失
※ 19,200
-
減損損失
19,200
特別損失合計 -
253,563 760,134
税金等調整前四半期純利益
2,200 163,000
法人税、住民税及び事業税
31,129 21,836
法人税等調整額
33,329 184,836
法人税等合計
220,233 575,297
四半期純利益
220,233 575,297
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年8月1日 (自 2020年8月1日
至 2020年4月30日) 至 2021年4月30日)
220,233 575,297
四半期純利益
その他の包括利益
45,208 17,308
その他有価証券評価差額金
4,887
△ 1,762
為替換算調整勘定
43,446 22,195
その他の包括利益合計
263,679 597,492
四半期包括利益
(内訳)
263,679 597,492
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(追加情報)
前事業年度の有価証券報告書(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計
上の見積りの仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行5行(前連結会計年度は4行)と当座貸越契約を
締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年7月31日) (2021年4月30日)
当座貸越極度額の総額 1,200,000千円 1,300,000千円
借入実行残高 1,000,000 1,000,000
差引額 200,000 300,000
(四半期連結損益計算書関係)
※ 減損損失
当第3四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所 用途 種類 減損損失
工具、器具及び備品 12,096千円
本社
遊休資産等
(東京都立川市)
ソフトウエア 7,103千円
当社グループは事業用資産につきましては、報告セグメントの区分に基づきグルーピングを行っております。ま
た、遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。
将来の使用が見込めなくなった遊休資産について帳簿価額を0円まで減額し、減損損失として特別損失に19,200千
円計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期
連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年8月1日 (自 2020年8月1日
至 2020年4月30日) 至 2021年4月30日)
減価償却費 144,244千円 149,773千円
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四半期報告書
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2019年8月1日 至 2020年4月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年1月6日付発行の第7回新株予約権(第三者割当による行使価額修正条項付新株予約権)の一部
行使による自己株式の処分を行いました。これにより、資本剰余金が170,180千円増加し、自己株式が71,190千円
減少いたしました。
これらの結果、当第3四半期連結会計期間末において、資本剰余金は1,673,926千円、自己株式は△434,403千円
となっております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2020年8月1日 至 2021年4月30日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議)
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(千円)
(円)
2020年10月29日
普通株式 49,685 6.00 2020年7月31日 2020年10月30日 利益剰余金
定時株主総会
2.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年1月6日付発行の第7回新株予約権(第三者割当による行使価額修正条項付新株予約権)の行使
による自己株式の処分を行いました。これにより、資本剰余金が1,454,223千円増加し、自己株式が335,610千円減
少いたしました。
これらの結果、当第3四半期連結会計期間末において、資本剰余金は3,128,149千円、自己株式は△98,793千円
となっております。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2019年8月1日 至 2020年4月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結損益計算書
モバイル IP
計上額(注)
ネットワーク ネットワーク
ソリューション ソリューション
売上高
1,744,587 510,972 2,255,559
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
- - -
又は振替高
1,744,587 510,972 2,255,559
計
296,266 21,001 317,268
セグメント利益
(注)セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2020年8月1日 至 2021年4月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結損益計算書
モバイル IP
計上額(注)
ネットワーク ネットワーク
ソリューション ソリューション
売上高
2,922,410 422,288 3,344,699
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
- - -
又は振替高
2,922,410 422,288 3,344,699
計
835,445 789,779
セグメント利益又は損失(△) △ 45,665
(注)セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益の算定上の基礎及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定上の基礎は、以下の
とおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年8月1日 (自 2020年8月1日
至 2020年4月30日) 至 2021年4月30日)
(1) 1株当たり四半期純利益
27円00銭 68円36銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
220,233 575,297
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
220,233 575,297
利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 8,158,266 8,416,131
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
26円88銭 67円79銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
- -
(千円)
普通株式増加数(数) 33,820 70,365
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
- -
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年6月11日
株式会社アルチザネットワークス
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
芝田 雅也 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
中川 満美 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アルチザ
ネットワークスの2020年8月1日から2021年7月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2021年2月1日から2021
年4月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年8月1日から2021年4月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アルチザネットワークス及び連結子会社の2021年4月30日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
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四半期報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
い る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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