東京インキ株式会社 訂正四半期報告書 第148期第2四半期(令和1年7月1日－令和1年9月30日)
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東京インキ株式会社(E00904)
訂正四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第４項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年６月10日
第148期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 東京インキ株式会社
TOKYO PRINTING INK MFG. CO., LTD.
【英訳名】
代表取締役社長 堀 川 聡
【代表者の役職氏名】
東京都北区王子一丁目12番４号 TIC王子ビル
【本店の所在の場所】
03(5902)7651
【電話番号】
管理部門理財部長 中 村 真 次
【事務連絡者氏名】
東京都北区王子一丁目12番４号 TIC王子ビル
【最寄りの連絡場所】
03(5902)7652
【電話番号】
管理部門理財部長 中 村 真 次
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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１【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社の米国連結子会社東京インキ株式会社U.S.A.の出資先であるTPM Holdings,LP（現Polymer Modifier
Partners,LP）からの出資分配益の計上につきまして、米国での投資評価方法の修正に伴う影響により、過年度にお
いて計上していた出資分配益の金額を、遡及して訂正いたしました。
これに伴い、当社が2019年11月11日に提出いたしました第148期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９
月30日）四半期報告書の記載事項の一部について訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４の７第
４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けており、そ
の四半期レビュー報告書を添付しております 。
２【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
第２ 事業の状況
２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、
訂正後のみを記載しております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第147期 第148期
回次 第147期
第２四半期連結累計期間 第２四半期連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日 至 2019年３月31日
（百万円） 21,978 21,119 44,628
売上高
（百万円） 602 304 1,437
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 396 196 1,027
（当期）純利益
（百万円） 108 143 35
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 24,307 24,216 24,125
純資産額
（百万円） 46,791 45,336 46,656
総資産額
１株当たり四半期（当期）純
（円） 146.80 72.91 380.40
利益
潜在株式調整後１株当たり四
（円） － － －
半期（当期）純利益
（％） 51.7 53.1 51.4
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・
（百万円） 705 251 1,675
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（百万円） △742 △961 △1,623
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（百万円） △167 806 112
フロー
現金及び現金同等物の四半期
（百万円） 1,496 2,071 1,869
末（期末）残高
第147期 第148期
回次
第２四半期連結会計期間 第２四半期連結会計期間
自 2018年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2018年９月30日 至 2019年９月30日
１株当たり四半期
55.79 31.64
（円）
純利益
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関
する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有
価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものでありま
す。
(1）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年９月30日）におけるわが国の経済は、企
業収益の底堅い推移や堅調な個人消費等により、緩やかな回復基調で推移いたしましたが、米中
貿易摩擦による中国経済の景気減速に加え、英国のＥＵ離脱問題などの要因から、引き続き先行
き不透明な状況で推移いたしました。
このような状況の中、当社グループは、既存の事業領域における競争力強化と顧客満足の向上
および周辺事業領域への拡大に引き続き努めてまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高が211億１千９百万円で前年同四半期
比８億５千９百万円の減収（3.9%減）、営業利益は、原材料価格の上昇およびシステム変更に伴
う一時費用の増加等により、１億７千３百万円で前年同四半期比２億８千６百万円の減益
（62.2%減）、経常利益は ３億４百万円 で前年同四半期比 ２億９千８百万円 の減益（ 49.6% 減 ）、
親会社株主に帰属する四半期純利益は １億９千６百万円 で前年同四半期比 １億９千９百万円 の減
益（ 50.3% 減 ）となりました。
次にセグメント別に概況をご報告いたします。
（インキ事業）
オフセットインキは、市場縮小化と原材料価格の高止まりが継続する中で、価格改定やコスト
削減を図りつつ、販売数量の確保に努めましたが、数量および売上高は前年同四半期に比べ減少
いたしました。
グラビアインキは、紙用グラビアインキが低調でしたが、軟包装用環境対応製品など戦略製品
が健闘し、売上高は前年同四半期に比べ若干の増加となりました。
インクジェットインクは、受託インクが、中国の環境対応による原材料供給不足と委託先の内
製化により伸び悩み、また、産業用機能性インクは、建材用需要の減少により、数量および売上
高は前年同四半期に比べ減少いたしました。
印刷用材料および印刷機械は、オフセットインキと同様に厳しい環境の中で売上維持に努めま
したが、売上高は前年同四半期に比べ減少いたしました。
この結果、インキ事業の売上高は、65億５千４百万円で前年同四半期比６億６千４百万円の減
収（9.2%減）、セグメント利益はコスト低減の効果により、８千２百万円で前年同四半期比２百
万円の増益（3.7%増）となりました。
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（化成品事業）
マスターバッチは、日用品・化粧品・食品・建材向けの容器および包装資材用途は堅調に推移
し、自動車関連も下期の消費税率変更の影響を受け、数量および売上高は前年同四半期に比べ増
加いたしました。
汎用樹脂コンパウンドの受注は好調に推移いたしましたが 、 機能性樹脂コンパウンドについて
は中国経済減速の影響を受け、数量および売上高は前年同四半期に比べ減少しました。
この結果、化成品事業の売上高は、104億７千５百万円で前年同四半期比１億８千３百万円の
減収（1.7%減）、セグメント利益は原材料価格の上昇と売上構成の変化により、８億１千４百万
円で前年同四半期比１億３千１百万円の減益（13.9%減）となりました。
（加工品事業）
ネトロン工材は、水処理用資材の輸出需要低迷およびオリンピック用資材の物件終了に伴い、
売上高は前年同四半期に比べ減少いたしました。
ネトロン包材は、事業拡大により、売上高は前年同四半期に比べ大幅に増加いたしました。
一軸延伸フィルムは、コイン包装用途が好調に 推移したものの、食品包装用途等が減少したた
め、売上高は前年同四半期に比べ減少いたしました。
土木資材は、グランドセルおよび周辺部材が災害復旧需要に対応し、売上高は前年同四半期に
比べ増加いたしました。
農業用資材は、台風災害の復旧需要の取込により、売上高はほぼ前年同四半期並みに推移いた
しました。
この結果、加工品事業の売上高は、39億４千万円で前年同四半期比９百万円の減収（0.2%
減）、セグメント利益は１億９千１百万円で前年同四半期比５千１百万円の減益（21.3%減）と
なりました。
（不動産賃貸事業）
不動産賃貸事業の売上高は、１億４千９百万円で前年同四半期比１百万円の減収（1.0%減）と
なりましたが、セグメント利益は７千４百万円で前年同四半期比２千６百万円の増益（54.6%
増）となりました。
(2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は 453億３千６百万円 となり、前連結会計年度末に比べ
13億１千９百万円 減少いたしました。主な要因は、現金及び預金の増加２億２百万円、受取手形
及び売掛金の減少24億９百万円、たな卸資産の増加３億８千３百万円、有形固定資産の増加６億
５百万円及び投資有価証券の減少１億２千１百万円等によるものです。
負債合計は211億２千万円となり、前連結会計年度末に比べ14億９百万円減少いたしました。
主な要因は、支払手形及び買掛金の減少23億３千６百万円、短期借入金の増加８億２千万円、長
期借入金の増加１億４千９百万円、退職給付に係る負債の減少８千５百万円等によるものです。
純資産の部は 242億１千６百万円 となり前連結会計年度末に比べ ９千万円 増加いたしました。
主な要因は、利益剰余金の増加 １億４千４百万円 及びその他の包括利益累計額の減少 ５千１百万
円 等によるものです。
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(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は20億７千１百万円で、前連
結会計年度末に比べ２億２百万円の増加（10.8％増）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおり
であります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、２億５千１百万円の収入となりました（前年同四半期
は、７億５百万円の収入）。主な要因は、税金等調整前四半期純利益 ２億９千万円 、減価償却費
６億６千４百万円が計上され、売上債権の減少24億１百万円、仕入債務の減少23億４千３百万
円、たな卸資産の増加３億８千万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、９億６千１百万円の支出となりました（前年同四半期
は、７億４千２百万円の支出）。主な要因は、有形固定資産の取得による支出９億１千７百万
円、無形固定資産の取得による支出５千６百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、８億６百万円の収入となりました（前年同四半期は、
１億６千７百万円の支出）。主な要因は、短期借入金の純増額８億２千万円、長期借入れによる
収入９億円、長期借入金の返済による支出７億２千３百万円、配当金の支払額１億７百万円等に
よるものです。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等につい
て重要な変更はありません。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重
要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、５億９千７百万円
であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更
はありません。
(7）従業員数
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数の著しい増減はありません。
(8）生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(9）主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年
度末における計画の著しい変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
7,400,000
普通株式
7,400,000
計
②【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数（株） 発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2019年９月30日） （2019年11月11日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株で
2,725,758 2,725,758
普通株式
市場第二部 あります。
2,725,758 2,725,758 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2019年７月１日～
－ 2,725,758 － 3,246 － 2,511
2019年９月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
240 8.91
共同印刷株式会社 東京都文京区小石川四丁目14番12号
東京都北区王子一丁目12番４号TIC王子
182 6.77
東京インキ取引先持株会
ビル
東京都北区王子一丁目12番４号TIC王子
121 4.48
東京インキ従業員持株会
ビル
110 4.07
有限会社久栄 東京都文京区小石川四丁目16番13号
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
会社（三井住友信託銀行再信託分・三井 103 3.82
東京都中央区晴海一丁目８番11号
化学株式会社退職給付信託口）
95 3.54
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目２番１号
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
94 3.51
東京都中央区晴海一丁目８番11号
会社（信託口４）
66 2.47
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号
65 2.44
有限会社大葉志 東京都文京区小石川四丁目16番９号
25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF,
MSIP CLIENT SECURITIES 64 2.37
LONDON E14 4QA, U. K.
－ 1,145 42.37
計
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
24,000
普通株式
完全議決権株式（その他） 2,682,900 26,829 －
普通株式
18,858 － －
単元未満株式 普通株式
2,725,758 － －
発行済株式総数
－ 26,829 －
総株主の議決権
（注）１ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式５株が含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含
まれております。
②【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数
又は名称
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都北区王子一丁目
24,000 － 24,000 0.9
12番４号TIC王子ビル
東京インキ株式会社
－ 24,000 － 24,000 0.9
計
（注） 上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株（議決権１
個）あります。
なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄に含めております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７
月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30
日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受
けております。
なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出
しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表については、有限責任 あずさ監査法人による四半期
レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
1,870 2,073
現金及び預金
※ 16,846
14,436
受取手形及び売掛金
4,357 4,407
商品及び製品
1,710 1,871
仕掛品
2,051 2,224
原材料及び貯蔵品
264 293
その他
△23 △21
貸倒引当金
27,077 25,285
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 6,035 6,044
機械装置及び運搬具（純額） 2,183 2,552
工具、器具及び備品（純額） 361 432
3,602 3,605
土地
リース資産（純額） 322 283
296 489
建設仮勘定
12,802 13,408
有形固定資産合計
無形固定資産
3 1
リース資産
625 639
その他
628 640
無形固定資産合計
投資その他の資産
4,799 4,677
投資有価証券
28 48
繰延税金資産
1,379 1,334
その他
△60 △58
貸倒引当金
6,147 6,002
投資その他の資産合計
19,578 20,051
固定資産合計
46,656 45,336
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
※ 11,554
9,218
支払手形及び買掛金
2,050 2,870
短期借入金
1,457 1,485
1年内返済予定の長期借入金
142 124
リース債務
168 165
未払法人税等
453 454
賞与引当金
93 46
未払消費税等
900 839
未払費用
※ 485
671
その他
17,305 15,874
流動負債合計
固定負債
3,476 3,625
長期借入金
211 184
リース債務
588 572
繰延税金負債
228 228
役員退職慰労引当金
533 447
退職給付に係る負債
186 187
その他
5,224 5,245
固定負債合計
22,530 21,120
負債合計
純資産の部
株主資本
3,246 3,246
資本金
2,526 2,526
資本剰余金
17,797 17,942
利益剰余金
△59 △60
自己株式
23,510 23,654
株主資本合計
その他の包括利益累計額
746 679
その他有価証券評価差額金
△0 △0
繰延ヘッジ損益
△11 △35
為替換算調整勘定
△261 △221
退職給付に係る調整累計額
473 421
その他の包括利益累計額合計
142 140
非支配株主持分
24,125 24,216
純資産合計
46,656 45,336
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
21,978 21,119
売上高
18,568 17,839
売上原価
3,410 3,280
売上総利益
販売費及び一般管理費
800 825
給料及び手当
103 95
賞与
191 195
福利厚生費
98 124
減価償却費
197 197
賞与引当金繰入額
56 65
退職給付費用
162 137
通信交通費
562 598
荷造及び発送費
776 866
その他
2,950 3,106
販売費及び一般管理費合計
460 173
営業利益
営業外収益
3 1
受取利息
91 85
受取配当金
47 54
出資分配益
24 35
その他
167 177
営業外収益合計
営業外費用
16 16
支払利息
－ 7
為替差損
8 23
その他
24 47
営業外費用合計
602 304
経常利益
特別利益
0 －
固定資産売却益
－ 6
投資有価証券売却益
0 6
特別利益合計
特別損失
14 20
固定資産除売却損
4 －
減損損失
18 20
特別損失合計
585 290
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 137 120
53 △25
法人税等調整額
190 95
法人税等合計
394 194
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △2 △2
396 196
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
394 194
四半期純利益
その他の包括利益
△232 △67
その他有価証券評価差額金
6 0
繰延ヘッジ損益
△81 △24
為替換算調整勘定
20 40
退職給付に係る調整額
△286 △50
その他の包括利益合計
108 143
四半期包括利益
（内訳）
111 145
親会社株主に係る四半期包括利益
△3 △1
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
585 290
税金等調整前四半期純利益
639 664
減価償却費
4 －
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少） △3 △3
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △104 △27
賞与引当金の増減額（△は減少） △31 0
△95 △86
受取利息及び受取配当金
16 16
支払利息
有形固定資産処分損益（△は益） 13 20
投資有価証券売却損益（△は益） － △6
売上債権の増減額（△は増加） 671 2,401
たな卸資産の増減額（△は増加） △469 △380
仕入債務の増減額（△は減少） △81 △2,343
△269 △241
その他
875 303
小計
94 89
利息及び配当金の受取額
△15 △17
利息の支払額
△249 △123
法人税等の支払額
705 251
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△0 △0
定期預金の預入による支出
0 0
定期預金の払戻による収入
△660 △917
有形固定資産の取得による支出
0 －
有形固定資産の売却による収入
△70 △56
無形固定資産の取得による支出
△4 △0
投資有価証券の取得による支出
－ 31
投資有価証券の売却による収入
3 0
貸付金の回収による収入
△11 △19
その他
△742 △961
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 730 820
－ 900
長期借入れによる収入
△702 △723
長期借入金の返済による支出
△86 △80
ファイナンス・リース債務の返済による支出
△107 △107
配当金の支払額
△0 △1
その他
△167 806
財務活動によるキャッシュ・フロー
△8 △6
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △213 90
現金及び現金同等物の期首残高 1,710 1,869
－ 111
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※ 1,496 ※ 2,071
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間より、子会社である東京油墨貿易（上海）有限公司は、合計の総資
産、売上高、当期純利益及び利益剰余金等の連結財務諸表に及ぼす影響の重要性が増したた
め、連結の範囲に含めております。
当該子会社の決算日は12月31日であり、連結決算日との差は３ヶ月以内であるため、当第２
四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の作成にあたっては、当該子会社の2019年６月30日
現在の四半期財務諸表を使用しております。なお、四半期連結決算日との間に生じた重要な取
引については、連結上必要な調整を行っております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理
をしております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計期
間末日満期手形等が前連結会計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
受取手形及び売掛金 788百万円 －百万円
支払手形及び買掛金 368 －
その他（流動負債） 32 －
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額と
の関係は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金及び預金 1,498百万円 2,073百万円
預入期間が３ヶ月超の定期預金 △1 △1
現金及び現金同等物 1,496 2,071
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2018年６月28日
普通株式 108 40 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２
四半期連結会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2018年11月７日
普通株式 108 40 2018年９月30日 2018年12月４日 利益剰余金
取締役会
２ 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年６月27日
普通株式 108 40 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２
四半期連結会計期間の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年11月７日
普通株式 108 40 2019年９月30日 2019年12月３日 利益剰余金
取締役会
２ 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
インキ 化成品 加工品 不動産賃貸
計
事業 事業 事業 事業
売上高
7,219 10,659 3,949 150 21,978 21,978
外部顧客への売上高
－ 50 － － 50 50
セグメント間の内部売上高又は振替高
7,219 10,710 3,949 150 22,029 22,029
計
79 945 243 48 1,316 1,316
セグメント利益
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及
び当該差額の主な内容（差額調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 1,316
全社費用（注） △855
その他の調整額 △1
四半期連結損益計算書の営業利益 460
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
インキ 化成品 加工品 不動産賃貸
計
事業 事業 事業 事業
売上高
6,554 10,475 3,940 149 21,119 21,119
外部顧客への売上高
－ 23 － － 23 23
セグメント間の内部売上高又は振替高
6,554 10,498 3,940 149 21,142 21,142
計
82 814 191 74 1,163 1,163
セグメント利益
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２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及
び当該差額の主な内容（差額調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 1,163
全社費用（注） △988
その他の調整額 △1
173
四半期連結損益計算書の営業利益
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（金融商品関係）
当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表
計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（有価証券関係）
時価のあるその他有価証券は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められないた
め、記載を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著
しい変動が認められないため、記載を省略しております。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり四半期純利益 146円80銭 72円91銭
（算定上の基礎）
396 196
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
396 196
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 2,702 2,701
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
第148期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）中間配当について、2019年11月７日開催の
取締役会において、2019年９月30日の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間
配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 108,070,120円
② １株当たりの金額 40円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月３日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年６月10日
東京インキ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
村 松 啓 輔 印
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
田 原 諭 印
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
る東京インキ株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計
期間(2019年７月１日から2019年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019
年９月30日まで)に係る訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結
損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結
財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対し
て実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我
が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比
べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東京インキ株式会社及び連結子会
社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認
められなかった。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正
している。なお、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して、2019年11月８日に四半期レ
ビュー報告書を提出した。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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