アイ・ケイ・ケイ株式会社 四半期報告書 第26期第2四半期(令和3年2月1日－令和3年4月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第26期第2四半期(令和3年2月1日－令和3年4月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | アイ・ケイ・ケイ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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アイ・ケイ・ケイ株式会社(E24550)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2021年６月11日
第26期 第２四半期（自 2021年２月１日 至 2021年４月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 アイ・ケイ・ケイ株式会社
ＩＫＫ Inc.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 村田 裕紀
【本店の所在の場所】 佐賀県伊万里市新天町722番地５
（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場
所」で行っております。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 福岡県糟屋郡志免町片峰三丁目６番５号
050－3539－1122
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 執行役員経営管理部長 田中 慶彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第25期 第26期
回次 第２四半期 第２四半期 第25期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年11月１日 自 2020年11月１日 自 2019年11月１日
会計期間
至 2020年４月30日 至 2021年４月30日 至 2020年10月31日
（千円） 7,376,012 4,293,567 8,746,260
売上高
経常損失（△） （千円） △ 575,972 △ 928,957 △ 3,524,574
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） △ 436,803 △ 942,772 △ 4,235,530
期）純損失（△）
（千円） △ 424,024 △ 935,390 △ 4,260,633
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 12,148,266 7,028,701 7,923,345
純資産額
（千円） 18,521,453 17,344,634 17,898,356
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） △ 14.67 △ 32.22 △ 143.22
純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益金額
（％） 65.4 40.4 44.1
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロ
（千円） △ 1,604,376 1,555,480 △ 4,355,574
ー
投資活動によるキャッシュ・フロ
（千円） △ 298,361 △ 174,951 △ 442,000
ー
財務活動によるキャッシュ・フロ
（千円） △ 935,190 △ 487,878 1,633,379
ー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 2,240,103 2,782,622 1,873,191
（期末）残高
第25期 第26期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年２月１日 自 2021年２月１日
会計期間
至 2020年４月30日 至 2021年４月30日
１株当たり四半期純損失金額（△） （円） △ 14.63 △ 16.65
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため、記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内
容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間及び本四半期報告提出日（2021年６月11日）現在において、前事業年
度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は次のとおりで
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであ
ります。
また、以下の見出しに付された番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情
報 第２ 事業の状況 ２事業等のリスク」の項目番号に対応したものであり、文中の下線部分が変
更箇所です。
(3)その他
① 感染症による影響について
当社婚礼施設には新郎新婦さまのご親族やご友人等の多くのお客さまが来館されるため、新
型コロナウイルス等の感染症の拡大懸念が生じた場合は挙式・披露宴の延期や中止が発生する
場合があります。
従来より、インフルエンザ等の感染拡大防止のためアルコール消毒や除菌装置の設置、従業
員の手洗い・うがいの徹底等を実施しておりましたが、そちらに加え、新型コロナウイルスの
感染防止対策として、30分に１度のアルコール消毒及び換気措置を徹底する他、ソーシャル
ディスタンスの確保に配慮した運営をいたしております。また、従業員は出社前の検温並びに
体調確認を行い、感染が懸念される場合は出勤停止の措置をとっております。介護施設におい
ても、アルコール消毒液や除菌装置の設置に加え、外部との面会禁止の措置をとる等、感染防
止に最大限努めております。
また、当社グループにおいて「新型コロナウイルス対策本部」を設置し、グループ全体での
安全対策や資金繰り、投資計画の見通し等、日々変化していく状況を踏まえて適宜対応してお
ります。
なお、2020年に発生した新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、婚礼施設は緊急事態宣言発
令から2020年５月末まで全店で臨時休業を行い、お客さまと従業員の安全を第一に考え、同年
８月末までは延期を推奨しておりました。 その後、2021年１月に一部地域において２度目の
「緊急事態宣言」が発出、2021年４月に一部の地域において３度目の「緊急事態宣言」が発出
されたことにより、 挙式・披露宴の延期や一部キャンセル等が発生し、当社グループの経営成
績に大きく影響を及ぼしております。今後、新型コロナウイルスの感染拡大が更に続く場合
は、その影響がさらに大きくなる可能性があります。
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２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものでありま
す。
（1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2020年11月１日から2021年４月30日まで）におけるわが国経済
は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止と経済活動の両立を図る動きが求められる中、一部地
域においては感染者数の減少が見られず、人流抑制のため「緊急事態宣言」及び「まん延防止等
重点措置」が発出されるなど、業種や地域により社会経済活動の厳しい制限が続いております。
また、世界規模では新型コロナウイルス変異株の感染が拡大し、国内でも新たに同ウィルスの感
染者数が増加していることから、依然警戒感は大きく先行きは不透明な状況にあります。
ウェディング業界におきましては、人との接触を避け外出を自粛するといった消費者行動の広
がりにより、挙式・披露宴の延期や集客イベントの開催中止等、大変厳しい状況が続いておりま
す。
このような状況の下、当社グループは、お客さまと社員の安全・安心を最優先事項と考え、
「新型コロナウイルス感染拡大防止ガイドライン」に基づき最大限の感染防止対策を施した上で
挙式・披露宴を実施すると同時に全社を挙げたコスト削減施策を推し進め、業績の回復に努めま
したが施行組数及び施行単価が減少し、減収減益となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は4,293百万円（前年同四半期比41.8％減）、
営業損失は1,648百万円（前年同四半期は589百万円の営業損失）、経常損失は928百万円（同575
百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は942百万円（同436百万円の親会社株
主に帰属する四半期純損失）となりました。
なお、セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
① 婚礼事業
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、挙式・披露宴の延期が発生し、施行組数が減
少したことから、売上高は4,002百万円（前年同四半期比43.7％減）、営業損失は1,667百万円
（前年同四半期は615百万円の営業損失）となりました。
② 介護事業
売上高は274百万円（前年同四半期比4.7％増）、営業利益は24百万円（同2.5％減）となりま
した。
③ 食品事業
前連結会計年度（2020年10月）に食品事業を展開する子会社を設立し、売上高は30百万円、
営業損失は５百万円となりました。
（2）財政状態の状況
総資産は、前連結会計年度末に比べ553百万円減少し17,344百万円となりました。これは主に、
現金及び預金が984百万円増加し、未収還付法人税等が873百万円、流動資産その他が256百万円、
有形固定資産が479百万円それぞれ減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ340百万円増加し10,315百万円となりました。これは主に、買
掛金が266百万円、短期借入金が100百万円、賞与引当金が190百万円、流動負債その他が290百万
円それぞれ増加し、長期借入金が516百万円減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ894百万円減少し7,028百万円となりました。これは主に、
親会社株主に帰属する四半期純損失942百万円の計上による減少であります。以上の結果、自己資
本比率は、前連結会計年度末に比べ3.7ポイント下降し40.4％となりました。
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（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結
会計年度末に比べ909百万円増加し2,782百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおり
であります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、1,555百万円（前年同四半期は1,604百万円の支出）となりま
した。主な収入要因は、減価償却費552百万円、法人税等の還付額877百万円、前受金の増加額434
百万円であり、主な支出要因は、税金等調整前四半期純損失931百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、174百万円（前年同四半期比41.4％減）となりました。主な支
出要因は、有形固定資産の取得による支出157百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、487百万円（前年同四半期比47.8％減）となりました。主な収
入要因は、短期借入金の純増減額100百万円であり、主な支出要因は、長期借入金の返済による支
出516百万円であります。
(4） 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 に重要な変
更及び新たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
（6） 施行、仕入、受注及び販売の実績
①仕入実績
当第２四半期連結累計期間における仕入実績は、次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
（自 2020年11月１日
セグメントの名称
至 2021年４月30日）
仕入高（千円） 前年同四半期比（％）
婚礼事業 835,354 50.8
（注）１．仕入高には、消費税等は含まれておりません。
２． セグメント間取引については、相殺消去しております。
３． 挙式・披露宴の延期が発生し、施行組数が減少し たことから、仕入実績が減少しております。
②受注実績
当第２四半期連結累計期間における受注実績は、次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
（自 2020年11月１日
セグメントの名称
至 2021年４月30日）
受注数 前年同四半期比（％） 受注残高 前年同四半期比（％）
婚礼事業 1,599組 66.5 5,960組 123.7
（注）１．新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、集客数が減少し受注数が減少しております。
２． 挙式・披露宴の延期が発生したことから、受注残高は増加しております。
③販売実績
当第２四半期連結累計期間における販売実績は、次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
（自 2020年11月１日
セグメントの名称
至 2021年４月30日）
販売高（千円） 前年同四半期比（％）
4,001,870
婚礼事業 56.3
（注）１．販売高には、消費税等は含まれておりません。
２． セグメント間取引については、相殺消去しております。
３． 挙式・披露宴の延期が発生し、施行組数が減少し たことから、販売実績が減少しております。
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３【経営上の重要な契約等】
当社は、2020年12月14日開催の取締役会において、当社が完全子会社として新たに設立したア
イ・ケイ・ケイ分割準備会社株式会社（以下、「分割準備会社」といいます。）に対して当社の婚
礼事業を承継させる吸収分割を行うため、分割準備会社との間で吸収分割契約を締結することを決
議 し、同日分割準備会社との間で吸収分割契約を締結いたしました。
その後、吸収分割に向けて詳細な協議を進めておりましたが、2021年４月26日開催の取締役会に
おいて、本吸収分割を延期することを決議し、同日付で変更契約を締結いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとお
りであります。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 96,000,000
計 96,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数（株） 発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2021年４月30日） （2021年６月11日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
29,956,800 29,956,800
普通株式
（市場第一部）
あります。
29,956,800 29,956,800 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2021年２月１日～
－ 29,956,800 － 351,655 － 355,311
2021年４月30日
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（５）【大株主の状況】
2021年４月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（株）
対する所有株式
数の割合(％)
佐賀県伊万里市新天町466－11 9,986,000 33.40
株式会社エム・ケイ・パートナーズ
4,752,200 15.89
金子 和斗志 佐賀県伊万里市
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２丁目11－３ 1,759,600 5.88
会社（信託口）
福岡県糟屋郡志免町片峰３丁目６－５ 1,145,300 3.83
アイ・ケイ・ケイ従業員持株会
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８－12 1,079,200 3.61
口）
特定有価証券信託受託者 株式会社
東京都港区西新橋１丁目３－１ 900,000 3.01
ＳＭＢＣ信託銀行
884,000 2.95
金子 晴美 佐賀県伊万里市
福岡県糟屋郡志免町片峰３丁目６－５ 811,600 2.71
アイ・ケイ・ケイ取引先持株会
野村信託銀行株式会社（アイ・ケ
東京都千代田区大手町２丁目２－２ 582,700 1.94
イ・ケイ従業員持株会専用信託口）
佐賀県佐賀市唐人２丁目７-20 304,000 1.01
株式会社佐賀銀行
－ 22,204,600 74.28
計
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年４月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
66,200
普通株式
完全議決権株式（その他） 29,887,300 298,873 －
普通株式
3,300 － －
単元未満株式 普通株式
29,956,800 － －
発行済株式総数
－ 298,873 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の株式数には、アイ・ケイ・ケイ従業員持株会専用信託が所有する当社株
式582,700株（議決権5,827個）が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の株式数には、当社所有の自己株式73株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年４月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数
又は名称
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式） 佐賀県伊万里市新天町
66,200 － 66,200 0.22
722番地５
アイ・ケイ・ケイ株式会社
－ 66,200 － 66,200 0.22
計
（注）上記には、アイ・ケイ・ケイ従業員持株会専用信託が所有する当社株式582,700株を含めておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年
２月１日から2021年４月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年11月１日から2021年４月
30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビュー
を受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年10月31日) (2021年４月30日)
資産の部
流動資産
1,873,191 2,857,622
現金及び預金
144,519 211,746
売掛金
339,695 390,664
商品
67,174 104,607
原材料及び貯蔵品
873,897 －
未収還付法人税等
521,440 264,931
その他
△ 2,701 △ 3,914
貸倒引当金
3,817,216 3,825,657
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 9,081,468 8,722,420
1,850,919 1,850,919
土地
585,837 465,393
その他（純額）
11,518,225 11,038,733
有形固定資産合計
無形固定資産 138,298 151,688
投資その他の資産
1,746,822 1,672,096
差入保証金
※１ 677,794 ※１ 656,459
その他
2,424,616 2,328,556
投資その他の資産合計
14,081,140 13,518,977
固定資産合計
17,898,356 17,344,634
資産合計
負債の部
流動負債
221,248 487,350
買掛金
※２ 2,000,000 ※２ 2,100,000
短期借入金
1,029,552 933,137
1年内返済予定の長期借入金
952 19,874
未払法人税等
100,468 291,233
賞与引当金
1,786,665 2,077,248
その他
5,138,888 5,908,844
流動負債合計
固定負債
3,198,097 2,778,131
長期借入金
38,382 37,828
退職給付に係る負債
16,600 16,936
ポイント引当金
1,027,852 1,033,326
資産除去債務
555,191 540,867
その他
4,836,123 4,407,088
固定負債合計
9,975,011 10,315,932
負債合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年10月31日) (2021年４月30日)
純資産の部
株主資本
351,655 351,655
資本金
355,794 351,731
資本剰余金
7,641,563 6,698,791
利益剰余金
△ 433,629 △ 381,711
自己株式
7,915,385 7,020,467
株主資本合計
その他の包括利益累計額
21,479 19,241
退職給付に係る調整累計額
△ 49,397 △ 36,841
為替換算調整勘定
△ 27,917 △ 17,600
その他の包括利益累計額合計
35,877 25,834
非支配株主持分
7,923,345 7,028,701
純資産合計
17,898,356 17,344,634
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年11月１日 (自 2020年11月１日
至 2020年４月30日) 至 2021年４月30日)
7,376,012 4,293,567
売上高
3,422,025 2,004,290
売上原価
3,953,986 2,289,276
売上総利益
※ 4,543,080 ※ 3,937,991
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 589,093 △ 1,648,714
営業外収益
11,034 7,797
受取利息
－ 687,302
雇用調整助成金
13,271 41,924
その他
24,305 737,024
営業外収益合計
営業外費用
8,637 12,624
支払利息
2,547 4,642
その他
11,184 17,267
営業外費用合計
経常損失（△） △ 575,972 △ 928,957
特別利益
6,028 －
補助金収入
6,028 －
特別利益合計
特別損失
15,424 2,398
固定資産除却損
15,424 2,398
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 585,368 △ 931,355
法人税、住民税及び事業税 17,137 7,094
△ 170,913 8,643
法人税等調整額
△ 153,775 15,737
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 431,592 △ 947,093
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
5,211 △ 4,320
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 436,803 △ 942,772
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年11月１日 (自 2020年11月１日
至 2020年４月30日) 至 2021年４月30日)
四半期純損失（△） △ 431,592 △ 947,093
その他の包括利益
△ 2,123 △ 2,248
退職給付に係る調整額
9,691 13,951
為替換算調整勘定
7,568 11,702
その他の包括利益合計
△ 424,024 △ 935,390
四半期包括利益
（内訳）
△ 430,206 △ 932,454
親会社株主に係る四半期包括利益
6,182 △ 2,935
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年11月１日 (自 2020年11月１日
至 2020年４月30日) 至 2021年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 585,368 △ 931,355
532,460 552,701
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） 2,345 502
賞与引当金の増減額（△は減少） 1,545 190,745
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 4,010 △ 554
ポイント引当金の増減額（△は減少） 450 336
－ △ 687,302
雇用調整助成金
15,424 2,398
固定資産除却損
△ 11,034 △ 7,797
受取利息
8,637 12,624
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） 181,800 △ 65,156
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 10,311 △ 88,389
仕入債務の増減額（△は減少） △ 802,862 264,548
未払金の増減額（△は減少） △ 38,396 △ 2,647
前受金の増減額（△は減少） △ 434,583 434,007
△ 168,436 327,510
その他
△ 1,312,340 2,171
小計
利息の受取額 7,242 5,801
△ 8,322 △ 12,726
利息の支払額
－ 687,302
雇用調整助成金の受取額
40 877,124
法人税等の還付額
△ 297,025 △ 4,192
法人税等の支払額
6,028 －
その他
△ 1,604,376 1,555,480
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
－ △ 75,000
定期預金の預入による支出
△ 294,807 △ 157,397
有形固定資産の取得による支出
△ 406 △ 25,643
無形固定資産の取得による支出
△ 3,147 83,089
その他
△ 298,361 △ 174,951
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － 100,000
△ 584,126 △ 516,381
長期借入金の返済による支出
△ 63,575 －
自己株式の取得による支出
71,430 45,900
自己株式の売却による収入
△ 358,919 △ 524
配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
－ △ 9,729
よる支出
－ △ 107,145
その他
△ 935,190 △ 487,878
財務活動によるキャッシュ・フロー
10,160 16,780
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,827,767 909,431
5,067,870 1,873,191
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,240,103 ※ 2,782,622
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症拡大及び一部地域において2021年１月
に２度目の「緊急事態宣言」、2021年４月に３度目の「緊急事態宣言」が発出されたことを踏
まえ、お客さまと社員の安全・安心を最優先事項と考え、最大限の感染防止対策を施した上で
挙式・披露宴を実施しております。
新型コロナウイルス感染症の収束時期等を予測することは現時点においては困難であります
が、当該感染症へのワクチン接種が国内でも開始された状況も勘案し、本年度末から来年にか
けて業績も徐々に回復するものと仮定して固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の
見積りを行っております。
なお、前連結会計年度末の仮定について重要な変更を行っておりませんが、当該感染症によ
る影響は不確定要素が多く、今後の感染拡大により、社会経済活動の停滞が長期化する場合
は、当連結会計年度の当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性がありま
す。
（持株会社への移行、吸収分割契約の締結）
当社は、2020年12月14日開催の取締役会において、当社が完全子会社として新たに設立した
アイ・ケイ・ケイ分割準備会社株式会社（以下、「分割準備会社」といいます。）に対して当
社の婚礼事業を承継させる吸収分割を行うため、分割準備会社との間で吸収分割契約を締結す
ることを決議し、同日分割準備会社との間で吸収分割契約を締結いたしました。
なお、持株会社体制への移行につきましては、2021年１月28日開催の定時株主総会において
関連議案が承認可決されました。
その後、吸収分割に向けて詳細な協議を進めておりましたが、2021年４月26日開催の取締役
会において、本吸収分割を延期することを決議し、同日付で変更契約を締結いたしました。
１．持株会社体制への移行の目的
当社は、経営ビジョン「ＶＩＳＩＯＮ２０３５ 一人ひとりがリーダーとして、数多くの分
野から選択・挑戦し新たな世界企業を創る」の達成に向け、機動的な事業戦略の実行や、優秀
な人財の採用と人財育成を目的として、持株会社体制への移行を決定しました。
今後は、新規事業の立ち上げやＭ＆Ａの加速により、社長となり得る人財の採用と育成に力
を注ぎ、次世代の社長を多数輩出すると共に、事業会社の経営をコーポレートガバナンスの観
点から持株会社が監視・監督してまいります。
２．持株会社体制への移行及び吸収分割契約の要旨
（１）本吸収分割契約の日程
分割準備会社設立 2020年11月６日
本吸収分割契約承認取締役会 2020年12月14日
本吸収分割契約締結 2020年12月14日
本吸収分割契約承認定時株主総会 2021年１月28日
本吸収分割効力発生日変更承認取締役会 2021年４月26日
本吸収分割効力発生日変更契約締結 2021年４月26日
本吸収分割効力発生日 2021年11月１日（予定）
（２）本吸収分割契約の方式
当社を吸収分割会社、分割準備会社を吸収分割承継会社とし、当社の婚礼事業（以下 、
「本事業」といいます。 ）に関して有する権利義務を 分割準備会社に承継させる 吸収分割
により行います。
（３）本吸収分割契約に係る割当の内容
本吸収分割契約に際して、分割準備会社は、普通株式2,000株を発行し、その全部を分
割会社である、当社に割当て交付いたします。
（４）本吸収分割契約に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
（５）本吸収分割契約により増減する資本金
当社の資本金の増減はありません。
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（６）分割準備会社が 承継 する権利義務
分割準備会社は、本吸収分割契約の定めに従い、効力発生日において当社に属する本事
業に関する資産、債務、その他の権利義務（ただし、本吸収分割契約において別段の定め
があるものを除きます。）を、当社から承継します。
なお、分割準備会社が当社から承継する債務については、重畳的債務引受の方法による
ものといたします。
（７）債務履行の見込み
本吸収分割契約後、分割準備会社の資産の額は、負債の額を上回ることが見込まれてお
り、また分割準備会社が負担すべき債務の履行に支障を及ぼす事態は、現在のところ想定
されていないことから、本吸収分割後においても、分割準備会社の債務の履行の見込みに
問題はないと判断しております。
３．本件分割当事会社の概要
（１）分割会社
名称 アイ・ケイ・ケイ株式会社
所在地 佐賀県伊万里市新天町722番地５
代表者 代表取締役社長 村田 裕紀
事業内容 婚礼事業
決算期 10月末
資本金 351,655千円
純資産 7,570,262千円
総資産 17,249,076千円
（２）承継会社
名称 アイ・ケイ・ケイ分割準備会社株式会社
所在地 佐賀県伊万里市新天町722番地５
代表者 代表取締役社長 村田 裕紀
事業内容 婚礼事業
決算期 10月末
資本金 50,000千円
純資産 99,413千円
総資産 99,449千円
（四半期連結貸借対照表関係）
※１. 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年10月31日） （2021年４月30日）
投資その他の資産 20,593 千円 19,882 千円
※２. 当座貸越契約
当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大とその不測の事態に対するその備え
として、機動的かつ安定的な資金を確保するため、取引銀行６行と当座貸越契約を締
結しております。貸越契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年10月31日） （2021年４月30日）
当座貸越限度額の総額 10,100,000千円 10,100,000千円
借入実行残高 2,000,000 2,100,000
差引額 8,100,000 8,000,000
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（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年11月１日 （自 2020年11月１日
至 2020年４月30日） 至 2021年４月30日）
給料及び手当 1,329,477 千円 1,296,243 千円
172,871 183,784
賞与引当金繰入額
19,895 21,913
退職給付費用
2,345 861
貸倒引当金繰入額
795 523
ポイント引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額
との関係は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年11月１日 （自 2020年11月１日
至 2020年４月30日） 至 2021年４月30日）
現金及び預金勘定 2,320,103千円 2,857,622千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △80,000 △75,000
現金及び現金同等物 2,240,103 2,782,622
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2019年11月１日 至 2020年４月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年１月28日
359,460 12.00
普通株式 2019年10月31日 2020年１月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、アイ・ケイ・ケイ従業員持株会専用信託に対する配当金2,043千円を含めております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半
期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2020年11月１日 至 2021年４月30日）
１．配当金支払額
無配のため、該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半
期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2019年11月１日 至 2020年４月30日）
当社グループの報告セグメントは、婚礼事業及び介護事業でありますが、介護事業の全セグ
メントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の
記載を省略しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2020年11月１日 至 2021年４月30日）
当社グループの報告セグメントは、婚礼事業、介護事業及び食品事業でありますが、介護事
業及び食品事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しい
ため、セグメント情報の記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 （自 2019年11月１日 （自 2020年11月１日
至 2020年４月30日） 至 2021年４月30日）
１株当たり四半期純損失金額（△）
△14円67銭 △32円22銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）
△436,803 △942,772
普通株主に帰属しない金額（千円）
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額
△436,803 △942,772
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）
29,770,528 29,260,101
（注）１．アイ・ケイ・ケイ従業員持株会専用信託が所有する当社株式を、 「１株当たり四半期純損失金額」の算定
上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（ 前第２四半期連結累計期間
119,410株 、 当第２四半期連結累計期間618,203株 ）
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年６月11日
アイ・ケイ・ケイ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
福岡事務所
指定有限責任社員
公認会計士 永 里 剛 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 飛 田 貴 史 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
るアイ・ケイ・ケイ株式会社の2020年11月１日から2021年10月31日までの連結会計年度の第２四半期連
結会計期間（2021年２月１日から2021年４月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年11月１日
から2021年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結
損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アイ・ケイ・ケイ株式会社及び連
結子会社の2021年４月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において
認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視するこ
とにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の
四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められ
る監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、
我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示
されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する
重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項
に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況に
より、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する
注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を
入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責
任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー
上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽
減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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