株式会社白鳩 有価証券報告書 第49期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)
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株式会社白鳩(E30504)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年５月28日
【事業年度】 第49期(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)
【会社名】 株式会社白鳩
【英訳名】 Shirohato Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 池上 勝
【本店の所在の場所】 京都市伏見区竹田向代町22番地
【電話番号】 075-693-4609(代表)
【事務連絡者氏名】 管理本部長 中村 幸浩
【最寄りの連絡場所】 京都市伏見区竹田向代町22番地
【電話番号】 075-693-4609(代表)
【事務連絡者氏名】 管理本部長 中村 幸浩
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 第44期 第45期 第46期 第47期 第48期 第49期
決算年月 2016年８月 2017年８月 2018年８月 2019年２月 2020年２月 2021年２月
売上高 (千円) 4,595,934 5,083,161 5,384,661 2,667,655 5,251,053 5,694,008
経常利益又は
(千円) 160,494 164,792 182,394 5,876 △ 68,244 △ 210,530
経常損失(△)
当期純利益又は
(千円) 102,941 139,947 127,599 959 △ 138,699 △ 287,299
当期純損失(△)
持分法を適用した場合の
(千円) － － － － － －
投資利益
資本金 (千円) 276,883 527,692 1,192,533 1,192,988 1,196,654 1,196,654
発行済株式総数 (株) 3,854,900 4,820,800 6,638,000 6,641,500 6,669,700 6,669,700
純資産額 (千円) 777,349 1,425,138 2,838,988 2,797,708 2,646,437 2,359,138
総資産額 (千円) 3,113,023 3,518,235 3,814,629 3,657,752 5,657,473 7,234,533
１株当たり純資産額 (円) 201.65 295.63 427.69 421.70 397.60 354.44
１株当たり配当額
8.00 9.00 6.50 3.00 － －
(円)
( －) ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
(１株当たり中間配当額)
１株当たり
(円) 26.76 30.33 22.29 0.14 △ 20.84 △ 43.16
当期純利益又は１株当
たり当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) 26.56 30.17 22.19 0.14 － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 25.0 40.5 74.4 76.5 46.8 32.6
自己資本利益率 (％) 13.9 12.7 6.0 0.0 △ 5.1 △ 11.5
株価収益率 (倍) 19.1 16.9 24.6 2,678.6 － －
配当性向 (％) 29.9 29.7 29.2 2,076.0 － －
営業活動による
(千円) 96,102 74,859 1,735 △ 106,948 69,597 △ 462,093
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 999,876 △ 29,928 △ 43,564 △ 33,327 △ 1,980,738 △ 1,202,241
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 918,729 93,203 158,880 △ 65,085 1,998,446 1,921,840
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 154,035 292,169 409,220 203,859 291,164 548,669
期末残高
従業員数 69 81 90 89 88 92
〔ほか、 (名)
〔 63 〕 〔 72 〕 〔 81 〕 〔 86 〕 〔 82 〕 〔 82 〕
平均臨時雇用人員〕
株主総利回り
(％) 99.5 101.3 109.7 78.1 58.1 58.7
(比較指標：配当込み
(％) ( 88.3 ) ( 109.8 ) ( 120.3 ) ( 112.7 ) ( 71.1 ) ( 87.8 )
TOPIX)
最高株価 (円) 649 807 1,125 647 411 361
最低株価 (円) 436 445 490 256 261 197
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(注) １ 当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については
記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用人員の年間平均人員を〔 〕内にて外数で記載しております。
５ 株価収益率は、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額により計算しております。
６ 2018年11月28日開催の第46回定時株主総会決議により、決算期を８月31日から２月末日に変更しました。
従って、第47期は2018年９月１日から2019年２月28日の６ヶ月間となっております。
７ 第47期より「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を適
用し、表示方法を変更したため、第44期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用
した後の指標等となっております。
８ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。
９ 第48期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損
失であるため記載しておりません。また、第49期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。
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２ 【沿革】
当社は、1965年10月京都市伏見区において創業し、靴下の職域販売を開始いたしました。
その後、通信販売と同時に、実店舗展開にてインナーウェアの販売に特化することにより業容を増し、1999年11月
インターネットショッピングモール「楽天市場」への出店を契機に、業容が一気に拡大いたしました。
当社の設立から現在に至るまでの経緯は、次のとおりであります。
年月 概要
衣料品等の販売を事業目的とし、京都市伏見区深草西浦町２丁目84番地に資本金10,000千円で
1974年８月
株式会社白鳩を設立
1976年３月 靴下の通信販売を開始
1984年３月 アバンティ店(京都市南区)オープン
1995年10月 本店サイト(自社サイト)にてインターネット通信販売を開始
1999年11月 インターネットショッピングモール「楽天市場」へ出店
2001年７月 基幹システム「楽らく通販システム」導入
2005年３月 携帯公式サイトオープン
2005年３月 インターネットショッピングモール「Yahoo!ショッピング」へ出店
2005年８月 本店を京都市伏見区竹田向代町川町29番地11に移転
2006年６月 インターネットショッピングモール「ビッダーズ」(現「DeNAショッピング」)へ出店
2009年８月 オンライン通販サイト「Amazon.co.jp」へ出店
2009年11月 プライバシーマーク取得
2011年11月 新社屋及び配送センター完成、本店を京都市伏見区竹田向代町21番地に移転
2011年11月 TwitterとFacebookの公式サイトオープン
2012年８月 本店スマートフォン公式サイト（自社サイト）オープン
2012年10月 インターネットショッピングモール「Rakuten BELANJA ONLINE」(インドネシア)へ出店
2013年６月 インターネットショッピングモール「Qoo10」へ出店
2013年７月 インターネットショッピングモール「天猫国際」(Tmall.hk)(中国)へ出店
2013年11月 インターネットショッピングモール「Rakuten.com.sg」(シンガポール)へ出店
2014年２月 本店グローバル店(自社サイト)オープン
2014年４月 東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）市場に株式を上場
2014年９月 インターネットショッピングモール「Qoo10 - Singapore」(シンガポール)に出店
2016年２月 将来の物流センター建設予定地として、京都市伏見区竹田向代町22番地の土地及び建物を取得
2016年４月 本店サイト（自社サイト）リニューアルオープン
2016年11月 小田急電鉄株式会社と資本業務提携契約を締結し、同社を割当先とする第三者割当増資を実施
2017年６月 インターネットショッピングモール 「ポンパレモール」へ出店
2017年11月 池上 勝 代表取締役会長に就任
池上 正 代表取締役社長に就任
2018年３月 小田急電鉄株式会社と新たな資本業務提携契約を締結し、同社に対する第三者割当による新株式
発行を実施。同社の連結子会社となる。
2018年10月 インターネットショッピングモール「LOHACO」へ出店
2018年11月 オリジナルルームウェアブランド「blooming FLORA」インターネットショッピングモール
「ZOZOTOWN」出店
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年月 概要
2019年３月 東京営業所開設
インターネットショッピングモール「 LAZADA」（マレーシア）へ出店
2019年４月
オリジナルランジェリーブランド「LA VIE A DEUX (ラヴィアドゥ)」インターネットショッピン
2019年９月
グモール「ZOZOTOWN」へ出店
取り扱いブランド「Mode Marie (モードマリー)」インターネットショッピングモール
2019年10月
「ZOZOTOWN」へ出店
「Yahoo!ショッピング」に代わる新規出店としてインターネットショッピングモール「PayPay
2019年10月
モール」へ出店
2020年８月 新社屋及び配送センター完成。本店を京都市伏見区竹田向代町22番地(現所在地)に移転
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３ 【事業の内容】
当社は、主にインナーウェアをインナーメーカーから仕入れ、インターネット上のさまざまなチャネルを通じ
て、個人のお客様に販売するEコマース(インターネット通販)事業を展開しております。インナーウェアは、アウ
ターウェアとは違い、外から見えない特性上、シーズンごとに変わる流行に大きく影響されず、天候などの季節
要因の影響も受けないのが特徴です。また、定番商品などに見られるように販売期間が長いアイテムも多く、
ファッションカテゴリーの中では実用的な商品特性も持ち合わせております。
また、当社では、本社物流センターで商品仕入れからサイト運営、物流までの複雑多岐にわたる業務をすべて
ワンストップに行っており、Eコマース運営で必要となるインフラも取り揃えた「ワンストップ・エコ(便利)シス
テム体制」を構築しております。
なお、小田急電鉄株式会社は当社の親会社であり、鉄道事業等を営んでおります。
主な販売チャネルとしては、自社のPC、スマートフォンサイトの他、「楽天市場」・「PayPayモール（Yahoo!
ショッピング）」・「LOHACO」・「Amazon.co.jp」・「au PAY マーケット」・「Qoo10」・「ポンパレモール」
等のインターネット上のショッピングモールがあります。また、海外に向けた自社のグローバルサイトを開設す
るとともに、海外のインターネットショッピングモールである、「天猫国際」(Tmall.hk)(中国)・「Qoo10」(シ
ンガポール)・「LAZADA」（マレーシア）へも出店しております。なお、仕入商品選定のためのアンテナ店舗とし
て京都市南区に直営実店舗を１店舗有し、インナーウェアの販売を行っております。また、お客様とのコミュニ
ケーション手段として、ソーシャルネットワーキングサービス(SNS)である、TwitterやLINE＠、および
Instagram、Facebookの公式サイトも運営しております。
顧客会員の獲得については、会員数拡大のためだけの広告等は行っておらず、インナーウェアに興味のある
ユーザーに向けたマーケティング戦略を中心に行っております。また、当社は新規購入したお客様にいかにして
２回目の購入を促進するかというリピート率の向上に注力しており、そのために新規購入時の迅速対応とアフ
ターサービスの充実に努めております。
なお、会員数、リピート顧客数、１度購入顧客数及びリピート率は、以下のとおりとなります。
回次 第44期 第45期 第46期 第47期 第48期 第49期
決算年月 2016年８月 2017年８月 2018年８月 2019年２月 2020年２月 2021年２月
会員数 (人) 765,585 924,095 1,075,070 1,097,099 1,094,573 1,205,933
リピート顧客数 (人) 130,644 143,920 144,770 148,089 161,875 185,169
１度購入顧客数 (人) 506,310 543,612 556,725 563,024 614,564 679,017
リピート率 (％) 20.5 20.9 20.6 20.8 20.8 21.4
(注) １ 会員数…本店サイトは白鳩会員数であり、そのほかインターネットショッピングモールについては、メール
マガジン登録者数。
２ リピート顧客数…１年間に２回以上購入した顧客数。
３ １度購入顧客数…１年間に１回のみ購入した顧客数。
４ リピート率…リピート顧客数÷（リピート顧客数+1度購入顧客数）
５ 上記の(注)２，３，４については、当該事業年度第４四半期の実績値にて算出しております。なお、第47期
につきましては、決算期変更により6ヶ月間の変則決算となることから、第２四半期の実績値にて算出して
おります。
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当社の取扱いアイテム数は、レディス、メンズ合計で12,701品番あります。取扱いブランドは、「ワコー
ル」・「トリンプ」などの国内ブランド、「カルバンクライン」・「エンポリオアルマーニ」・「モードマ
リー」などの海外ブランド、そして、「blooming FLORA」・「COMUSE」・「ContRante」の自社オリジナルブラン
ドと「トリンプ」・「peek-a-boo」などとのOEM(コラボレーション)ブランドがあり、全部で167ブランドをライ
ンアップしております。(2021年２月末現在)
Eコマース事業において重要な要素となる物流業務につきましては、いわゆる越境ECによる海外への発送業務を
含め、本社物流センターにて在庫管理、受注、出荷作業、顧客対応業務を行っております。新本社物流センター
では、オートストア（自動倉庫型ピッキングシステム）、マテハンシステム(自動制御ロジスティクスシステム)
の導入や精緻な在庫管理に努め、他方では流通のボーダレス化に伴い、トレーサビリティを意識した運用、バー
コードを利用したJANコード(＊１)による商品のSKU(Stock Keeping Unit)管理(＊２)、及び、今後の流通の多角
化を睨んだ重量計測(＊３)への対応も行っております。
また、当社におきましては、近年社会問題化しております宅配の再配達問題の解消を図るべく利便性と環境に
配慮したメール便を積極的に採用しております。
一方、Eコマース業界では、日々変化する顧客ニーズや、ポータルサイトとの連携などに対応するために、自社
におけるシステム開発及び運用保守業務が不可欠となっております。特にインターネットショッピングモールな
どとの連携においては、急な仕様変更や機能追加が発生しており、アジャイル開発(＊４)を余儀なくさせられる
状況であります。このような業務をアウトソーシングに依存することも考えられますが、外的変化のスピードに
追いつくことができず、ビジネス機会の損失に繋がるため、当社は、自社開発の基幹システム「楽らく通販シス
テム」により、発注・仕入・在庫管理・受注・売上・出荷・顧客管理・顧客対応・商品登録・撮影・画像制作・
サイト在庫連携・売掛管理・入金処理・棚卸のそれぞれの業務をワンストップに管理し、業務の正確性の確保と
効率化、そして迅速性を実現しております。外部システムとの連携についてはAPI(*５)、FTP(＊６)を中心に迅
速、スムーズに対応できる体制を構築しております。
当社は、WEBサイトでのインナーショップ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略してお
ります。
＜用語の解説＞
＊１ JANコード…………… 商品毎に個別に印刷・添付されている商品コード。
＊２ SKU管理……………… 品番、カラー、サイズによる最小の分類単位により管理すること。
＊３ 重量計測 …………… 主に海外送料を自動計算するために、商品毎の重量を計測し登録すること。
＊４ アジャイル開発 …… システムに対する要件の変化や追加を積極的に受け入れることにより、真の要求に
見合った価値のあるシステムを開発するプロセスのこと。
＊５ API…………………… Application Programming Interfaceの略で、ソフトウェアのデータなどを、互いに
やりとりするのに使用するインターフェイスの仕様のこと。
＊６ FTP…………………… File Transfer Protocolの略で、ネットワークでファイルの転送を行うための通信
のこと。
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当社の事業内容の概要は以下のとおりとなります。
[事業系統図]
４ 【関係会社の状況】
議決権等の
資本金 所有又は
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
（百万円） 被所有
割合（％）
（親会社） 資本業務提携・
東京都渋谷区 60,359 鉄道事業等 40.17
小田急電鉄株式会社 役員等の受入
(注) １ 議決権の被所有割合は50％以下ですが、支配力基準により親会社としています。
２ 有価証券報告書の提出会社であります。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2021年２月28日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
92
37.8 5.7 4,759,088
〔 82 〕
(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数の年間の平均人員を〔 〕内にて外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります(パートタイマー等を除く)。
３ 当社はWEBサイトでのインナーショップ事業の単一のセグメントであるため、セグメント別の記載を省略し
ております。
(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（１）経営方針
当社は、スローガンとして、「Far Together!」（未来へみんなで一緒に！）を掲げています。これは、経営ビ
ジョンを実現するため、お客様に選ばれる唯一無二の差別化されたサービス(感動)をいかに創出するか。お客様感
動創造型企業としての役割を役職員全員で共有し、常に自らが主体であるという自覚と、挑戦する前向きな姿勢、
スピード感をもった取り組み、失敗を恐れない行動を心がけています。
その上でダイバーシティ・マネジメント経営を深化させ、さらなる企業優位性を実現することで、ステークホル
ダーであるお客様・取引先様・従業員・地域社会・株主様へ、持続的に付加価値を提供し、社会から必要とされる
企業を目指しております。
（２）経営戦略
当社は中長期の経営計画の基本方針として、「東アジア№1の感動創造型企業への挑戦」を掲げており、感動する
インナーライフを提供するために、日本国内に留まらずグローバルな視野で、顧客から選ばれるサービスを期待以
上の価値と共に提供するべく取り組んでまいります。
（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、事業活動の成果を示す売上高を重視しており、2022年２月期の売上高は6,200百万円を目標としておりま
す。
（４）経営環境及び対処すべき課題
当社の属するＥＣ小売業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受けながらも人との
接触機会を減らす新しい生活様式における購買手段としてEコマース （インターネット通販）が定着してきまし
た。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の収束の兆しが未だに見えず、さらなる感染拡大も懸念され景気回
復の見通しは引き続き不透明な状況が継続するものと見込んでおります。
当社においては、引き続き顧客ニーズに合致した商品アイテムの拡充と、利益率の高いＰＢコラボ商品の企画開
発・拡販に努めるとともに、稼働を開始した新本社物流センターでのSKU単位による効率的な商品管理と、新たに導
入したマテハンシステム（自動制御ロジスティクスシステム）の最適化を進め出荷能力向上を図るなど、販売管理
体制の向上を推進してまいります。
また、海外販売につきましては、NBメーカー参入による競争激化や新型コロナウイルス感染症の影響による発送
の規制や遅延が続いております。引き続き日々変化する情勢へ対応するべく、正確かつ迅速な情報収集を行い、適
宜対応できる社内体制の構築に取り組んでまいります。
なお、開発が大幅に遅延していたシステム販売はソフトウェア等の仕様変更に伴い納品の見通しが立たないため
当事業年度での売上計上を断念し、特別損失に72,075千円を計上いたしました。
当社は引き続き、価格、商品価値、顧客サービスにおいてさらなる差別化を図り、お客様に感動をお届けできる
企業となることが最重要課題であると認識しております。加えて業容拡大に併せた経営体制の強化を図ることを目
的とした組織変更を行い、各種課題に継続して取り組んでまいります。
① 取扱いブランドの開拓、品揃えの強化
当社では、扱っていないブランドがまだ多数あります。今後、インポートブランドや国内有名ブランド、そ
して注目ブランドなどとの新規取引を実現することにより、品揃えの強化・拡充を目指してまいります。ま
た、ベビー・ジュニア、ビッグサイズ、こだわり素材商品といったニッチカテゴリーの市場にも注力し、日本
最大級の品揃えによる差別化を目指します。
一方、ナショナルブランドを他社より安い価格で提供することは、一定の集客力に支えられ、他ブランドの
合わせ買いも期待できるものの、利益率は低下しますので、一定の利益率を維持するため、ナショナルブラン
ドのみに依存せず、OEM(コラボレーション)商品においても売上の増大を目指します。
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② 海外事業戦略の強化
これからの国内市場を予測した場合、少子高齢化および人口減により、需要の大きな拡大は期待できませ
ん。EC化率の伸長によるマーケットの拡大は予測できますが、当社の事業戦略はそのマーケット内でのシェア
獲得のみとなってしまいます。新たな事業戦略を考えるならば、海外市場へターゲットを向ける必要があり、
特に成長著しい中国を中心とする東アジア市場が、そのターゲットとなります。幸い、当社が扱っている商品
はアジア人体型の規格であるため、その親和性は高いと考えております。
今後の東アジアのEコマース市場の成長により、当社が海外事業戦略として、現在、「天猫国際」(Tmall.hk)
(中国)やQoo10シンガポールへの出店等にて取り組んでいる越境Eコマース(海外のEコマース消費者に向け日本
から商品を販売・発送すること)が更に伸長する可能性が高いため、今後も機会を得て取組んでまいります。特
にその中心となる「天猫国際」(Tmall.hk)(中国)においては、日本から中国への商品発送が、システム化によ
りスムーズとなりましたが、今後予測される様々な課題に対しては、さらに迅速に対応できる社内体制の構築
が不可欠です。そのために人員の強化と最適な業務スキームの構築を進めてまいります。
③ 自社ロジスティクスの更なる精緻化
物流センターでは、マテハンシステム(自動制御ロジスティクスシステム)の導入や精緻な在庫管理に努める
ことで、出荷能力が拡大いたしました。また、当社隣接の倉庫の取得により在庫保管能力も増大いたしまし
た。しかし、今後の業績の拡大や利益体質の強化を実現する上で、更なるロジスティクスの効率化が必要不可
欠となりますので、将来の物流ニーズを見据えた、適正な在庫管理能力とさらなるスピード化に対応した体制
を構築してまいります。
④ 徹底した差別化戦略
年々激化する、大手インターネットショッピングモール間によるシェア獲得競争や、大手Eコマース事業者に
よる買収などにより、ますますEコマース事業者は淘汰されていくことが予想されます。また、消費者ニーズの
多様化や消費者マインドの変化による顧客の流動化が進んでいるため、動向を冷静に把握し、対処しなければ
なりません。当社におきましても、顧客から選ばれるために、サービス戦略を中心とした差別化を徹底してま
いります。
⑤ 「お客様感動創造型企業」としての成長
企業の持続的な成長を実現するために、人材の教育、育成はとても重要な経営課題であると考えておりま
す。内部統制機能を基本とした、自立性を尊重した円滑なコミュニケーション、チームワーク力の優れた組織
体制の中心に、常に顧客感動を置き、業務、経営理念、行動指針、自己目標が連動した「お客様感動創造型企
業」として成長することを目指すとともに、コンプライアンス意識の醸成、コーポレート・ガバナンスの向
上、そして今般問題となっているセキュリティ対策の強化も図ることにより、経営体制を人的側面から強化し
てまいります。
また、より働きやすい就業・職場環境の整備に向け、ダイバーシティマネージメント（＊）を意識した、組
織戦略も進めてまいります。年間休日数の増大や、労働生産性の向上に伴う残業労働時間の低減、そして当社
は女性従業員が圧倒的に多い職場であることから、育児・介護休業等、女性が働きやすい職場にするための制
度の積極的導入を進めてまいります。
＊ ダイバーシティマネジメント…
ダイバーシティとは「人材と働き方の多様化」を意味し、ダイバーシティ
マネジメントとは従業員の様々な個性（多様性）を企業内に取り入れて活
用することにより、組織力を強化するマネジメントアプローチを指しま
す。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況及び経理の状況に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のと
おりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。
(1) 特定の事業分野への依存について
当社の事業はWEB事業を中核としており、当社が今後成長を図る上でインターネットやEコマースの更なる発
展が基本条件であると考えております。ただし、予期せぬ要因によって、インターネットやEコマースの発展が
阻害された場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
特に当社は自社サイト(本店サイト)のほかに、「楽天市場」や「Yahoo!ショッピング」等のインターネット
ショッピングモールに出店しているため、インターネットショッピングモール運営者との契約内容がインター
ネットショッピングモール運営者の方針変更等により、当社にとって不利な内容に変更された場合や継続が困
難な場合は、収益性に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 競合の激化による業績変動について
当社は、インターネット・スマートフォン等のメディアを使い、インナーウェアに特化したサービス・商品
を提供するEコマースを主体に事業を展開しております。これらの分野においては、競合他社が存在し、今後も
新規参入があるものと考えております。利益率の高いPBコラボ商品の企画開発・拡販に努めるなど競争力を維
持する努力をしておりますが、競合の激化による市場シェアや価格競争による販売価格低下等が発生した場
合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 法的規制について
当社は、通信販売事業者であることから「特定商取引に関する法律」、ホームページ上に掲載された商品情
報に関しましては、「不当景品類及び不当表示防止法」及び「不正競争防止法」などの規制を受けておりま
す。
日本のインターネット及びEコマースを取り巻く事業はその歴史が浅く、事業環境の整備や一般消費者保護の
ため法令の改正や新たな法令制定等が行われる可能性があり、新たな法的規制の内容によっては、当社の事業
及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 個人情報の管理について
当社顧客の個人情報につきましては、個人情報に関する社内でのアクセス権限の設定や、外部業者との間で
個人情報保護に関する契約の締結及び作業管理、日々の業務における人的管理と物理的管理においてもその取
扱いに細心の注意を払い管理しております。また、その実行性を担保するため、プライバシーマーク制度の付
与事業者にもなっておりますが、外部の不正なアクセスや想定していない事態によって個人情報の外部流出が
発生した場合には、当社の業績及び企業としての社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。
(5) システムトラブルについて
当社のWEB事業はコンピュータを結ぶ通信ネットワークに依存しているため、基幹システムのサーバーをクラ
ウド化し、また通信ネットワークは二重化しておりますが、自然災害や事故等により通信ネットワークが切断
され、WEB事業の営業活動に支障が出た場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 人材の流出について
当社は、現在各部門の専門的業務を少数の人数にて行っております。当社は女性に優しい職場環境の整備を
進めているため、出産・育児などによる育児休業制度の活用により、一時的な従業員の不足が生じる可能性が
あります。また、従業員の急な離脱等によって円滑な業務の遂行に支障を与えた場合、当社の業績に影響を及
ぼす可能性があります。
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(7) 借入金レートの変動
当社は本社物流センターの取得に伴い、総資産に占める借入金の割合が高まっております。借入金のうち短
期借入金ついては主に小田急グループCMS（キャッシュ・マネジメント・システム）にて調達し、長期借入金に
ついてはシンジケートローン契約により複数の金融機関から調達しておりますが、両者共その金利は東京市場
の銀行間金利に連動して変動するため、この金利市場に大きな変動があった場合、当社の業績及び財務状況に
影響を及ぼす可能性があります。
(8) 継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、当事業年度において2期連続の経常損失及び当期純損失を計上したことで、当社が全ての該当金融機
関と締結しているシンジケートローン契約の財務制限条項に抵触することとなりました。
よって、当社は当該状況を解消すべく各金融機関と協議を行い、財務制限条項への抵触に関して、期限の利
益喪失請求を行わないことに同意を得ております。
以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
(9) 災害等による影響
当社の本社物流センターには、本社機能、受発注機能、物流機能が集中しております。このため、大規模地
震などの自然災害が発生し、情報処理及び商品の出荷業務などに多大な影響を与えた場合、当社の業績及び財
務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 当社の物流について
当社の商品は、運送会社を通してお客様にお届けしております。昨今、この物流網の整備が追いつかず、配
送費の値上げが発生しておりますが、今後、更に配送環境が悪化した場合は、更なる値上げや、配送スピード
の悪化による消費者離れも発生することが想定され、当社の事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 新型コロナウイルス感染症について
新型コロナウィルス感染症の影響については、本書提出日現在においても不透明な情勢が続いております。
感染拡大によって、接触機会を減らすことができる当社が所属するEコマース市場は拡大基調にあるものの、緊
急事態宣言の発出による感染防止対策の一環としての交代勤務が長期化した場合や従業員に感染者が発生した
場合にはマンパワーの不足等により出荷件数が減少し弊社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がありま
す。また、新型コロナウイルス感染症が急拡大や長期化した場合には、将来の当社事業に重要な影響を及ぼす
可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（業績等の概要）
(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の
概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当社は「感動するインナーライフっていいね！」という企業理念のもと、主にインナーウェアをインナーメー
カーから仕入れ、インターネット上のさまざまなチャネルを通じて、個人のお客様に販売するEコマース （イン
ターネット通販）事業を展開しております。
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受け各種経済活動や個人消費
が低迷し、一時は感染状況に落ち着きは見られたものの後半は感染が再拡大し景気の先行きは不透明な状況となっ
ております。感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを引き上げていくなかで、感染の動向が経済に
与える影響に十分注意する必要がありますが、総務省が2021年３月に発表した家計消費状況調査（二人以上の世
帯）2021年１月分調査結果によると、ネットショッピング利用世帯割合が51.9%と前年同月の42.8％から9.1％の大
幅増と2020年５月以降は50％前後を推移しており、新型コロナウイルス感染拡大によって、当社が所属するEコマー
ス市場が人との接触機会を減らす新しい生活様式における購買手段として定着してきました。
このような状況のもと、新型コロナウイルス感染症拡大によって二度に亘る国の緊急事態宣言発出によって、当
社においても感染防止対策の一環として交代制勤務を余儀なくされましたが、全社一丸となった取り組みによって
販売チャンネルの拡充、お客様目線に立った品揃えの強化、新たな顧客層の獲得やブランディングやＰＢコラボ商
品の強化に努め、外出自粛による巣ごもり消費拡大も相まって売上高は計画比102.4%と上回りました。特に他社と
の差別化と高い利益率が見込まれるＰＢコラボ商品の売上比率は、前年の19.6%から23.8%と4.1%増と順調に推移し
ました。また、au PAYマーケット ベストショップ大賞2020「インナー・ルームウェアカテゴリ賞」大賞、PayPay
モール レディースファッション部門「年間ベストストア2020」第２位を受賞し、多くのお客様から支持をいただく
ことができました。
しかしながら、売上の計画比は上回ったものの新本社移転直後に発生した物流システムの不具合や出荷オペレー
ションの停滞による販売の機会損失も発生し、お客様の信頼を損なう結果となりました。開発が大幅に遅延してい
たシステム販売はソフトウエア等の仕様変更に伴い納品の見通しが立たないため当事業年度での売上計上を断念
し、特別損失に72,075千円を計上いたしました。また、当社が運営する企業主導型保育園においても赤字が拡大い
たしました。
なお、新型コロナウイルス感染症に伴う雇用調整助成金は特別利益に計上しております。
この結果、当事業年度の 売上高は5,694,008千円 (前事業年度比8.4％増) 、 営業損失は172,338千円 (前年同期は
46,286千円の営業損失) 、 経常損失は210,530千円 (前年同期は68,244千円の経常損失) 、 当期純損失は287,299千円
(前年同期は138,699千円の当期純損失) となりました。財政状態の詳細につきましては、「（２）経営者の視点によ
る経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ② 財政状態の分析」をご参照下さい。
上記のような業績の状況や今後の財務状況などを総合的に勘案した結果、株主の皆様への期末配当につきまして
は、誠に遺憾ではありますが無配とさせていただきます。
株主の皆様には深くお詫び申し上げますとともに早期に復配できるよう努めてまいりますので、引き続きご支援
賜りますようお願い申し上げます。
なお、当社は、WEBサイトでのインナーショップ事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はして
おりません。
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② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物は、 前事業年度末に比べ257,505千円増加し 、 548,669千円 ( 前事業年度
比88.4％増 )となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりでありま
す。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは 462,093千円の減少 (前事業年度は69,597千円の増加) となりました。
その主な要因は、本社物流センターの完成に伴い大幅に増加（前事業年度比300.1％増）した減価償却費182,700
千円の計上、売上の増加に伴うたな卸資産の増加84,088千円、仕入債務の減少87,281千円及び本社物流センターの
取得に伴い還付消費税等281,013千円を計上したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは 1,202,241千円の減少 (前事業年度は1,980,738千円の減少) となりました。
その主な要因は、本社物流センターの完成に伴う、有形固定資産の取得に対する支出1,127,971千円、同じく本社
物流センターの物流システム用ソフトウェア等の取得に対する支出50,692千円及び保険積立金（役員保険）の積立
による支出28,765千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは 1,921,840千円の増加 (前事業年度は1,998,446千円の増加) となりました。
その主な要因は、小田急グループCMS等にて調達した短期借入金1,459,340千円の増加及び市中銀行よりシンジ
ケートローンにより調達した長期借入金462,500千円の増加によるものであります。なお、借入金の主な資金使途は
運転資金とした一部を除き全て本社物流センターの建設費用となっております。
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③ （生産、受注及び販売の状況）
当社は、WEBサイトでのインナーショップ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりま
す。
a. 生産実績
当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
b. 商品仕入実績
当事業年度における商品仕入実績については、単一セグメントのため品種別に記載しております。
品種 アイテム 仕入高(千円) 前年同期比(％)
ファンデーション ブラジャー・ガードルなど 1,912,031 113.9
ランジェリー キャミソール・スリップなど 309,584 105.6
レッグ パンティストッキング・ソックスなど 145,505 73.3
ナイティ パジャマ・ルームウェアなど 216,954 137.7
ショーツ パンツ・ボトムなど 674,702 111.3
メンズ ボクサーパンツ・トランクスなど 331,594 111.2
その他 ― △48 －
合計 ― 3,590,323 108.9
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ その他の金額には、アバンティ店の仕入金額、歩引金額等も含まれております。
c. 受注実績
当社の行う事業、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しておりま
す。
d. 販売実績
当事業年度における販売実績については、単一セグメントのため品種別に記載しております。
品種 アイテム 販売高(千円) 前年同期比(％)
ファンデーション ブラジャー・ガードルなど 2,747,950 106.4
ランジェリー キャミソール・スリップなど 480,618 117.2
レッグ パンティストッキング・ソックスなど 282,130 80.1
ナイティ パジャマ・ルームウェアなど 362,953 144.1
ショーツ パンツ・ボトムなど 989,944 111.3
メンズ ボクサーパンツ・トランクスなど 511,505 113.2
その他 ― 318,905 101.6
合計 ― 5,694,008 108.4
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ その他の金額には、アバンティ店の販売金額、受取運賃、ポイント利用金額,不動産賃貸収入等が含まれ
ております。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されておりま
す。この財務諸表の作成に当たりましては、一定の会計基準の範囲内において、資産・負債及び収益・費用の金
額に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りにつきましては、経営者が過去の実績や現在の
取引状況ならびに入手可能な情報を総合的に勘案し、その時点で最も合理的と考えられる見積りや仮定を継続的
に使用しておりますが、見積り及び仮定には不確実性が伴うため、実際の結果と異なる可能性があります。ま
た、財務諸表の作成のための重要な会計方針等は「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等（1）財務諸表 注記事
項 重要な会計方針」に記載されているとおりであります。
（固定資産の減損）
当社は、固定資産を通信販売事業、不動産賃貸事業にグルーピングした上で、その回収可能価額について将来
キャッシュ・フロー、正味売却価額等の前提条件に基づき見積っております。従って、当初見込んでいた収益が
得られなかった場合や、将来キャッシュ・フローなどの前提条件に変更があった場合、固定資産の減損損失が発
生する可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症が当社に与える影響につきましては、感染拡大により、接触機会を減らす新
しい生活様式における購買手段として、当社の属するEコマース市場が定着してきておりますが、現時点で交代
勤務の実施等によるマンパワーの不足を除き事業全体への大きな影響はなく、財政状態及び経営成績に与える影
響は軽微であるとの仮定をもとに、会計上の見積りを行っております。
② 財政状態の分析
(資産)
当事業年度末の資産合計は、 7,234,533千円 ( 前事業年度末は5,657,473千円 )となり、 1,577,060千円の増加 と
なりました。
流動資産は 2,387,879千円 ( 前事業年度末は1,786,352千円 )となり、 601,527千円の増加 となりました。その主
な要因は、手元資金充実のために増加した現金及び預金（前事業年度末より257,505千円の増加）、売上増に伴
う商品の増加（前事業年度末より66,293千円の増加）及び本社物流センターの取得に伴い発生した還付予定の消
費税等（前事業年度より280,975千円の増加）によるものであります。
固定資産は 4,846,653千円 ( 前事業年度末は3,871,121千円 )となり、 975,532千円の増加 となりました。その主
な要因は、本社物流センターの完成に伴う建物（純額）の増加（前事業年度末より2,208,771千円の増加）、同
機械及び装置（純額）の増加（前事業年度末より670,319千円の増加）及び本勘定への振替に伴い減少した建設
仮勘定（前事業年度末より2,000,184千円の減少）によるものであります。
(負債)
当事業年度末の負債合計は、 4,875,395千円 ( 前事業年度末は3,011,035千円 )となり、 1,864,359千円の増加 と
なりました。
流動負債は 3,290,039千円 ( 前事業年度末は1,845,622千円 )となり、 1,444,417千円の増加 となりました。その
主な要因は、小田急グループCMS等にて調達した短期借入金の増加（前事業年度末より1,459,340千円の増加）に
よるものであります。なお、運転資金とした一部を除き、短期借入金の大部分は本社物流センターの建設資金に
充当しております。
固定負債は 1,585,355千円 ( 前事業年度末は1,165,413千円 )となり、 419,942千円の増加 となりました。その主
な要因は、本社物流センター建築資金として市中銀行より調達した長期借入金（シンジケートローン）の増加
（前事業年度末より425,000千円の増加）によるものであります。
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(純資産)
当事業年度末の純資産合計は、 2,359,138千円 (前事業年度末は 2,646,437千円 )となり、 287,299千円の減少 と
なりました。その主な要因は、当期純損失の計上により利益剰余金が減少（前事業年度末より287,299千円の減
少）したことによるものであります。
③ 経営成績の分析
(売上高)
当事業年度における 売上高は5,694,008千円 (前事業年度比8.4％増) となり、計画比102.4％の実績となりまし
た。これは販売チャンネルの拡充、お客様目線に立った品揃えの強化、新たな顧客層の獲得やブランディングや
ＰＢコラボ商品の強化に努めた事、及び新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う外出自粛による巣ごもり消費拡
大などが主な要因となっております。
(営業損益)
当事業年度における 販売費及び一般管理費は2,342,326千円 (前事業年度比12.2％増) となりました。これは、
配送料値上げによる負担増を吸収しきれなかったこと、人員増強により給料が増加したこと、本社移転直後に派
生した物流システムの不具合や出荷オペレーションの停滞を解消するために増加した業務委託費及び本社物流セ
ンターの取得に伴い増加した減価償却費等によるものであります。その結果、当事業年度の 営業損失は172,338
千円 (前事業年度は46,286千円の営業損失) となりました。
(経常損益)
当事業年度における 営業外収益は12,928千円 (前事業年度比127.0％増) となりました。その主な要因は、債務
勘定整理益1,192千円、助成金収入1,012千円、及び保育園運営収益9,285千円等を計上したことによるものであ
ります。
当事業年度における 営業外費用は51,121千円 (前事業年度比84.9％増) となりました。その主な要因は、本社物
流センターの取得に伴い増加した支払利息18,967千円、及び保育園運営費用30,789千円等を計上したことによる
ものであります。その結果、当事業年度の 経常損失は210,530千円 (前年同期は68,244千円の経常損失) となりま
した。
(当期純損益)
当事業年度の 法人税、住民税及び事業税は3,240千円 、 法人税等調整額は△10千円 となりました。また、新本
社物流センターへの移転等に伴い発生した固定資産の除却損8,457千円に加え、開発中のソフトウエア等の仕様
変更により、これに伴う損失を、固定資産除却損及びたな卸資産評価損に合計で72,075千円計上しております。
特別利益としては、コロナウイルス感染症に伴う雇用調整助成金6,994千円を計上しましたが、結果として当
事業年度の 当期純損失は287,299千円 (前年同期は138,699千円の当期純損失) となりました。
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④ キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２.事業の状況 ３経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
なお、現時点において、特記すべき重要な資本的支出の予定はありません。
⑤ 経営者の問題認識
当社の経営陣は、現在の事業環境並びに入手可能な情報に基づき、迅速かつ最善の経営戦略の立案及び施策に努
めております。
他社との差別化を図りながら、事業規模を拡大していく上で、取扱いブランドの開拓・品揃えの強化、海外事業
戦略の強化、顧客が直接商品に触れることができないというインナーウェアEコマースに対する障壁排除、自社ロジ
スティックの更なる精緻化、Eコマース市場におけるリスクヘッジ等に柔軟に対応できる組織体制の整備が重要であ
ると考えております。これらを実現するため、経営体制を人的側面から強化してまいります。
⑥ 資本の財源及び資金の流動性
当社の資金需要の主なものは、設備投資資金のほか、商品仕入資金や人件費等の販売費及び一般管理費であり、
このような資金需要に安定的に対応するため、主に内部資金の活用、小田急グループCMS及び市中銀行４行によるシ
ンジケートローンにより資金調達を行っております。
また、資金の流動性に関しては、小田急グループCMS以外にも複数の金融機関に十分な借入枠を有しており、当社
は流動性ニーズや将来の債務履行のための手段を十分に確保しているものと考えております。
⑦ 今後の方針について
当社は、2018年11月28日に公表、2019年４月11日に修正、2020年４月24日に再修正、2021年４月13日に再々修正
いたしました2024年２月期を最終年度とする中期経営計画（2024年２月期売上高7,500百万円）の達成のため、当社
経営陣は、現在の事業環境並びに入手可能な情報を入念に分析し、最善の経営戦略の立案及び施策に努めておりま
す。
⑧ 継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、「第２ 事業の状況 ２．事業等のリスク (8) 継続企業の前提に関する重要事象等」に記載のとお
り、当社が全ての該当金融機関と締結しているシンジケートローン契約（当事業年度末残高1,462,500千円）に付
された財務制限条項に抵触しております。
よって、当社は当該状況を解消すべく各金融機関と協議を行い、財務制限条項への抵触に関して、期限の利益
喪失請求を行わないことに同意を得ております。
以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
４ 【経営上の重要な契約等】
当社の経営上の重要な契約は以下のとおりであります。
(1) 当社が販売活動を行う上での重要な契約
相手方の名称 契約名称 契約締結日 契約内容 契約期間
楽天株式会社 出店申込書 1999年８月６日 楽天サイト出店契約 期間の定めなし
楽天株式会社 出店プラン変更申込書 2009年１月22日 楽天サイト出店契約 期間の定めなし
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(2) 当社が自社サイト(本店サイト)を運営する上での重要な契約
相手方の名称 契約名称 契約内容 契約期間
2009年10月16日～
リモート監視サービス
サーバーなどハードウェア
株式会社アイティフォー 2010年10月15日
のリモート監視
契約書
(１年毎の自動更新の定めあり)
2009年10月16日～
ソフトウェア保守
株式会社アイティフォー ソフトウェア保守 2010年10月15日
サービス契約書
(１年毎の自動更新の定めあり)
2009年１月１日～
サーバーなどハードウェア
ハウジングサービス
株式会社アイティフォー の運用等に必要な電源・空 2009年12月31日
契約書
調等の管理等
(１年毎の自動更新の定めあり)
(3) 資本業務提携契約
当社は小田急電鉄株式会社との間で資本業務提携契約を締結しており、その内容は次のとおりであります。
契約締結日 契約締結先 内容 業務提携の内容
①当社及び小田急電鉄の顧客資産
等、経営資源の相互補完による売
上拡大
②小田急グループの信用力・ブラ
ンド力と当社のＥコマース事業に
おけるノウハウの相互活用
③小田急電鉄グループが有する不
動産開発に係る知見・ノウハウや
ネットワークを活用した当社の倉
庫及び物流センターの開発
資本業務提携
④小田急電鉄が有する中期経営計
画策定に係る知見・ノウハウを活
2018年2月15日 小田急電鉄株式会社 当社株式の保有 用（人的サポートを含む）した当
社の中期経営計画の策定
1,700,000株
⑤小田急電鉄が有する内部統制に
係る知見・ノウハウを活用（人的
サポートを含む）した当社の内部
統制体制の強化
⑥小田急電鉄から当社に対するマ
ネジメント人材２名の派遣を含
む、当社と小田急電鉄間における
人材の交流及び情報の共有
⑦その他、新規事業領域や新サー
ビスの開発等に関する相互協力及
び推進
(注）1 当事業年度末日現在において、小田急電鉄株式会社が保有する当社の株式数は2,673,600株であります。
2 当社が小田急電鉄株式会社の議決権割合が低下する行為を行う場合には、事前に小田急電鉄株式会社の書面
による承認を得る旨、規定されております。なお、小田急電鉄株式会社は、当社取締役１名の指名権を有し
ております。
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(4) シンジケートローン契約
当社は下記金融機関４行との間で新本社物流センター建築資金の調達を目的としたシンジケートローン契約を締結
しており、その内容は次のとおりであります。
契約締結日 契約締結先 契約内容 財務制限条項
①2020年２月に終了する決算期以降各
年度の決算期の末日における貸借対照
表における純資産の部の金額を、当該
決算期の直前の決算期の末日又は2019
年２月に終了する決算期の末日におけ
る貸借対照表における純資産の部の金
契約金額
額のいずれか大きい方の75％の金額以
1,500百万円
上にそれぞれ維持すること。
株式会社 三菱UFJ銀行
②2020年２月に終了する決算期以降の
株式会社 滋賀銀行
各年度の決算期の末日における損益計
2019年８月27日
借入利率
京都中央信用金庫
算書における経常損益に関して、それ
３ヶ月Tibor+0.5％
株式会社 みずほ銀行
ぞれを２期連続して経常損失を計上し
ないこと。
担保提供資産
③2020年２月に終了する決算期以降の
当社所有の土地及び建物
各年度の決算期の末日における損益計
算書における税引後当期損益に関し
て、それぞれ２期連続して税引後当期
損失を計上しないこと。
(5) 不動産賃貸契約
当社は今後の安定的な収益確保のため現在の本社兼配送センターを賃貸に供する不動産賃貸契約を締結しており、
その内容は次のとおりであります。
対象不動産の概要 賃貸借期間 契約内容 特記事項
賃 料
月額2,500千円（2020年９
賃貸借期間開始日から10年経過する日
月～2021年２月、入居工事等
京都市伏見区竹田向 までの間に賃借人の都合により本契約
15年間 移転対応期間）
代町21番地、29番地1 を解除する場合、賃借人は契約の残存
（2020年９月１日～ 月額5,500千円（2021年３月
期間について、その賃料の全額を弊社
2035年８月31日） 以降）
建物：4534.80㎡ に支払うこととなっております。
敷 金
55,000千円
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当事業年度の設備投資(無形固定資産含む)の総額は、 1,175,322 千円であります。主なものは、本社物流センターの
取得に対するものであります。
また、当社はWEBサイトでのインナーショップ事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしており
ません。
２ 【主要な設備の状況】
2021年２月28日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 設備の 従業員数
ソフト
建物 工具、
(所在地) 内容 (名)
機械及び 土地 ウエア
及び 器具及び 合計
装置 (面積㎡) (リース
構築物 備品
資産含む)
本社
本社物流セ 897,845 86
2,273,719 672,808 49,421 41,390 3,935,185
ンター (5,767.81) 〔78〕
(京都市伏見区)
賃貸ビル
賃貸オフィ 394,082 0
273,300 － 0 － 667,383
ス(旧本社) (2,760.61) 〔0〕
(京都市伏見区)
(注) １ 現在休止中の主要な設備はありません。
２ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用人員の年間平均人員を〔 〕内にて外数で記載しております。
４ 当社は、WEBサイトでのインナーショップ事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた
記載を行っておりません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2)重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 12,800,000
計 12,800,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
事業年度末現在 提出日現在
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年２月28日 ) (2021年５月28日)
商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
東京証券取引所
内容に何ら限定のない当社の
普通株式 6,669,700 6,669,700 ＪＡＳＤＡＱ
標準となる株式で、単元株式
(スタンダード)
数は100株であります。
計 6,669,700 6,669,700 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2015年９月1日～
2016年８月31日 16,300 3,854,900 2,119 276,883 2,119 266,883
(注)１
2016年11月18日
963,400 4,818,300 250,484 527,367 250,484 517,367
(注)２
2016年９月1日～
2017年８月31日 2,500 4,820,800 325 527,692 325 517,692
(注)１
2018年１月19日
110,000 4,930,800 28,105 555,797 28,105 545,797
(注)３
2018年３月６日
1,700,000 6,630,800 635,800 1,191,597 635,800 1,181,597
(注)４
2017年９月1日～
2018年８月31日 7,200 6,638,000 936 1,192,533 936 1,182,533
(注)１
2018年９月1日～
2019年２月28日 3,500 6,641,500 455 1,192,988 455 1,182,988
(注)１
2019年３月1日～
2020年２月29日 28,200 6,669,700 3,666 1,196,654 3,666 1,186,654
(注)１
(注) １ 新株予約権の行使による増加であります。
２ 有償第三者割当
発行価格 520円
資本組入額 260円
割当先 小田急電鉄株式会社
３ 譲渡制限付株式報酬制度としての新株式有償発行
発行価格 511円
資本組入額 255円50銭
４ 有償第三者割当
発行価格 748円
資本組入額 374円
割当先 小田急電鉄株式会社
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(5) 【所有者別状況】
2021年２月28日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
－ 3 18 17 12 5 1,961 2,016 －
(人)
所有株式数
－ 1,159 1,578 29,446 338 12 34,145 66,678 1,900
(単元)
所有株式数
－ 1.74 2.37 44.16 0.50 0.02 51.21 100.00 －
の割合(％)
(注) 自己株式13,738株は、「個人その他」に137単元及び「単元未満株式の状況」に38株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2021年２月28日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
小田急電鉄株式会社 東京都渋谷区代々木２丁目２８－１２ 2,673 40.16
池上 勝 京都市伏見区 545 8.19
池上 正 京都市左京区 513 7.72
伊藤 真吾 東京都世田谷区 333 5.01
株式会社アイティフォー 東京都千代田区一番町21番地 200 3.00
弘田 敬子 京都市伏見区 138 2.08
弘田 了 京都市伏見区 138 2.08
京都中央信用金庫 京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町９１ 111 1.66
イシザカ トシユキ 大阪府豊中市 95 1.43
冨田 紀之 滋賀県大津市 70 1.05
計 ― 4,819 72.38
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年２月28日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 13,700
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 6,654,100
(注) １
完全議決権株式(その他) 66,541
普通株式 1,900
(注) ２
単元未満株式 ―
発行済株式総数 6,669,700 ― ―
総株主の議決権 ― 66,541 ―
(注) １ 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
２ 単元未満株式数には自己株式38株が含まれています。
② 【自己株式等】
2021年２月28日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
株式会社 白鳩 13,700
京都市伏見区竹田向代町22 13,700 － 0.21
計 － 13,700 － 13,700 0.21
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
自己株式の取得の事由 会社法第155条第7号に該当
当該取得に係る株式の種類 普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 1 264
当期間における取得自己株式 － －
（注）１ 当事業年度における取得自己株式は、単元未満株式の買取請求によるものです。
２ 当期間における取得自己株式には、2021年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取に
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区 分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株
－ － － －
式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に
－ － － －
係る移転を行った取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式 13,738 － 13,738 －
（注）当期間における保有自己株式には、2021年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取によ
る株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は株主の皆様に対する利益還元は重要課題のひとつとして位置づけており、必要な内部留保を確保しつつ、業
績及び財政状態等を総合的に勘案しながら、継続的かつ安定的な配当実施を目指すことを基本方針としております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、大幅な当期純損失を計上することとなったため、財務体質の強化を図
ることを再優先課題と認識し、誠に遺憾ながら無配とさせていただきました。
内部留保資金につきましては、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大・発展を実現
させるための資金として、有効に活用していく所存であります。
当社は、会社法第454条第５項に基づき、取締役会の決議によって、毎年８月31日を基準日として中間配当を実施す
ることができる旨を定款に定めており、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会を配当の決定機
関としております。今後、配当を実施する場合は、期末配当の年１回を基本方針といたします。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）
当社は、コーポレート・ガバナンスの強化が重要な課題であると認識しており、取締役自らが率先してその重要
性を日々、従業員に啓蒙しており、事業運営における法令遵守、経営内容の公正化・健全性の維持に努めておりま
す。
① 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査役会設置会社の形態を採用し、独立性の高い複数の社外監査役を選任するとともに、監査役の機能
を強化することで、当社における業務執行に対する管理・監督機能の充実を図っております。
当社は、会社法に基づく機関として、株主総会、取締役会、監査役会、コンプライアンス委員会及び会計監査人
のほか、常勤取締役２名と常勤監査役等が出席し毎月１回開催する常勤役員会を設置し、事業運営上の重要事項の
検討等を行っております。これら各機関の相互連携により、経営の健全性・効率性及び透明性が確保できるものと
認識しているため、現状の企業統治体制を採用しております
当社の各機関の内容及びコーポレート・ガバナンス体制の概略は以下のとおりであります。
（取締役会）
当社の取締役会（議長 代表取締役社長 服部 理基）は、池上 勝、服部 理基、山本 武史、清水 恒夫(社外取締
役）の４名で構成されており、経営方針の策定、業務の意思決定及び取締役間の相互牽制による業務執行の監督を
行う機関と位置付け運営されております。原則として毎月１回開催されるほか、必要に応じて臨時取締役会を開催
し、経営判断の迅速化を図っております。また、経営に対する牽制機能を果たすべく、監査役が取締役会へ出席し
ております。
（監査役会）
当社の監査役会は常勤監査役１名（議長 弘田 了）及び社外監査役３名（橋本 宗昭、岩永 憲秀、平尾 嘉晃）
で構成されており、原則として毎月１回開催されております。監査役は、株主総会と取締役会に出席し、取締役、
従業員及び会計監査人から報告を受け、法令上監査役に認められているその他の監査権限を行使しております。な
お、社外監査役の岩永憲秀氏は公認会計士の資格を、平尾嘉晃氏は弁護士の資格を有しており、職業倫理の観点よ
り経営監視を実施しております。
また、監査役会は内部監査室と連携し、内部統制システムに関する監査を実施し、定期的に会計監査人と面談を
行っております。
（常勤役員会）
取締役会に上程する議案の事前審査を行うほか、中期経営計画の策定ならびに進捗に関する事項など経営全般に
わたる重要事項を協議し情報の共有を図るため、毎月１回「常勤役員会」を開催しております。常勤役員会は議長
である代表取締役社長 服部 理基を含め常勤取締役２名及び常勤監査役１名をもって構成され、常勤監査役と親会
社である小田急電鉄株式会社が指定する同社の社員が出席することになっております。
（コンプライアンス委員会）
経営企画室を事務局とし代表取締役社長 服部 理基を委員長とする「コンプライアンス委員会」を３ヶ月ごとに
開催し、 当社が、社会的責任を果たすために全役員・従業員にコンプライアンス意識を浸透させ、高い倫理観を
持って企業活動に取り組んでいくことや、社内で発生しうるリスクの分析、未然防止策、発生時の対処方法につい
て協議するとともに、各部署長への指導を通じて、コーポレートガバナンス、及びコンプライアンス体制の更なる
強化を図っております。なお、本委員会は役員及び委員長の指名するものをもって構成されております。
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（内部監査室）
内部監査室は、不正及び過誤を摘発するだけでなく、常に経営の効率化を目指すことを主眼とし、進んで問題
解決の改善策を提案するよう心掛けております。また、財務報告に係る内部統制の有効性を評価し、業務の全般
について法令、定款、社内規程等の遵守状況、業務執行手続き及び内容の妥当性について監査を実施し、必要に
応じて監査計画や監査の方法及び結果について随時監査役に報告しています。
内部監査室は会計監査人と定期的に面談を行い、監査に必要な情報について共有化を図っております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の概略は以下のとおりとなります。
② 内部統制システムの整備の状況
当社は取締役会において、以下のとおり「内部統制システムの整備に関する基本方針」を定め、業務の有効
性、効率性及び適正性を確保する体制を整備しております。
イ．役職員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
a) 役職員の職務の執行が、法令及び定款に適合することを確保するため、「企業理念」、「経営理
念」、「基本方針」、「経営目標」を制定し、役職員はこれを遵守する。
b)「取締役会規程」、「就業規則」をはじめとする社内規程を制定し、役職員はこれを遵守し健全な企業
経営を目指し、経営理念の実現に向け活動する。
c) 経営企画室をコンプライアンスの統括部署として、役職員に対する適切な教育研修体制を構築し、道
徳を背景とした企業経営を目指す。
d) 役職員の職務執行の適正性を確保するため、社長直轄の内部監査室を設置し、「内部監査規程」に基
づき内部監査を実施する。また、内部監査室の担当者は必要に応じて会計監査人と情報交換し、効率的な
内部監査を実施する。
ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
a) 取締役会議事録、その他重要な書類等の取締役の職務執行に係る情報の取り扱いは「文書管理規程」
等の社内規程に基づき、文書又は磁気的媒体に記録し、適切に保存及び管理する。
b) 文書管理部署である総務部は、取締役及び監査役の閲覧請求に対して、何時でもこれら文書を閲覧に
供する。
ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、取締役会がリスク管理体制を構築する責任と権限を有し、これに従い「リスク管理規程」を制定
し、多様なリスクを可能な限り未然に防止し、危機発生時には企業価値の毀損を極小化するための体制を
整備する。
ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
a) 定例取締役会を毎月１回開催するほか、機動的に意思決定を行うため、臨時取締役会を開催するもの
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とし、適切な職務執行が行える体制を確保する。
b) 日常の職務において、取締役会の決定に基づく職務の執行を効率的に行うため、「業務分掌規程」、
「職務権限規程」等の社内規程に基づき、権限の委譲を行い、各レベルの責任者が意思決定ルールに則り
業務を分担する。
ホ．当社における業務の適正を確保するための体制
a)「企業理念」、「経営理念」、「基本方針」、「経営目標」を社内で共有し、企業価値の向上と業務の
適正を確保する。
b) 内部監査による業務監査により、会社の業務全般にわたる法令遵守と適正かつ正確化を確保する。
ヘ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使
用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
a) 監査役の職務を補助すべき使用人は、必要に応じてその人員を確保する。
b) 当該使用人が監査役の職務を補助すべき期間中の指揮権は、監査役に委嘱されたものとし、取締役の
指揮命令は受けないものとし、その期間中の当該使用人の人事評価については監査役が行うこととする。
c) 当該使用人の人事異動については、事前に監査役の同意を得ることとする。
d) 当該使用人の懲戒処分を行う際は、事前に監査役会に報告し、あらかじめ監査役会の承諾を得ること
とする。
ト．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制及び監査役への報告
をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
a) 取締役及び使用人は、監査役会の定めに従い、各監査役の要請に応じて必要な報告及び情報提供を行
う。
b) 監査役への報告・情報提供は速やかに文書をもって行う。
c) 取締役及び使用人は、法令違反行為等又は、違反に該当する恐れがあるものについて、通常の職制ラ
インを通じて通報が出来ない場合は、内部通報制度の窓口である小田急グループ・コンプライアンス・
ホットラインに対して相談又は通報を行うものとする。
d) 通報者が通報又は相談を行ったことを理由として、通報者に対して解雇その他いかなる不利益な取扱
いを行わないこととする旨を社内規程に規定する。
e) 通報者が通報又は相談を行ったことを理由として、通報者の職場環境が悪化することのないよう適切
な処置を講じる旨を社内規程に規定する。
チ．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費
用又は債務の処理に係る方針に関する事項及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するた
めの体制
a) 監査役又は監査役会が、監査の実施のために必要な費用を請求するときは、監査役又は監査役会の職
務の執行に必要でないと認められる場合を除き、これに応じることとする。
b) 代表取締役及び内部監査室の担当者は、監査役と定期的に意見交換を行う。
c) 監査役は、取締役会をはじめ、常勤役員会等重要な会議に出席することにより、重要な報告を受ける
体制とする。
d) 監査役会は定期的に会計監査人から監査の状況報告を受けることにより、監査環境を整備し監査の有
効性、効率性を高める。
リ．財務報告の信頼性を確保するための体制
a) 当社は、金融商品取引法その他適用のある国内外の法令に基づき、評価、維持、改善等を行う。
b) 当社は、自らの業務の遂行にあたり、職務分離による牽制、日常的モニタリング等を実施し、財務報
告の適正性の確保に努める。
ヌ．反社会的勢力との取引排除に向けた基本的考え方及びその整備状況
a) 反社会的勢力との取引排除に向けた基本的な考え方
・当社の行動規範、社内規程等に明文の根拠を設け、代表取締役以下組織全員が一丸となって反社
会的勢力の排除に取り組む。
・反社会的勢力とは取引関係を含めて一切関係を持たない。また、反社会的勢力による不当要求は
一切拒絶する。
b) 反社会的勢力との取引排除に向けた整備状況
・「反社会的勢力との関係遮断」の基本方針において「反社会的勢力に対する姿勢」について明文
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化し、全役職員の行動指針とする。
・反社会的勢力の排除を推進するために総務部を統括部署とする。
・取引先等について、反社会的勢力との関係に関して確認を行う。
・反社会的勢力の該当有無の確認のため、外部関係機関等から反社会的勢力排除のための情報の収
集を行う。
・反社会的勢力からの不当要求に備え、平時から警察、全国暴力追放運動推進センター、弁護士等
の外部専門機関と密接な連携関係を構築する。
③ リスク管理体制の整備の状況
当社では、社内規程や業務マニュアルの体系化及び業務の標準化を適時適切に行い、業務リスク等に対応する組
織及び責任者を定め、適切に評価・管理する体制を構築するように努めております。
また、社内規程やマニュアルの整備に加えて、リスク管理規定に基づいて開催されるリスク対策本部においてリ
スク等の発生要因を識別し、常勤役員会に報告、さらに常勤役員会で協議するとともに取締役会に報告する体制を
構築している他、コンプライアンス委員会においては、当社内で発生しうるリスクの分析や、リスクの未然防止
策、発生時の対処方法について協議するとともに、各部署長への指導を通じて、リスク管理体制の強化を継続的に
図っていくこととしております。
④ 企業統治に関するその他の事項
(ア)責任限定契約
当社と業務執行役員を除く役員との間では会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損
害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額
としております。
(イ)取締役の定数
当社の取締役は９名以内とする旨を定款に定めております。
(ウ)取締役の選任決議要件
当社は、株主総会における取締役選任決議の要件について、議決権を行使することができる株主の議決権
の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定
款に定めております。
(エ)株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができ
る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に
定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運
営を行うことを目的とするものであります。
(オ)株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項及び理由
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取
得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策を遂行できるようにするためで
あります。
また、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年８月31日を基準日として、中間
配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主へ機動的な利益還元を可能にするためで
あります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1961年10月 日本金銭登録機販売㈱入社
1962年11月 ㈱日動製作所入社
1965年10月 ストッキングの職域販売業として
創業
1974年８月 当社設立 代表取締役社長
2017年８月 当社代表取締役社長 仕入本部長
2017年11月 当社代表取締役会長 仕入本部長
池 上 勝
代表取締役会長 1940年９月18日 (注)１ 545,600
2018年４月 当社代表取締役会長 仕入本部担
当
2019年５月 当社代表取締役会長 仕入事業部
兼デザイン部担当
2020年３月 当社代表取締役会長兼社長
2021年４月 当社代表取締役会長 商品本部担当
(現任)
2004年７月 ㈱アルメックス(現トーヨー技研
㈱)取締役管理部長
2009年４月 ㈱協美取締役(非常勤)
2011年８月 当社入社管理部長
2011年11月 当社取締役 管理部長
2015年12月 当社取締役 管理本部長
服 部 理 基
代表取締役社長 1961年３月21日 (注)１ 12,000
2016年９月 当社取締役 情報システム部担当兼
管理部長
2017年８月 当社取締役 管理本部長
2019年５月 当社取締役 経理部兼総務部担当
2020年３月 当社取締役 管理本部担当
2021年４月 当社代表取締役社長(現任)
1993年４月
小田急電鉄㈱入社
2008年６月 同社経営企画部課長
2014年６月 同社事業企画部課長
2017年６月 小田急不動産出向 取締役経営企
画本部長兼経営企画部長
取締役 山 本 武 史 1971年２月４日 (注)１ －
2018年４月 同社取締役 経営企画本部長兼経
理部長兼人事総務部長
2020年４月 小田急電鉄㈱事業企画部長
2020年５月 当社取締役（現任）
2021年４月 小田急電鉄㈱ グループ経営部長
(現任)
1971年３月 ㈱ワコール(現㈱ワコールホール
ディングス)入社
1983年12月 ホンコンワコール㈱社長
1991年１月 ワコールフランス㈱社長
2002年６月 ㈱ワコール(現㈱ワコールホール
ディングス)執行役員ワコールブラ
ンド事業本部大阪店(専門店担当)
店長
2005年６月 同社常務執行役員ワコールブラン
取締役 清 水 恒 夫 1948年10月30日 (注)１ －
ド事業本部長
2006年４月 ㈱ワコール専務執行役員
2006年６月 同社取締役・専務執行役員
2008年４月 同社取締役・専務執行役員営業統
括担当補佐
2008年６月 ㈱ワコールホールディングス取締
役
2013年７月 当社顧問
2013年11月 当社取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1988年12月 当社入社
2002年５月 当社取締役
2004年９月 当社取締役商品事業部長
2011年11月 当社専務取締役商品事業部長
2015年２月 当社専務取締役ブルーミングスタ
イル事業部担当兼商品事業部長
2015年３月 当社専務取締役ブルーミングスタ
イル事業部・商品事業部担当
2015年10月 当社専務取締役ブルーミングスタ
イル事業部担当
2015年12月 当社専務取締役
監査役
弘 田 了 1962年１月22日 (注)２ 138,500
2016年５月 当社専務取締役 事業開発改革室
(常勤)
担当
2016年９月 当社専務取締役 事業開発改革
室・ブルーミングスタイル事業部
担当
2017年８月 当社専務取締役 事業開発改革室
担当
2019年５月 当社専務取締役 事業開発改革室
兼商品開発統括担当
2020年３月 当社取締役 商品本部担当
2021年４月 当社取締役
2021年５月 当社監査役(現任)
1962年４月 ユニチカバークシャー㈱入社
1989年６月 同社取締役
2003年６月 同社監査役
2003年６月 ユニチカ通商㈱(現ユニチカトレー
監査役 橋 本 宗 昭 1944年２月８日 (注)２ －
ディング㈱)非常勤監査役
2004年11月 当社監査役(常勤)
2012年４月 当社監査役(常勤)退任
2012年６月 当社監査役(非常勤)(現任)
2000年10月 中央青山監査法人入所
2006年７月 岩永公認会計士事務所開設
代表(現任)
2008年５月 ひかり監査法人 社員
監査役 岩 永 憲 秀 1974年１月31日 (注)２ －
2013年11月 当社監査役(非常勤)(現任)
2014年８月 ひかり監査法人 代表社員(現任)
2015年６月 京都機械工具㈱社外監査役
2001年10月 京都弁護士会 弁護士登録
2001年10月 中村利雄法律事務所(現弁護士法人
中村利雄法律事務所)入所
2014年４月 京都弁護士会副会長
監査役 平 尾 嘉 晃 1972年３月21日 (注)２ －
2016年１月 弁護士法人中村利雄法律事務所社
員(現任)
2016年４月 京都大学 法科大学院 特別教授(現
任)
2017年11月 当社監査役(非常勤)(現任)
計 696,100
(注) １ 取締役の任期は、2021年５月27日開催の定時株主総会終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終
のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
２ 監査役の任期は、2021年５月27日開催の定時株主総会終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終
のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
３ 監査役弘田了は、代表取締役会長池上勝の長女の配偶者であります。
４ 取締役清水恒夫は、社外取締役であります。
５ 監査役橋本宗昭、岩永憲秀及び平尾嘉晃は、社外監査役であります。
② 社外役員の状況
(ア) 社外取締役
社外取締役は１名であり、社外取締役 清水恒夫は、元経営者として豊富な経験と幅広い見識を有するも
のであります。なお、清水恒夫は、2009年６月まで株式会社ワコールホールディングス及び株式会社ワコー
ルの取締役でありました。株式会社ワコールホールディングスの子会社である株式会社ワコールは当社の仕
入先としての取引関係がありますが、取引条件は一般と同様であり、特別な利害関係はありません。また、
当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
(イ) 社外監査役
社外監査役は３名であり、社外監査役 橋本宗昭は、元経営者として豊富な経験と幅広い見識を有してお
り、加えて、当社の元常勤監査役であることから当社についての造詣や幅広い知見と経験を有するものであ
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ります。なお、橋本宗昭氏は、2003年6月まで、ユニチカバークシャー株式会社（現 福助株式会社）の取
締役でありました。同社は当社の仕入先としての取引関係がありますが、取引条件は一般と同様であり、特
別 な利害関係はありません。また、当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害
関係はありません。
社外監査役 岩永憲秀は、公認会計士及び税理士として財務・会計に関する相当程度の知見と経験を有す
るものであります。なお、当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はあ
りません。
社外監査役 平尾嘉晃は、弁護士としての専門的な知識と幅広い経験を有するものであります。なお、当
社と同氏の間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
③ 社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割
高い独立性による公正中立・客観的な意見を通じて、経営判断の妥当性や公正性を担保する機能及び役割を担っ
ております。
④ 社外取締役及び社外監査役の独立性に関する考え方
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任
にあたっては株式会社東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員の独
立性に関する判断基準等を参考にしながら、独立性の確保も念頭において検討を行っております。
⑤ 社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する当社の考え方
当社の現在の社外取締役及び社外監査役は、高い独立性による公正中立・客観的な意見を通じて、経営判断の妥
当性や公正性を担保する機能及び役割を十分に果たし、当社の企業統治の有効性に大きく寄与しているものと考え
ております。
⑥ 社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、内部監査状況、会計監査状況及びその結果について適時報告を受け、必要に
応じて説明を求めることなどにより、経営監督機能としての役割を担っております。
社外監査役は、取締役会に出席し、常勤監査役と連携して経営の監視に必要な情報を共有しております。また、
内部監査室、会計監査人及び内部統制部門と連携をとり、必要に応じて協議・情報交換等を行うことにより、業務
の適正性の確保に努めております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は監査役会設置会社であり、監査役４名(内、社外監査役３名)で構成され、監査役会を原則1ヶ月に１回以
上開催し、監査の方針、監査の方法、監査業務の執行に関する事項の決定を行っております。
常勤監査役は、監査役会において定めた監査計画等に従い、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や、重
要書類の閲覧、各部へのヒアリング等を通じて、客観的・合理的な監査を実施しております。監査役は、株主総会
と取締役会に出席し、取締役、従業員及び会計監査人から報告を受け、法令上監査役に認められているその他の監
査権限を行使しております。なお、社外監査役の岩永憲秀氏は公認会計士の資格を、社外監査役 平尾嘉晃氏は弁
護士の資格を有しており、財務及び会計又は法務に関する相当程度の知見を有しております。
また、監査役会は内部監査室と連携し、内部統制システムに関する監査を実施し、定期的に会計監査人と面談を
行っております。
イ．当事業年度における各監査役の監査役会の出席状況については、次のとおりであります。
役職名 氏名 開催回数 出席回数
常勤監査役 松 田 伸 裕 14回 14回
監査役（社外） 橋 本 宗 昭 14回 14回
監査役（社外） 岩 永 憲 秀 14回 14回
監査役（社外） 平 尾 嘉 晃 14回 12回
ロ．当事業年度における監査役会の主な検討事項は以下のとおりです。
a) 監査方針の策定・重点監査項目及び役割分担の決定
b) 内部統制システムの有効性確認
C) 会計監査人の監査の相当性確認
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d) 関連当事者に関する調査票による競合取引・利益相反の確認
e) 取締役との意見交換
f) 内部監査室との連携
・財務報告に係る内部統制に関する意見及び情報交換
・監査調書の情報共有
g) 白鳩監査役会の開催・運営
ハ．当事業年度における監査役の主な活動状況は以下のとおりです。
a) 白鳩重要会議への出席（株主総会・取締役会・コンプライアンス委員会等）
b) 会計監査人からの報告聴取（四半期レビュー、監査結果報告）
C) 取締役、従業員からの情報収集
d) 事業報告・有価証券報告書・四半期報告書の確認
② 内部監査の状況
当社の内部監査につきましては、社長直轄の内部監査室（担当者１名）が、業務の全般について法令、定款、社
内規程等の遵守状況、業務執行手続き及び内容の妥当性について監査を実施しております。また、内部監査室は監
査役に監査結果を報告する等情報交換を行い、会計監査人とも定期的に面談を行って、監査に必要な情報について
共有化を図っております。
③ 会計監査の状況
(ア)監査法人の名称
PｗC京都監査法人
(イ)継続監査期間
14年
(ウ)業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 中村 源
指定社員 業務執行社員 江口 亮
(エ)監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士２名、その他６名であります。
(オ)監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定に関しては、会計監査人の品質管理体制、独立性及び専門性等を総合的に勘案
し問題がないことを確認する方針としており、当該基準を満たし高品質な監査を維持しつつ効率的な監査業
務の運営が期待できることから、PｗC京都監査法人を会計監査人として選定しております。
なお、当社は以下のとおり、会計監査人の解任または不再任の決定の方針を定めております。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合に会計監査人
の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合
は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、
解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
(カ)監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、会計監査人について、その独立性及び専門性、監査品質、監査活動の状況、監査
報酬水準、監査報告の相当性等を対象項目として評価し、PｗC京都監査法人 が会計監査人として適切、妥
当であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
（ア）監査公認会計士等に対する報酬の内容
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
15,180 － 15,900 －
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（イ）監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬「(ア)を除く」
該当事項はありません。
（ウ）その他重要な報酬の内容
(前事業年度)
該当事項はありません。
(当事業年度)
該当事項はありません。
（エ）監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は特に定めておりませんが、当社の事業規模、監査
日数及び業務の特性等を勘案して、当社及び監査公認会計士等の両者で協議の上、監査役会の同意を得て報
酬額を決定しております。
（オ）監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画の
内容、従前の職務執行状況や報酬見積りの算定根拠を確認し、審議した結果、会計監査人の報酬等の額につ
き、会社法第399条第１項の同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
役員報酬等については、中長期的な企業価値の向上と経営目標の達成による持続的な成長を促進するため各々
の経営能力、貢献度等を考慮して決定するものとしております。
役員報酬等の額又は算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、取締役会の決定に基づき、代表取
締役社長に一任し、取締役会により委任された代表取締役社長は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内にお
いて、各々の経営能力、貢献度等を考慮して決定する権限を有しているものとしております。
また、監査役報酬は監査役の協議により決定するものとしております。
当事業年度における当社の取締役の報酬等の決定過程における取締役会の活動としましては、株主総会決議の
範囲内において、代表取締役社長に一任しております。
② 役員の報酬等の内容
(ア)取締役報酬
基本報酬及び譲渡制限付株式報酬で構成しております。ただし、社外取締役、非常勤取締役については、
監査機能強化の観点から基本報酬のみで構成しております。また、基本報酬の総額は株主総会で決議された
報酬総額の限度内とし、譲渡制限付株式報酬の総額は株主総会で決議された譲渡制限付株式報酬総額の限度
内とし、発行または処分される当社の普通株式の総数は株主総会で決議された総数の限度内としておりま
す。
基本報酬の水準は、他社水準を参考として当社独自に設定し、各取締役の報酬については、業績、役割や
責務を勘案して決定しております。
基本報酬は原則として各取締役が担う役割・責務等に応じて決定し毎月現金で支払うものとしておりま
す。
譲渡制限付株式報酬は原則として各取締役が担う役割・責務等に応じて決定し、また当社の当該事業年度
の業績や財務状況を踏まえたうえで付与の可否を決定し、付与する場合は年１回当該事業年度終了後に付与
するものとしております。
譲渡制限付株式報酬は、取締役が株価変更のメリットとリスクを株主の皆様と共有することで、中長期的
な業績向上と企業価値向上への貢献意欲や士気を一層高めることを目的として付与するもので、付与の可否
および割当数は、業績を総合的に勘案し各取締役の固定報酬の額を基準として決定しております。
基本報酬と譲渡制限付株式報酬の報酬構成割合は、その客観性・妥当性を担保するために、類似業種かつ
類似規模である相当数の他企業における報酬構成割合とその水準比較・検証を行い、当社の財務状況等も踏
まえたうえで、設定するものとしております。
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(イ)監査役報酬
基本報酬のみで構成しております。また、基本報酬の総額は株主総会が決定した報酬総額の限度内とし、
各監査役の報酬については、常勤・非常勤の別及び業務分担の状況等を勘案して監査役の協議により決定し
ております。基本報酬は原則として各監査役が担う役割・責務等に応じて決定し毎月現金で支払うものとし
ております。
③ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
報酬等 対象となる
役員区分 の総額 役員の員数
固定 業績連動
(千円) (名)
退職慰労金
報酬 報酬
取締役
56,433 61,556 － △ 5,123 7
(社外取締役を除く。)
監査役
4,026 3,960 － 66 1
(社外監査役を除く。)
社外役員 4,800 4,800 － － 4
(注) 「退職慰労金」には、当事業年度における役員退職慰労引当金繰入額を記載しております。
④ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
⑤ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて
作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2020年３月１日から2021年２月28日まで)
の財務諸表について、PwC京都監査法人の監査を受けております。
３ 連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４ 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人等が主
催する研修に参加しております。
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１ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年２月29日) (2021年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 291,164 548,669
売掛金 261,340 243,863
商品 1,161,970 1,228,263
貯蔵品 15,151 32,946
前渡金 702 255
前払費用 26,793 16,034
未収入金 27,975 35,995
その他 1,412 282,387
△ 157 △ 536
貸倒引当金
流動資産合計 1,786,352 2,387,879
固定資産
有形固定資産
※1 2,747,547
建物 468,987
△ 178,503 △ 248,291
減価償却累計額
建物（純額） 290,484 2,499,256
構築物
17,439 66,632
△ 13,840 △ 17,109
減価償却累計額
構築物（純額） 3,599 49,523
機械及び装置
9,136 744,337
△ 6,647 △ 71,529
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 2,488 672,808
工具、器具及び備品
60,179 106,172
△ 51,147 △ 56,464
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 9,031 49,708
※1 1,291,928 ※1 1,291,928
土地
リース資産 27,026 －
△ 18,955 －
減価償却累計額
リース資産（純額） 8,070 －
建設仮勘定 2,000,184 －
有形固定資産合計 3,605,787 4,563,224
無形固定資産
ソフトウエア 31,867 42,248
17,879 －
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計 49,746 42,248
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年２月29日) (2021年２月28日)
投資その他の資産
保険積立金 195,736 224,501
出資金 810 810
従業員に対する長期貸付金 621 64
差入保証金 6,789 4,557
敷金 9,016 6,640
破産更生債権等 963 2,343
長期前払費用 2,408 4,392
△ 757 △ 2,130
貸倒引当金
投資その他の資産合計 215,587 241,180
固定資産合計 3,871,121 4,846,653
資産合計 5,657,473 7,234,533
負債の部
流動負債
支払手形 37,225 36,448
電子記録債務 112,133 135,262
買掛金 237,292 127,212
短期借入金 1,155,487 2,614,828
※1 ,2,3 37,500 ※1 ,2,3 75,000
1年内返済予定の長期借入金
前受金 － 6,050
前受収益 － 211
未払金 138,313 172,794
未払費用 47,236 56,397
未払法人税等 4,836 7,505
未払消費税等 24,479 －
預り金 7,924 9,986
賞与引当金 30,757 29,801
返品調整引当金 360 351
ポイント引当金 9,607 15,248
2,466 2,939
その他
流動負債合計 1,845,622 3,290,039
固定負債
※1 ,2,3 962,500 ※1 ,2,3 1,387,500
長期借入金
役員退職慰労引当金 146,996 141,938
資産除去債務 837 847
繰延税金負債 79 69
55,000 55,000
その他
固定負債合計 1,165,413 1,585,355
負債合計 3,011,035 4,875,395
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年２月29日) (2021年２月28日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,196,654 1,196,654
資本剰余金
1,186,654 1,186,654
資本準備金
資本剰余金合計 1,186,654 1,186,654
利益剰余金
利益準備金 1,500 1,500
その他利益剰余金
261,717 △ 25,581
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 263,217 △ 24,081
自己株式 △ 87 △ 87
株主資本合計 2,646,437 2,359,138
純資産合計 2,646,437 2,359,138
負債純資産合計 5,657,473 7,234,533
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
売上高 5,251,053 5,694,008
売上原価
商品期首たな卸高 1,075,035 1,161,970
3,295,801 3,590,323
当期商品仕入高
合計 4,370,837 4,752,293
商品期末たな卸高 1,161,970 1,228,263
※1 3,208,867 ※1 3,524,029
商品売上原価
売上総利益 2,042,186 2,169,978
返品調整引当金戻入額 38 9
差引売上総利益 2,042,225 2,169,987
※2 2,088,512 ※2 2,342,326
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 46,286 △ 172,338
営業外収益
受取利息 24 17
受取配当金 33 33
債務勘定整理益 2,246 1,192
協賛金収入 588 456
為替差益 － 417
助成金収入 1,097 1,012
開発支援金 1,354 －
受取補償金 69 121
保育園運営収益 － 9,285
282 391
雑収入
営業外収益合計 5,695 12,928
営業外費用
支払利息 7,981 18,967
為替差損 936 －
株式報酬費用 3,379 －
消費税等差額 66 689
アレンジメントフィー 15,000 －
保育園運営費用 － 30,789
289 674
雑損失
営業外費用合計 27,653 51,121
経常損失（△） △ 68,244 △ 210,530
特別利益
雇用調整助成金 － 6,994
24,521 －
保険解約返戻金
特別利益合計 24,521 6,994
特別損失
※3 16,072 ※3 42,692
固定資産除却損
※4 37,840
たな卸資産評価損 －
特別損失合計 16,072 80,532
税引前当期純損失（△） △ 59,795 △ 284,069
法人税、住民税及び事業税
3,240 3,240
75,663 △ 10
法人税等調整額
法人税等合計 78,903 3,229
当期純損失（△） △ 138,699 △ 287,299
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
純資産合計
株主資本合
資本金 自己株式
利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金
計
資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 1,192,988 1,182,988 1,182,988 1,500 420,319 421,819 △ 86 2,797,708 2,797,708
当期変動額
新株の発行 3,666 3,666 3,666 7,332 7,332
剰余金の配当 △ 19,903 △ 19,903 △ 19,903 △ 19,903
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
当期純損失（△） △ 138,699 △ 138,699 △ 138,699 △ 138,699
当期変動額合計 3,666 3,666 3,666 － △ 158,602 △ 158,602 △ 0 △ 151,270 △ 151,270
当期末残高 1,196,654 1,186,654 1,186,654 1,500 261,717 263,217 △ 87 2,646,437 2,646,437
当事業年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
純資産合計
株主資本合
資本金 自己株式
利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金
計
資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 1,196,654 1,186,654 1,186,654 1,500 261,717 263,217 △ 87 2,646,437 2,646,437
当期変動額
新株の発行 － －
剰余金の配当 － －
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
当期純損失（△） △ 287,299 △ 287,299 △ 287,299 △ 287,299
当期変動額合計 － － － － △ 287,299 △ 287,299 △ 0 △ 287,299 △ 287,299
当期末残高 1,196,654 1,186,654 1,186,654 1,500 △ 25,581 △ 24,081 △ 87 2,359,138 2,359,138
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④ 【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純損失（△） △ 59,795 △ 284,069
減価償却費 45,654 182,700
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 819 1,750
受取利息及び受取配当金 △ 57 △ 50
保険解約返戻金 △ 24,521 －
支払利息 7,981 18,967
売上債権の増減額（△は増加） 74,796 18,017
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 78,811 △ 84,088
仕入債務の増減額（△は減少） 45,587 △ 87,281
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 855 △ 955
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 4,451 △ 5,057
ポイント引当金の増減額（△は減少） 1,122 5,641
返品調整引当金の増減額（△は減少） △ 38 △ 9
固定資産除却損 16,072 42,692
還付消費税等 － △ 281,013
59,051 37,499
その他
小計 89,817 △ 435,256
利息及び配当金の受取額
57 50
利息の支払額 △ 7,981 △ 16,465
法人税等の支払額 △ 12,295 △ 13
－ △ 10,408
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー 69,597 △ 462,093
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,979,722 △ 1,127,971
無形固定資産の取得による支出 △ 15,885 △ 50,692
保険積立金の積立による支出 △ 188,801 △ 28,765
保険積立金の解約による収入 148,981 －
54,690 5,187
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,980,738 △ 1,202,241
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） 1,026,017 1,459,340
長期借入れによる収入 985,000 462,500
株式の発行による収入 7,332 －
配当金の支払額 △ 19,903 －
△ 0 △ 0
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,998,446 1,921,840
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 87,304 257,505
現金及び現金同等物の期首残高 203,859 291,164
※1 291,164 ※1 548,669
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定して
おります。)
(2)貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定して
おります。)
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016
年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～31年
建物以外 ２～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しており
ます。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
３ 繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 返品調整引当金
返品による損失に備えるため、返品実績を基に算出した損失見込額を計上しております。
(4) ポイント引当金
将来のポイントの利用による売上値引に備えるため、過去の使用実績に基づき将来使用されると見込まれる金
額を計上しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
５ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(未適用の会計基準等)
１．収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2023年２月期の期首より適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
２．時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準
委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基
準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の
詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準において
はAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基
準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準と
の整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方
法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定
めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間
の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2）適用予定日
2023年２月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であ
ります。
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３．会計上の見積りの開示に関する会計基準
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS
第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者に
とって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せ
られ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発さ
れ、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではな
く、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開
発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2）適用予定日
2022年２月期の年度末から適用します。
４．会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31
日）
(1) 概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目
的とするものです。
(2) 適用予定日
2022年２月期の年度末より適用予定であります。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症につきましては、現時点において当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼすものではあ
りませんが、収束時期等については不確定要素が多く、新型コロナウイルス感染症の拡大状況や経済環境への影響が
変化した場合には、 将来の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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(貸借対照表関係)
※１ 担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
( 2020年２月29日 ) ( 2021年２月28日 )
建物 － 千円 2,227,037 千円
土地 897,845 千円 897,845 千円
合計 897,845 千円 3,124,883 千円
担保権によって担保されている債務
前事業年度 当事業年度
( 2020年２月29日 ) ( 2021年２月28日 )
１年内返済予定の長期借入金及び
1,000,000 千円 1,462,500 千円
長期借入金
合計 1,000,000 千円 1,462,500 千円
※２ 財務制限条項
前事業年度( 2020年２月29日 )
借入金のうち、当社が複数の金融機関との間で締結しているシンジケートローン契約に係る当事業年度末の残
高合計1,000,000千円には財務制限条項が定められております。今後当社の純資産、経常利益又は当期純利益が下
記条項に定める水準を下回ることとなった場合、借入先金融機関の請求により、当該借入について期限の利益を
喪失する可能性があります。
（条項）
（1）2020年２月に終了する決算期以降各年度の決算期の末日における貸借対照表における純資産の部の金額を、
当該決算期の直前の決算期の末日又は2019年２月に終了する決算期の末日における貸借対照表における純資産の部
の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。
（2）2020年２月に終了する決算期以降の各年度の決算期の末日における損益計算書における経常損益に関して、
それぞれ２期連続して経常損失を計上しないこと。
（3）2020年２月に終了する決算期以降の各年度の決算期の末日における損益計算書における税引後当期損益に関
して、それぞれ２期連続して税引後当期損失を計上しないこと。
当事業年度( 2021年２月28日 )
借入金のうち、当社が複数の金融機関との間で締結しているシンジケートローン契約に係る当事業年度末の残
高合計1,462,500千円には財務制限条項が定められております。
当社は、当事業年度において２期連続の経常損失及び当期純損失を計上したことで、当社が全ての該当金融機
関と締結しているシンジケートローン契約の財務制限条項に抵触することとなりました。
よって、当社は当該状況を解消すべく各金融機関と協議を行い、財務制限条項への抵触に関して、期限の利益
喪失請求を行わないことに同意を得ております。
なお、財務制限条項の詳細は以下のとおりであります。
（条項）
（1）2020年２月に終了する決算期以降各年度の決算期の末日における貸借対照表における純資産の部の金額を、
当該決算期の直前の決算期の末日又は2019年２月に終了する決算期の末日における貸借対照表における純資産の部
の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。
（2）2020年２月に終了する決算期以降の各年度の決算期の末日における損益計算書における経常損益に関して、
それぞれ２期連続して経常損失を計上しないこと。
（3）2020年２月に終了する決算期以降の各年度の決算期の末日における損益計算書における税引後当期損益に関
して、それぞれ２期連続して税引後当期損失を計上しないこと。
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※３ シンジケートローンの借入未実行残高
当社は、新社屋物流センター建築資金の調達を目的としたシンジケートローン契約を締結しております。当該
契約に基づく借入未実行残高は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年２月29日 ) ( 2021年２月28日 )
シンジケートローンの総額 1,500,000 千円 1,500,000 千円
借入実行残高 1,000,000 千円 1,500,000 千円
差引未実行額 500,000 千円 － 千円
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(損益計算書関係)
※１ 商品期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損(△は戻入額)が売上原
価に含まれています。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日 ) 至 2021年２月28日 )
3,231 千円 18,582 千円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日 ) 至 2021年２月28日 )
販売手数料 143,867 千円 147,720 千円
広告宣伝費 127,176 千円 117,717 千円
販売促進費 321,825 千円 373,728 千円
運賃 400,032 千円 416,029 千円
役員報酬 68,713 千円 64,000 千円
給料 489,918 千円 517,778 千円
賞与引当金繰入額 28,881 千円 28,872 千円
貸倒引当金繰入額 △ 23 千円 4,560 千円
減価償却費 45,654 千円 169,491 千円
役員退職慰労引当金繰入額 4,946 千円 △ 5,057 千円
おおよその割合
販売費 49.9 ％ 47.4 ％
一般管理費 50.1 ％ 52.6 ％
※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日 ) 至 2021年２月28日 )
建物 13,834 千円 － 千円
構築物 1,514 千円 － 千円
機械及び装置 － 千円 2,025 千円
工具、器具及び備品 722 千円 425 千円
リース資産 － 千円 6,005 千円
ソフトウエア仮勘定 － 千円 34,235 千円
計 16,072 千円 42,692 千円
※４ たな卸資産評価損
当事業年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日 )
開発中のソフトウエア等の仕様変更により、これに伴う損失をたな卸資産評価損に計上しております。
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 6,641,500 28,200 － 6,669,700
（変動事由の概要）
ストックオプションの権利行使による増加 28,200株
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 7,122 6,615 － 13,737
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取による増加 2株
譲渡制限付株式の無償取得による増加 6,613株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
（1）配当金に関する事項
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2019年５月29日定
普通株式 19,903 3.00 2019年２月28日 2019年５月30日
時株主総会
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
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当事業年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 6,669,700 － － 6,669,700
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 13,737 1 － 13,738
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取による増加 1 株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
（1）配当金に関する事項
該当事項はありません。
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日 ) 至 2021年２月28日 )
現金及び預金 291,164 千円 548,669 千円
現金及び現金同等物 291,164 千円 548,669 千円
２ 重要な非資金取引の内容
前事業年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日 )
該当事項はありません。
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
設備投資計画に照らして、必要な資金を調達しております。当社は小田急グループCMS（キャッシュ・マネジメ
ント・システム）に参加しており、一時的な余資の預け入れや短期的な運転資金の調達は主にCMSにより対応して
おります。また、金融機関からシンジケートローンにより調達した資金については、専ら本社物流センターの取
得資金に充当しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形、電子記録債務及び買掛金、未払金並びに未払法人税等は、そのほとんどが３ヶ月以
内の支払期日であります。
借入金は、主に運転資金と本社物流センターの取得資金の調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算
日後13年であります。借入金については、金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(顧客の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、販売管理規程に従い外部の与信管理システムで与信照会をし、適切に不良債権の発
生軽減に努めております。
②市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
借入金については、定期的に残高と金利の動向を把握し、管理しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
各部署からの報告に基づき、経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持な
どにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価は、合理的に算定された価額によっております。当該価額の算定においては変動要因を織り込
んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度( 2020年２月29日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
① 現金及び預金
291,164 291,164 －
② 売掛金
261,340 261,340 －
資産計 552,504 552,504 －
① 支払手形
37,225 37,225 －
② 電子記録債務
112,133 112,133 －
③ 買掛金
237,292 237,292 －
④ 短期借入金
1,155,487 1,155,487 －
⑤ 未払金
138,313 138,313 －
⑥ 未払法人税等
4,836 4,836 －
⑦ 長期借入金
1,000,000 1,000,000 －
（１年以内返済予定を含む）
負債計 2,685,289 2,685,289 －
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当事業年度( 2021年２月28日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
① 現金及び預金
548,669 548,669 －
② 売掛金
243,863 243,863 －
資産計 792,533 792,533 －
① 支払手形
36,448 36,448 －
② 電子記録債務
135,262 135,262 －
③ 買掛金
127,212 127,212 －
④ 短期借入金
2,614,828 2,614,828 －
⑤ 未払金
172,794 172,794 －
⑥ 未払法人税等
7,505 7,505 －
⑦ 長期借入金
1,462,500 1,462,500 －
（１年以内返済予定を含む）
負債計 4,556,551 4,556,551 －
(注) １．金融商品の時価の算定方法
資産
①現金及び預金、②売掛金
これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負債
①支払手形、②電子記録債務、③買掛金、④短期借入金、⑤未払金、⑥未払法人税等
これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
⑦長期借入金（１年以内返済予定を含む）
長期借入金（１年以内返済予定を含む）は変動金利であり、短期間で市場金利を反映していることから、
時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
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(注) ２．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度( 2020年２月29日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 291,164 － － －
売掛金 261,340 － － －
合計 552,504 － － －
当事業年度( 2021年２月28日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 548,669 － － －
売掛金 243,863 － － －
合計 792,533 － － －
(注) ３．長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度( 2020年２月29日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 1,155,487 － － － － －
長期借入金 37,500 75,000 75,000 75,000 75,000 662,500
合計 1,192,987 75,000 75,000 75,000 75,000 662,500
当事業年度( 2021年２月28日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 2,614,828 － － － － －
長期借入金 75,000 75,000 75,000 75,000 75,000 1,087,500
合計 2,689,828 75,000 75,000 75,000 75,000 1,087,500
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(有価証券関係)
前事業年度( 2020年２月29日 )
該当事項はありません。
当事業年度( 2021年２月28日 )
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
前事業年度( 2020年２月29日 )
該当事項はありません。
当事業年度( 2021年２月28日 )
該当事項はありません。
(退職給付関係)
前事業年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日 )
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度を採用しております。
２．確定拠出年金制度
当社の確定拠出年金制度への要拠出額は、13,660千円でありました。
当事業年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日 )
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度を採用しております。
２．確定拠出年金制度
当社の確定拠出年金制度への要拠出額は、13,850千円でありました。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年２月29日 ) ( 2021年２月28日 )
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金
10,429 千円 73,461 千円
たな卸資産評価損
9,045 千円 26,271 千円
賞与引当金
9,390 千円 9,098 千円
貸倒引当金超過額
279 千円 814 千円
役員退職慰労引当金
44,877 千円 43,333 千円
固定資産除却損
－ 10,451 千円
その他 21,079 千円 18,781 千円
繰延税金資産小計
95,103 千円 182,212 千円
△95,103 千円 △182,212 千円
評価性引当額
繰延税金資産合計 － 千円 － 千円
繰延税金負債
建物(資産除去債務)
△79 千円 △69 千円
合計
△79 千円 △69 千円
繰延税金負債合計
△79 千円 △69 千円
繰延税金資産(負債)の純額 △79 千円 △69 千円
（注）評価性引当額が87,109千円増加しております。この増加の主な要因は、繰越欠損金に係る評価性引当額63,032
千円、たな卸資産評価損に係る評価性引当額17,226千円等を追加的に認識したことに伴うものであります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度、当事業年度共に税引前当期純損失となったため、差異要因の項目別内訳の記載を省略しております。
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(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
当社は、京都府において賃貸用のビル(旧本社、土地を含む)を有しております。
当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,053千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価
に計上)であります。
また当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(単位：千円)
当事業年度
(自 2020年３月１日
至 2021年２月28日)
期首残高 －
期中増減額 667,383
貸借対照表計上額
期末残高 667,383
期末時価 777,551
(注) １ 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、当事業年度の主な増加額は賃貸開始に伴う計上（682,975千円）、減少額は減価償却費
（9,107千円）及び固定資産除却損（6,485千円）であります。
３ 期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づいた金額であります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、WEBサイトでのインナーショップ事業の単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日 )
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
当事業年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日 )
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
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３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日 )
該当事項はありません。
(持分法損益等)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等
前事業年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日 )
議決権等
の所有
関連当事
資本金
会社等の名 事業の内 （被所 取引金額 期末残高
種類 所在地 者との関 取引の内容 科目
称又は氏名 容 有） （千円） （千円）
（百万円）
係
割合
（％）
資金の借入
資本業務
1,112,371
(注)２
小田急電鉄 短期
東京都渋 鉄道事業 (被所有) 提携・役
親会社 60,359 1,155,487
谷区 等 40.17 員等の受
株式会社 借入金
支払利息
5,777
入
(注)２
（注）１. 取引金額には消費税等は含まれておりません。
２. 資金の借入に係る取引は、小田急電鉄グループで運用されておりますCMS（キャッシュ・マネジメント・シ
ステム）に係るものであり、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。なお、取引金額は期中
平均残高を記載しております。
２ 親会社又は重要な関係会社に関する注記
親会社情報
小田急電鉄株式会社(東京証券取引所に上場)
当事業年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日 )
議決権等
の所有
関連当事
資本金
会社等の名 事業の内 （被所 取引金額 期末残高
種類 所在地 者との関 取引の内容 科目
称又は氏名 容 有） （千円） （千円）
（百万円）
係
割合
（％）
資金の借入
資本業務
2,178,480
(注)２
小田急電鉄 短期
東京都渋 鉄道事業 (被所有) 提携・役
親会社 60,359 2,614,828
谷区 等 40.17 員等の受
株式会社 借入金
支払利息
11,568
入
(注)２
（注）１. 取引金額には消費税等は含まれておりません。
２. 資金の借入に係る取引は、小田急電鉄グループで運用されておりますCMS（キャッシュ・マネジメント・シ
ステム）及び小田急電鉄よりの直接借入（極度貸付）に係るものであり、市場金利を勘案して利率を合理的
に決定しております。なお、取引金額は期中平均残高を記載しております。
２ 親会社又は重要な関係会社に関する注記
親会社情報
小田急電鉄株式会社(東京証券取引所に上場)
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(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日 ) 至 2021年２月28日 )
１株当たり純資産額 397円60銭 １株当たり純資産額 354円44銭
１株当たり当期純損失 △20円84銭 １株当たり当期純損失 △43円16銭
潜在株式調整後 潜在株式調整後
－銭 －銭
１株当たり当期純利益 １株当たり当期純利益
(注) １ 前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当た
り当期純損失であるため、記載しておりません。また、当事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利
益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
項目
至 2020年２月29日 ) 至 2021年２月28日 )
１株当たり当期純損失(△)
当期純損失(△) (千円) △138,699 △287,299
普通株主に帰属しない金額 (千円) ― ―
普通株式に係る当期純損失(△) (千円) △138,699 △287,299
普通株式の期中平均株式数 (株) 6,654,957 6,655,963
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額 (千円) ― ―
普通株式増加数 （株） 1,520 －
（うち新株予約権） （株） （ 1,520 ） （ － ）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要
― ―
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(重要な後発事象)
（多額な資金の借入）
当社は、2021年3月31日開催の取締役会において、次のとおり資金の借換えについて決議し、2021年3月31日に実
行致しました。
1、借換えの資金使途
当社は、2021年３月31日に期限の到来する親会社である小田急電鉄よりの極度貸付650百万円について、同社
から提供を受けているCMSによる借入と一本化する為、2021年３月31日付けにて借換えを実行致しました。
2，借入先
小田急電鉄 株式会社
3，借入金額
2,600百万円
4，利率
0.9％（固定）
5，借入日
2021年３月31日
6，返済期限
2022年３月31日
7，担保提供資産又は保証の内容
当社土地及び建物
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⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却累 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
計額 (千円)
(千円)
有形固定資産
建物
468,987 2,278,560 － 2,747,547 248,291 69,788 2,499,256
構築物
17,439 49,193 － 66,632 17,109 3,269 49,523
機械及び装置
9,136 744,337 9,136 744,337 71,529 71,992 672,808
工具、器具及び備品
60,179 52,732 6,738 106,172 56,464 11,630 49,708
土地
1,291,928 － － 1,291,928 － － 1,291,928
リース資産
27,026 － 27,026 － － 2,064 －
建設仮勘定
2,000,184 － 2,000,184 － － － －
有形固定資産計 3,874,881 3,124,824 2,043,086 4,956,619 393,395 158,745 4,563,224
無形固定資産
ソフトウエア
227,511 34,336 4,388 257,460 215,211 23,954 42,248
ソフトウェア仮勘定
17,879 16,356 34,235 － － － －
無形固定資産計 245,391 50,692 38,623 257,460 215,211 23,954 42,248
長期前払費用 2,408 5,223 3,239 4,392 － － 4,392
(注) １ 建物の主な増加額は、以下のとおりです。
本社物流センター 1,636,414千円
２ 構築物の主な増加額は、以下のとおりです。
アスファルト舗装工事 18,092千円
フェンス・扉工事 13,913千円
３ 機械及び装置の主な増加額は、以下のとおりです。
オートストア 490,000千円
コンベア 220,000千円
４ 工具、器具及び備品の主な増加額は、以下のとおりです。
ハンディターミナル 8,237千円
基幹ネットワーク工事 6,233千円
５ ソフトウエアの主な増加額は、以下のとおりです。
WMSシステム（オートストア連携） 30,000千円
６ ソフトウエア仮勘定の主な増加額は、以下のとおりです。
販売用ソフトウエア制作費 16,356千円
７ 長期前払費用の主な増加額は、以下のとおりです。
本社物流センター等の火災保険料 3,924千円
８ 機械及び装置の主な減少額は、以下のとおりです。
旧本社検品ライン 5,690千円
９ 工具、器具及び備品の主な減少額は、以下のとおりです。
PCサーバー 2,806千円
10 リース資産の主な減少額は、以下のとおりです。
旧本社衣料品搬送ライン 27,026千円
11 建設仮勘定の主な減少額は、以下のとおりです。
本社物流センターの完成に伴う本勘定への振替 2,000,184千円
12 ソフトウエアの主な減少額は、以下のとおりです。
旧社屋SQLサーバーライセンス 1,439千円
13 ソフトウェア仮勘定の主な減少額は、以下のとおりです。
販売用ソフトウェアの評価損計上 34,235千円
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 1,155,487 2,614,828 0.53 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 37,500 75,000 0.58 ―
長期借入金（１年以内に返済予定
2040年11月
962,500 1,387,500 0.58
のものを除く）
合計 2,155,487 4,077,328 ― ―
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の貸借対照表日後５年以内における１年ごとの返済予定額
の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金(１年
以内に返済予定の 75,000 75,000 75,000 75,000
ものを除く。)
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用） (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 915 4,560 2,809 － 2,666
賞与引当金 30,757 29,801 28,002 2,754 29,801
返品調整引当金 360 351 － 360 351
ポイント引当金 9,607 15,248 － 9,607 15,248
役員退職慰労引当金 146,996 － － 5,057 141,938
(注) １ 賞与引当金の「当期減少額（その他）」は、支給見込額と支給額との差額であります。
２ 返品調整引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替によるものであります。
３ ポイント引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替によるものであります。
４ 役員退職慰労引当金の「当期減少額（その他）」は、役員の職位変動に伴う調整によるものであります。
【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負
債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 1,402
預金
当座預金
502,539
普通預金
44,727
計 547,266
合計 548,669
② 売掛金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
楽天㈱ 88,071
ヤフー㈱ 50,897
ＧＭＯペイメントゲートウェイ㈱ 36,202
㈱ZOZO 10,550
㈱ペイジェント 9,739
その他 48,402
合計 243,863
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
滞留期間(日)
回収率(％)
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
貸倒償却及び
(Ａ)＋(Ｄ)
(千円) (千円) (千円) (千円)
他勘定振替
２
(Ｃ)
(千円)
×100
(Ｂ)
(Ａ)＋(Ｂ)
(Ａ) (Ｂ) (Ｃ) (Ｄ)
365
261,340 6,191,266 6,204,553 4,189 243,863 96.2 14.9
(注) １ 消費税等の会計処理は税抜方式によっておりますが、上記の金額には消費税等が含まれております。
２ 回収額には未収入金による回収を含めております。
③ 商品
区分 金額(千円)
インナーウェア等 1,228,263
合計 1,228,263
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④ 貯蔵品
区分 金額(千円)
包装資材 32,891
その他 55
合計 32,946
⑤ 支払手形
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
㈱サンク 16,450
サンコー㈱ 4,679
㈱アイ・アール 3,916
内野㈱ 3,458
西川㈲ 2,213
その他 5,729
合計 36,448
期日別内訳
期日 金額(千円)
2021年３月満期 14,164
2021年４月満期 11,472
2021年５月満期 10,811
合計 36,448
⑥ 電子記録債務
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
モリリン㈱ 38,690
美成産業㈱ 15,551
㈱ケーズウェイ 11,038
㈱バルジュ 7,323
三志繊維㈱ 6,396
その他 56,261
合計 135,262
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期日別内訳
期日 金額(千円)
2021年３月 68,341
2021年４月 45,064
2021年５月 21,856
合計 135,262
⑦ 買掛金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
㈱ワコール 68,194
㈱マッシュスタイルラボ 24,329
㈱ブルマーレ 10,462
グンゼ㈱ 10,219
アツギ㈱ 5,995
その他 8,010
合計 127,212
⑧ 未払金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
楽天㈱ 68,814
日本郵便㈱ 23,377
敷島産業㈱ 7,370
ヤフー㈱ 7,237
トランス・コスモス㈱ 7,214
その他 58,781
合計 172,794
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(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高 (千円) 1,306,630 2,675,217 4,165,520 5,694,008
税引前四半期(当期)
(千円) △18,611 △91,964 △144,594 △284,069
純損失(△)
四半期(当期)
(千円) △20,736 △93,579 △147,016 △287,299
純損失(△)
１株当たり四半期
(円) △3.12 △14.06 △22.09 △43.16
(当期)純損失(△)
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純損
(円) △3.12 △10.94 △8.03 △21.08
失(△)
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年３月１日から翌年２月末日まで
定時株主総会 毎年５月
基準日 毎年２月末日
毎年８月31日
剰余金の配当の基準日
毎年２月末日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 大阪市中央区伏見町三丁目６番３号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができ
ない場合は、官報に掲載して行います。
公告掲載方法
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
https://www.shirohato.co.jp
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を
定款に定めております。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第48期 (自 2019年３月１日 至 2020年２月29日 ) 2020年５月29日近畿財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2020年５月29 日近畿財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第49期第１四半期(自 2020年３月１日 至 2020年５月31日 ) 2020年７月14日近畿財務局長に提出。
第49期第２四半期(自 2020年６月１日 至 2020年８月31日 ) 2020年10月13日近畿財務局長に提出。
第49期第３四半期(自 2020年９月１日 至 2020年11月30日 ) 2021年１月13日近畿財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
2020年５月29日近畿財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会にお
ける議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。
2021年５月28日近畿財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会にお
ける議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。
2021年３月31日近畿財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の規定に基づく臨時
報告書であります。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年５月２８日
株 式 会 社 白 鳩
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣ京都監査法人
京都事務所
指 定 社 員
中 村 源
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指 定 社 員
江 口 亮
公認会計士 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社白鳩の2020年３月１日から2021年２月２８日までの第４９期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表
について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社白鳩の2021年２月２８日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの
状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要が
ある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
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有価証券報告書
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社白鳩の2021年２月２
８日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社白鳩が2021年２月２８日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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