株式会社タカショー 四半期報告書 第42期第1四半期(令和3年1月21日－令和3年4月20日)
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株式会社タカショー(E02888)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年６月３日
【四半期会計期間】 第42期第１四半期(自 2021年１月21日 至 2021年４月20日)
【会社名】 株式会社タカショー
【英訳名】 ＴＡＫＡＳＨＯ ＣＯ.,ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 高 岡 伸 夫
【本店の所在の場所】 和歌山県海南市阪井489番地
(注) 上記の場所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所
で行っております。
【電話番号】 073（482）4128（代表）
【事務連絡者氏名】 常務執行役員経営管理本部副本部長 井 上 淳
【最寄りの連絡場所】 和歌山県海南市南赤坂20番地１
【電話番号】 073（482）4128（代表）
【事務連絡者氏名】 常務執行役員経営管理本部副本部長 井 上 淳
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第41期 第42期
回次 第１四半期 第１四半期 第41期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年１月21日 自 2021年１月21日 自 2020年１月21日
会計期間
至 2020年４月20日 至 2021年４月20日 至 2021年１月20日
売上高 (千円) 4,624,454 5,578,946 18,486,333
経常利益 (千円) 132,859 453,122 1,152,417
親会社株主に帰属する
(千円) 50,256 278,777 952,894
四半期(当期)純利益
四半期包括利益
(千円) △ 3,673 556,869 966,633
又は包括利益
純資産額 (千円) 8,544,743 9,784,257 9,516,795
総資産額 (千円) 18,989,595 20,970,522 19,691,391
１株当たり四半期(当期)
(円) 3.45 19.12 65.36
純利益
潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期) (円) ― 19.09 65.32
純利益
自己資本比率 (％) 44.5 46.2 47.9
(注) １ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
３ 第41期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益につきましては、希薄化
効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、一時持ち直しの動きも見られたものの、新型コロナウイルス
の感染再拡大に伴う２度目の緊急事態宣言の影響により経済活動が抑制されたことから、依然として厳しい状況に
あり、先行きは不透明な状況となっております。
当社グループを取り巻くガーデン・エクステリア業界におきましても新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を
受けたものの2021年３月度における新設住宅着工戸数は21ヵ月ぶりに前年同月比1.5%の増加となりましたが、依然
として先行きは不透明な状況となっております。また、昨年に引き続き、例年開催される展示会やイベント等も中
止を余儀なくされました。
このような環境下において、新しい生活様式が浸透している中、花や植物など自然を取り入れることでストレス
のない庭での暮らしが求められており、DX（デジタルトランスフォーメーション）による提案とお客様のカスタマ
イズに対応する製造の強化を図りました。さらに、リアルとネットを融合したハイブリット型ショールームとして
2021年３月１日に名古屋支店を移転新設し、営業活動の強化を図りました。また、海外の販売においては、ホーム
デポやコストコを始めとする世界の有力店との取引も本格化され、e-コマースにおいてはアマゾンや自社サイトに
おいてドロップシップ方式による販売活動の強化を図りました。
国内の売上高につきまして、プロユース部門では家と庭をつなぐ中間領域である「５th Room」（五番目の部屋）
のコンセプトに基づく基軸商品の「オールグラスポーチ」とその周辺アイテムの売上拡大と新築外構工事における
ファサードエクステリアのデザイン性向上のための様々な顧客サポートを行ったことにより、売上高は前年同四半
期と比べ4.0％増加いたしました。
ホームユース部門においては、ライフスタイルの変化に伴い、ガーデニングの需要が高まり、また定着しつつあ
ることから、販売先である量販店での売上拡大やe-コマースにおけるガーデニング用品の売上拡大により前年同四
半期と比べ33.7％増加と大幅に伸長いたしました。
海外の売上高につきましても、健康的で持続可能なライフスタイルが望まれるなか、ガーデニングの需要が持続
し、特にe-コマースにおけるガーデニング用品の売上高が前年同四半期と比べ93.3％増加いたしました。
さらに、当社子会社が運営するガーデン・エクステリア業界の情報に特化したWebプラットフォーム『GARDEN
STORY（ガーデンストーリー）』は、2020年５月に過去最高PV・UU達成以降も、家庭菜園や季節の植物に関わる記事
へのアクセスが勢いを持ったまま推移していることから、多くの方が植物に興味を持ち、“ガーデニングや家庭菜
園とともにある暮らし”の定着が表れる結果となりました。このような状況を好機と捉え、当社グループにおきま
しては、DX（デジタルトランスフォーメーション）の取り組みとして、AR・VR・MRなどの最新デジタル技術を活用
したガーデンシミュレーションアプリや庭空間動画ソフトパッケージなどの研究開発を目的に、鳥取市にタカ
ショーGLD–LAB.Soft-Factory鳥取（タカショー ジーエルディーラボ．ソフト-ファクトリー トットリ）を2021年４
月１日に開設し、今後、フィリピン共和国にTAKASHO GARDEN LIFE DESIGN LAB PHIL. Corp（タカショー ガーデン
ライフ デザイン ラボ フィリピン 株式会社）を2021年８月に設立(予定)することで営業活動の強化を図ってまい
ります。
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販売費及び一般管理費においては、ICT研究開発拠点（タカショーGLD-LAB.Soft-Factory鳥取）の開設や名古屋ハ
イブリッド型ショールームの新設を行ったことにより一時的な設備費用が発生するなか、営業活動において昨年に
引き続き”リアルとネット”を融合させ効率化を図ることで営業経費の減少、また業務の内製化で手数料が減少し
ました。今後も更に業務効率の改善を進め、Web受注やRPA、またIoTやICTなどの最先端のIT化を急速に進めること
で大幅な経費削減に努めてまいります。
また、営業利益においては、自社生産品の販売構成比の増加や生産性向上に取り組むなか、未実現利益の影響に
より一時的に原価率が増加したものの、売上高の増加および販売費及び一般管理費の増加率を抑えられたことで、
前年同四半期と比べ84.2％増加しました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は5,578,946千円（前年同期比20.6％増）と増加し、営業利益は
386,919千円（前年同期比84.2％増）となりました。経常利益は453,122千円（前年同期比241.1％増）となり、親会
社株主に帰属する四半期純利益は一時的な未実現利益の増加に伴う税効果の影響が出たものの、278,777千円（前年
同期比454.7％増）となりました。
セグメントの業績は次の通りです。
①日本
日本においては、2021年３月度における新設住宅着工戸数は21ヵ月ぶりに前年同月比1.5%の増加となったこと
や、新しい生活様式が浸透している中、花や植物など自然を取り入れることでストレスのない庭での暮らしが求
められることから、ガーデニングの需要が持続し売上高が増加したことから、売上高は4,338,026千円（前年同四
半期比8.1％増）となりました。セグメント利益においては、売上増加に伴う物流費ほか変動経費の増加やWEB関
連の販促費用の増加等があったものの、売上高の増加や効率的かつ有効的に使用できるデジタルトランスフォー
メーションへの取り組み推進により、233,741千円（前年同四半期比73.4％増）となりました。
②欧州
欧州においては、健康的で持続可能なライフスタイルが望まれるなか、家庭菜園やリビングガーデンのニーズ
が持続していることや、新規得意先との取引開始等によりe-コマースおよびホームセンターでの売上高が増加し
たことから、売上高は350,682千円（前年同四半期比95.2％増）となりました。セグメント損失においては、販管
費低減の影響もあり12,380千円（前年同四半期は24,435千円のセグメント損失）で留めることができました。
③中国
中国においては、世界的に家庭菜園やリビングガーデンのニーズが持続していることから、売上高は528,883千
円（前年同四半期比110.2％増）となりました。セグメント利益においては、出荷量が増加し原価率が低減したこ
とから141,142千円（前年同四半期比86.0％増）となりました。
④韓国
韓国においては、エクステリア関連商品が順調に推移するなか、ネット販売が順調に伸びたことから、売上高
は43,035千円（前年同四半期54.9％増）となりました。セグメント利益においては、100千円（前年同四半期は
16,473千円のセグメント損失）となりました。
⑤米国
米国においては、家庭菜園やリビングガーデンのニーズが持続するなか、新規得意先との取引開始や新規商品
の投下等により、売上高は251,436千円（前年同四半期比93.7％増）となりました。セグメント利益においては売
上が増加したことから73,114千円（前年同四半期比288.8％増）となりました。
⑥その他
その他においては、新型コロナウイルス感染症の影響でインド市場において売上が伸び悩むなか、オーストラ
リアにおいてネット販売およびガーデンセンター向け販売が順調に推移したことから売上高は66,882千円（前年
同四半期比184.8％増）となりました。セグメント損失においては、8,886千円（前年同四半期は9,759千円のセグ
メント損失）となりました。
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当第１四半期連結会計期間末における総資産は20,970,522千円（前連結会計年度末と比べ1,279,131千円増）とな
りました。流動資産においては、暮らしの変化に伴いリビングガーデン関連商品の販売がe-コマースを中心に伸長
したことから受取手形及び売掛金が増加したことや、売上増加に伴いたな卸資産が減少した結果、13,331,324千円
（前連結会計年度末と比べ1,143,799千円増）となりました。固定資産においては、名古屋ショールームの新設やソ
フトウエアの導入等に伴い有形及び無形固定資産が増加したことから、7,639,198千円（前連結会計年度末と比べ
135,332千円増）となりました。
流動負債においては、売上高増加に伴う仕入増により支払手形及び買掛金等の増加や、期初の運転資金の増加に
より、10,327,659千円（前連結会計年度末と比べ1,503,673千円増）となりました。
固定負債においては、長期借入金が減少した結果、858,605千円（前連結会計年度末と比べ492,003千円減）とな
りました。
純資産においては、その他の包括利益累計額の増加などにより9,784,257千円（前連結会計年度末と比べ267,461
千円増）となりました 。
(2) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断
するための客観的な指標等に重要な変更及び新たな定めはありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の状況ならびに研究開発費の実績は軽微なため記載しておりま
せん。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 26,000,000
計 26,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 内容
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
( 2021年４月20日 ) (2021年６月３日)
権利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所
社における標準となる株式
普通株式 14,679,814 14,679,814
（市場第一部）
単元株式数 100株
計 14,679,814 14,679,814 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2021年４月20日 ― 14,679 ― 1,820,860 ― 1,843,683
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2021年１月20日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年４月20日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 101,400
普通株式 14,573,300
完全議決権株式(その他) 145,733 ―
普通株式 5,114
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 14,679,814 ― ―
総株主の議決権 ― 145,733 ―
(注) １ 完全議決権株式（その他）の欄には、証券保管振替機構名義の株式が600株含まれております。
２ 単元未満株式の欄には、当社所有の自己株式85株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年４月20日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
または名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
和歌山県海南市南赤坂20－１ 101,400 － 101,400 0.69
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計 ― 101,400 － 101,400 0.69
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年１月21日から2021年
４月20日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年１月21日から2021年４月20日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年１月20日) (2021年４月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,942,313 3,624,691
受取手形及び売掛金 2,640,052 4,148,039
電子記録債権 572,227 522,983
商品及び製品 2,826,455 2,843,067
仕掛品 358,300 348,636
原材料及び貯蔵品 1,169,705 1,250,447
その他 798,766 721,366
△ 120,296 △ 127,909
貸倒引当金
流動資産合計 12,187,525 13,331,324
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,459,106 3,697,907
土地 1,008,968 1,008,968
建設仮勘定 146,948 7,013
941,303 951,228
その他（純額）
有形固定資産合計 5,556,327 5,665,116
無形固定資産
のれん 13,363 12,545
401,037 425,783
その他
無形固定資産合計 414,401 438,328
投資その他の資産
投資有価証券 260,149 274,728
繰延税金資産 226,180 157,806
その他 1,067,347 1,123,616
△ 20,540 △ 20,399
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,533,137 1,535,752
固定資産合計 7,503,866 7,639,198
資産合計 19,691,391 20,970,522
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年１月20日) (2021年４月20日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,001,688 3,910,411
＊２ 3,943,756 ＊２ 4,273,689
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 356,130 492,552
未払法人税等 114,397 139,458
賞与引当金 70,461 132,276
1,337,552 1,379,272
その他
流動負債合計 8,823,985 10,327,659
固定負債
長期借入金 771,899 275,008
退職給付に係る負債 7,440 7,742
資産除去債務 211,219 225,716
360,050 350,139
その他
固定負債合計 1,350,609 858,605
負債合計 10,174,595 11,186,265
純資産の部
株主資本
資本金 1,820,860 1,820,860
資本剰余金 1,862,014 1,862,014
利益剰余金 5,427,501 5,414,712
△ 26,529 △ 26,529
自己株式
株主資本合計 9,083,847 9,071,058
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 125,236 135,333
繰延ヘッジ損益 △ 7,936 19,103
為替換算調整勘定 142,835 356,287
79,549 102,611
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 339,686 613,336
新株予約権 2,341 2,610
非支配株主持分 90,921 97,252
純資産合計 9,516,795 9,784,257
負債純資産合計 19,691,391 20,970,522
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月21日 (自 2021年１月21日
至 2020年４月20日) 至 2021年４月20日)
売上高 4,624,454 5,578,946
2,604,098 3,278,439
売上原価
売上総利益 2,020,356 2,300,507
販売費及び一般管理費 1,810,252 1,913,587
営業利益 210,103 386,919
営業外収益
受取利息 1,869 3,297
受取手数料 12,569 9,817
受取保険料 2,733 1,600
為替差益 ― 77,091
20,982 5,881
その他
営業外収益合計 38,154 97,688
営業外費用
支払利息 21,633 19,847
売上割引 7,949 8,921
為替差損 82,994 ―
コミットメントフィー 1,624 1,176
1,196 1,539
その他
営業外費用合計 115,398 31,485
経常利益 132,859 453,122
特別利益
957 ―
固定資産売却益
特別利益合計 957 ―
特別損失
固定資産除却損 0 3,156
412 ―
減損損失
特別損失合計 412 3,156
税金等調整前四半期純利益 133,404 449,966
法人税、住民税及び事業税
57,712 127,343
25,484 42,935
法人税等調整額
法人税等合計 83,196 170,278
四半期純利益 50,208 279,687
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 48 909
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 50,256 278,777
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月21日 (自 2021年１月21日
至 2020年４月20日) 至 2021年４月20日)
四半期純利益 50,208 279,687
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 21,098 10,096
繰延ヘッジ損益 △ 15,050 27,039
為替換算調整勘定 37,640 216,983
△ 55,372 23,061
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 53,881 277,181
四半期包括利益 △ 3,673 556,869
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 1,681 552,427
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 1,991 4,441
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【注記事項】
(追加情報)
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月21日 至 2021年４月20日 )
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上
の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2021年１月20日 ) ( 2021年４月20日 )
債権流動化に伴う買戻義務 123,787千円 ―千円
*２ 当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約
当社はグローバルに事業展開を図りつつ、ユーザーのニーズに合わせた商品開発及び商品調達を積極的に行う
なかで、今後の事業拡大に必要な資金需要に対して、安定的かつ機動的な資金調達体制の構築、財務運営の一層
の強化のために、取引銀行４行とシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。
また、当社及び一部の連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約を締結して
おります。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
なお、当該契約には一定の財務制限条項が付されております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2021年１月20日 ) ( 2021年４月20日 )
当座貸越極度額及び
8,330,000千円 8,330,000千円
貸出コミットメントの総額
借入実行残高 3,383,681 3,683,940
差引額 4,946,319 4,646,060
(四半期連結損益計算書関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2020年１月21日 至 2020年４月20日 ）及び当第１四半期連結累計期間（自
2021年１月21日 至 2021年４月20日 ）
当社はガーデニングという事業の性質上、第１四半期連結会計期間、第２四半期連結会計期間に売上が集中するた
め、当社グループの売上高には著しい季節的変動があります。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のと
おりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月21日 (自 2021年１月21日
至 2020年４月20日 ） 至 2021年４月20日 )
減価償却費 143,831千円 150,474千円
のれんの償却額 665 818
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2020年１月21日 至 2020年４月20日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年４月９日
普通株式 145,783 10.0 2020年１月20日 2020年４月10日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年１月21日 至 2021年４月20日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年４月14日
普通株式 291,566 20.0 2021年１月20日 2021年４月15日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年１月21日 至 2020年４月20日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
日本 欧州 中国 韓国 米国 計
売上高
外部顧客への売上高 4,012,151 179,686 251,567 27,780 129,787 4,600,972
セグメント間の内部売上高
85,392 12,550 475,174 ― 1,148 574,265
又は振替高
計 4,097,544 192,236 726,741 27,780 130,935 5,175,238
セグメント利益又は損失(△) 134,765 △ 24,435 75,886 △ 16,473 18,805 188,547
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
計
(注１) (注２) 計上額
(注３)
売上高
外部顧客への売上高 23,482 4,624,454 ― 4,624,454
セグメント間の内部売上高
29 574,295 △ 574,295 ―
又は振替高
計 23,511 5,198,749 △ 574,295 4,624,454
セグメント利益又は損失(△) △ 9,759 178,788 31,315 210,103
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オーストラリア及びインドの現
地法人の事業活動を含んでいます。
２ セグメント利益又は損失の調整額には、セグメント間取引消去59,433千円、たな卸資産の調整額△27,998千
円、のれんの償却額△119千円が含まれております。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年１月21日 至 2021年４月20日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
日本 欧州 中国 韓国 米国 計
売上高
外部顧客への売上高 4,338,026 350,682 528,883 43,035 251,436 5,512,064
セグメント間の内部売上高
205,638 ― 769,074 ― 7,762 982,475
又は振替高
計 4,543,664 350,682 1,297,958 43,035 259,198 6,494,539
セグメント利益又は損失(△) 233,741 △ 12,380 141,142 100 73,114 435,718
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
計
(注１) (注２) 計上額
(注３)
売上高
外部顧客への売上高 66,882 5,578,946 ― 5,578,946
セグメント間の内部売上高
― 982,475 △ 982,475 ―
又は振替高
計 66,882 6,561,421 △ 982,475 5,578,946
セグメント利益又は損失(△) △ 8,886 426,832 △ 39,912 386,919
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オーストラリア及びインドの現
地法人の事業活動を含んでいます。
２ セグメント利益又は損失の調整額には、セグメント間取引消去54,284千円、たな卸資産の調整額△90,129千
円、貸倒引当金の調整額△4,067千円が含まれております。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月21日 (自 2021年１月21日
項目
至 2020年４月20日 ) 至 2021年４月20日 )
(1)１株当たり四半期純利益 3円45銭 19円12銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 50,256 278,777
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
50,256 278,777
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 14,578,329 14,578,329
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
― 19円09銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) ― 27,089
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜
在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年６月３日
株 式 会 社 タ カ シ ョ ー
取 締 役 会 御 中
仰星監査法人
大阪事務所
指定社員
公認会計士 田 邉 太 郎
業務執行社員
指定社員
公認会計士 池 上 由 香
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社タカ
ショーの2021年１月21日から2022年１月20日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年１月21日から2021
年４月20日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月21日から2021年４月20日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社タカショー及び連結子会社の2021年４月20日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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