古野電気株式会社 有価証券報告書 第70期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)
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古野電気株式会社(E01839)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年５月28日
【事業年度】 第70期(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)
【会社名】 古野電気株式会社
【英訳名】 FURUNO ELECTRIC CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 兼 CEO 古野 幸男
【本店の所在の場所】 兵庫県西宮市芦原町９番52号
【電話番号】 0798－63－1017
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 兼 CFO 山宮 英紀
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田和泉町２番地６今川ビル
【電話番号】 03－5687－0411(代表)
【事務連絡者氏名】 東京支社長 高山 譲
【縦覧に供する場所】 古野電気株式会社東京支社
(東京都千代田区神田和泉町２番地６今川ビル)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
（１）連結経営指標等
回次 第66期 第67期 第68期 第69期 第70期
決算年月 2017年２月 2018年２月 2019年２月 2020年２月 2021年２月
売上高 （百万円）
78,674 79,050 82,108 83,066 82,255
経常利益 （百万円）
1,458 1,857 5,112 2,702 4,779
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）
1,262 1,236 4,026 2,041 3,946
包括利益 （百万円）
△ 184 2,311 3,237 1,537 4,070
純資産額 （百万円）
36,321 38,559 41,539 42,244 45,692
総資産額 （百万円）
75,724 76,773 79,223 76,133 82,248
１株当たり純資産額 （円）
1,141.82 1,212.28 1,307.21 1,330.49 1,438.89
１株当たり当期純利益 （円）
40.06 39.25 127.77 64.78 125.20
潜在株式調整後１株当たり
（円）
－ － － － －
当期純利益
自己資本比率 （％）
47.5 49.8 52.0 55.1 55.1
自己資本利益率 （％）
3.5 3.3 10.1 4.9 9.0
株価収益率 （倍）
19.0 19.3 7.4 14.2 8.4
営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円）
6,417 5,142 4,903 8,041 8,512
投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円）
△ 4,152 △ 3,404 △ 2,912 △ 3,175 △ 4,553
財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円）
△ 2,201 △ 1,542 △ 1,251 △ 4,194 △ 850
現金及び現金同等物の期末残高 （百万円）
10,124 10,834 11,232 11,675 14,804
従業員数
2,894 2,920 2,957 2,926 2,978
［外、平均臨時雇用者数］ （人）
〔 40 〕 〔 32 〕 〔 33 〕 〔 34 〕 〔 27 〕
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第69期の期首から適用しており、第
68期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております
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（２）提出会社の経営指標等
回次 第66期 第67期 第68期 第69期 第70期
決算年月 2017年２月 2018年２月 2019年２月 2020年２月 2021年２月
売上高 （百万円）
59,198 55,120 58,784 57,011 51,847
経常利益又は経常損失(△) （百万円）
1,048 1,456 2,146 281 △ 346
当期純利益 （百万円）
1,624 1,570 1,892 308 390
資本金 （百万円）
7,534 7,534 7,534 7,534 7,534
発行済株式総数 （株）
31,894,554 31,894,554 31,894,554 31,894,554 31,894,554
純資産額 （百万円）
23,410 24,639 25,852 25,187 25,119
総資産額 （百万円）
61,752 60,445 61,051 57,307 60,437
１株当たり純資産額 （円）
742.88 781.93 820.41 799.32 796.85
１株当たり配当額
8.00 10.00 25.00 20.00 40.00
（内１株当たり中間配当額） （円）
( 4.00 ) ( 4.00 ) ( 10.00 ) ( 10.00 ) ( 10.00 )
１株当たり当期純利益 （円）
51.54 49.84 60.04 9.79 12.38
潜在株式調整後１株当たり
（円）
－ － － － －
当期純利益
自己資本比率 （％）
37.9 40.8 42.3 44.0 41.6
自己資本利益率 （％）
7.2 6.5 7.5 1.2 1.6
株価収益率 （倍）
14.8 15.2 15.7 93.7 85.1
配当性向 （％）
15.5 20.1 41.6 204.3 323.2
従業員数
1,731 1,713 1,712 1,729 1,722
［外、平均臨時雇用者数］ （人）
〔 20 〕 〔 18 〕 〔 14 〕 〔 17 〕 〔 15 〕
株主総利回り (％)
113.07 113.80 144.93 143.91 169.75
（比較指標：配当込みTOPIX） (％)
( 120.94 ) ( 142.21 ) ( 132.17 ) ( 127.35 ) ( 160.97 )
最高株価 (円)
915 896 1,558 1,389 1,375
最低株価 (円)
478 634 674 911 663
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
３ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
４ 第68期の１ 株当たり配当額25円には、創立70周年記念配当５円を含んでおります。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第69期の期首から適用しており、第
68期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
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２ 【沿革】
当社(1951年５月23日設立、1980年１月４日商号を水産電気工業株式会社から古野電気株式会社に変更)は、1980年３
月１日を合併期日として、旧古野電気株式会社を経営合理化等の目的で形式上吸収合併いたしました。
しかしながら、合併前の当社は、魚群探知機を製造し、その全製品を被合併会社に納品する等、被合併会社の製品製
造の一部を担っていたにすぎず、また、事業規模も同社と比較して小規模であり、合併後も実質上は被合併会社である
旧古野電気株式会社がそのまま存続しているのと同様の状態でありますので、以下の記載は実質上の存続会社について
記述いたします。
年月 沿革
1938年４月 故古野清孝が長崎県南高来郡口之津町に古野電気商会を創業し、船舶電気工事業を開始
1948年12月
魚群探知機の開発・実用化に成功したのを機に、故古野清孝、現 常任相談役 古野清賢及び両
名の父・故古野清照の出資により合資会社古野電気工業所(現 古野興産株式会社)を創立し、長
崎市に本社をおき、魚群探知機の製造販売を開始
1955年８月 当社設立、合資会社古野電気工業所の事業一切を継承
1961年12月 西宮工場 第１期工事完成(兵庫県西宮市)
1964年５月 本社を西宮市に移転
1968年12月 西宮本社社屋完成
1974年７月 ノルウェーにFURUNO NORGE A/S設立
1978年10月
米国にFURUNO U.S.A., INC.設立
1979年４月 英国にFURUNO(UK)LTD.設立
1979年12月 三木工場 第１期工事完成(兵庫県三木市)
1980年３月 経営合理化等の目的で、旧水産電気工業株式会社(本店 兵庫県西宮市)に吸収合併
1982年10月 大阪証券取引所市場第二部に株式上場
1984年８月
大阪証券取引所市場第一部に指定替え
1984年10月 協立電波株式会社(本社 東京都八王子市)を買収
1984年10月 株式会社フルノシステムズ(本社 東京都新宿区)設立
1987年10月 デンマークにFURUNO DANMARK A/S設立
1989年11月 フルノINTセンター(兵庫県西宮市)完成
1990年10月 フランスにFURUNO FRANCE S.A.設立
1992年７月 スペインにFURUNO ESPAÑA S.A.設立
1992年７月 フルノ近畿販売株式会社(本社 三重県伊勢市)設立
1993年１月 フルノ北海道販売株式会社(本社 札幌市中央区)設立
1995年12月 ISO9001の認証を取得(舶用機器事業部)
1996年６月 ISO9001/EN46001の認証を取得(応用機器事業部 現システム機器事業部)
1996年11月 国内販売子会社としてフルノ西日本販売株式会社(本社 長崎県長崎市)、フルノ南日本販売株式
会社(本社 宮崎県南那珂郡南郷町)、フルノ四国販売株式会社(本社 高知県高知市)、フルノ日
本海販売株式会社(本社 石川県金沢市)及びフルノ東北販売株式会社(本社 宮城県石巻市)設立
1997年３月 ISO9001の認証を取得(システム機器事業部)
1998年９月 ISO9001の認証を取得(航機事業部 現航空・防衛事業部)
1999年12月 ISO14001の認証を取得(三木工場)
2001年３月 フルノ近畿販売株式会社、フルノ四国販売株式会社及びフルノ日本海販売株式会社を統合し、フ
ルノ関西販売株式会社(本社 三重県伊勢市)設立
2001年３月 ISO14001の認証を取得(西宮本社)
2003年８月 フィンランドにFURUNO FINLAND OY 設立
2003年10月 中国に古野香港有限公司 設立
2004年３月 フルノ東北販売株式会社がフルノ北海道販売株式会社を吸収合併し、社名をフルノ北日本販売株
式会社(本社 札幌市中央区)に変更
2005年３月 フルノ西日本販売株式会社がフルノ南日本販売株式会社を吸収合併し、社名をフルノ九州販売株
式会社(本社 長崎県長崎市)に変更
2005年６月 ドイツにFURUNO DEUTSCHLAND GmbH 設立
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年月 沿革
2007年４月 中国に古野（上海）貿易有限公司 設立
2007年９月 フランスのFURUNO FRANCE S.A.は、社名をFURUNO FRANCE S.A.S.に変更
2009年２月 米国のeRide, INC.を買収
2009年２月 ギリシャにFURUNO HELLAS LTD.設立
2009年３月 フルノ北日本販売株式会社を吸収合併
2009年５月 協立電波株式会社を清算
2009年12月 ギリシャのFURUNO HELLAS LTD.は、社名をFURUNO HELLAS S.A.に変更
2010年６月 シンガポールのRICO (PTE) LTDを買収
2013年４月 韓国にFURUNO KOREA CO., LTD.設立
2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所市場第一部に上場
2014年７月 ニュージーランドのElectronic Navigation LTDに資本参加
2015年４月 シンガポールの RICO (PTE) LTDは、社名をFURUNO SINGAPORE PTE LTDに変更
2015年10月 中国にFURUNO CHINA CO., LIMITED 設立
2018年９月
中国に中遠海運古野通信導航科技（上海）有限公司を合弁・設立
2019年２月 eRide, INC.を清算
(注) 登記上の本店所在地は、設立時から1980年５月27日(合併登記完了日)まで、長崎県南高来郡口之津町丁4160番
地でありました。
(参考) 形式上の存続会社である古野電気株式会社(旧水産電気工業株式会社)の合併前の沿革は、次のとおりでありま
す。
年月 沿革
1951年５月 資本金1,000千円で神戸市長田区に設立(商号 水産電気工業株式会社)し、魚群探知機の製造を開始
1971年６月 資本金を4,000千円に増資
1972年７月 資本金を8,000千円に増資
1973年７月 資本金を10,000千円に増資
1980年１月 商号を古野電気株式会社に変更、本店を兵庫県西宮市に移転
1980年２月 資本金を30,000千円に増資
1980年２月 資本金を110,000千円に増資
1980年３月 旧古野電気株式会社を形式上吸収合併(合併後の資本金635,000千円)
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３ 【事業の内容】
当社グループは、 当社、連結子会社33社、非連結子会社５社及び関連会社３社で構 成されており、超音波及び電磁
波を中心としたセンサー技術をもとに、舶用電子機器及び産業用電子機器の製造販売を主たる事業としております。
当社グループの主な事業の内容と、当社及び関係会社の位置づけは次のとおりであります。
なお、以下の事業区分はセグメントの区分と同一であります。
舶用事業
主要な製品は航海機器、漁労機器及び無線通信装置等であります。
当社が製造・販売するほか、FURUNO FINLAND OY及び古野香港有限公司が製造しており、主に国内はフルノ九州販
売㈱、フルノ関西販売㈱、海外はFURUNO U.S.A.,INC.、FURUNO(UK)LTD.、FURUNO DANMARK A/S、FURUNO NORGE A/S、
FURUNO FRANCE S.A.S.、FURUNO ESPAÑA S.A.、FURUNO DEUTSCHLAND GmbH、FURUNO HELLAS S.A.、FURUNO SINGAPORE
PTE LTD及びFURUNO CHINA CO., LIMITED等が販売しております。
産業用事業
主要な製品は、医療機器、ITS機器、GPS機器及び航空機用電子装置等であります。
無線LAN・ハンディターミナル事業
㈱フルノシステムズが主に無線LANシステム、ハンディターミナル等の製造・販売をしております。
その他
主に、ラボテック・インターナショナル㈱が電磁環境試験事業を行っております。
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事業 の系統図
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
資本金 主要な
名称 住所 所有割合 関係内容
(百万円) 事業の内容
(％)
(連結子会社)
協立電波サービス㈱ 東京都千代田区 10 通信料金の精算 100 役員の兼任 ３（３）
舶用電子機器の販売
当社製品の販売
フルノ九州販売㈱ 長崎県長崎市 60 100
役員の兼任 ３（３）
及びサービス提供
舶用電子機器の販売
当社製品の販売
フルノ関西販売㈱ 神戸市中央区 52 100
役員の兼任 ３（２）
及びサービス提供
情報関連機器の製造
当社製品の販売
㈱フルノシステムズ (注)４ 東京都墨田区 90 100
役員の兼任 ２（１）
販売
保険代理業及び印刷
当社業務の請負
フルノライフベスト㈱ 兵庫県西宮市 10 100
役員の兼任 ３（２）
業
舶用電子機器の販売
当社製品の販売
FURUNO U.S.A., INC.
CAMAS, U.S.A. ＄2,000,000 100
役員の兼任 ４（３）
及びサービス提供
舶用電子機器の販売
当社製品の販売
FURUNO (UK) LTD.
Havant, U.K. ￡200,000 100
役員の兼任 ４（３）
及びサービス提供
舶用電子機器のリー 100
当社製品のリース販売
FURUNO LEASING LTD.
Havant, U.K. ￡100,000
役員の兼任 ４（３）
ス販売 (100)
舶用電子機器の販売
当社製品の販売
FURUNO DANMARK A/S
HVIDOVRE, DENMARK Dkr.15,000,000 100
役員の兼任 ３（２）
及びサービス提供
V. FRONELUNDA,
舶用電子機器の販売 100
当社製品の販売
FURUNO SVERIGE AB
Skr.1,000,000
役員の兼任 ２（１）
及びサービス提供 (100)
SWEDEN
舶用電子機器の販売 100
当社製品の販売
FURUNO POLSKA Sp.Zo.o.
GDYNIA, POLAND PLN350,000
役員の兼任 なし
及びサービス提供 (100)
St. Petersburg,
舶用電子機器の販売 100
当社製品の販売
FURUNO EURUS LLC
RUB10,000
役員の兼任 なし
及びサービス提供 (100)
Russian
舶用電子機器の販売
当社製品の販売
FURUNO FRANCE S.A.S.
BORDEAUX, FRANCE EUR3,048,980 100
役員の兼任 ３（２）
及びサービス提供
FURUNO ELECTRIC HOLDING
MADRID, SPAIN EUR2,404,040 株式の所有 100 役員の兼任 ４（３）
ESPAÑA S.A.
舶用電子機器の販売 70
当社製品の販売
FURUNO ESPAÑA S.A.
MADRID, SPAIN EUR601,012
役員の兼任 ４（３）
及びサービス提供 (70)
舶用電子機器の販売
当社製品の販売
FURUNO NORGE A/S
AALESUND, NORWAY Nkr.3,600,000 100
役員の兼任 ４（３）
及びサービス提供
舶用電子機器の販売 当社製品の販売
FURUNO FINLAND OY
ESPOO, FINLAND EUR2,300,000 100
及びサービス提供
役員の兼任 ３（２ ）
当社製品の製造
古野香港有限公司 香港, 中国 ＄4,787,652 舶用電子機器の製造 100
役員の兼任 ３（２）
舶用電子機器の販売
当社製品の販売
FURUNO DEUTSCHLAND GmbH
Rellingen, Germany EUR2,000,000 100
役員の兼任 ４（３）
及びサービス提供
Ridderkerk,
当社製品の物流管理
FURUNO EUROPE B.V.
EUR100,000 物流管理業 100
役員の兼任 ４（３）
Netherlands
舶用電子機器の販売
当社製品の販売
FURUNO HELLAS S.A. Glyfada, Greece
EUR1,841,400 100
役員の兼任 ４（３）
及びサービス提供
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議決権の
資本金 主要な
名称 住所 所有割合 関係内容
(百万円) 事業の内容
(％)
舶用電子機器の販売
当社製品の販売
FURUNO SINGAPORE PTE LTD
SINGAPORE SG$2,502,400 100
役員の兼任 ５（４）
及びサービス提供
ラボテック・インターナショナ
当社製品の測定
兵庫県西宮市 50 電磁環境試験業 100
役員の兼任 ３（２）
ル㈱
舶用電子機器の販売 100
当社製品の販売
FURUNO (CYPRUS) LTD
Limassol, CYPRUS EUR10,000
役員の兼任 ４（４）
及びサービス提供 (100)
舶用電子機器の販売 100
当社製品の販売
FURUNO ITALIA S.R.L.
Gatteo Mare, Italy EUR5,000,000
役員の兼任 ４（３）
及びサービス提供 (100)
舶用電子機器の販売
当社製品の販売
FURUNO CHINA CO., LIMITED 香港, 中国
HK$30,000,000 100
役員の兼任 ４（３）
及びサービス提供
舶用電子機器の販売 100
当社製品の販売
FURUNO PANAMA, S.A.
Panama ＄750,000
役員の兼任 ３（３）
及びサービス提供 (100)
舶用電子機器の販売 100
当社製品の販売
IDR11,685,600,000
PT.FURUNO ELECTRIC INDONESIA
Indonesia
役員の兼任 ４（４）
及びサービス提供 (99)
舶用電子機器の販売
当社製品の販売
KRW1,200,000,000
FURUNO KOREA CO., LTD. Busan, Korea
100
役員の兼任 ５（４）
及びサービス提供
当社製品に係るサービ
舶用電子機器に係る
上海, 中国
古野(上海)貿易有限公司 CNY2,518,400 100 ス
サービス提供
役員の兼任 ３（３）
FURUNO ELECTRIC (MALAYSIA)
舶用電子機器の販売 100
当社製品の販売
Selangor, Malaysia
MYR3,000,000
役員の兼任 ３（３）
及びサービス提供 (100)
SDN. BHD.
100
当社製品の製造
広東省, 中国
東莞古野電子有限公司 ＄1,740,000 舶用電子機器の製造
役員の兼任 ４（３）
(100)
舶用電子 機器の開
100
当社関連製品の販売
EMRI A/S Herlev, Denmark
Dkr.1,000,000 発・製造・販売及び
役員の兼任 ３（２）
(100)
サービス提供
(持分法適用関連会社)
舶用電子機器の開
当社製品の開発
SIGNET S.A.S Bidart, France
EUR3,476,400 発・販売及びサービ 49
役員の兼任 ２（２）
ス提供
(注)１ 議決権の所有割合の（ ）書は、間接所有の内書であります。
２ 役員の兼任の（ ）書は、当社職員数の内書であります。
３ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４ ㈱フルノシステムズについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が
10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 8,344百万円
② 経常利益 2,793 〃
③ 当期純利益 1,837 〃
④ 純資産額 2,657 〃
⑤ 総資産額 6,362 〃
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５ 【従業員の状況】
( １ ) 連結会社の状況
2021年２月28日 現在
セグメントの名称 従業員数（人）
舶用事業 2,345 [ 23 ]
産業用事業 282 [ 3 ]
無線LAN・ハンディターミナル事業 124 [ 1 ]
その他 61 [ －]
全社（共通） 166 [ －]
合計 2,978 [ 27 ]
(注) 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向
者を含む就業人員であり、臨時雇用者は[ ]内に年間の平均人員数を外数で記載しております。
(２) 提出会社の状況
2021年２月28日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
1,722 [ 15 ] 44.4 14.8 5,984,399
セグメントの名称 従業員数（人）
舶用事業 1,274 [ 12 ]
産業用事業 282 [ 3 ]
全社（共通） 166 [ －]
合計 1,722 [ 15 ]
(注)１. 従業員数は当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であり、臨時雇用者は
[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(３) 労働組合の状況
当社の労働組合は、古野電気労働組合と称し上部団体の全日本電機・電子・情報関連産業組合連合会に加盟して
おります。2021年２月28日現在の組合員数は 932 人であります。
なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、「会社存立の原点は社会の役に立つことである」「経営は創造である」「社員の幸福は会社の発
展と共にある」との経営理念を掲げております。また、当社グループ社員の行動指針は、「未来に向かう」「最良に
挑む」「独創を貫く」「率直を好む」を謳っております。当社は今後も、これらを普遍的な価値観として尊重しつ
つ、2018年12月に迎えた創立70周年を機に、2030年までに目指す姿を示す新たな経営ビジョン「FURUNO GLOBAL
VISION“NAVI NEXT 2030”」を策定しました。
当社グループは、2030年までの目指す姿を「事業ビジョン」と「人財・企業風土ビジョン」で構成する新たな経営
ビジョンとして明示し、その実現に向けた諸活動を展開することを通じて、顧客提供価値と企業価値の両面を持続的
かつ発展的に高める方針です。
「FURUNO GLOBAL VISION“NAVI NEXT 2030”」の概要は、次のとおりです。
① 事業ビジョン「安全安心・快適、人と環境に優しい社会・航海の実現」
この事業ビジョンは、「当社のすべての事業は、海でも陸でも、安全安心かつ快適であることを前提に、人と環
境に優しい社会や航海の実現を目指す」という、“わたしたちが最も優先する価値”を表現しています。これまで
当社が事業活動で重視してきた「安全安心」「環境」という提供価値を、「安全安心」と「快適」、「環境」と
「人」の視点へ拡大することで、既存事業での顧客提供価値の拡充や周辺領域での新規事業育成を推進するための
新たな道しるべとします。
当社グループは、世界初の魚群探知機実用化を成し遂げた1948年の創立当時から現在に至るまで、「事業を通じ
た社会的課題の解決」を果たすべき使命としてまいりました。一方で、国連が採択したSDGs（持続可能な開発目
標）の考え方が国際社会の共通認識として醸成されつつあるなかで、企業が事業活動を通じてその実現に貢献する
ことが求められております。当社グループは今後も、創立当初からの価値観を大切に受け継ぎながら、企業運営並
びに事業活動の基本方針の中にSDGsを積極的に取り入れることにします。
② 人財・企業風土ビジョン「VALUE through GLOBALIZATION and SPEED」
企業運営における重要な経営資源である人財と企業風土については、経営理念並びに行動指針を普遍的な価値観
として尊重した上で、事業ビジョンの実現に向けて重点的に強化・評価する基軸として「VALUE through
GLOBALIZATION and SPEED」を謳い、３つのポイントを定めました。
（VALUE）さらなる価値共創への挑戦
わたしたちはビジョンを深く理解し、高い自律性を持って行動していくことで、社会へのさらなる価値を、当社
に関わるすべてのステークホルダーと「共に」創り上げていきます。
（GLOBALIZATION）グローバリゼーションの浸透
わたしたちはグローバルマインドセットを醸成し、ビジョン実現に向けて、社内外の資源を所属、地域、国等の
属性に依らず最適かつ最大限に活用いたします。
※グローバルマインドセット：異なる文化・習慣・価値観を持つ人たちやグループに対して影響を与えることを
可能とする思考を意味しています。
（SPEED）迅速かつ柔軟な判断と行動
わたしたちは変化することに躊躇せず、新しい時代を創り続けることを目指します。
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当社グループは、創立から間もない1955年に「世界のフルノ」を宣言し、海外展開を加速してまいりました。現在
では連結売上高のうち海外売上比率が６割を超え、世界80カ国以上に開発・生産・販売・サービス拠点を有するよう
になりました。今後は、顧客提供価値と企業価値の最大化を目標に、事業と市場の特性に応じて当社の人財と組織機
能をグローバリゼーションの観点からより有機的に活用するとともに、顧客や取引先との連携を積極的に推進するこ
とで「名実ともに世界のフルノ」となることを目指します。
「FURUNO GLOBAL VISION “NAVI NEXT 2030”」の実現は、次の３つのフェーズに分けて段階的かつ速やかに挑む
方針です。
フェーズ１・・・変える
事業の体質改善による資源の捻出・体力強化のフェーズ（2021年２月期～2023年２月期）
フェーズ２・・・つなぐ
技術と事業の柱・収益構造の構築に向けた行動のフェーズ（2024年２月期～2026年２月期）
フェーズ３・・・変わる
あるべき企業規模・収益性・事業構造を実現するフェーズ（2027年２月期～2031年２月期）
これらすべてのフェーズが完結する2030年度の成長目標は、連結売上高1,200億円、営業利益率10％、新規事業構
成比率30％です。
（２）中期経営計画及び目標とする経営指標
当社グループは、2020年２月に、フェーズ１の３年間を対象期間とする中期経営計画を策定いたしました。体質改
善・体力強化のための各種取り組み及び個別事業戦略を着実に実行することで収益性を改善し、企業価値を向上させ
てまいります。経営指標としては利益の確保に加え、資本効率の観点から、自己資本営業利益率向上 ※ による企業価
値の増大に努めてまいります。また、株主還元に当たっては連結配当性向を重要な経営指標としております。最終年
度にあたる2023年２月期には、自己資本営業利益率10％以上を計上し、配当性向30％以上を安定的に実現できる経営
基盤を構築いたします。
中期経営計画１年目である当連結会計年度は、自己資本営業利益率 8.6％ 、配当性向は 31.9％ となりました。自己
資本営業利益率は、前連結会計年度比2.8ポイント上昇し、8.6％となりました。自己資本営業利益率のうち営業利益
に関して、無線LAN・ハンディターミナル事業は大幅に増益しました。舶用事業は自律航行に関する技術開発を中心
に積極的に研究開発投資を行う一方、体質改善の効果もあり収益性が改善しました。また、産業用事業でも在庫関連
費用の低減やヘルスケア事業の黒字化により収益性が改善しました。自己資本に関しては、前連結会計年度末と比較
して5.0％増加しました。最終年度にあたる2023年２月期の目標である10％以上を目指すため、引き続き舶用事業を
中心として各事業セグメントの収益力向上に注力します。また、引き続き中期経営計画にて掲げた「主な体質改善・
体力強化の取り組み」及び「個別事業戦略」の実行により上記目標の達成を目指してまいります。
※2010年２月期から2018年２月期の平均自己資本営業利益率は５％
主な体質改善・体力強化の取り組み
① 在庫管理の強化及び適正在庫の実現
需要予測精度向上による生産計画の精緻化、物流拠点の適正化等の物流体制の見直し、調達・生産リードタイム
の短縮等、グループ一丸となってバリューチェーンのあらゆる領域で在庫削減のための改革を進めます。
中期経営計画１年目の振り返りとしては、コロナ禍による需要増減の大きな変動がある中、舶用事業では米州を
中心に海外販社の在庫が減少した他、産業用事業ではPNT事業セグメントの在庫が減少しました。２年目となる2022
年2月期も引き続き、グループをあげた在庫削減活動に取り組んでまいります。
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② 品質水準の更なる向上
「品質はすべてに優先する」との考えに基づき、各事業部門での基本に戻った品質プロセスの見直しとその着実
な実行、品質教育体系の高度化による品質経営人財の育成及び風土の醸成を図ることで、更なる品質ロスコストの
削減を目指します。
中期経営計画１年目の振り返りとしては、これまで各事業単位で取り組んでいた品質向上の取り組みを事業部横
断の取り組みとしました。各事業部の取り組み内容や状況を共有、展開を行い品質ロスの未然防止に向けた設計品
質や工程内品質の向上に取り組みました。また品質問題発生時の原因究明のスピードアップ、迅速な処置対応を推
し進め、一定の成果をあげることができました。２年目となる2022年2月期も、引き続き、品質ロスコストの削減、
クレーム件数の低減、工程品質の改善、設計品質の向上に取り組んでまいります。
③ 商品開発機能の最適化
グローバル開発体制の最適化、共通化設計、シミュレーションの活用、検査工程の自動化等を推進することで、
開発効率を向上させます。
中期経営計画１年目の振り返りとしては、工場との連携強化、モノづくり検討会への開発プロセスの導入のほ
か、類似機能を持った複数の既存機器ユニットを１つに集約することで、後継機の開発費や生産中止部品による設
計変更等の費用削減を実現しました。２年目となる今年度は、更なるコストダウンに向けて新製品開発への水平展
開と開発効率の向上に取り組んでまいります。また、研究開発テーマとして、自律航行に向けたセンサやシステム
の製品化と持続的な水産資源の確保と効率的な漁業経営に貢献するスマート漁業に焦点を当てます。
④ 総合モノづくり機能の最適化
2012年より継続的に取り組んできたFPS※活動をさらに進化させ、グローバル生産体制の最適化、生産工程の自動
化、コンフィグ生産の拡大等に取り組み、徹底したムダの排除、１/２モノづくりを推進してまいります。
※「Furuno Production System」の略称。当社の特徴である、３多（多機種、多部品、多工数）のモノづくり
に適した生産システムの構築を目指しています。
中期経営計画１年目の振り返りとしては、コロナ禍の影響による需要の急激な変化に対応する生産調整を行いま
した。また、RPAやマクロを利活用した資材管理業務の自動化による業務工数削減等を行いました。２年目となる今
年度は、目標に向かって取り組みを加速していく予定です。施策としては、FPS（Furuno Production System）活動
で引き続き顧客満足度の向上と経営貢献に向けた１/２モノづくり、在庫の削減と原価力の向上に取り組んでまいり
ます。
⑤ 戦略投資枠の新設
新規事業育成や先端技術領域を含む研究開発、既存事業における周辺領域への事業拡張、インフラ整備等、
フェーズ２以降の将来成長に向けた投資を実施します。
中期経営計画１年目の振り返りとしては、新規育成事業のうち養殖支援事業と建設テック事業では、現場での実
証実験を通じて想定した提供価値の実現が見込まれることから、今後本格的な事業活動を開始します。またフェー
ズ２以降の将来成長に向け、更なる新規事業創出に繋がる技術研究、先端技術領域を含む研究開発を進めておりま
す。2021年９月には本社事業所内に新しい価値の創出に向け「人が自然に集まり・つながる、オープンでフラット
な空間」となる新研究開発棟の竣工を予定しています。
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個別事業戦略
（舶用事業）
① 商船向け事業：ライフサイクルサポートの展開＋１(プラスワン)
新造船市場におけるシェアの拡大、アフターサービス及び機器更新需要の確実な取り込みを図る「ライフサイク
ルサポート」をグローバルに推進するとともに、船内のデジタル化を含む自律航行・遠隔操船の実現に向けたアク
ションを加速します。
② 漁業向け事業：ハード・ソフト両面から漁業者を支える「勘と経験の見える化」
フルノグループの祖業としての強みを持つ各種機器の提供に留まらず、漁業を取り巻く様々な課題解決に向けた
ソリューションをグローバルに提供することで、収益性の更なる向上を目指します。
③ プレジャーボート向け事業：事業体制の抜本的見直しによるシェア奪還への挑戦
グローバル市場におけるシェアを取り戻すため、事業体制の再構築を進め、顧客視点に立った商品のスピーディ
な市場投入を図ります。
（産業用事業）
① PNT事業：自社商品及びソリューションの進化と、グローバル展開への挑戦
「Positioning・Navigation・Timing」(位置測位・運行支援・時刻同期)の３つの領域で、顧客視点に立った商品
及びソリューションの開発を加速させるとともに、時刻同期事業を皮切りに本格的グローバル展開に向けた取り組
みを推進します。
② ヘルスケア事業：重点地域への経営資源の集中投資による事業拡大
市場の成長が期待される中国・東南アジアを重点地域に定め、各地域の特性に適した商品を提供することでビジ
ネスの拡大を図ります。
③ 防衛装備品事業：民生技術の転用による将来成長に向けた先行投資
民生分野で培った技術の防衛用途への応用を推進することにより、長期的視点に立った成長を目指します。
（無線LAN・ハンディターミナル事業）
無線LAN事業：強みをもつ文教向け事業を軸とした経営資源の捻出と、将来成長に向けた先行投資
文教向け市場を引き続き重要市場として捉え、国内無線LAN市場における地位を堅持するとともに、クラウドWi-
Fiサービス等で、新たな市場の開拓を推進します。
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（３）経営環境及び対処すべき課題
フェーズ1の２年目にあたる次期は、引き続き全社一丸となって体質改善・体力強化の取り組みを実行し、産み出
した経営資源を将来成長に向けた投資に充てることで、当社グループの持続的成長を可能とする基盤構築に努めてま
いります。また、以下の施策に取り組むことによりグループ全体の企業価値を高めてまいります。
① 新たな価値の創造
商船向け事業における「ライフサイクルサポート」戦略の奏功、漁業向け事業におけるハード・ソフト両面から
漁業者を支える「勘と経験の見える化」ソリューションのグローバル展開等により、当社グループの収益性は中長
期的に向上傾向にありますが、依然改善の余地は大きいと認識しております。また、主力の舶用市場は中期的に安
定した売上収益を獲得することが見込まれ、総じて成熟傾向にありますが、船舶のデジタルトランスフォーメー
ション（DX）を見据えた製品やソリューションの研究開発として、自律航行船実現に向けた動きや、漁業先進国を
中心に資源管理型漁業推進の流れが加速しており、当社グループは舶用電子機器のグローバルトップメーカーとし
て関連技術の研究開発をリードしていく必要があります。産業用分野においても、高齢化や人手不足等、当社グ
ループが解決すべき社会的課題はより多様化し、ますます顕在化しており、対応する商品やソリューションを産み
出し続けることが求められています。
② 働き方改革の推進
2019年４月より働き方改革関連法が順次施行され、2020年４月には派遣労働者の同一労働同一賃金の実現に向け
た改正労働者派遣法の施行、70歳までの雇用延長の法令化が検討される等、従来の雇用や勤務のあり方を見直す動
きが広がっております。当社は経営理念のもと、従業員一人ひとりが心身共に健康で、明るく活き活きと働くこと
ができるよう、従業員の健康意識向上と、安心して働きつづけることのできる職場環境の整備に向けた取り組みを
推進しています。また、ここ数年ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）を推進する一環として長時間労
働の削減、有給休暇取得の奨励、その他関連諸制度の整備を実施しております。その結果、当社は、2019年より３
年連続、経済産業省と日本健康会議が共同で進める「健康経営優良法人（ホワイト500）」に認定されております。
また、Withコロナの時代を見据えて新しい生活様式にも対応した働き方改革（在宅勤務対応やフレックスタイム制
度の拡充、人事処遇制度の改革等）を推進しています。
③ 人財の育成、確保
当社は、従業員は、まさに「人財」であり重要な経営資源と認識しております。持続的な成長に向けて、優秀な
人財の育成、確保が不可欠であります。特に体質改善・体力強化のためには一人一人の生産性向上が極めて重要で
あると考えており、階層別研修の充実、従業員のチャレンジを奨励する人事評価制度の新設及び適材適所の配置等
に取り組んでまいります。また、失敗を恐れない価値の共創、自主性・自律性の高い人財を増やすこと等を目的に
各事業部門及びグループ会社毎の表彰に加え、その中からグループ全体の最優秀賞を選出する社員表彰制度を設け
ております。なお、多様な人財を活用するため、ダイバーシティ（多様性）を推進するとともに、性別、国籍、年
齢等に関係なく採用、評価等を行っており、先進的かつ独創性のある人財発掘等に努めております。
④ 配当政策
当社は、配当政策を経営における最重要政策のひとつと位置付けております。現在の中期経営計画（2021年２月
期～2023年２月期）では、配当性向30％以上を安定的に実現できる経営基盤を構築することを目標に掲げておりま
す。また、内部留保につきましては、将来を見据えた投資や企業体質の一層の強化のために活用してまいりたいと
考えております。
⑤ 政策保有株式の基本方針
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、事業提携、取引の維持・強化等、経営戦略の一
環として必要と判断した場合に限り、有価証券を保有しております。また、政策保有株式については、取締役会で
毎年定期的に個別銘柄毎に保有に伴う便益やリスク等の観点から保有の是非の検証を行っております。議決権行使
については、当社への影響や当該株式の保有目的と整合しているか等を総合勘案の上、個別に判断しております。
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⑥ 株主、機関投資家等との建設的な対話
当社は、経営方針や成長戦略等について理解促進を図るため、毎年、株主や機関投資家等と100件を超える対話を
行うとともに、株主、機関投資家、顧客等ステークホルダーの皆様のご期待に添うよう努めております。また、当
社のホームページ等を通じて株主総会や決算内容等の情報を提供していることに加え、ご要望ご質問等に対して迅
速かつ、適切に対応するよう心掛けています。
⑦ コーポレート・ガバナンスの取り組み
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んで
おります。また、経営の健全性や透明性を高めるため、任意の指名・報酬委員会及びコンプライアンス委員会を設
置する等、ガバナンスが機能する組織体制を構築することによりリスク回避や不祥事防止に努めております。ま
た、コーポレート・ガバナンス強化の観点から、経営と執行を分離し、取締役会の意思決定・監督機能と経営方
針・戦略立案機能に重点を置いた体制強化を図るとともに、業務執行機能を強化することで、事業環境の変化に迅
速適切に対応できる体制を構築してまいります。
⑧ ESGの取り組み
当社は、会社の持続的な成長とともに持続可能な社会を実現するため、ESG（環境・社会・企業統治）の観点から
環境（環境汚染防止と予防、空調の省エネ化や照明のLED化等電力やCO2排出の削減への取り組み、産業廃棄物の削
減等）、社会（多様な人財の活用、地元西宮を本拠地とするプロバスケットボールチームとのオフィシャルメイン
パートナー契約による地域社会との共生、事業活動、社会活動による貢献等）及び企業統治（健全なコーポレー
ト・ガバナンス体制の確立、社外取締役比率の向上、指名・報酬委員会の設置等）を勘案した経営戦略を推進して
おり、ステークホルダーの皆様（株主、投資家、顧客、取引先、債権者、従業員、地域社会等）との信頼を構築す
ることにより企業価値の向上に努めております。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであ
ります。
なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等に与
える影響につきまして、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。
また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(１) 調達について
当社グループは、商品を製造するにあたって高品質な原材料、部品等をタイムリー且つ必要数入手するため、信頼の
おける仕入先を選定しています。しかし、予期できない自然災害や事故等によるサプライチェーンへの大きな影響、仕
入先の経営状態悪化による部品の供給制限や製造中止、市場での需要増加による供給制限等が生じた場合、当社グルー
プの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、環境への配慮等、サプライチェーン
を通して、社会からESG観点での高度な対応が求められています。当社グループは仕入先に対してCSR調達の徹底を図っ
ていますが、仕入先における対応不備により、調達に影響があった場合、商品の販売にも影響を与え、当社グループの
業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
対応策として調達先の所在地情報を一元管理し、地震・水害や工場火災等の発生時に、影響を早期に把握する体制を
整備するとともに、第三者機関を活用し、仕入先の財務情報をはじめとする経営リスクを定期的に評価し、リスクレベ
ルに応じた対策を実施しております。また、当社グループのCSR活動をサプライチェーン全体で実践すべく、取引先に対
して積極的な啓蒙活動、協力要請及び、必要な支援に努めております。
(２) 新型コロナウィルスの感染拡大について
全世界へ拡大している新型コロナウィルス感染症は、人の動きや経済活動が世界的に制限されております。今後、事
態が更に悪化した場合、世界的な経済活動の停滞に伴い売上が減少する等、当社グループの業績及び財政状態に悪影響
を及ぼす可能性があります。
対応策として、従業員、顧客及び取引先の安全を第一に考え、またさらなる感染拡大を防ぐため、在宅勤務等のテレ
ワークや時差出勤の実施、当社主催の会議・集会／セミナー／研修のWeb会議等での代替、海外出張の原則禁止、出張時
における行動の記録、事業所内／会議や出張時等でのマスク着用、検温の励行や発熱等体調不良がみられる場合の自宅
療養等の施策を実行しております。また、新型感染症への対応を含む事業継続計画（BCP）について継続的な改善を進め
ております。
(３) 情報セキュリティについて
当社グループは、事業上の重要情報及び事業の過程で入手した個人情報や取引先等の秘密情報を保有しており、外部
からの攻撃や、内部的過失や盗難等により、これらの情報の流出、破壊もしくは改ざん又は情報システムの停止等が引
き起こされる可能性があります。このような事態が生じた場合、信用低下、損害賠償等の費用の発生、又は業務の停止
等により、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
対応策として「情報セキュリティ基本方針」を定め、当該情報の盗難・紛失等を通じて第三者が不正流用することを
防ぐため、情報の取り扱いに関する管理を強化するとともに、法規制強化への対応等も都度実施しています。また、高
度化するサイバー攻撃に対する技術的対策・情報リテラシーを高めるための社員教育の実施や、当社を装った不審メー
ル・詐欺サイトに関する社内外への注意喚起等も行っております。
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(４) 事業継続について
当社グループは、地震、火災、台風、洪水等の災害や新型インフルエンザ等の感染症の流行の発生時にも、事業を継
続し、企業としての社会的責任を遂行する義務がありますが、当社グループの本社・研究開発拠点・主要工場は兵庫県
南部に集中しており、同地域において大規模な地震、その他事業の継続に支障をきたす災害、事故の影響等が生じた場
合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
対応策として定期的な防災訓練の実施及び社員の安否確認システムの構築、南海トラフ巨大地震や首都圏直下地震等
の大規模地震に対し、事業継続計画（BCP）を策定して災害時の体制整備や資機材の備蓄等を図る等の対策に取り組んで
おります。また、本社社屋の耐震補強や事務所の高台・内陸部への移転等中長期的な対策にも取り組んでおります。
(５) 市場環境の変化について
当社グループは、日本、アジア、欧州、米州等の様々な国・地域に商品を供給しております。従って、これら国・地
域の経済状況の変化や対象市場での当社商品に対する需要の変化、また、米中貿易摩擦等の国家の政策・法律の変更、
関税の引き上げ、製品供給・技術提供の制限等により、生産・物流・営業活動が制限を受け、顧客への製品供給に支障
をきたす場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
対応策として関係国の政治・経済情勢や法規制・関税の動向等を、関係部署・関係会社にてグローバルでモニタリン
グし、最新状況を踏まえた対策を講じております。また、適切な貿易管理を行うために、代表取締役社長を最高責任者
とした安全保障貿易管理体制の整備や輸出規制・新興技術等に対する取引制限等の政策に対して分析を行い、関係する
従業員への教育や必要に応じて取引形態やサプライチェーンの見直し等も行うことにより、事業への影響の低減を図っ
ております。
(６) 為替変動について
当社グループは、海外子会社及び代理店を経由して海外市場へ販売を行っており、連結売上高に占める海外売上高の
割合は当連結会計年度において 56.3％ と高い状況にあります。このため、為替相場の変動は、当社グループの業績及び
財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
対応策として、社内規程に基づき事業活動の中で発生する為替取引リスクを正確に把握・管理し、適切な為替リスク
ヘッジを行うことにより、為替差損を極小化する施策を実施しております。また、為替リスクヘッジ取引は、将来の市
場変動による損失の回避、コストの確定等を目的とし、事業活動から生じる為替取引に限定し、実需に基づかない投機
取引は行わないことを基本方針としております。
(７) 舶用事業への依存について
当社グループの連結売上高に対する舶用事業の売上高比率は当連結会計年度において 76.5％ と、依存度の高い状況が
続いております。対象となる漁業市場は資源減少に伴い世界的に漁獲高・漁船数の管理が強化されており、商船市場は
これまで大きな景気変動を繰り返しています。またプレジャー市場は欧米の景気及び個人消費動向に影響を受けます。
漁船市場における管理漁業化の一層の進展や商船需給の悪化、欧米諸国の景気の悪化等に伴い、舶用電子機器の需要が
縮小する可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。
対応策として、事業ポートフォリオの多様性を確保しつつバランスの良い成長を実現するため、新規事業領域を含む
産業用事業の拡大を目指していく方針であります。
(８) 知的財産権について
当社グループは、自社が製造する製品に関連して、特許等の知的財産権を保有しておりますが、当社グループが保有
する知的財産権に対し異議申立がなされたり、無効請求がなされる可能性があります。また、当社グループが知的財産
権に関し訴訟を提起されたり、当社グループが自らの知的財産権を保全するために訴訟を提起しなければならない可能
性があります。このような重大な係争問題が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性
があります。
対応策として、自社が保有している知的財産権の権利確保及び他社が保有している知的財産権の調査による係争発生
のリスク低減を図っております。
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(９) 価格競争について
当社グループの市場における価格競争は、舶用電子機器、産業用電子機器とも大変厳しくなっており、今後もこの傾
向は継続するものと予想されます。新たな競合先の台頭、競合他社の低価格商品の投入等により、さらに価格競争が激
化し、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
対応策として、製造コストの削減をフェーズ１における最重要の取り組みとして位置付け、在庫・品質・生産・開発
の各部門によるコスト削減に努めるとともに、デジタルを活用した高付加価値商品の拡販等により、かかる価格低下傾
向に対処しております。
(10) 人財の確保について
当社グループの将来の成長・発展は、科学・技術、マネジメント分野等での優秀な人財の確保に大きく依存していま
す。当社グループは、事業の拡大やグローバル推進を図るため、積極的な採用活動を行っていますが、人財確保におけ
る競争は年々高まっており、それが困難となった場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があ
ります。
対応策として目標管理制度に基づいた公平な評価・充実した処遇制度等の仕組みを構築するとともに、自律型人財や
グローバル人財を育成し、当社グループの価値観、知識及びモノづくりのDNAを伝える教育プログラムの拡充に取り組
み、在籍している従業員の流出防止や当社の求める人財の獲得に努めております。
(11) 品質について
当社グループは、ISO規格認定された品質システムを構築し、それに従った各種商品の開発や製造を行い、品質チェッ
ク体制の整備を図り、品質監査を行う等グループをあげてすべての商品の品質向上を継続的に努めております。しかし
ながら、品質上の欠陥（規制物質含有を含む）や、それに起因するリコールが発生する可能性があります。当社製品の
リコールや製造物責任の追及がなされた場合、回収コストや損害賠償等の費用が発生し、また売上が減少するおそれが
あります。さらに当社ブランドを冠した製品の品質上の欠陥によりブランドの信用が失墜し、企業としての存続を危う
くする事態を招くことも想定されます。これらが発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可
能性があります。
対応策として国際規格ISO9001で認定された品質システムを構築しそれに従った開発・製造や、本社の品質関係部門に
よる指導等により、品質管理体制の整備・強化に努めるとともに、製造物責任賠償保険に加入する等の対策を講じてお
ります。また、製品・システムに関するサイバーセキュリティ基本方針の制定や脆弱性の報告受付フォームを当社Webサ
イトに開設する等、製品・システムのサイバーセキュリティ確保を進めております。
(12) コンプライアンスについて
当社グループは、事業の展開において適用を受けている、国内外の各種法令・規制や行政による許認可等に違反した
場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
対応策として、法令・社会規範・契約・社内ルール等に則った活動を推進するために、社外の弁護士や監査役を含め
た「コンプライアンス委員会」を設置するとともに、役員・従業員へ各種研修や教育を行い、周知・啓蒙に努めており
ます。また、コンプライアンス違反の予防・把握のために、社内外に相談・通報窓口「フルノほっとライン」を設けた
内部通報制度を整備しております。
(13) 環境について
当社グループは、大気汚染、水質汚染、有害物質、廃棄物、商品リサイクル及び土壌・地下水の汚染等に関する種々
の環境関連法令及び規制等の適用を受けておりますが、自然災害、事故等により、環境汚染が発生する可能性がありま
す。このような事態が生じた場合、信用低下、損害賠償等の費用の発生、又は業務の停止等により、当社グループの業
績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
対応策として環境関連法令及び規制等に従った商品の開発や製造を行い、チェック体制の整備を図り、監査を行う
等、グループを挙げて環境保全の対応を実施しております。また、CSR活動をサプライチェーン全体で実践すべく、当社
資材調達基本方針を取引先にも共有し、環境配慮の要請等を行っております。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の
状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
(１) 経営成績
当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済活動の自粛等の影響により第１四
半期に景気が急速に悪化したものの、第２四半期以降は回復の兆しが見られましたが、年末にかけての感染再拡大に
より景気の先行きは不透明な状況が続きました。世界各地でワクチン接種が始まっているものの、社会・経済活動が
抑制される状況が続いており、世界的な流行の収束には時間を要する見方が強まっています。
このような経済環境の中、当社グループの関連する市場において、舶用分野のうち商船向け市場では、新造船建造
需要の低迷が続く一方で、自律航行や環境規制対応等の先行投資が本格化しております。漁業向け市場ではコロナ禍
による需要減の影響は限定的であり、プレジャーボート向け市場での機器装備需要は、北米を中心にコロナ禍以前よ
りも拡大傾向が続きました。産業用分野では、自動車関連市場における新車販売需要も回復基調に転じたほか、メ
ディカルヘルスケア市場におけるIVD（体外診断用医療機器）等の機器設置需要は堅調に推移しました。また、日本国
内では、教育現場のICT化を進める『GIGAスクール構想』に伴い、文教市場向けの無線LANアクセスポイントの需要が
急速に拡大しました。
当連結会計年度に適用した米ドル及びユーロの平均為替レートはそれぞれ 107円 及び 122円 であり、前年同期に比べ
米ドルは約 2.3％ 、ユーロは約 0.4％の円高水準 で推移しました。
以上の状況の中、当連結会計年度における当社グループの業績は、 売上高 は 822億５千５百万円 （ 前年同期比1.0％
減 ）とわずかに減収となる一方で、 売上総利益 は 308億３千９百万円 （ 前年同期比8.1％増 ）となり、 営業利益 は 37億
４千万円 （ 前年同期比55.1％増 ）、 経常利益 は 47億７千９百万円 （ 前年同期比76.8％増 ）、 親会社株主に帰属する当
期純利益 は 39億４千６百万円 （ 前年同期比93.3％増 ）といずれも大幅な増益となりました。
売上高については、無線LAN・ハンディターミナル事業は、無線LANアクセスポイントの販売が前年同期比で大幅に
増えたことにより増収となった一方で、舶用事業及び産業用事業は前年同期比で減収となりました。
利益については、無線LANアクセスポイントの販売拡大による利益増加に加え、在庫削減活動の成果、品質ロスコス
トの低減等による効果もあり、前年同期比で増益となりました。
当連結会計年度のセグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
① 舶用事業
舶用事業の分野では、日本や米州でコロナ禍による需要影響が軽微だった漁業向け機器の販売が増加したほか、米
州でプレジャーボート向け機器の販売が新商品の投入効果もあって好調でした。しかしながら、日本やアジアで新造
船市場低迷の影響を受けた商船向け機器の販売が大きく減退した結果、減収となりました。この結果、舶用事業の売
上高は 629億２千６百万円 （ 前年同期比6.4％減 ）となりました。 セグメント利益は７億３千６百万円 ( 前年同期比
62.4％減 )となりました。
② 産業用事業
産業用事業の分野では、PNT事業の周波数発生装置が増収となる一方、第１四半期におけるコロナ禍での経済活動自
粛の影響により、ETC車載器は減収となりました。利益については、前期発生した在庫関連費用の剥落と主にヘルスケ
ア分野における自社ブランド商品拡大に向けた事業体制変革の進捗により、収益性の改善が図られました。この結
果、産業用事業の売上高は 108億１千１百万円 （ 前年同期比6.7％減 ）となりました。 セグメント利益は３億２千万円
(前年同期の セグメント損失は２億８千４百万円 )となりました。
③ 無線LAN・ハンディターミナル事業
無線LAN・ハンディターミナル事業の分野では、日本の文教市場における『GIGAスクール構想』に伴う需要の急拡大
により、無線LANアクセスポイントの売上高、利益とも大幅に増加しました。この結果、無線LAN・ハンディターミナ
ル事業の売上高は 82億３千万円 （ 前年同期比115.4％増 ）となりました。 セグメント利益は27億６千４百万円 ( 前年同
期比317.0％増 )となりました。
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④ その他
その他の売上高は ２億８千５百万円 （ 前年同期比29.5％減 ）、 セグメント損失は１千９百万円 (前年同期の セグメン
ト利益は７千５百万円 )となりました。
生産、受注及び販売の実績は次のとおりであります。
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称
（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日 ）
金額（百万円） 前年同期比（％）
舶用事業 36,876 △5.5
産業用事業 9,284 △9.8
無線LAN・ハンディターミナル事業 6,735 ＋169.3
その他 － －
合計 52,896 ＋2.1
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は販売価格によっております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
当社グループの製品は、一部の受注生産を除き見込生産を行っております。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称
（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日 ）
金額（百万円） 前年同期比（％）
舶用事業 62,926 △6.4
産業用事業 10,811 △6.7
無線LAN・ハンディターミナル事業 8,230 ＋115.4
その他 285 △29.5
合計 82,255 △1.0
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以
上に該当する相手先がないため記載を省略しております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(２) 経営者の視点による財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析
１）資産、負債及び純資産の状況
① 資産
流動資産は前連結会計年度末と比較して 42億９千２百万円増加 し、 607億７千万円 となりました。これは主に営業活
動による利益の確保により 現金及び預金 が増加したことによるものであります。
固定資産は前連結会計年度末と比較して 18億２千２百万円増加 し、 214億７千８百万円 となりました。これは主に、
西宮事業所本館の耐震工事終了と研究開発棟の新築工事開始に伴い、有形固定資産が増加したことによるものであり
ます。
以上の結果、当連結会計年度末の資産合計は前連結会計年度末と比較して 61億１千５百万円増加 し、 822億４千８百
万円 となりました。
② 負債
流動負債は前連結会計年度末と比較して ５億円増加 し、 229億３千万円 となりました。 1年内返済予定の長期借入金
は 22億４千６百万円減少 しました。
固定負債は前連結会計年度末と比較して 21億６千６百万円増加 し、 136億２千６百万円 となりました。これは主に、
借り換えによる 長期借入金 が増加したことによるものであります。
以上の結果、当連結会計年度末の負債合計は前連結会計年度末と比較して 26億６千６百万円増加 して、 365億５千６
百万円 となりました。
③ 純資産
純資産は前連結会計年度末と比較して 34億４千８百万円増加 し、 456億９千２百万円 となりました。これは主に 利益
剰余金 が増加したことによるものであります。この結果、当連結会計年度の自己資本比率は前連結会計年度の 55.1％
からほぼ横這いの 55.1％ となりました。また、中期経営計画（2021年２月期～2023年２月期）で経営指標として設定
した自己資本営業利益率については、前連結会計年度の 5.8％ から 2.8ポイント上昇 して 8.6％ となりました。
（当社グループの自己資本営業利益率の推移）
2017年２月 期 2018年２月 期 2019年２月 期 2020年２月 期 2021年２月 期
自己資本営業利益率 4.3 5.4 12.0 5.8 8.6
(注) 自己資本営業利益率（％）の算出方法：営業利益／自己資本
２) キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、投資活動によるキャッシュ・フローが 45
億５千３百万円 、財務活動によるキャッシュ・フローが ８億５千万円 、それぞれ減少したものの、営業活動による
キャッシュ・フローが 85億１千２百万円増加 したことにより、前連結会計年度末と比較して 31億２千８百万円増加 し 148
億４百万円 となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度において営業活動による資金の 増加は85億１千２百万円 となりました（ 前連結会計年度比5.9％増 ）。
これは主に税金等調整前当期純利益及び減価償却費を計上したことによるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度において投資活動による資金の 減少は45億５千３百万円 となりました（ 前連結会計年度は31億７千５
百万円の減少 ）。これは主に有形固定資産の取得及び無形固定資産の取得によるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度において財務活動による資金の 減少は８億５千万円 となりました（ 前連結会計年度は41億９千４百万
円の減少 ）。これは主に配当金の支払によるものであります。
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（当社グループのキャッシュ・フロー指標の推移）
2017年２月 期 2018年２月 期 2019年２月 期 2020年２月 期 2021年２月 期
自己資本比率（％） 47.5 49.8 52.0 55.1 55.1
時価ベースの自己資本比
33.2 31.1 37.5 38.0 40.4
率（％）
キャッシュ・フロー対有
2.3 2.7 2.6 1.2 1.2
利子負債比率（年）
インタレスト・カバレッ
46.3 43.3 46.2 85.2 86.8
ジ・レシオ（倍）
(注) １ 各指標の算出方法は、次のとおりです。
自己資本比率（％） ： 自己資本／ 総資産
時価ベースの自己資本比率（％） ： 株式時価総額／ 総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） ： 有利子負債／ 営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） ： 営業キャッシュ・フロー／ 利払い
２ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しています。
３ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しています。
４ 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用し
ています。
５ 有利子負債は、連結貸借対照表上に計上している 短期借入金 、 1年内返済予定の長期借入金 及び 長期借入金
を対象にしています。
６ 利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の 利息の支払額 を使用しています。
３）資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、安定した収益を確保するための運転資金及び将来成長に向けた投資に必要な資金は、営業活動によ
るキャッシュ・フローを源泉としておりますが、資本コストや自己資本比率等を総合的に勘案し、必要に応じて金融機
関からの借入により調達しております。
なお、当連結会計年度末における資金の残高は 148億４百万円 、有利子負債の残高は 99億５千６百万円 となっておりま
す。
また、金融・資本市場の混乱や緊急で資金が必要となる場合に備え、複数の金融機関とコミットメントライン契約及
び当座借越契約を締結し、資金の流動性を確保しております。
(３) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており
ます。この連結財務諸表を作成するにあたり、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える会計上の見積りを
行っております。これらの見積りは、過去の実績等を勘案し慎重に検討したうえで行い、継続して評価・判断しており
ますが、実際の結果は見積り特有の不確実性によって異なる場合があります。
なお、当社グループの連結財務諸表において採用している重要な会計処理基準は、「第５ 経理の状況１（1）連結財
務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しているとおりであります。
また、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りへの影響は、「第５ 経理の状況１（1）連結財務諸表 注
記事項（追加情報）」に記載しております。
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４ 【経営上の重要な契約等】
特記すべき事項はありません。
５ 【研究開発活動】
当社グループは、創業以来、漁業及び海運業の安全安心の向上に寄与すべく、舶用電子機器の研究開発を継続して
行ってまいりました。
舶用電子機器の「漁業用の魚群探知機」に使用する超音波技術、同じく「漁業用の無線機」に使用する電波通信技
術、「舶用レーダー」に使用するマイクロ波技術、「舶用位置測定装置」に使用する電波航法技術等を中心に始まった
フルノの研究開発の分野は、現在では機器のデジタル化に伴う情報処理技術、画像処理技術及びメカトロニクス技術へ
と広がっております。
また事業分野の視点では、舶用電子機器市場に止まらず、この技術を他市場に応用することを目指して、陸上産業機
器、医療機器、無線LAN機器及び防衛装備品機器へと展開を広げてきました。これらの研究開発業務は、各要素研究を技
術研究所、各事業分野の製品開発を各事業部開発部門にて行っております。
また、組織横断的な視点から各研究開発部門を統括し、効率向上と活性化を図ることを目的としてR&D統括センターを
設けております。グループの研究開発活動にかかわる知的財産権の拡充を図り、適切に管理・活用する専門の組織を技
術研究所内に設けております。
当連結会計年度における研究開発費の総額は 5,303 百万円であり、売上高に対する比率は 6.4％ であります。
セグメント別の主な研究開発活動及び今後の展開は次のとおりであります。
(１) 舶用事業
商船・漁業・プレジャーボート市場向け分野
当社グループの中核事業部門として、技術研究所の成果物を、しっかりとした品質と信頼性を確保しつつ、統一的な
デザインをもって商品化することで、フルノブランドを確立してまいりました。
近年では、従来の魚群探知機、レーダー及びプロッター（船舶位置表示装置）等の個別製品で高性能化を進めると同
時に小型化、軽量化及び低消費電力等の環境性能への配慮も進めております。前連結会計年度において世界に先駆けて
固体化素子（一般の電子機器では半導体に相当するものです。）に代替え上市したレーダーに引き続き、当連結会計年
度には、固体化中小型レーダー空中線部DRSシリーズの国内認証を取得しました。また、これら個別機器を接続しその機
能を統合する、マルチファンクションディスプレイのネットワーク航海機器NavNetシリーズの拡充を進めております。
今後も、激化する市場競争に打ち勝つための基盤強化及びさらなる開発効率の向上に継続して取り組んでまいります。
具体的には、
・ 製造原価低減及び、ソフトウェア開発プロセスの改善と自動検査拡大による開発効率の改善
・ 安全安心・快適、人と環境に優しい航海の実現に寄与する自律航行システムの研究開発の推進
・ 資源管理型漁業、漁業経営の効率化に寄与するスマート漁業に向けた研究開発の推進
等に取り組んでまいります。
インフラ維持管理・気象観測システム分野
舶用機器の技術を応用した沿岸モニタリングシステム、舶用レーダー技術を応用した気象観測システム、衛星測位技
術を応用した地盤変位観測システム等社会インフラへのソリューション開発を進めてまいりました。今後も、これら基
本システム提供をもとに、顧客が必要とするシステムやアプリケーションのパッケージ化を進めることで、販売の促進
に取り組んでまいります。
当連結会計年度における研究開発費の金額は 3,970 百万円であります。
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(２) 産業用事業
PNT事業
社会インフラのOEM供給に始まったPNT事業は、無線通信技術を応用したETC車載器、衛星測位システム技術を基にした
車載用GPS受信機等の位置情報機器及びこれを応用したタイミング機器（衛星測位システムは測位原理により、位置だけ
でなく正確な時刻（タイミング）も知ることができ、この機能は日々進化する高速情報通信インフラに欠かせないもの
となっています。）等を加えることで事業拡大を進めてきました。今後も、無線技術と衛星測位システム技術を活用し
た製品開発を進めると同時に、これら技術を融合させた新たな価値創造に資する技術開発にも取り組んでまいります。
ヘルスケア事業
フルノの持つ超音波技術の医療機器分野への展開から始まったヘルスケア事業の研究開発は、生化学自動分析装置の
ラインナップ拡大、超音波骨密度測定装置の機能向上を進めてまいりました。市場の成長が期待される東南アジア、中
国への進出の基盤として、小型の生化学分析装置を皮切りに中国現地での開発機能構築を進めています。併せて、開発
品質の向上と効率の向上を目指しプロセス改善にも取り組んでまいります。
防衛装備品事業
航空機用電子機器の供給から始まったフルノの防衛装備品事業は、舶用事業と同様に、顧客からの強い信頼を得てお
り、継続して防衛省のニーズに対応しております。信頼ある商品・サービスを通じて防衛装備品の持続的提供を継続す
ることが、国民の安全・安心・平和の維持に貢献するという認識のもと、事業成長のためのニーズの先取りと衛星測位
や水中音響分野における将来技術の先行開発に取り組んでおります。
当連結会計年度における研究開発費の金額は 549 百万円であります。
(３) 無線LAN・ハンディターミナル事業
舶用電子機器開発で培った無線通信技術、情報処理技術を陸上物流に応用することから始まった、当該事業は、顧客
ニーズにマッチした信頼性の高い商品と手厚いサポートをもとに、文教市場で高いシェアを持つに至っております。
しかし、GIGAスクール構想の推進により需要もほぼ一巡し、持続的な成長につながる新たな市場の開拓が必須と考え
ており、共創企業と一緒に実証実験に向けた取り組みを進めております。
当連結会計年度における研究開発費の金額は 304 百万円であります。
(４) その他
「NAVI NEXT 2030」のもと、技術研究所ではSPC&Iにより「技術のフルノ」を維持・発展させつつ、「既存事業の強
化」と「新規事業の創出」に取り組むこととしております。また、これら二つの取り組みの基礎となる知財戦略も策
定・推進しております。当連結会計年度には、新規市場の創出に向けて、当社ホームページにオープンイノベーション
サイトを公開し、共同研究及び市場評価のパートナーを広く募集するとともに、カメラ及び魚群探知機の技術を応用し
た養殖支援事業や、マイクロ波技術を応用した建設テック事業等の研究開発を進めてまいりました。今後も「NAVI NEXT
2030」における施策、具体的には、
・既存事業向けコストダウン技術の研究
・漁業効率化/操船効率化技術の研究
・新たなコア技術の獲得に向けた新規市場/新商品創造研究
・社内外の知見の結集と融合によるオープンイノベーションへの取組み
等に取り組んでまいります。
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新規育成事業
「NAVI NEXT 2030」では売上高1200億円のうち、新規事業比率30％を目標に掲げております。新規事業を生み出して
いくためには、将来成長のための継続した投資は必要であることから、「戦略投資枠」を設定しており、新規事業の育
成は戦略投資枠の対象とし、新規事業の育成に係る費用を事業部門とは別枠とする「新規育成事業」の考え方を導入
し、新規事業への挑戦を推進しております。新規事業創出は社内研究開発を起点としたものの他、既存事業における周
辺領域への事業拡張にも取り組み、また他社との協業も含めた新たな事業創出に向け、取り組みを進めております。
当連結会計年度においては、新規育成事業のうち養殖支援事業と建設テック事業を始めとする複数の新規育成事業が活
動を開始し、新たな挑戦がスタートいたします。
当連結会計年度における事業セグメントに帰属しない研究所における研究開発費の金額は 478 百万円であります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、生産設備の増強、研究開発機能の充実・強化等を目的とした設備投資を継続
的に実施しております。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
当連結会計年度の設備投資の総額は 4,235 百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであ
ります。
(１)舶用事業
生産効率化のための機械装置、販売目的のソフトウエア（機器組込みソフトウエア）及び業務目的のソフトウエアを
中心に 2,074 百万円の設備投資を実施いたしました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(２)産業用事業
新たな生産管理システムの導入等、業務目的のソフトウエアを中心に 235 百万円の設備投資を実施いたしました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(３)無線LAN・ハンディターミナル事業
業務目的のソフトウエアを中心に 153 百万円の設備投資を実施いたしました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(４)その他
試験設備を中心に 23 百万円の設備投資を実施いたしました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(５)全社（共通）
本社建物に対する耐震工事及び新研究開発棟の建設を中心に 1,747 百万円の設備投資を実施いたしました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
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２ 【主要な設備の状況】
(１) 提出会社
2021年２月28日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメント 設備の 従業員数
建物及び 機械装置 土地
(所在地) の名称 内容 (人)
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
舶用事業
1,571 937
管理研究
本社、西宮事業所
産業用事業 920 74 1,395 3,962
(兵庫県西宮市)
( 15,977 ) [ 12 ]
開発設備
全社（共通）
365 193
研究開発
フルノINTセンター
産業用事業 69 7 116 558
(兵庫県西宮市)
( 3,799 ) [ 3 ]
生産設備
612 404
三木工場
舶用事業 生産設備 759 472 208 2,052
( 67,390 ) [ － ]
(兵庫県三木市)
(２) 国内子会社
2021年２月28日 現在
帳簿価額(百万円)
セグメント 設備の 従業員数
会社名 所在地
建物及び 機械装置 土地
の名称 内容 (人)
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
無線LAN・
124
東京都 生産
ハンディ
㈱フルノシス
27 － － 94 121
ターミナル
テムズ
[ 1 ]
墨田区 設備
事業
439
兵庫県 研修
フルノライフ
その他 400 8 0 847 31
ベスト㈱
( 2,374 )
西宮市 設備
兵庫県
ラボテック・
175
試験
インターナ 西宮市 その他 182 7 18 384 30
( 875 )
設備
ショナル㈱
他
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(３) 在外子会社
2021年２月28日 現在
帳簿価額(百万円)
会社名 セグメント 設備の 従業員数
機械装置
建物及び 土地
(所在地) の名称 内容 (人)
その他 合計
及び運搬
構築物 (面積㎡)
具
FURUNO U.S.A.,INC. 68
舶用事業 販売設備 332 0 31 432 95
(U.S.A. 他) (注)４ ( 84,891 )
FURUNO(UK)LTD.
66
舶用事業 販売設備 168 24 354 613 29
(U.K.) (注)３,４
( 5,232 )
FURUNO NORGE A/S 10
舶用事業 販売設備 29 108 17 166 35
(NORWAY) ( 2,197 )
FURUNO DANMARK A/S
29
舶用事業 販売設備 128 6 56 220 116
(DENMARK 他) (注)４
( 9,201 )
FURUNO SINGAPORE PTE LTD 151
舶用事業 販売設備 335 13 － 124 472
[ 10 ]
(SINGAPORE 他) (注)４
FURUNO FRANCE S.A.S. 66
舶用事業 販売設備 217 9 9 302 28
( 4,358 )
(FRANCE)
13
FURUNO ITALIA S.R.L.
舶用事業 販売設備 57 8 121 201 45
(Italy) ( 345 )
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、使用権資産並びに建設仮勘定であります。
２ 金額には消費税等を含んでおりません。
３ FURUNO(UK)LTD.のその他は、賃貸営業用資産であります。
４ FURUNO U.S.A.,INC.、FURUNO(UK)LTD.、FURUNO DANMARK A/S及びFURUNO SINGAPORE PTE LTDは，それぞれの
子会社を連結した数値で表示しています。
５ 従業員数の［ ］は、臨時雇用者数を外書きしております。
６ リース賃借設備の主要なものは、電子計算機及びコンピューター支援装置であります。
なお、提出会社の年間リース料の総額は、229百万円であります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グ ループの設備投資については、経済情勢、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備
投資計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定にあたっては当社が全体の調整を図っておりま
す。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は次のとおりであります。また、重要な設備の除却等の
計画はありません。
投資予定額
事業所名 完了予定 完成後の
セグメント
会社名 設備の内容 資金調達方法 着手年月
の名称
(所在地) 年月 増加能力
総額 既支払額
(百万円) (百万円)
本社
提出 2019年 2021年
全社（共 研究開発 開発力
(兵庫県 3,000 1,058 自己資金
通） 設備等 向上
会社 ３月 ９月
西宮市)
(注) 上記の金額に消費税等は含まれておりません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数 ( 株 )
普通株式 120,000,000
計 120,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年２月28日 ) (2021年５月28日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式
普通株式 31,894,554 31,894,554
（市場第一部） 数100株
計 31,894,554 31,894,554 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
1991年２月28日(注) 948,843 31,894,554 688 7,534 688 10,073
(注) 転換社債の株式転換による増加 96百万円（1990年３月１日から1990年８月31日まで）
新株引受権の権利行使による増加 591百万円（1990年３月１日から1991年２月28日まで）
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（５）【所有者別状況】
2021年２月28日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
- 32 36 93 109 9 5,334 5,613 －
(人)
所有株式数
- 102,099 6,392 60,320 49,726 31 100,101 318,669 27,654
(単元)
所有株式数
の割合
- 32.04 2.01 18.93 15.60 0.01 31.41 100.00 －
(％)
(注) 自己株式371,656株(名義書換失念株1,000株を含む)は、「個人その他」に3,716単元及び「単元未満株式の状
況」に56株含まれております。
（６）【大株主の状況】
2021年２月28日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
古野興産株式会社 兵庫県西宮市愛宕山６－17 4,186 13.28
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２丁目11－３ 1,756 5.57
（信託口）
古野電気取引先持株会 兵庫県西宮市芦原町９－５２ 1,026 3.26
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町１丁目13－１ 1,000 3.17
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 992 3.15
みずほ信託銀行株式会社退職給付信託みず
ほ銀行口再信託受託者株式会社日本カスト 東京都中央区晴海１丁目８－12 942 2.99
ディ銀行
株式会社日本カストディ銀行（信託口４） 東京都中央区晴海１丁目８－12 817 2.59
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－12 772 2.45
エコー興産有限会社
兵庫県西宮市愛宕山６-17 560 1.78
ＰＡＬＩＳＡＤＥＳ ＷＥＳＴ ６３
ＤＦＡ ＩＮＴＬ ＳＭＡＬＬ ＣＡＰ ＶＡ
００， ＢＥＥ ＣＡＶＥ ＲＯＡＤ
ＬＵＥ ＰＯＲＴＦＯＬＩＯ
ＢＵＩＬＤＩＮＧ ＯＮＥ ＡＵＳＴ 499 1.58
（常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東
ＩＮ ＴＸ ７８７４６ ＵＳ
京支店）
（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
計 － 12,554 39.83
（注）1 みずほ信託銀行株式会社退職給付信託みずほ銀行口再信託受託者株式会社日本カストディ銀行の所有株式数
942千株は、株式会社みずほ銀行が保有する当社株式を退職給付信託に拠出したもので、その他に株式会社み
ずほ銀行は201千株保有しております。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年２月28日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 370,600
完全議決権株式（その他） 普通株式 31,496,300 314,963
単元未満株式 普通株式 27,654 － －
発行済株式総数 31,894,554 －
総株主の議決権 － 314,963
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式56株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年２月28日 現在
発行済株式総数
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数
所有者の住所 に対する所有株
又は名称 株式数(株) 株式数(株) の合計(株)
式数の割合(％)
（自己保有株式）
兵庫県西宮市
370,600 - 370,600 1.16
芦原町９－52
古野電気株式会社
計 － 370,600 - 370,600 1.16
(注) 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権10個)あります。
なお、当該株式数は「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含めております。
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２） 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 487 540
当期間における取得自己株式 50 55
(注) 当期間における取得自己株式には、2021年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取によ
る株式数は含めておりません。
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った － － － －
取得自己株式
その他(譲渡制限付株式報酬として
13,200 12,922 － －
の自己株式の処分）
保有自己株式数 370,656 － 370,706 －
(注) 当期間における保有自己株式には、2021年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取によ
る株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、配当政策を経営における最重要政策のひとつと位置付けております。 現在の中期経営計画（2021年２月期～
2023年２月期）では、配当性向30％以上を安定的に実現できる経営基盤を構築することを目標に掲げております。ま
た、内部留保金につきましては、将来を見据えた投資や企業体質の一層の強化のために活用してまいりたいと考えてお
ります。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回行うことを基本的な方針としております。配当の決定機関
は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当期の期末配当金につきましては、上記の基本方針に基づき、１株当たり 30円 としました。この結果、当期の年間配
当金は、中間配当金（１株当たり 10円 ）と合わせ、 40円 となります。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めておりま す。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり
決議年月日
（百万円） 配当額(円)
2020年10月13日 取締役会 315 10.00
2021年５月27日 定時株主総会 945 30.00
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主をはじめとする全てのステークホルダーの期待や信頼に応えるべく「継続的に企業価値を向上させる」
ことを経営の基本としております。この方針のもと、効率的で競争力のある経営を通して企業価値の向上を目指すとと
もに、ステークホルダーへの説明責任の実行、透明性の高い経営の実現、社会性・倫理性の追求を常に意識し、コーポ
レート・ガバナンスの強化に努めております。
② 企業統治の体制
（取締役及び取締役会）
当社の取締役会は、 2021年５月28日 現在、取締役６ 名（うち社外取締役２名）で構成されております。（構成員の氏
名については、「（２）役員の状況 ①役員一覧」をご参照ください。また取締役会議長は代表取締役社長 古野幸男が
担当しております。）
当社は、経営の意思決定を合理的かつ効率的に行うことを目指しており、重要案件につきましては、取締役会におい
て決定することとし、月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催して、経営に関する重要事項を
タイムリーに決定できる体制を敷いております。併せて、取締役会の業務執行に対する監督機能の強化と外部的視点で
の助言機能の充実を図るため、社外取締役２名を選任し、代表取締役の業務執行を監督できる体制をとっております。
また、取締役の任期は、経営環境の変化により迅速に対応できる経営体制にするために１年としております。
(執行役員及び経営会議並びに経営報告会)
当社は、2021年３月１日より、執行役員制度を導入し、業務執行の意思決定スピードを高め、マネジメント機能を強
化することにより、事業環境への迅速な対応を図っていきます。
2021年５月28日現在の執行役員の員数は12名（内４名は取締役が兼任）となっております。（構成員の氏名について
は以下のとおりです）
執行役員は、取締役会において選任され、取締役及び取締役会が決めた方針や重要事項について「実践」「遂行」す
る責任を有しており、「経営会議」並びに「経営報告会」において、「経営会議」では重要な業務執行案件の審議を
行っており、「経営報告会」は今後、執行役員の業務執行状況の報告を行ってまいります。
※当社の執行役員（兼務取締役を除く）
矮松一磨 上席執行役員 舶用機器事業部長
大矢智資 〃 人事総務部長
本川勝徳 執行役員 システム機器事業部長
徳田浩二 〃 舶用機器事業部開発設計統括部長兼開発部長
上村貴典 〃 舶用機器事業部三木工場長
古野清志 〃 舶用機器事業部営業統括部長兼国内営業部長
岡田 勉 〃 技術研究所長兼研究部長
森 健一 〃 舶用機器事業部サービス統括部長
（指名・報酬諮問委員会）
当社は、2019年より、委員の過半数が社外役員である「指名・報酬諮問委員会」を設置しております。
指名諮問においては、取締役・監査役・執行役員の人事に関する選解任及び後継者育成計画等に関する事項について
審議しております。
報酬諮問においては、取締役及び執行役員が受ける報酬等の方針の策定及び取締役が受ける個人別の報酬等に関する
事項について審議しております。
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（監査役及び監査役会）
当社は、監査役制度を採用しており、 2021年５月28日 現在、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成されておりま
す。（構成員の氏名については、「（２）役員の状況 ①役員一覧」をご参照ください。また監査役会議長は常勤監査役
和田豊が担当しております。）
監査役は、監査役会が定めた監査の方針や業務の分担等に従い、取締役会をはじめ重要な会議に出席し、業務執行の
状況を監査するとともに適切な意見・提言を行っております。また、各監査役は、年間を通して当社の監査及び必要に
応じてグループ各社の調査を実施しております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制は、次のとおりであります（提出日現在）。
（内部統制システムの整備の状況）
当社は、経営理念に適った企業活動を通じ、企業価値の増大を図るとともに、安定的かつ持続的なグループ企業基盤
を構築するため、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のとおり、当社の業務の適正を確保するための基本方針を
定め、内部統制機能の整備に取り組んでおります。
１. 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
（1）当社グループにおける共通の倫理基準として「フルノグループ行動規範」を掲げるとともに、役員・従業員の一人
ひとりが日常の業務遂行において守るべき行動基準を「コンプライアンス・ハンドブック」として明らかにし、こ
れらの実践を通じて社会のルールや法律を順守する。
（2）当社グループは、コンプライアンスの推進については「コンプライアンス規程」を定め、それに基づき、社長を委
員長とし、外部委員（弁護士）も含めた「コンプライアンス委員会」を設置するとともに、法務室を統括部署と
し、当社の部門長・グループ会社の社長を推進責任者とする推進体制を設ける。また、継続的な教育・啓蒙を通じ
て、法令、企業倫理、社会規範等を順守する風土の浸透・定着を図る。
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（3）当社グループにおいて法令違反又はその疑いがある行為等について、従業員等が直接通報又は相談することができ
る内部通報制度（フルノほっとライン）を設ける。通報窓口は社内だけではなく社外の法律事務所にも設け、匿名
でも受け付ける。なお、通報者及び調査協力者は、通報したこと又は調査に協力したことを理由に、不利益な取扱
いを受けない。
（4）社長直轄の内部監査室が「内部監査規程」に基づき定期的に実施する内部監査を通じ、会社業務が適正に行われて
いるか否かを監査し、その結果を社長に報告するとともに監査内容を監査役に報告する。
（5）「内部監査規程」他関連諸規程及びコンプライアンス推進体制については、必要に応じて適宜見直し、整備・改善
を図る。
（6）当社グループは、金融商品取引法に基づき財務報告の信頼性を確保するために、「財務報告に係る内部統制運営規
程」を定め、財務報告に係る必要かつ適切な内部統制システムを整備する。また、当該内部統制システムは定期的
に検証し、必要に応じて適宜見直し、整備・改善を図る。
（7）社会の秩序や安全、公正な取引を脅かす、いわゆる総会屋や暴力団等の反社会的勢力・団体に対しては、毅然とし
た態度で臨み、一切の関係を遮断する。
２. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
（1）当社は、取締役会をはじめとする重要な会議の意思決定に係る記録や各取締役が決裁した文書等、取締役の職務の
執行に係る情報を、社内規程に基づき適正に記録する。
（2）上記情報の保存及び管理については、「情報管理規程」に定め、取締役及び監査役が必要に応じていつでも閲覧可
能な状態を確保する。
（3）「情報管理規程」他関連諸規程については、必要に応じて適宜見直し、整備・改善を図る。
３. 当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
（1）当社は、当社グループの経営に重大な影響を与えるリスクに対して、「リスク管理規程」他関連諸規程を定め、全
社的なリスク管理体制を整備し、問題点の把握及び危機発生時の対応を行う。
（2）「リスク管理規程」に基づき、社長を委員長とするリスク管理委員会を設け、子会社を含めた当社グループ全体に
おける災害、事件・事故等のリスクを洗い出し、その低減を図るとともに、緊急事態が発生した場合に被害を最小
限に抑える体制を整備・維持する。また、「リスク管理規程」他関連諸規程については、必要に応じて適宜見直
し、整備・改善を図る。
（3）当社グループの事業継続に甚大な影響をおよぼす災害・危機の発生を想定した事業継続計画を策定するとともに、
定期的な訓練と計画の見直しを行うことにより、災害・危機が発生した場合にも、早期に復旧できる体制を整備す
る。
４. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
（1）当社は、執行役員制度を導入、経営と執行を分離し、取締役会の意思決定・監督機能と経営方針・戦略立案機能に
重点を置いた体制強化を図るとともに、業務執行機能を強化し、事業環境の変化に迅速適切に対応を行う。
（2）当社は、取締役会に加え経営会議を設置する。重要な業務執行案件は経営会議で審議し社長が決定を行う。また、
経営報告会で、執行役員の業務執行状況の報告を行う。
（3）社内規程に基づき、取締役の職務権限・担当職務及び意思決定ルールを明確にし、取締役の職務執行の効率化を図
る。
（4）当社は、当社グループの将来像を経営ビジョンとして定め、それに基づき中期経営計画を策定する。また、年度予
算については中期経営計画に基づいて編成し、各部門の目標を明確化する。
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５. 当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
（1）当社は、「関係会社管理規程」を設け、各子会社を担当する執行役員等、所管部署及び当社の承認・報告が必要な
管理事項等を定める。また、「関係会社管理規程」他関連諸規程については、必要に応じて適宜見直し、整備・改
善を図る。
（2）各子会社を担当する執行役員等は、原則として当該子会社の取締役に就任し、当該子会社の他の取締役の職務執行
を監視・監督するとともに、当社経営報告会において担当する子会社の業務の進捗、管理の状況等を報告する。
（3）内部監査室は、当社グループにおける内部監査を実施し、当社グループの業務が適正に行われているか否かを監査
し、その結果を社長に報告するとともに監査内容を監査役に報告する。
（4）監査役が、当社グループ全体の監査が適正かつ実効的に行えるよう、当社及び子会社の会計監査人、子会社監査
役、内部監査室及びその他関係部署等と連携し、情報・意見交換ができる体制を確保する。
６. 監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性並びに監査役の当該使用人に
対する指示の実効性の確保に関する事項
（1）監査役の職務を補助する専任の使用人は、監査役補助業務について監査役の指示に従い、取締役その他業務執行部
門からの指揮命令を受けない。
（2）監査役の職務を補助する専任の使用人の人事等については、事前に監査役会の同意を得るものとする。
（3）監査役は、内部監査室所属あるいは特定の業務について十分検証できるだけの専門性を有する従業員に、監査業務
に必要な事項を指示することができる。
（4）監査役より監査業務に必要な指示を受けた従業員は、その指示に関しては、取締役・内部監査室長等の指揮命令を
受けない。
７. 当社の取締役及び使用人並びに当社子会社の取締役、監査役及び使用人等が当社の監査役に報告するための体制、
また、報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
（1）当社は、「監査役への報告等に関する規程」を制定し、以下の監査役の監査が的確且つ実効的に行われることを確
保する。
（2）取締役は、会社に著しい損害をおよぼすおそれのある事実、重大な法令・定款違反、その他重要な事項を発見した
ときは、直ちに監査役に報告する。また、監査役の監査が実効的に行われるよう、監査役への報告事項、提供情報
等を明確化し、実施する。
（3）監査役は、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役又は従業員等にその説
明を求めることができる。また、監査役が必要と認めた場合には、いかなる会議、委員会等にも出席できる体制を
確保する。
（4）監査役は、必要に応じ、当社及び当社グループの取締役、従業員及び子会社監査役等から報告、意見、情報等を求
めることができる。
（5）当社及び当社グループの取締役、従業員等は、監査役に報告したことを理由に、不利益な取扱いを受けない。
８. 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債
務の処理に係る方針に関する事項
（1）当社は、監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務については、予算措置するとともに、予算措置時に想定
していなかった事由のために必要となった費用についても負担する。
９. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
（1）監査役が、必要に応じて代表取締役と会合を持ち、会社が対処すべき課題、監査役監査の環境整備の状況、監査上
の重要課題について意見を交換し、併せて必要と判断される要請を行う等、代表取締役との相互理解を深めること
ができる体制を確保する。
（2）監査役が、定期的に内部監査室と会合を持ち、監査内容等について確認すると同時に、監査方法等について意見交
換ができる体制を確保する。
（3）監査役が、会計監査人の行う監査報告会に同席し、監査内容について説明を受けるとともに、会計監査人との情報
及び意見交換ができる体制を確保する。
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（取締役及び監査役の責任限定契約）
当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び監査役との間に、法
令が規定する額を限度として、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款
に定めております。なお、この規定に基づき、社外取締役２名、監査役１名及び社外監査役２名と会社法第423条第１
項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償限度額は、会社法第425条第１項の最低責任限度
額であります。
③ 取締役に関する事項
（取締役の定数）
当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。
（取締役の選任の決議要件）
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、
その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。
④ 株主総会決議に関する事項
（取締役会で決議できる株主総会決議事項）
(a)当社は、自己の株式の取得に関し、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得
することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境に対応した機動的な資本政策を遂行することを目的
とするものであります。
(b)当社は、中間配当に関し、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年８月31日の最終の株
主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当をすることができる旨を定款に定めておりま
す。これは、株主への機動的な利益還元の実施を可能とすることを目的とするものであります。
（株主総会の特別決議要件）
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決
権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これ
は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株
式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1971年３月 帝人株式会社入社
1984年９月 当社入社
1987年３月 当社管理本部副本部長
代表取締役
社長執行役員兼CEO
1987年５月 当社取締役
１年
安全保障輸出管理本部 古野幸男 1948年２月２日 生 317
(注４)
1990年５月 当社常務取締役
長、特定輸出申告最高
責任者
1999年５月 当社専務取締役管理担当兼東京支社長
2007年３月 当社代表取締役社長
2021年３月 当社代表取締役社長執行役員兼CEO （現任）
1985年４月 当社入社
2002年３月 当社舶用機器事業部国際部長
2005年５月 当社取締役
取締役
2009年３月 当社舶用機器事業部副事業部長
１年
副社長執行役員兼CMO 小池宗之 1957年３月７日 生 48
(注４)
2009年５月 当社常務取締役
成長期待事業担当
2012年３月 当社舶用機器事業部長
2016年５月 当社専務取締役
2021年３月 当社取締役副社長執行役員兼CMO（現任）
1985年４月 当社入社
取締役
2006年２月 当社舶用機器事業部開発部長
常務執行役員兼CTO
研究開発・生産・品
2007年５月 当社取締役
１年
石原眞次 1961年１月30日 生
質、環境、品質統括監 31
(注４)
2016年５月 当社常務取締役
理室、R&D統括センター
2018年３月 当社舶用機器事業部開発設計統括部長
担当、エネルギー管理
統括者
2021年３月 当社取締役常務執行役員兼CTO（現任）
2011年２月 株式会社みずほ銀行堂島支店長
取締役
2015年９月 当社航空・防衛事業部管理部長
常務執行役員兼CFO
経営企画部、IT部、法
１年
2018年３月 当社経営企画部担当部長
山宮英紀 1963年10月29日 生
6
(注４)
務室、経理部、調達・
物流担当、経営企画部
2018年５月 当社取締役経営企画部長（現任）
長
2021年３月 当社取締役常務執行役員兼CFO（現任）
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所有株
式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
2004年６月 オムロン株式会社執行役員業務改革本部長
2007年６月 同社執行役員常務事業プロセス革新本部長
2008年12月 同社執行役員常務事業プロセス革新本部長
兼グループ戦略室長
2009年３月 同社執行役員常務グループ戦略室長
2011年11月 ソロエル株式会社社外取締役
１年
取締役 樋口英雄 1950年３月５日 生 -
2012年３月 同社取締役
(注４)
2012年６月 東洋ビジネスエンジニアリング株式会社
(現ビジネスエンジニアリング株式会社)社外監
査役
2016年５月 当社取締役（現任）
2016年６月 東洋ビジネスエンジニアリング株式会社
(現ビジネスエンジニアリング株式会社)社外取
締役（現任）
1981年４月 富士通株式会社入社
2012年４月 同社執行役員ネットワークサービス事業本部長
兼映像ネットサービス事業部長
2012年６月 同社執行役員アウトソーシング事業本部長兼映
像ネットサービス事業部長
2015年４月 同社執行役員常務インテグレーションサービス
部門副部門長兼ネットワークサービス事業本部
長
１年
2016年４月 同社執行役員専務／最高技術責任者デジタル
取締役 香川進吾 1958年３月８日 生 －
(注４)
サービス部門長
2018年４月
株式会社富士通総研 代表取締役社長
2020年４月 ＡＰＡＭＡＮ株式会社 特別顧問
2020年５月 当社取締役（現任）
2020年10月 株式会社DigiIT(現 SS Technologies株式会社)
代表取締役（現任）
2020年10月 フォーサイト・コンサルティング株式会社 代
表取締役（現任）
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所有株
式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1982年４月 当社入社
2003年３月 当社舶用機器事業部船舶営業部長
2007年５月 当社取締役
４年
常勤監査役 和田豊 1959年５月４日 生 2015年３月 当社舶用機器事業部副事業部長 26
(注５)
2015年９月 当社東京支社長
2016年５月 当社常務取締役、舶用機器事業部長付
2018年５月 当社常勤監査役（現任）
1971年４月 帝人株式会社入社
1996年１月 公認会計士登録
1999年９月 日本ベーリンガーインゲルハイム株式会社常勤
監査役
2002年７月 エスエス製薬株式会社代表取締役専務財務経理
本部長
４年
監査役 小美野広行 1948年７月18日 生 2007年11月 日本ベーリンガーインゲルハイム株式会社代表 －
(注５)
取締役財務本部長兼最高財務責任者
2010年４月 関西学院大学専門職大学院 経営戦略研究科教
授
2010年５月 当社監査役（現任）
2012年４月 ＷＤＢユニバーシティ株式会社代表取締役社長
2012年６月 ＷＤＢホールディングス株式会社取締役
1995年４月 弁護士登録（大阪弁護士会）（現任）
2007年４月 同志社大学法科大学院兼任教員
４年
監査役 村中徹 1965年６月３日 生 2014年５月 当社監査役（現任） －
(注５)
2015年６月 株式会社スズケン社外監査役（現任）
2016年６月 株式会社カプコン社外取締役（現任）
計
429
(注) １ 取締役樋口英雄及び香川進吾は社外取締役であります。
２ 監査役小美野広行及び村中徹は社外監査役であります。
３ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(千株)
公認会計士登録
1980年９月
朝日監査法人（現有限責任 あずさ監査法人）
1996年９月
社員
新日本アーンストアンドヤング税理士法人代表
2008年８月
社員
倉橋敏文 1954年２月18日生 －
倉橋総合会計事務所代表（現任）
2010年７月
株式会社戦略M&A研究所代表取締役（現任）
2010年９月
林純薬工業株式会社監査役
2013年２月
４ 取締役の任期は、2021年２月期にかかる定時株主総会の終結時から2022年２月期にかかる定時株主総会の終
結時までであります。
５ 監査役和田豊、小美野広行及び村中徹の任期は、2018年２月期にかかる定時株主総会の終結時から2022年２
月期にかかる定時株主総会の終結時までであります。
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② 社外取締役及び社外監査役の状況
当社の社外取締役２名及び社外監査役２名は、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はあり
ません。
社外取締役 樋口英雄は、電子機器メーカーでの豊富な経験や経営管理に関する高い見識を活かし、 外部的視点から
当社の経営に適切な助言を適宜行っており、 同氏の適切な助言は当社のガバナンス体制の強化・充実に資するものと判
断し、社外取締役として選任しております。なお、同氏は東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たしており、一
般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、独立役員に指定しております。
社外取締役 香川進吾は、ICT（情報通信技術）分野での豊富な経験や経営管理に関する高い見識を活かし、外部的視
点から当社の経営に適切な助言を適宜行っており、同氏の適切な助言は当社のガバナンス体制の強化・充実に資するも
のと判断し、社外取締役として選任しております。なお、同氏は東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たしてお
り、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、独立役員に指定しております。
社外監査役 小美野広行は、公認会計士としての専門的知見に加え、経営者としての豊富な経験から適切な意見・提
言を述べております。なお、同氏は東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たしており、一般株主と利益相反が生
じるおそれがないことから、独立役員に指定しております。
社外監査役 村中徹は、弁護士であり法律の専門家として高い見識を有していることから、主に専門的な見地から適
切な意見・提言を述べております。同氏は東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たしており、一般株主と利益相
反が生じるおそれがないことから、独立役員に指定しております。
当社は、社外取締役及び社外監査役の選任につきまして、ビジネス経験、専門性及び独立性等を総合的に勘案し、決
定しております。なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針は定めて
おりませんが、東京証券取引所が定める独立性に関する判断基準を参考にするほか、客観的な視点から当社の経営等に
対し、適切に助言及び意見・提言を述べていただける方を選任しております。
社外取締役及び社外監査役は、取締役会等において意見を交換し、必要に応じて内部統制部門である内部監査室と協
議等を行っております。また、社外監査役は、会計監査人と取締役の業務執行について、必要に応じて定期的に報告を
受け、相互連携を図っております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は、監査役制度を採用しており、取締役会による業務執行の監督と監査役会による監査を軸とした経営監視の体
制を構築してお ります。なお、監査役３名のうち２名は、社外監査役であります。また、社外監査役小美野広行は、公
認会計士としての専門的知見に加え、経営者としての豊富な経験を有する監査役であります。社外監査役村中徹は、弁
護士として企業法務に精通している監査役であります。
監査役は、会 計監査人から会計監査の実施状況の報告を受けるほか、会計監査人との意見交換を行う等、積極的な交
流を進めております。
区分 氏名 当事業年度における主な活動状況
当事業年度開催の取締役会12回のうち12回全てに出席し、
また、当事業年度開催の監査役会14回のうち14回全てに出
常勤監査役 和 田 豊 席しております。2007年５月から2018年５月の11年間に及
ぶ当社取締役としての豊富な経営経験と業務全般の知見か
ら適宜発言を行っております。
当事業年度開催の取締役会12回のうち12回全てに出席し、
また、当事業年度開催の監査役会14回のうち14回全てに出
小美野 廣行
社外監査役
席しております。公認会計士としての専門的見地及び企業
経営者としての経験から適宜発言を行っております。
当事業年度開催の取締役会12回のうち12回に出席し、ま
た、当事業年度開催の監査役会14回のうち13回に出席して
村 中 徹
社外監査役
おります。主に会社法及び関係諸法令の専門家としての見
地から適宜発言を行っております。
② 監査役会の主な検討事項
・新型コロナウイルス感染症による影響（リスク）の最小化
⇒事業活動制限下における社員等の心的ケア等のモニタリング
・内部統制の改善（体制構築と運用）
⇒内部統制システムの取締役会決議の実効性確認
⇒取締役会改革の方向性の議論参画、執行役員制度の導入開始に伴う経営管理の監視
・取締役会の運用
⇒取締役の職務執行のモニタリング、監査
・コーポレートガバナンス・コード（CGC）対応
⇒適法性・妥当性という観点に加え、このCGCを強く意識した経営の効率、健全性の維持確認
・会計監査人の再任の審議、監査の方法と結果の相当性
⇒監査役監査基準に沿った再任手続きの審議、年度監査計画の適切性等の監査
・事業報告、計算書類の監査
⇒法令・定款に従った適法性、正確性の確認
③ 会計監査人とのコミュニケーション
・期首：監査方針、監査計画等の確認
・四半期毎：四半期レビュー報告（ディスカッション）
・期末：監査結果概要報告（２月期）、会計監査人再任にあたって監査方針の確認、棚卸監査立会
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④ 内部監査の状況
当社は、内部 監査部門として内部監査室（６名）が「内部監査規程」に基づき、定期（月１回）に実施する内部監査
を通じ会社業務が適正に行われているか否かを監査し、その結果をCEOに報告しております。
また、内部監査室は、監査役と定期的に報告会を開催し、監査内容について確認すると同時に、監査方法等の意見交
換を行っております。
⑤ 会計監査の状況
(a) 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
(b) 継続監査期間
14年間
(c) 監 査業務を執行した公認会計士
指定有限 責任社員 業務執行社員 岡本 健一郎
指定有限責任社員 業務執行社員 井尾 武司
(d) 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ９ 名
その他 10 名
(e) 監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定の方針については、独立性、監査体制、監査の実施状況及び監査品質等の要素を吟味したうえで、総
合的に判断することとしております。
また、監査役会は、会計監査人の職務執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解
任又は不再任を株主総会の目的事項とすることとしております。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当し、適当な監査を期待しがたいと認められる
場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任するものとし、この場合、監査役会が選定した監査役は、その旨
及び解任の理由を解任後最初に招集される株主総会に報告することとしております。
(f) 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、会計監査人の独立性、監査体制、監査の実施状況及び監査品質等について検証した結果、い
ずれも相当であると認めています。
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⑥ 監査報酬の内容等
(a) 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（百万円） 基づく報酬(百万円) 基づく報酬（百万円） 基づく報酬(百万円)
提出会社 49 － 48 －
連結子会社 － － － －
計 49 － 48 －
(b) 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitte Touche Tohmatsu）に対する報酬（(a)を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（百万円） 基づく報酬(百万円) 基づく報酬（百万円） 基づく報酬(百万円)
提出会社 － 3 － 10
連結子会社 38 0 32 1
計 38 4 32 12
当社における非監査業務の内容は、非連結子会社の内部統制の整備状況及び会計処理の妥当性の検証となります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、法人税及び付加価値税の算定等となります。
(c) 監査報酬の決定方針
監査公認会計士等により提示される監査計画の内容をもとに、監査日数等の妥当性を勘案、協議し監査役会の同意の
上、決定しております。
(d) 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由
は、当社の監査役会が、会計監査人の監査計画の内容と過年度の報酬等の推移、その算出根拠及び算定内容等との整合
性を精査した結果、当該報酬等の額が妥当・合理的であると判断したためであります。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
取締役の報酬は、株主総会において承認された総額の範囲内で、報酬諮問委員会にて審議を経た答申に基づき、取締
役会の決議により決定いたします。取締役の報酬体系は、固定報酬と業績連動報酬及び株式報酬で構成され、固定報酬
は、取締役としての責務に対する基本的な報酬で役位ごとに決定いたします。業績連動報酬は、前年度の会社業績及び
各取締役の業績貢献度を考慮して決定いたします。株式報酬については年間報酬総額の一定割合を株式報酬基準額に定
め、役位ごとに支給株式数を決定いたします。
なお、報酬等の額、業績連動報酬等の額又は株式報酬の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の目安につい
ては、これを定めないものとします。
監査役の報酬は、株主総会において承認された総額の範囲内で、監査役の協議により決定いたします。
当事業年度の役員報酬につきましては、2021年４月13日開催の報酬諮問委員会にて諮問・承認を行い、2021年５月27
日開催の取締役会にて決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額
対象となる役員
役員区分
譲渡制限付
の員数（名）
（百万円）
固定報酬 業績連動報酬
株式報酬
取締役
219 137 69 12 9
（社外取締役を除く）
(13千株 )
監査役
21 21 － － 1
（社外監査役を除く）
社外役員 30 30 － － 5
（注）１．上記取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人給与は含まれておりません。
２．2007年５月24日開催の第56回定時株主総会において、取締役の報酬額を、使用人兼務取締役の使用人分の給
与は含まないものとして年額480百万円以内、監査役の報酬額を年額70百万円以内としてご承認をいただいて
おります。
３．2020年５月28日開催の第69回定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く。以下「対象取締役」とい
う。）を対象に、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献
意欲を従来以上に高めるために、譲渡制限付株式報酬制度を導入することとし、対象取締役に対する譲渡制
限付株式に関する報酬として、上記の報酬枠とは別枠で、支給する金銭報酬債権の年額を100百万円以内とし
てご承認をいただいております。同定時株主総会終結時の対象取締役の員数は８名となります。
４．譲渡制限付株式報酬は2020年６月18日開催の当社取締役会決議に基づき、対象役員に当社の譲渡制限付株式
を割り当てております。なお、譲渡制限付株式の払込金額は、当該取締役会決議の日の前営業日における東
京証券取引所における当社普通株式の終値を基礎としており、上記の譲渡制限付株式報酬の金額は割り当て
られた株式数に当該割当決議前日の終値を乗じた金額を記載しています。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値
の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、そ
れ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、事業提携、取引の維持・強化等経営戦略の一環とし
て必要と判断した場合に限り、有価証券を保有しております。当社は、取締役会で毎年定期的に政策保有株式について
個別銘柄ごとに保有に伴う便益やリスク等の観点から保有の是非の検証を行っております。政策保有株式の議決権行使
については、当社への影響や当該株式の保有目的と整合しているか等を総合的に勘案のうえ、個別に判断しておりま
す。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 8 91
非上場株式以外の株式 14 1,415
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 ― ― ―
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 ― ―
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
㈱三菱ＵＦＪ
592,292 592,292
金融取引先であり、取引関係の維持・強化を
フィナンシャ 有
目的として保有しています。
330 315
ル・グル－プ
金融取引先であり、取引関係の維持・強化を
㈱みずほフィナ
191,923 1,919,233
目的として保有しています。
ンシャルグル－ 有
299 283
プ
（注３）
㈱ふくおかフィ
133,385 133,385
金融取引先であり、取引関係の維持・強化を
ナンシャルグル 有
目的として保有しています。
255 219
－プ
当社事業における中長期の協力関係の維持・
10,000 10,000
㈱シマノ 強化、取引関係等の円滑化を目的として保有 有
238 151
しています。
当社事業における中長期の協力関係の維持・
105,000 105,000
ＴＯＡ㈱ 強化、取引関係等の円滑化を目的として保有 有
96 95
しています。
主として舶用機器の販売取引先であり、取引
42,759 42,759
三井物産㈱ 関係の維持・強化を目的として保有していま 無
96 76
す。
主として舶用機器の販売取引先であり、取引
13,059 13,059
㈱商船三井 関係の維持・強化を目的として保有していま 無
43 29
す。
㈱三井住友フィ
6,323 6,323
金融取引先であり、取引関係の維持・強化を
ナンシャルグル 有
目的として保有しています。
23 22
－プ
6,600 6,600
資材調達で取引があり、取引関係の維持・強
㈱リョーサン 有
化を目的として保有しています。
14 14
2,144 2,144
資材調達で取引があり、取引関係の維持・強
山洋電気㈱ 有
化を目的として保有しています。
12 9
主として舶用機器の販売取引先であり、取引
1,800 1,800
内海造船㈱ 関係の維持・強化を目的として保有していま 無
1 2
す。
主として舶用機器の販売取引先であり、取引
2,000 2,000
共栄タンカー㈱ 関係の維持・強化を目的として保有していま 無
1 1
す。
主として舶用機器の販売取引先であり、取引
6,280 6,280
㈱名村造船所 関係の維持・強化を目的として保有していま 無
1 1
す。
主として舶用機器の販売取引先であり、取引
3,960 3,960
㈱サノヤスホー
関係の維持・強化を目的として保有していま 無
ルディングス
0 0
す。
（注）１ 貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下のものも含め、上場株式14銘柄について記載しております。
２ 当社グループの事業への相乗効果等を総合的に勘案して取得・保有しているものであり、定量的な保有効
果を 記載することは困難ですが、② a.に記載のとおり、保有の合理性を検証しております。
３ ㈱みずほフィナンシャルグループは、2020年10月１日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合してお
ります。
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みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年３月１日から2021年２月28日ま
で）の連結財務諸表及び事業年度（2020年３月１日から2021年２月28日まで）の財務諸表について、有限責任監査法
人トーマツにより監査を受けております。
３ 連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等について的確に対応することができる
体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種情報を取得するとともに、当該法人や各種団体
の主催する研修への参加、会計専門誌の定期購読等を行っております。
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１ 【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年２月29日) (2021年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 12,143 15,301
※6 15,992 ※6 17,275
受取手形及び売掛金
※6 1,598 ※6 2,414
電子記録債権
商品及び製品 15,408 15,044
仕掛品 3,576 3,074
原材料及び貯蔵品 6,082 5,910
その他 2,070 2,119
△ 395 △ 368
貸倒引当金
流動資産合計 56,477 60,770
固定資産
有形固定資産
※3 3,526 ※3 3,819
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額） 819 835
※3 3,582 ※3 3,581
土地
建設仮勘定 219 1,185
2,004 1,763
その他（純額）
※1 10,152 ※1 11,184
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん 481 874
ソフトウエア 3,664 3,716
49 54
その他
無形固定資産合計 4,195 4,645
投資その他の資産
※2 2,591 ※2 2,767
投資有価証券
長期貸付金 5 －
退職給付に係る資産 922 1,143
繰延税金資産 245 327
※2 1,569 ※2 1,452
その他
△ 26 △ 42
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,307 5,648
固定資産合計 19,655 21,478
資産合計 76,133 82,248
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年２月29日) (2021年２月28日)
負債の部
流動負債
※6 2,534 ※6 3,873
支払手形及び買掛金
※6 7,076
電子記録債務 6,493
短期借入金 206 2
1年内返済予定の長期借入金 3,000 753
未払法人税等 428 784
賞与引当金 1,657 2,040
製品保証引当金 1,108 1,110
7,001 7,288
その他
流動負債合計 22,429 22,930
固定負債
長期借入金 6,700 9,200
繰延税金負債 484 220
退職給付に係る負債 2,872 2,908
1,401 1,296
その他
固定負債合計 11,459 13,626
負債合計 33,889 36,556
純資産の部
株主資本
資本金 7,534 7,534
資本剰余金 10,074 10,080
利益剰余金 27,598 30,914
△ 203 △ 196
自己株式
株主資本合計 45,004 48,333
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 310 474
為替換算調整勘定 △ 2,687 △ 2,930
△ 702 △ 517
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 3,079 △ 2,973
非支配株主持分 319 332
純資産合計 42,244 45,692
負債純資産合計 76,133 82,248
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
売上高 83,066 82,255
※1 54,541 ※1 51,415
売上原価
売上総利益 28,524 30,839
※2 ,3 26,113 ※2 ,3 27,099
販売費及び一般管理費
営業利益 2,411 3,740
営業外収益
受取利息 42 31
受取配当金 151 137
持分法による投資利益 50 52
保険解約返戻金 59 36
補助金収入 32 818
受託研究収益 68 54
253 184
その他
営業外収益合計 658 1,315
営業外費用
支払利息 100 91
為替差損 128 127
支払補償費 40 －
固定資産除却損 29 18
67 39
その他
営業外費用合計 366 276
経常利益 2,702 4,779
特別利益
投資有価証券売却益 6 0
※5 65 ※5 12
固定資産売却益
特別利益合計 72 12
特別損失
※6 5 ※6 0
固定資産売却損
※4 65 ※4 49
減損損失
4 0
その他
特別損失合計 75 50
税金等調整前当期純利益 2,699 4,742
法人税、住民税及び事業税
620 1,060
22 △ 282
法人税等調整額
法人税等合計 642 777
当期純利益 2,057 3,964
非支配株主に帰属する当期純利益 15 18
親会社株主に帰属する当期純利益 2,041 3,946
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
当期純利益 2,057 3,964
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 190 163
繰延ヘッジ損益 5 －
為替換算調整勘定 △ 554 △ 204
退職給付に係る調整額 250 185
△ 31 △ 37
持分法適用会社に対する持分相当額
※ △ 519 ※ 105
その他の包括利益合計
包括利益 1,537 4,070
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,521 4,052
非支配株主に係る包括利益 15 18
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 7,534 10,074 26,345 △ 202 43,751
当期変動額
剰余金の配当 △ 787 △ 787
親会社株主に帰属す
2,041 2,041
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
譲渡制限付株式報酬 －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 1,253 △ 0 1,253
当期末残高 7,534 10,074 27,598 △ 203 45,004
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利
繰延ヘッジ損益
評価差額金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 501 △ 5 △ 2,102 △ 953 △ 2,559 347 41,539
当期変動額
剰余金の配当 △ 787
親会社株主に帰属す
2,041
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0
譲渡制限付株式報酬 －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 190 5 △ 585 250 △ 519 △ 28 △ 548
額）
当期変動額合計 △ 190 5 △ 585 250 △ 519 △ 28 704
当期末残高 310 － △ 2,687 △ 702 △ 3,079 319 42,244
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当連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 7,534 10,074 27,598 △ 203 45,004
当期変動額
剰余金の配当 △ 630 △ 630
親会社株主に帰属す
3,946 3,946
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
譲渡制限付株式報酬 5 6 12
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － 5 3,315 6 3,328
当期末残高 7,534 10,080 30,914 △ 196 48,333
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利
繰延ヘッジ損益
評価差額金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 310 － △ 2,687 △ 702 △ 3,079 319 42,244
当期変動額
剰余金の配当 △ 630
親会社株主に帰属す
3,946
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0
譲渡制限付株式報酬 12
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 163 － △ 242 185 105 13 119
額）
当期変動額合計 163 － △ 242 185 105 13 3,448
当期末残高 474 － △ 2,930 △ 517 △ 2,973 332 45,692
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,699 4,742
減価償却費 3,246 3,160
減損損失 65 49
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 95 △ 1
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 95 388
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 10 △ 73
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 62 △ 45
製品保証引当金の増減額（△は減少） 111 △ 2
受取利息及び受取配当金 △ 194 △ 168
支払利息 100 91
投資有価証券売却損益（△は益） △ 6 △ 0
売上債権の増減額（△は増加） 180 △ 2,145
たな卸資産の増減額（△は増加） 2,841 953
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,398 1,982
未収消費税等の増減額（△は増加） 1,115 82
912 61
その他
小計 8,430 9,074
利息及び配当金の受取額
257 220
利息の支払額 △ 94 △ 98
△ 552 △ 684
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 8,041 8,512
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 334 △ 82
定期預金の払戻による収入 414 261
有形固定資産の取得による支出 △ 1,887 △ 2,542
有形固定資産の売却による収入 115 36
無形固定資産の取得による支出 △ 1,396 △ 1,653
事業譲受による支出 － △ 496
関係会社株式の取得による支出 △ 78 －
△ 8 △ 76
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,175 △ 4,553
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 1,795 △ 204
長期借入れによる収入 3,200 3,244
長期借入金の返済による支出 △ 4,480 △ 3,000
配当金の支払額 △ 787 △ 630
△ 331 △ 259
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 4,194 △ 850
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 226 19
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 443 3,128
現金及び現金同等物の期首残高 11,232 11,675
※ 11,675 ※ 14,804
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 33 社
主要な連結子会社の名称
フルノ九州販売㈱
フルノ関西販売㈱
協立電波サービス㈱
㈱フルノシステムズ
フルノライフベスト㈱
ラボテック・インターナショナル㈱
FURUNO U.S.A., INC.
FURUNO NORGE A/S
FURUNO(UK)LTD.
FURUNO DANMARK A/S
FURUNO FRANCE S.A.S.
FURUNO ELECTRIC HOLDING ESPAÑA S.A.
FURUNO FINLAND OY
古野香港有限公司
FURUNO DEUTSCHLAND GmbH
FURUNO EUROPE B.V.
FURUNO HELLAS S.A.
FURUNO SINGAPORE PTE LTD
FURUNO CHINA CO., LIMITED
FURUNO KOREA CO., LTD.
古野(上海)貿易有限公司 他12社
(2) 主要な非連結子会社の名称等
㈱フルノソフテック
大連古野軟件有限公司
㈱ノベラック
孚諾科技（大連）有限公司
ELECTRONIC NAVIGATION LTD.
(非連結子会社について連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社の合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、
いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数 1 社
SIGNET S.A.S.
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称等
㈱フルノソフテック
大連古野軟件有限公司
㈱ノベラック
孚諾科技（大連）有限公司
ELECTRONIC NAVIGATION LTD. 他２社
(持分法を適用しない理由)
持分法を適用していない会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）
等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性が
ないため、持分法の適用範囲から除外しております。
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３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
在外連結子会社の決算日は、次のとおりであり、同日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との
間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
FURUNO U.S.A., INC. 11月30日
FURUNO NORGE A/S 12月31日
FURUNO(UK)LTD. 12月31日
FURUNO LEASING LTD. 12月31日
FURUNO DANMARK A/S 12月31日
FURUNO SVERIGE AB 12月31日
FURUNO FRANCE S.A.S. 12月31日
FURUNO ELECTRIC HOLDING ESPAÑA S.A. 12月31日
FURUNO ESPAÑA S.A. 12月31日
FURUNO FINLAND OY 12月31日
古野香港有限公司 12月31日
FURUNO POLSKA Sp.Zo.o. 12月31日
FURUNO EURUS LLC 12月31日
FURUNO DEUTSCHLAND GmbH 12月31日
FURUNO EUROPE B.V. 12月31日
FURUNO HELLAS S.A. 12月31日
FURUNO SINGAPORE PTE LTD 12月31日
FURUNO (CYPRUS) LTD 12月31日
FURUNO ITALIA S.R.L. 12月31日
FURUNO CHINA CO., LIMITED 12月31日
FURUNO PANAMA, S.A. 11月30日
PT.FURUNO ELECTRIC INDONESIA 12月31日
FURUNO KOREA CO., LTD. 12月31日
古野(上海)貿易有限公司 12月31日
FURUNO ELECTRIC (MALAYSIA) SDN. BHD. 12月31日
東莞古野電子有限公司 12月31日
EMRI A/S 12月31日
４ 会計方針に関する事項
(１) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として
移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
②デリバティブ
時価法
③たな卸資産
主として総平均法による原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
主として定率法
②無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によってお
ります。
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(３) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額基準により当連結会計年度負担額を計上しております。
③製品保証引当金
当社及び連結子会社が納入した製品の無償交換サービス費用の将来の支出に備えるため、今後発生すると
見込まれる金額を引当計上しております。
(４) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしておりま
す。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により
費用処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(５) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。なお、在外子会社等の資産及び負債は連結決算日の直物為替相場により、収益及び費用は期中平
均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて
おります。
(６) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについ
ては、特例処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 … 金利スワップ
ヘッジ対象 … 長期借入金
③ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを低減することを目的として金利スワップ取引を行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計との比較によ
り有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省
略しております。
(７) のれんの償却方法及び償却期間
主として18年間の定額法により償却しております。
(８) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許資金、随時引き出し可能な
預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以
内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(９) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
①消費税等の会計処理方法
消費税等については税抜方式によっております。
②連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
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(未適用の会計基準等)
提出会社及び国内子会社
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2023年２月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
米国会計基準適用子会社
・「リース」(米国会計基準ASU2016-02)
(1) 概要
本会計基準の適用により、借り手は原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上すること
が求められます。
(2) 適用予定日
2023年２月期より適用予定であります。
(3) 当該会計基準の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「固定資産」の「 その他（純額） 」に含めていた「 建設仮勘定 」は、金額的重要性が増
したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会
計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定資産」の「 その他（純額） 」に表示していた2,223百
万円は、「 建設仮勘定 」 219百万円 、「 その他（純額） 」 2,004百万円 として組み替えております。
(連結損益計算書関係)
当連結会計年度より、費目別に区分掲記しておりました「販売費及び一般管理費」について、連結損益計算書の一
覧性及び明瞭性を高めるため、「販売費及び一般管理費」として一括掲記する方法に変更しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書の組替を行っております。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度における販売費及び一般管理費の主要な費目並びに金額は、「注記事項
（連結損益計算書関係）」に記載のとおりであります。
(追加情報)
（ 新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り ）
新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の拡大又は収束を予測することは困難な状況でありますが、当
社グループへの影響は限定的であるとの仮定に基づき、当連結会計年度における会計上の見積り（繰延税金資産の
回収可能性、固定資産の減損）を行っております。
なお、当感染症の収束時期は不透明であるため、今後の状況の変化により判断を見直した結果、翌連結会計年度
以降の当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年２月29日 ) ( 2021年２月28日 )
有形固定資産の減価償却累計額 23,661 百万円 24,233 百万円
※２ 非連結子会社及び関連会社に関する事項
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年２月29日 ) ( 2021年２月28日 )
株式 1,003 百万円 966 百万円
出資金 188 百万円 188 百万円
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年２月29日 ) ( 2021年２月28日 )
土地・建物 106 百万円 110 百万円
(注) 当該担保提供資産は、金融機関借入に対する担保提供でありますが、前連結会計年度末及び当連結会計年度末
において、対応債務はありません。
４ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金等に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年２月29日 ) ( 2021年２月28日 )
得意先の設備購入資金融資
8 百万円 1 百万円
（フルノローン）に係る保証
５ コミットメントライン契約
当社は、運転資金の効率的かつ機動的な調達を行うため、主要取引金融機関と総額 100億円 のコミットメントライン
契約を締結しております。この契約に基づく借入金未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年２月29日 ) ( 2021年２月28日 )
コミットメントラインの総額 10,000 百万円 10,000 百万円
借入実行残高 － 百万円 － 百万円
差引額 10,000 百万円 10,000 百万円
※６ 期末日満期手形等
期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、期末残高に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年２月29日 ) ( 2021年２月28日 )
受取手形 97 百万円 170 百万円
電子記録債権 2 百万円 12 百万円
支払手形 3 百万円 0 百万円
電子記録債務 － 百万円 1 百万円
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(連結損益計算書関係)
※１ たな卸資産評価損
期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日 ) 至 2021年２月28日 )
売上原価
△ 203 百万円 △ 181 百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日 ) 至 2021年２月28日 )
給料及び賃金
8,271 百万円 8,351 百万円
従業員賞与
1,156 百万円 1,178 百万円
貸倒引当金繰入額
△ 16 百万円 57 百万円
賞与引当金繰入額
879 百万円 1,104 百万円
退職給付費用
491 百万円 511 百万円
旅費及び通信費
1,153 百万円 747 百万円
研究開発費
4,266 百万円 5,303 百万円
減価償却費
1,034 百万円 1,099 百万円
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日 ) 至 2021年２月28日 )
研究開発費 4,266 百万円 5,303 百万円
※４ 減損損失
当社グループは、以下の資産又は資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日 )
用途 場所 種類 減損損失(百万円)
有形固定資産その他 0
舶用事業の製造装備
兵庫県西宮市 ソフトウエア 19
（当社）
投資その他の資産その他 9
建物及び構築物 0
機械装置及び運搬具 4
産業用事業の製造装備
兵庫県西宮市 有形固定資産その他 12
（当社）
ソフトウエア 17
投資その他の資産その他 3
合計 65
当社グループは、原則として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分（会社別、事業部別）を単位として
グルーピングを行っております。
舶用事業及び産業用事業において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる見込であるグループ単位につ
いては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、その価額は売却見込額及び固定資産税評価額を基に算定し
ております。
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当連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日 )
用途 場所 種類 減損損失(百万円)
舶用事業の製造装備
兵庫県西宮市 有形固定資産その他 1
（当社）
建物及び構築物 4
機械装置及び運搬具 2
建設仮勘定 10
産業用事業の製造装備
兵庫県西宮市
（当社）
有形固定資産その他 27
ソフトウエア 5
投資その他の資産その他 0
合計 49
当社グループは、原則として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分（会社別、事業部別）を単位として
グルーピングを行っております。
舶用事業及び産業用事業において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる見込であるグループ単位につ
いては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、その価額は売却見込額及び固定資産税評価額を基に算定し
ております。
※５ 固定資産売却益
前連結会計年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日 )
固定資産売却益は、主として機械装置及び運搬具の売却益であります。
当連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日 )
固定資産売却益は、主としてその他有形固定資産の売却益であります。
※６ 固定資産売却損
前連結会計年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日 )
固定資産売却損は、主としてその他有形固定資産の売却損であります。
当連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日 )
固定資産売却損は、主としてその他有形固定資産の売却損であります。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日 ) 至 2021年２月28日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △229 百万円 213 百万円
△3 百万円 △0 百万円
組替調整額
税効果調整前
△233 百万円 213 百万円
42 百万円 △49 百万円
税効果額
その他有価証券評価差額金 △190 百万円 163 百万円
繰延ヘッジ損益
当期発生額 1 百万円 － 百万円
5 百万円 － 百万円
組替調整額
税効果調整前
7 百万円 － 百万円
△2 百万円 － 百万円
税効果額
繰延ヘッジ損益 5 百万円 － 百万円
為替換算調整勘定
当期発生額 △554 百万円 △204 百万円
－ 百万円 － 百万円
組替調整額
税効果調整前
△554 百万円 △204 百万円
－ 百万円 － 百万円
税効果額
為替換算調整勘定 △554 百万円 △204 百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額 204 百万円 △6 百万円
46 百万円 75 百万円
組替調整額
税効果調整前
250 百万円 68 百万円
－ 百万円 116 百万円
税効果額
退職給付に係る調整額
250 百万円 185 百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 △31 百万円 △37 百万円
－ 百万円 － 百万円
組替調整額
税効果調整前
△31 百万円 △37 百万円
－ 百万円 － 百万円
税効果額
持分法適用会社に対する持分相当額
△31 百万円 △37 百万円
その他の包括利益合計 △519 百万円 105 百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首(株) 増加(株) 減少(株) 当連結会計年度末(株)
普通株式 31,894,554 － － 31,894,554
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首(株) 増加(株) 減少(株) 当連結会計年度末(株)
普通株式 383,119 250 － 383,369
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加 250 株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2019年５月23日
普通株式 472 15.00 2019年２月28日 2019年５月24日
定時株主総会
2019年10月11日
普通株式 315 10.00 2019年８月31日 2019年11月11日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2020年５月28日
普通株式 利益剰余金 315 10.00 2020年２月29日 2020年５月29日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首(株) 増加(株) 減少(株) 当連結会計年度末(株)
普通株式 31,894,554 － － 31,894,554
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首(株) 増加(株) 減少(株) 当連結会計年度末(株)
普通株式 383,369 487 13,200 370,656
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加 487 株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 13,200 株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2020年５月28日
普通株式 315 10.00 2020年２月29日 2020年５月29日
定時株主総会
2020年10月13日
普通株式 315 10.00 2020年８月31日 2020年11月11日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2021年５月27日
普通株式 利益剰余金 945 30.00 2021年２月28日 2021年５月28日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日 ) 至 2021年２月28日 )
現金及び預金勘定 12,143 百万円 15,301 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等 △467 百万円 △496 百万円
現金及び現金同等物 11,675 百万円 14,804 百万円
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に舶用電子機器及び産業用電子機器の製造販売事業を行うための事業計画に照らして、必要
な資金を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入
により調達しております。デリバティブは後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりま
せん。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開し
ていることから生じている外貨建営業債権は為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒され
ております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また、その
一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動のリスクに晒されております。借入金は、必要
な運転資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で７年後であります。このうち一部は、金利
の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、金利上昇リスクを回避軽減する目的で金利スワップを行っております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針及びヘッジの有効性の評価方法については、前
述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４会計方針に関する事項」に記載されている「(６)重要
なヘッジ会計の方法」をご覧ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、各事業部門において主要な取引先の状況を定期的にモニタリ
ングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減
を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、取引の契約先は優良な金融機関に限定しており、相手先の契約不履行に
係る信用リスクはほとんどないと判断しております。当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リ
スクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されております。
② 市場リスクの管理
当社グループは、外貨建営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、主として
先物予約を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、確実に発生すると見込まれる外貨建営業
債権債務に対する先物為替予約を行っております。また、当社グループは、金利変動リスクを抑制するために金利
スワップ取引を利用しております。投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、発行
体との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、当社グループのリスク管理体制は、各社の経理担当部署が取引限度額及び取引手
続等を定めた社内規程に基づきデリバティブ取引の実行及び管理を行っており、定期的に残高状況を把握しており
ます。また、当社の主管部門は、各社より定期的に取引状況の連絡を受け、管理及び確認を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金計画を作成・更新することにより流動性リスク
を管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
前 連結会計年度（ 2020年２月29日 ）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
(１) 現金及び預金 12,143 12,143 －
(２) 受取手形及び売掛金 15,992
(３) 電子記録債権
1,598
△395
貸倒引当金
17,196 17,196 －
(４) 投資有価証券
その他有価証券 1,472 1,472 －
資産計 30,811 30,811 －
(１) 支払手形及び買掛金 2,534 2,534 －
(２) 電子記録債務 6,493 6,493 －
(３) 短期借入金 206 206 －
(４) 長期借入金 9,700 9,778 78
（1年内返済予定の長期借入金を含む）
負債計 18,934 19,012 78
デリバティブ取引(※１) (12) (12) －
(※１) ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引及び繰延ヘッジ処理しているデリバティブ取引によって生じ
た正味の債権・債務を純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
当連結会計年度（ 2021年２月28日 ）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
(１) 現金及び預金 15,301 15,301 －
(２) 受取手形及び売掛金 17,275
(３) 電子記録債権
2,414
△368
貸倒引当金
19,320 19,320 －
(４) 投資有価証券
その他有価証券 1,685 1,685 －
資産計 36,307 36,307 －
(１) 支払手形及び買掛金 3,873 3,873 －
(２) 電子記録債務 7,076 7,076 －
(３) 短期借入金 2 2 －
(４) 長期借入金 9,953 9,988 34
（1年内返済予定の長期借入金を含む）
負債計 20,906 20,940 34
デリバティブ取引(※１) 29 29 －
(※１) ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引及び繰延ヘッジ処理しているデリバティブ取引によって生じ
た正味の債権・債務を純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
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(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
（１）現金及び預金、（２）受取手形及び売掛金、並びに（３）電子記録債権
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
（４）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された
価格によっております。
負債
（１）支払手形及び買掛金、(２) 電子記録債務、並びに（３）短期借入金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
（４）長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定
される方法によっております。
変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該スワップと一体として処理された
元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法、又
は取引金融機関から提示された価格によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
時価は、取引金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。また、金利スワップの特例処理による
ものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時
価に含めて記載しております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：百万円）
区分 2020年２月29日 2021年２月28日
非上場株式 1,119 1,081
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(４) 投資有価証
券」には含めておりません。
(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前 連結会計年度（ 2020年２月29日 ）
１年超５年以 ５年超10年以
１年以内 10年超
内 内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 12,143 － － －
受取手形及び売掛金 15,992 － － －
電子記録債権 1,598 － － －
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
（1）債券
その他 － － 100 －
合計 29,734 － 100 －
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有価証券報告書
当連結会計年度（ 2021年２月28日 ）
１年超５年以 ５年超10年以
１年以内 10年超
内 内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 15,301 － － －
受取手形及び売掛金 17,275 － － －
電子記録債権 2,414 － － －
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
（1）債券
その他 － 100 － －
合計 34,991 100 － －
(注４) 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前 連結会計年度（ 2020年２月29日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 3,000 500 1,300 200 3,200 1,500
合計 3,000 500 1,300 200 3,200 1,500
当連結会計年度（ 2021年２月28日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 753 1,300 200 3,200 3,000 1,500
合計 753 1,300 200 3,200 3,000 1,500
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度（ 2020年２月29日 ）
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
(1)株式 1,032 607 425
(2)債券
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え ①国債・地方債等 101 65 35
るもの
(3)その他 64 43 21
小計 1,199 716 482
連結貸借対照表計上
(1)株式 273 311 △38
額が取得原価を超え
小計 273 311 △38
ないもの
合計 1,472 1,028 443
当連結会計年度（ 2021年２月28日 ）
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
(1)株式 1,204 613 591
(2)債券
連結貸借対照表計上
額が取得原価を超え ①国債・地方債等 101 65 35
るもの
(3)その他 77 43 34
小計 1,383 722 661
連結貸借対照表計上
(1)株式 301 305 △4
額が取得原価を超え
小計 301 305 △4
ないもの
合計 1,685 1,028 656
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日 ）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 19 6 －
その他 0 － －
合計 19 6 －
当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日 ）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 0 0 －
その他 0 － －
合計 0 0 －
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(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前 連結会計年度（ 2020年２月29日 ）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
種類 １年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
ユーロ 353 － △13 △13
市場取
引以外 買建
の取引
米ドル 10 － 0 0
英ポンド 532 － △0 △0
ユーロ 353 － 0 0
合計 1,249 － △12 △12
(注) 時価の算定方法 先物為替相場に基づき算定しております。
当連結会計年度（ 2021年２月28日 ）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
種類 １年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
市場取
ユーロ 245 － △6 △6
引以外
買建
の取引
米ドル 73 － △1 △1
英ポンド 526 － 36 36
合計 844 － 29 29
(注) 時価の算定方法 先物為替相場に基づき算定しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)金利関連
前 連結会計年度（ 2020年２月29日 ）
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 １年超
の方法 取引の種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ
金利スワップ特
例処理
受取変動・支払固定 長期借入金 3,500 2,500 （注１）
(注１) 金利スワップ特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（ 2021年２月28日 ）
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 １年超
の方法 取引の種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ
金利スワップ特
例処理
受取変動・支払固定 長期借入金 2,500 － （注１）
(注１) 金利スワップ特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として企業年金基金制度及び退職一時金制度を、確定拠出型の制度
として確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。一
部の海外連結子会社においては、確定給付型制度又は確定拠出型制度を設けております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む。）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日 ) 至 2021年２月28日 )
退職給付債務の期首残高 15,930 15,505
勤務費用 534 528
利息費用 157 153
数理計算上の差異の発生額 △37 227
退職給付の支払額 △1,125 △1,374
その他 45 59
退職給付債務の期末残高 15,505 15,100
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日 ) 至 2021年２月28日 )
年金資産の期首残高 13,674 13,554
期待運用収益 284 281
数理計算上の差異の当期発生額 166 221
事業主からの拠出額 299 302
退職給付の支払額 △870 △1,025
年金資産の期末残高 13,554 13,335
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年２月29日 ) ( 2021年２月28日 )
積立型制度の退職給付債務 12,632 12,191
年金資産 △13,554 △13,335
△922 △1,143
非積立型制度の退職給付債務 2,872 2,908
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,950 1,764
退職給付に係る負債 2,872 2,908
退職給付に係る資産 △922 △1,143
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,950 1,764
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日 ) 至 2021年２月28日 )
勤務費用 534 528
利息費用 157 153
期待運用収益 △284 △281
数理計算上の差異の費用処理額 101 130
過去勤務費用の費用処理額 △54 △54
簡便法で計算した退職給付費用 45 59
その他 34 42
確定給付制度に係る退職給付費用 535 577
(5) 退職給付に係る調整額（税効果控除前）
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日 ) 至 2021年２月28日 )
過去勤務費用 △54 △54
数理計算上の差異 305 123
合計 250 68
(6) 退職給付に係る調整累計額（税効果控除前）
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年２月29日 ) ( 2021年２月28日 )
未認識過去勤務費用 △102 △47
未認識数理計算上の差異 805 681
合計 702 634
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年２月29日 ) ( 2021年２月28日 )
債券 40％ 38％
株式 20％ 22％
現金及び預金 0％ 0％
生保一般勘定 36％ 35％
その他 4％ 5％
合計 100％ 100％
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多
様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日 ) 至 2021年２月28日 )
割引率 1.0％ 1.0％
長期期待運用収益率 2.1％ 2.1％
予想昇給率 2.8％ 2.8％
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 279百万円 、当連結会計年度 283百万円 であり
ます。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年２月29日 ) ( 2021年２月28日 )
繰延税金資産
未実現利益消去 1,100百万円 932百万円
退職給付に係る負債 1,042百万円 899百万円
長期未払金 45百万円 45百万円
賞与引当金 383百万円 505百万円
貸倒引当金 34百万円 33百万円
製品保証引当金 323百万円 323百万円
税務上の繰越欠損金 （注）２ 1,947百万円 1,765百万円
棚卸資産評価損 754百万円 706百万円
投資有価証券評価損 217百万円 217百万円
減損損失 153百万円 126百万円
その他 577百万円 611百万円
繰延税金資産小計 6,579百万円 6,169百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 （注）２ △1,937百万円 △1,746百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △3,979百万円 △3,455百万円
評価性引当額小計 （注）１ △5,916百万円 △5,202百万円
繰延税金資産合計 663百万円 966百万円
繰延税金負債
海外現法における税務上の早期償却等 △62百万円 △73百万円
その他有価証券評価差額金 △133百万円 △182百万円
在外子会社の留保利益金 △221百万円 △235百万円
退職給付に係る資産 △449百万円 △343百万円
その他 △36百万円 △24百万円
繰延税金負債合計 △903百万円 △859百万円
差引：繰延税金資産（負債）純額 △239百万円 106百万円
(注) １．評価性引当額が 713百万円減少 しております。この減少の主な内容は、当社において税務上の繰越欠損金に
係る評価性引当額が156百万円減少したことに伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2020年２月29日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 259 107 471 9 921 178 1,947百万円
評価性引当額 △249 △107 △471 △9 △921 △178 △1,937百万円
(b) 10百万円
繰延税金資産 10 － － － － －
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金 1,947百万円 （法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産 10百万円 を計上して
おります。当該繰延税金資産は、連結子会社㈱フルノシステムズ等における税務上の繰越欠損金の残高10百
万円（法定実効税率を乗じた額）について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能
と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（ 2021年２月28日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 84 471 9 921 38 239 1,765百万円
評価性引当額 △66 △471 △9 △921 △38 △239 △1,746百万円
(b) 18百万円
繰延税金資産 18 － － － － －
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金 1,765百万円 （法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産 18百万円 を計上して
おります。当該繰延税金資産は、連結子会社FURUNO DANMARK A/S等における税務上の繰越欠損金の残高18百
万円（法定実効税率を乗じた額）について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能
と判断し評価性引当額を認識しておりません。
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有価証券報告書
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年２月29日 ) ( 2021年２月28日 )
法定実効税率 30.6％ 30.6％
（調整）
海外連結子会社の税率差異 △5.4％ △5.9％
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.1％ 0.5％
住民税均等割 1.0％ 0.6％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.1％ △0.6％
在外子会社の留保利益金 0.4％ 0.3％
税率変更による影響額 0.3％ －％
評価性引当額 △7.4％ △13.1％
その他 3.3％ 4.0％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 23.8％ 16.4％
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古野電気株式会社(E01839)
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に舶用及び産業用の電子機器等を製造・販売しております。当社は製品・サービス別の事業
部門を置き、各事業部門は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しておりま
す。また、連結子会社は個々の会社別にグループにおける経営の見地から事業活動を展開しております。したがっ
て、当社グループは、当社事業部門及び個々の会社を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されてお
り、「舶用事業」「産業用事業」「無線LAN・ハンディターミナル事業」の３つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「舶用事業」の主な製品は、航海機器、漁労機器及び無線通信装置等であります。「産業用事業」の主な製品
は、医療機器、ITS機器、GPS機器及び航空機用電子装置等であります。「無線LAN・ハンディターミナル事業」の主
な製品は、無線LANシステム及びハンディターミナル等であります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は一般の取引価格に基づいております。
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有価証券報告書
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸
無線LAN・ 合計 調整額
その他
表計上額
(注)２
(注)１
ハンディ
舶用事業 産業用事業 計 （注）３
ターミナル
事業
売上高
外部顧客への
67,250 11,589 3,821 82,661 405 83,066 － 83,066
売上高
セグメント間の
内部売上高 － 23 122 146 531 677 △ 677 －
又は振替高
計 67,250 11,612 3,944 82,807 936 83,743 △ 677 83,066
セグメント利益又は
1,958 △ 284 662 2,336 75 2,411 0 2,411
損失（△）
セグメント資産 47,319 9,368 2,267 58,955 1,066 60,022 16,111 76,133
その他の項目
減価償却費 2,687 104 128 2,920 35 2,955 290 3,246
持分法投資利益 50 － － 50 － 50 － 50
持分法適用会社へ
219 － － 219 － 219 － 219
の投資額
有形固定資産及び
無形固定資産の
2,278 288 176 2,743 21 2,764 480 3,245
増加額
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電磁環境試験事業等を含んでお
ります。
２ 「調整額」の内容は以下のとおりであります。
(１)セグメント利益又は損失（△）の調整額には、主に事業セグメントに帰属しない本社管理部門の一般管
理費が含まれております。
(２)セグメント資産の調整額は、 事業セグメントに帰属しない本社管理部門の資産であり、主に共用資産、
投資その他の資産が含まれております。
(３)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、 事業セグメントに帰属しない設備投資額が含ま
れております。
３ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸
無線LAN・ 合計 調整額
その他
表計上額
(注)２
(注)１
ハンディ
舶用事業 産業用事業 計 （注）３
ターミナル
事業
売上高
外部顧客への
62,926 10,811 8,230 81,969 285 82,255 － 82,255
売上高
セグメント間の
内部売上高 12 41 113 167 512 679 △ 679 －
又は振替高
計 62,938 10,852 8,344 82,136 797 82,934 △ 679 82,255
セグメント利益又は
736 320 2,764 3,821 △ 19 3,802 △ 61 3,740
損失（△）
セグメント資産 49,048 9,619 6,112 64,780 1,044 65,825 16,423 82,248
その他の項目
減価償却費 2,451 100 164 2,716 36 2,753 407 3,160
持分法投資利益 52 － － 52 － 52 － 52
持分法適用会社へ
219 － － 219 － 219 － 219
の投資額
有形固定資産及び
無形固定資産の
2,074 235 153 2,463 23 2,487 1,747 4,235
増加額
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電磁環境試験事業等を含んでお
ります。
２ 「調整額」の内容は以下のとおりであります。
(１)セグメント利益又は損失（△）の調整額には、主に事業セグメントに帰属しない本社管理部門の一般管
理費が含まれております。
(２)セグメント資産の調整額は、 事業セグメントに帰属しない本社管理部門の資産であり、主に共用資産、
投資その他の資産が含まれております。
(３)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、 事業セグメントに帰属しない設備投資額が含ま
れております。
３ セグメント利益又は損失（△）は、 連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日 ）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
日本 米州 欧州 アジア その他の地域 合計
33,584 8,092 19,407 19,296 2,686 83,066
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
日本 米州 欧州 アジア その他の地域 合計
7,196 530 1,660 766 － 10,152
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しており
ます。
当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日 ）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
日本 米州 欧州 アジア その他の地域 合計
35,921 8,113 18,221 17,145 2,852 82,255
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
日本 米州 欧州 アジア その他の地域 合計
8,392 432 1,650 707 － 11,184
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しており
ます。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
無線LAN・
その他 合計 調整額 合計
ハンディ
舶用事業 産業用事業 計
ターミナル
事業
減損損失 29 35 － 65 － 65 － 65
当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
無線LAN・
その他 合計 調整額 合計
ハンディ
舶用事業 産業用事業 計
ターミナル
事業
減損損失 1 48 － 49 － 49 － 49
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日 ）
(単位：百万円）
報告セグメント
無線LAN・
その他 合計 調整額 合計
ハンディ
舶用事業 産業用事業 計
ターミナル
事業
当期償却額 36 31 － 68 － 68 － 68
当期末残高 424 57 － 481 － 481 － 481
当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
無線LAN・
その他 合計 調整額 合計
ハンディ
舶用事業 産業用事業 計
ターミナル
事業
当期償却額 68 31 － 100 － 100 － 100
当期末残高 848 25 － 874 － 874 － 874
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日 ) 至 2021年２月28日 )
１株当たり純資産額 1,330.49 円 1,438.89 円
１株当たり当期純利益 64.78 円 125.20 円
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日 ) 至 2021年２月28日 )
親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) 2,041 3,946
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る 親会社株主に帰属する当期純利益
2,041 3,946
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 31,511,335 31,519,100
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年２月29日 ) ( 2021年２月28日 )
純資産の部の合計額(百万円) 42,244 45,692
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 319 332
(うち非支配株主持分)(百万円) ( 319 ) ( 332 )
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 41,925 45,359
１株当たり純資産額の算定に用いられた
31,511,185 31,523,898
期末の普通株式の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高
区分 平均利率(％) 返済期限
(百万円) (百万円)
短期借入金 206 2 13.11
１年以内に返済予定の長期借入金 3,000 753 0.32
１年以内に返済予定のリース債務 211 237 1.77
2022年３月～
長期借入金（１年以内に返済予定
6,700 9,200 0.48
のものを除く。）
2028年２月
2022年３月～
リース債務（１年以内に返済予定
610 488 1.77
のものを除く。）
2067年11月
合計 10,728 10,681
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの
返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 1,300 200 3,200 3,000
リース債務 237 149 60 11
３ 連結貸借対照表ではリース債務のうち１年以内に返済予定のリース債務は流動負債の「その他」に、返済予
定が１年を超えるリース債務については固定負債の「その他」に含めて表示しております。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年
度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 18,143 39,274 60,418 82,255
税金等調整前四半期
(当期)純利益 又は
(百万円) △0 1,958 3,616 4,742
税金等調整前四半期
純損失（△）
親会社株主に帰属す
る四半期（当期）純 (百万円) 62 1,546 2,738 3,946
利益
１株当たり四半期
(円) 1.97 49.06 86.88 125.20
（当期）純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純
(円) 1.97 47.09 37.81 38.32
利益
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２ 【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
第69期 第70期
(2020年２月29日) (2021年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,934 5,419
※4 663 ※4 557
受取手形
※1 10,159 ※1 10,720
売掛金
※4 1,443 ※4 2,258
電子記録債権
商品及び製品 8,028 7,605
仕掛品 3,347 2,744
原材料及び貯蔵品 5,410 5,365
前渡金 390 126
※1 1,102 ※1 871
短期貸付金
※1 1,026 ※1 1,605
未収入金
未収消費税等 436 354
※1 384 ※1 176
その他
△ 5 △ 16
貸倒引当金
流動資産合計 36,323 37,789
固定資産
有形固定資産
建物 1,819 1,999
構築物 105 91
機械及び装置 456 512
車両運搬具 52 43
工具、器具及び備品 719 607
土地 2,887 2,887
88 1,184
建設仮勘定
有形固定資産合計 6,129 7,327
無形固定資産
のれん 93 48
ソフトウエア 3,195 3,191
35 33
その他
無形固定資産合計 3,323 3,274
投資その他の資産
投資有価証券 1,359 1,567
関係会社株式 6,909 6,909
出資金 15 15
関係会社出資金 500 500
※1 243 ※1 552
長期貸付金
破産更生債権等 18 34
長期前払費用 362 345
前払年金費用 1,445 1,491
団体生命保険金 528 489
差入保証金 173 179
△ 25 △ 41
貸倒引当金
投資その他の資産合計 11,531 12,045
固定資産合計 20,984 22,647
資産合計 57,307 60,437
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(単位：百万円)
第69期 第70期
(2020年２月29日) (2021年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形 190 194
※1 2,340 ※1 2,358
買掛金
※4 7,009
電子記録債務 6,432
※1 4,263 ※1 7,032
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 3,000 500
※1 1,523 ※1 1,508
未払金
未払法人税等 93 134
未払費用 757 799
前受金 658 506
賞与引当金 1,030 1,237
製品保証引当金 986 854
862 770
その他
流動負債合計 22,138 22,905
固定負債
長期借入金 6,700 9,200
繰延税金負債 364 370
退職給付引当金 2,473 2,375
443 465
その他
固定負債合計 9,981 12,411
負債合計 32,120 35,317
純資産の部
株主資本
資本金 7,534 7,534
資本剰余金
資本準備金 10,073 10,073
1 7
その他資本剰余金
資本剰余金合計 10,074 10,080
利益剰余金
利益準備金 617 617
その他利益剰余金
別途積立金 1,490 1,490
5,409 5,169
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 7,517 7,277
自己株式 △ 203 △ 196
株主資本合計 24,923 24,696
評価・換算差額等
263 423
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 263 423
純資産合計 25,187 25,119
負債純資産合計 57,307 60,437
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
第69期 第70期
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
※1 57,011 ※1 51,847
売上高
※1 42,889 ※1 38,703
売上原価
売上総利益 14,122 13,144
※1 ,2 14,738 ※1 ,2 15,542
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 616 △ 2,397
営業外収益
※1 12 ※1 9
受取利息
※1 602 ※1 1,244
受取配当金
為替差益 5 －
補助金収入 25 628
※1 551 ※1 490
その他
営業外収益合計 1,196 2,372
営業外費用
※1 98 ※1 91
支払利息
為替差損 － 25
固定資産除却損 22 14
177 190
その他
営業外費用合計 299 321
経常利益又は経常損失（△） 281 △ 346
特別利益
投資有価証券売却益 10 0
0 2
その他
特別利益合計 10 2
特別損失
投資有価証券評価損 0 －
減損損失 65 49
0 0
その他
特別損失合計 66 50
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 225 △ 393
法人税、住民税及び事業税
△ 164 △ 742
81 △ 41
法人税等調整額
法人税等合計 △ 82 △ 783
当期純利益 308 390
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③【株主資本等変動計算書】
第69期(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰余
余金 計 計
別途積立金
金
当期首残高 7,534 10,073 1 10,074 617 1,490 5,889 7,997
当期変動額
剰余金の配当 △ 787 △ 787
当期純利益 308 308
自己株式の取得
譲渡制限付株式報酬
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － － － △ 479 △ 479
当期末残高 7,534 10,073 1 10,074 617 1,490 5,409 7,517
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 益 額等合計
当期首残高 △ 202 25,403 453 △ 5 448 25,852
当期変動額
剰余金の配当 △ 787 △ 787
当期純利益 308 308
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
譲渡制限付株式報酬 － －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 190 5 △ 185 △ 185
額）
当期変動額合計 △ 0 △ 479 △ 190 5 △ 185 △ 664
当期末残高 △ 203 24,923 263 － 263 25,187
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第70期(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰余
余金 計 計
別途積立金
金
当期首残高 7,534 10,073 1 10,074 617 1,490 5,409 7,517
当期変動額
剰余金の配当 △ 630 △ 630
当期純利益 390 390
自己株式の取得
譲渡制限付株式報酬 5 5
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 5 5 － － △ 240 △ 240
当期末残高 7,534 10,073 7 10,080 617 1,490 5,169 7,277
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 益 額等合計
当期首残高 △ 203 24,923 263 － 263 25,187
当期変動額
剰余金の配当 △ 630 △ 630
当期純利益 390 390
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
譲渡制限付株式報酬 6 12 12
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 160 － 160 160
額）
当期変動額合計 6 △ 227 160 － 160 △ 67
当期末残高 △ 196 24,696 423 － 423 25,119
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) デリバティブ
時価法
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
①商品
個別法による原価法
②製品・仕掛品
総平均法(一部個別法)による原価法
③原材料
総平均法(一部先入先出法)による原価法
④貯蔵品
個別法による原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
(2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっておりま
す。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員への賞与の支払に充てるため、支給見込額基準により当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 製品保証引当金
当社が納入した製品の無償交換サービス費用の将来の支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を
計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上し
ております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(10年)による定額法に
より、翌事業年度から費用処理しております。過去勤務費用については、発生時の従業員の平均残存勤務期
間以内の一定年数(10年)による定額法により、発生時から費用処理しております。
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４ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについて
は、特例処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 … 金利スワップ
ヘッジ対象 … 長期借入金
(3) ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを低減することを目的として金利スワップ取引を行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計との比較により
有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略し
ております。
６ その他財務諸表作成のための重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表にお
けるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) のれんの償却方法及び償却期間
主として５年間の定額法により償却しております。
(3) 消費税等の会計処理方法
消費税等については税抜方式によっております。
(4) 連結納税制度の適用
当社は、連結納税制度を適用しております。
(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
当事業年度より、費目別に区分掲記しておりました「販売費及び一般管理費」について、損益計算書の一覧性及び
明瞭性を高めるため、「販売費及び一般管理費」として一括掲記する方法に変更しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計算書の組替を行っております。
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「 補助金収入 」は、金額的重要性が増したため、
当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の
組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた576百万円は、「 補助金
収入 」 25百万円 、「 その他 」 551百万円 として組み替えております。
(追加情報)
（ 新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り ）
新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の拡大又は収束を予測することは困難な状況でありますが、当
社への影響は限定的であるとの仮定に基づき、当事業年度における会計上の見積り（繰延税金資産の回収可能性、
固定資産の減損）を行っております。
なお、当感染症の収束時期は不透明であるため、今後の状況の変化により判断を見直した結果、翌事業年度以降
の当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
第69期 第70期
( 2020年２月29日 ) ( 2021年２月28日 )
短期金銭債権 6,034 百万円 6,098 百万円
長期金銭債権 238 百万円 552 百万円
短期金銭債務 4,502 百万円 7,414 百万円
２ 保証債務
第69期 第70期
( 2020年２月29日 ) ( 2021年２月28日 )
当社商品購入資金融資
8 百万円 1 百万円
（フルノローン）に係る保証
３ コミットメントライン契約
当社は、運転資金の効率的かつ機動的な調達を行うため、主要取引金融機関と総額 100億円 のコミットメントライン
契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。
第69期 第70期
( 2020年２月29日 ) ( 2021年２月28日 )
コミットメントラインの総額 10,000 百万円 10,000 百万円
借入実行残高 － 百万円 － 百万円
差引額 10,000 百万円 10,000 百万円
※４ 期末日満期手形等
期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。
なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、期末残高に含まれております。
第69期 第70期
( 2020年２月29日 ) ( 2021年２月28日 )
受取手形 36 百万円 54 百万円
電子記録債権 1 百万円 1 百万円
電子記録債務 － 百万円 1 百万円
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
第69期 第70期
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日 ) 至 2021年２月28日 )
売上高 26,264 百万円 26,740 百万円
仕入高 5,959 百万円 5,497 百万円
その他 574 百万円 449 百万円
営業取引以外 821 百万円 1,551 百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
第69期 第70期
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日 ) 至 2021年２月28日 )
給料及び賃金 3,124 百万円 3,166 百万円
貸倒引当金繰入額 △ 20 百万円 29 百万円
賞与引当金繰入額 438 百万円 527 百万円
退職給付費用 277 百万円 297 百万円
支払手数料 2,080 百万円 2,210 百万円
研究開発費 4,152 百万円 4,997 百万円
減価償却費 325 百万円 421 百万円
おおよその割合
販売費 33％ 27％
一般管理費 67％ 73％
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及
び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおり
です。
（単位：百万円）
第69期 第70期
区分
（ 2020年２月29日 ） （ 2021年２月28日 ）
子会社株式 6,690 6,690
関連会社株式 219 219
計 6,909 6,909
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古野電気株式会社(E01839)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第69期 第70期
( 2020年２月29日 ) ( 2021年２月28日 )
繰延税金資産
退職給付引当金繰入超過額 756百万円 726百万円
関係会社株式評価損 379百万円 379百万円
製品保証引当金繰入超過額 301百万円 261百万円
棚卸資産評価損 626百万円 582百万円
賞与引当金繰入超過額 315百万円 378百万円
貸倒引当金繰入超過額 6百万円 12百万円
減損損失 149百万円 122百万円
長期未払金 45百万円 45百万円
投資有価証券評価損 124百万円 124百万円
税務上の繰越欠損金 1,869百万円 1,713百万円
その他 252百万円 186百万円
繰延税金資産小計 4,828百万円 4,534百万円
評価性引当額
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △1,869百万円 △1,713百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △2,741百万円 △2,549百万円
評価性引当額小計 △4,611百万円 △4,262百万円
繰延税金資産合計 216百万円 271百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △105百万円 △153百万円
前払年金費用 △442百万円 △455百万円
その他 △33百万円 △33百万円
繰延税金負債合計 △580百万円 △642百万円
差引：繰延税金負債純額 △364百万円 △370百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
第69期 第70期
( 2020年２月29日 ) ( 2021年２月28日 )
法定実効税率 30.6％ －％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 11.3％ －％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △74.9％ －％
住民税等均等割額 9.8％ －％
評価性引当額 △9.6％ －％
連結納税適用による影響 △2.2％ －％
その他 △1.8％ －％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △36.8％ －％
当事業年度においては税引前当期純 損失 が計上されているため 記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
9
建物 1,819 321 131 1,999 7,742
( 4 )
構築物 105 － 1 12 91 541
3
機械及び装置 456 242 183 512 1,821
( 2 )
車両運搬具 52 18 0 28 43 149
有形固定資産
18
工具、器具及び備品 719 333 426 607 8,102
( 10 )
土地 2,887 － － － 2,887 －
556
建設仮勘定 88 1,652 － 1,184 －
( 27 )
589
計 6,129 2,569 781 7,327 18,357
( 44 )
のれん 93 － － 44 48 147
1,538
ソフトウエア 3,195 2,954 1,420 3,191 6,364
( 5 )
無形固定資産
その他 35 － － 1 33 32
1,538
計 3,323 2,954 1,466 3,274 6,545
( 5 )
（注）１. 建設仮勘定の当期増加額は、各資産の取得に伴う増加額であり、当期減少額は各資産科目への振替額であり
ます。
２. 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 西宮本社耐震工事 277百万円
工具、器具及び備品 金型 36百万円
ソフトウエア 業務使用目的 480百万円
製品開発目的 949百万円
３. 当期減少額の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
貸倒引当金 30 31 4 57
賞与引当金 1,030 1,237 1,030 1,237
製品保証引当金 986 613 746 854
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（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ３月１日から２月末日まで
定時株主総会 ５月中
基準日 ２月末日
剰余金の配当の基準日 ２月末日、８月末日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
買増
（特別口座）
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
取扱場所
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
（特別口座）
株主名簿管理人 みずほ信託銀行株式会社
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
取次所 ―
買取・買増手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告により行います。ただし、やむを得ない事由により電
公告掲載方法 子公告ができない時は日本経済新聞に掲載してこれを行います。なお、電子公告は当
社のホームページ(URLは、https://www.furuno.co.jp/)に掲載しております。
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注)当社定款の定めにより、当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使す
ることができません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数を併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(１) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第69期 (自 2019年３月１日 至 2020年２月29日 ) 2020年５月28日関東財務局長に提出。
(２) 内部統制報告書及びその添付書類
2020年５月28 日関東財務局長に提出。
(３) 四半期報告書及び確認書
第70期 第１四半期(自 2020年３月１日 至 2020年５月31日 ) 2020年７月14日関東財務局長に提出。
第70期 第２四半期(自 2020年６月１日 至 2020年８月31日 ) 2020年10月13日関東財務局長に提出。
第70期 第３四半期(自 2020年９月１日 至 2020年11月30日 ) 2021年１月14日関東財務局長に提出。
(４)臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会におけ
る議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書
2020年５月29日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年5月27日
古野電気株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
神戸事務所
指定有限責任社員
岡 本 健 一 郎
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 井 尾 武 司
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる古野電気株式会社の 2020年３月１日 から 2021年２月28日 までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、古
野電気株式会社及び連結子会社の 2021年２月28日 現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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有価証券報告書
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、古野電気株式会社の 2021年２
月28日 現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、古野電気株式会社が 2021年２月28日 現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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古野電気株式会社(E01839)
有価証券報告書
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(※)１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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古野電気株式会社(E01839)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2021年5月27日
古野電気株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
神戸事務所
指定有限責任社員
岡 本 健 一 郎
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 井 尾 武 司
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる古野電気株式会社の 2020年３月１日 から 2021年２月28日 までの 第70期 事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、古野電
気株式会社の 2021年２月28日 現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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古野電気株式会社(E01839)
有価証券報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(※)１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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