JMACS株式会社 有価証券報告書 第57期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)
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JMACS株式会社(E01348)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年5月31日
【事業年度】 第57期(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
【会社名】 JMACS株式会社
【英訳名】 JMACS Japan Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 植村 剛嗣
【本店の所在の場所】 大阪市福島区福島7丁目20番1号(KM西梅田ビル11階)
【電話番号】 06-4796-0020
【事務連絡者氏名】 専務取締役 植村 瑠美
【最寄りの連絡場所】 大阪市福島区福島7丁目20番1号(KM西梅田ビル11階)
【電話番号】 06-4796-0020
【事務連絡者氏名】 専務取締役 植村 瑠美
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第53期 第54期 第55期 第56期 第57期
決算年月 2017年2月 2018年2月 2019年2月 2020年2月 2021年2月
- 4,844 4,919 5,195 4,378
売上高 百万円
経常利益又は経常損失
- 106 △ 101 82 32
百万円
(△)
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社
- 106 △ 103 66 △ 24
百万円
株主に帰属する当期純
損失(△)
- 84 △ 109 69 △ 17
包括利益 百万円
- 4,640 4,470 4,493 4,428
純資産額 百万円
- 7,084 7,761 8,723 8,458
総資産額 百万円
- 994.32 955.18 958.83 945.14
1株当たり純資産額 円
1株当たり当期純利益
又は1株当たり当期純 - 22.77 △ 22.01 14.29 △ 5.31
円
損失(△)
潜在株式調整後1株当
- - - - -
円
たり当期純利益
% - 65.5 57.6 51.5 52.4
自己資本比率
% - 2.3 - 1.5 -
自己資本利益率
- 24.0 - 26.6 -
株価収益率 倍
営業活動によるキャッ
- △ 210 △ 68 △ 229 318
百万円
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
- 90 △ 452 △ 864 1
百万円
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
- 11 786 893 △ 92
百万円
シュ・フロー
現金及び現金同等物の
- 245 511 310 536
百万円
期末残高
- 178 173 169 161
従業員数 人
(注)1.第54期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
2.売上高には消費税等は含まれておりません。
3. 第54期及び第56期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
4.第55期及び第57期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また潜
在株式が存在しないため記載しておりません。
5.第55期及び第57期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるた
め、記載しておりません。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第53期 第54期 第55期 第56期 第57期
決算年月 2017年2月 2018年2月 2019年2月 2020年2月 2021年2月
4,156 4,845 4,920 5,164 4,363
売上高 百万円
経常利益又は経常損失
54 154 △ 52 124 63
百万円
(△)
当期純利益又は当期純
30 72 △ 103 108 △ 67
百万円
損失(△)
持分法を適用した場合
- - - - -
百万円
の投資利益
647 647 647 647 647
資本金 百万円
4,691 4,691 4,691 4,691 4,691
発行済株式総数 千株
4,626 4,640 4,471 4,534 4,428
純資産額 百万円
6,879 7,084 7,736 8,762 8,456
総資産額 百万円
992.82 994.28 955.42 967.76 945.15
1株当たり純資産額 円
10.00 15.00 10.00 10.00 10.00
1株当たり配当額
円
(内1株当たり中間配
( 0.00 ) ( 0.00 ) ( 0.00 ) ( 0.00 ) ( 0.00 )
当額)
1株当たり当期純利益
又は1株当たり当期純 6.62 15.63 △ 22.02 23.10 △ 14.30
円
損失(△)
潜在株式調整後1株当
- - - - -
円
たり当期純利益
% 67.2 65.5 57.8 51.8 52.4
自己資本比率
% 0.7 1.6 - 2.4 -
自己資本利益率
49.8 34.9 - 16.5 -
株価収益率 倍
% 151.1 95.9 - 43.3 -
配当性向
営業活動によるキャッ
183 - - - -
百万円
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
212 - - - -
百万円
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
△ 219 - - - -
百万円
シュ・フロー
現金及び現金同等物の
330 - - - -
百万円
期末残高
144 168 166 162 161
従業員数 人
% 108.6 182.4 120.7 135.7 167.4
株主総利回り
(比較指標:東証二部
株価指数における総利 % ( 134.6 ) ( 176.0 ) ( 162.0 ) ( 143.6 ) ( 173.7 )
回り)
360 1,657 655 690 1,074
最高株価 円
266 297 275 310 300
最低株価 円
(注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2.持分法を適用した場合の投資利益については、当社には関連会社がないため記載しておりません。
3.第53期、第54期及び第56期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
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4.第55期及び第57期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
5.第55期及び第57期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため、記載し
ておりません。
6. 第54期以降は、連結財務諸表を作成しているため、持分法を適用した場合の投資利益、営業活動による
キャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金
及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
7. 最高株価及び最低株価は東京証券取引所(市場第二部)におけるものであります。
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2【沿革】
年月 沿革
1965年3月 創業者植村博により、日本電線工業株式会社を設立、大阪府大東市大野1丁目17番3号にて、通
信用屋内電線の製造販売を開始(資本金1,000千円)
1965年5月 警報用電線、市内対ケーブルの製造販売を開始
1965年8月 音楽放送用電線の製造販売を開始
1966年8月 資本金を2,500千円に増資
1968年7月 警報用電線多心物の製造販売を開始
1969年10月 資本金を5,000千円に増資
1969年11月 大阪府大東市灰塚2丁目1番地に第二工場を開設
1971年1月 消防用耐熱電線の製造販売を開始
1971年11月 大阪府大東市新田西町45番52号に第三工場を開設
1972年8月 SDワイヤーの製造販売を開始
1973年1月 消防用耐火電線の製造販売を開始
1973年8月 大阪府大東市新田北町3番32号に第四工場を開設
1978年8月 大阪府大東市新田本町12番63号に第五工場を開設
1979年3月 資本金を10,000千円に増資
1979年11月 国鉄用地収用指定に伴い、本社を大阪府大東市住道2丁目2番302号に移転、本社工場、第二
工場を廃止、第三工場を大阪府大東市御領1丁目308番の1に移転、第四工場を第二工場と、第
五工場を第一工場とそれぞれ呼称変更
1980年10月 計装用ケーブルの製造販売を開始
1983年7月 兵庫県加東郡社町山口209番110に兵庫工場を開設
1983年7月 資本金を110,000千円に増資
1984年5月 日本工業規格(JIS)表示許可資格取得
1984年9月 資本金を267,500千円に増資
1986年9月 コンピュータ用電線の製造販売を開始
1987年4月 音楽放送用高周波同軸ケーブルの製造販売を開始
1987年12月 資本金を352,585千円に増資
1987年12月 当社株式が社団法人日本証券業協会より店頭登録銘柄として承認され、東京並びに大阪両地区に
おいて売買を開始
1989年2月 資本金を647,785千円に増資
1989年2月 当社株式が大阪証券取引所市場第二部(特別指定銘柄)に上場
1989年8月 兵庫県加東郡東条町新定字木谷275番122に東条工場を開設
1996年1月 当社株式が大阪証券取引所市場第二部銘柄となる
1996年8月 大阪府大東市新田中町7番2号に大阪第四工場を開設
1998年3月 大阪府大東市御領1丁目10番1号に大阪第五工場(仮称)を開設
1999年5月 ISO9001認証取得
1999年6月 本店を大阪府大東市御領1丁目10番1号に移転
2000年2月 大阪第五工場(仮称)を大阪工場に呼称変更
2000年11月 大阪第一、大阪第二、大阪第三、大阪第四工場を大阪工場に統合
2007年3月 東京都千代田区九段南3丁目9番14号に東京営業所を開設
2007年3月 創立40周年記念東条工場新設工事竣工
2009年1月 東条工場集約第二期改築工事竣工
2009年4月 東条工場を兵庫工場に、旧兵庫工場を社物流センターに呼称変更
2012年5月 大阪工場を閉鎖し、兵庫工場に生産拠点を集約
2012年7月 本店を大阪市福島区福島7丁目20番1号(KM西梅田ビル11階)へ移転
2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場
2015年7月 中国香港に独資会社「HONG KONG JMACS LIMITED.」(連結子会社)を設立
2015年8月
社物流センターを兵庫県加東市森尾127番1に移設、呼称を「兵庫工場第二工場」に変更
これに併せ、兵庫工場の呼称を「兵庫工場第一工場」に変更
商号を、日本電線工業株式会社からJMACS株式会社に変更
2015年9月
上海に現地法人「上海皆碼嗣電气有限公司」 (連結子会社) を設立
2016年6月
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年月 沿革
2019年11月 兵庫県加東市森尾127番1に新工場竣工
2019年12月 新工場の竣工に伴い、既存の「兵庫工場第一工場」「兵庫工場第二工場」のエリア名称を廃止し、
「兵庫工場」に変更
竣工した新工場を「兵庫工場 本部棟」に呼称変更
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3【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社2社で構成され 、 セグメント別の事業内容は次のとおりであります。
<電線事業>
防災用電線、通信用ケーブル、計装・制御用ケーブル、その他の弱電用電線の製造・販売を行っております。
< トータルソリューション事業>
産業用製品の製造・販売及び各種自動化・省力化システム等の受託開発ソリューション、スマート工場構築の支援 を
行っております 。
<海外事業>
海外におけるトータルソリューション事業及び電線事業が取扱う製品の販売 を行っております 。
以上述べた事項を事業系統図で示すと次のとおりであります。
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4【関係会社の状況】
議決権の所有
主要な
名称 住所 資本金 関係内容
割合(%)
事業の内容
(連結子会社) 中国等における当社製品
中国 100.0%
上海皆碼嗣電气有限公司 14,998千人民元 海外事業 の販売等
上海 (100.0%)
役員の兼任3名
※1
(連結子会社)
中国
HONG KONG JMACS LIMITED. 19,374千 香港ドル
海外事業 100.0% 役員の兼任2名
香港
※1
(注)※1.特定子会社であります。
2.上記連結子会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
3.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
4.議決権の所有割合欄の( )内に間接所有割合を記載しております。
5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2021年2月28日現在
従業員数(人)
セグメントの名称
145
電線事業
16
トータルソリューション事業
-
海外事業
161
合計
(注)従業員数は海外の現地採用者を含む就業人員であり、臨時従業員数は含んでおりません。
(2)提出会社の状況
2021年2月28日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
161 42.3 15.0 4,472,599
従業員数(人)
セグメントの名称
145
電線事業
16
トータルソリューション事業
161
合計
(注) 1. 従業員は就業人員であり、 臨時従業員数は含んでおりません。
2. 平均年間給与は、基準外賃金及び賞与が含まれております。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1)経営方針
1.攻めの経営、2.スピードと技術、3.基本を大切に。を掲げ、当社の伝統である「スピードと技術のJM
ACS」を目指し、世の中の役に立つ新製品・新技術の開発、サービス提供を進めます。
(2)経営環境
当社グループを取り巻く経営環境は、世界的な新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、社会経済活動が停滞
し、景気悪化の状況が継続、ワクチンの普及が進んでいるものの、依然として先行きが不透明な状況が続いてお
り、海外経済においても新型コロナウイルス感染が世界中で急速に拡大したことによる経済活動の制限と解除で、
前例のない厳しい状況となっております。
このような状況のもと、当社グループは、銅の相場に影響を受ける電線事業では、引き続き生産能力の向上と効
率化を図り、付加価値の高い製品を開発、販売し収益性を高めてまいります。
また、事業の安定基盤を構築するために、引き続きトータルソリューション事業基盤の強化を行い、時代に合っ
た製品を展開し、外部との共同開発や 協業により、収益性を高め、企業価値の持続的な向上を目指してまいりま
す。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上課題
電線事業は、主材料の銅の相場により、売上高、利益は大きな影響を受け、国内需要が縮小していく中で業者間
の競争は激しさを増しておりますが、付加価値の高い電線の展開に注力し、また、事業の安定基盤を強固なものと
するため、トータルソリューション事業の事業基盤を引続き強化し、持続可能な経営を目指すことを当面の課題と
しております。
2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経済動向による影響について
当社グループにおける営業収入は、日本国内における需要に大きく影響を受けます。特にメタル電線において
は、建設電販、情報通信、電気機械、その他内需の変動が当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可
能性があります。
(2)材料価格の変動
当社グループの主要製品に材料として使用される銅、石油製品でありますビニル、ポリエチレン等は、国際市況
に大きく影響され、当社グループの経営成績は大きく影響を受けます。
(3)競合について
当社グループは、事業を展開する市場において、材料価格の急激な変化に備え、価格競争力強化に鋭意努力して
いく所存でありますが、販売価格面において競争優位に展開できる保証はなく、常に厳しい価格競争に晒され、こ
れらが当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(4)保有有価証券について
連結貸借対照表に計上されている投資有価証券については、すべて当社グループ保有の有価証券であります。
時価のある有価証券については、今後の経済環境によって時価が変動することにより、当社グループの経営成績
及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(5)大規模災害による影響について
当社グループは兵庫工場(生産設備)、兵庫工場(物流設備)及び兵庫工場本部棟(生産設備)の3工場体制と
なっておりますが、これらの工場は隣接しており、地震等の災害が発生し、操業が停止した場合、当社グループの
経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(6)その他
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による当社グループの生産面、販売面における現時点までの影響について
は、大きな増加や減少は見受けられておらず、限定的であります。しかし、新型コロナウイルス感染症は経済、企
業活動に広範な影響を与える事象であり、また今後の広がり方や収束時期等を予想することは困難なことから、今
後の経過によっては、当社グループの収益確保に影響を及ぼす可能性があります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、世界的な新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、社会経済活動が停
滞し、景気悪化の状況が継続することとなりました。ワクチンの普及が進んでいるものの、依然として先行きが不
透明な状況が続いており、海外経済においても新型コロナウイルス感染が世界中で急速に拡大したことによる経済
活動の制限と解除で、前例のない厳しい状況となりました。
このような状況のもと、当社グループといたしましては、経営方針として、1.攻めの経営、2.スピードと技
術、3.基本を大切に。を掲げ、電線事業及びトータルソリューション事業という二つの事業により、営業基盤の
強化と拡充に努めてまいりました。また、2020年6月15日開催の臨時取締役会において、グループ経営の最適化の
観点から上海皆碼嗣電气有限公司とHONG KONG JMACS LIMITED.を解散し、清算手続きを開始することを決議いたし
ました。これにより特別損失27,634千円を、 当連結会計年度 で計上しております。
a.財政状態
当連結会計年度末における資産合計額は、前連結会計年度末より264,809千円減少し、 8,458,303 千円となりまし
た。
当連結会計年度末における負債合計額は、前連結会計年度末より 200,656 千円減少し、 4,029,399 千円となりまし
た。
b.経営成績
当社グループの経営成績につきましては、当連結会計年度の売上高は4,378,289千円(前連結会計年度比15.7%
減)、営業損失12,350千円(前連結会計年度は営業利益70,423千円)、経常利益32,085千円(前連結会計年度比61.3%
減)、親会社株主に帰属する当期純損失24,884千円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益66,979千
円)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
電線事業は、売上高 3,957,902千円(前連結会計年度比20.8%減)、セグメント利益93,385千円(前連結会計年度比
64.7%減)となりました。
トータルソリューション事業は、 売上高 406,050千円(前連結会計年度比146.0%増) 、セグメント損失 76,394千円
(前連結会計年度はセグメント損失155,091千円) となりました。
海外事業は、売上高は 35,779千円(前連結会計年度比16.3%減)、セグメント損失29,376千円(前連結会計年度は
セグメント損失39,415千円) となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、536,717千円となり前連結会計年
度に比べ226,339千円増加いたしました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は318,070千円(前連結会計年度は229,568千円の支出)となりました。これは主
に売上債権の減少額360,207千円、減価償却費185,684千円、未払消費税等の増加額110,422千円等の増加要因が、
仕入債務の減少額199,659千円、たな卸資産の増加額97,985千円等の減少要因を上回ったことによるものでありま
す。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、得られた資金は1,821千円(前連結会計年度は864,258千円の支出)となりました。これは主に
投資不動産の賃貸による収入67,416千円の増加要因が、有形固定資産の取得による支出42,194千円等の減少要因を
上回ったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、支出した資金は92,917千円(前連結会計年度は893,333千円の収入)となりました。これは主
に長期借入金の返済による支出110,000千円、配当金の支払額46,852千円等の減少要因が、長期借入れによる収入
80,907千円による増加要因を上回ったことによるものであります。
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③ 生産、受注及び販売の実績
a 生産実績
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2020年3月1日 前年同期比(%)
至 2021年2月28日)
3,992,186
電線事業(千円) 78.1
トータルソリューション事業(千円) 570,352 498.8
海外事業(千円) - -
4,562,539
合計(千円) 87.3
(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.金額は販売価格によっております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b 商品仕入実績
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2020年3月1日 前年同期比(%)
至 2021年2月28日)
電線事業(千円) 131,501 82.8
トータルソリューション事業(千円) 144,336 333.4
海外事業(千円) 6,616 17.8
合計(千円) 282,453 118.1
(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しております。
2.金額は仕入価格によっております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c 受注実績
トータルソリューション事業で一部受注生産を行っておりますが、売上高のうち受注生産の占める割合が僅少で
あるため、受注実績は記載しておりません。
d 販売実績
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2020年3月1日 前年同期比(%)
至 2021年2月28日)
電線事業(千円) 3,952,963 79.2
トータルソリューション事業(千円) 404,362 248.2
海外事業(千円) 20,963 50.0
合計(千円) 4,378,289 84.3
(注)1. セグメント間取引については、相殺消去しております。
2. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.最近2連結会計年度の主な相手先別販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2020年2月29日) 至 2021年2月28日)
相手先
金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%)
泉州電業株式会社 1,464,854 28.2 1,311,598 30.0
株式会社フジクラ・ダイヤケーブル 530,612 10.2 248,116 5.7
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における総資産残高は8,458,303千円となり、前連結会計年度末に比べ264,809千円減少いた
しました。これは主に受取手形及び売掛金322,575千円、建物及び構築物129,072千円等による減少要因が、現金
及び預金226,339千円、原材料及び貯蔵品46,603千円等による増加要因を上回ったことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における総負債残高は4,029,399千円となり、前連結会計年度末に比べ200,656千円減少とな
りました。これは主に支払手形及び買掛金193,010千円等による減少要因等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産残高は4,428,903千円となり、前連結会計年度末に比べ64,153千円減少いたしまし
た。その主な要因は親会社株主に帰属する当期純損失24,884千円及び剰余金の配当46,859千円等によるものであ
ります。
この結果自己資本比率は52.4%となりました。
b.経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は4,378,289千円(前連結会計年度比15.7%減)、営業損失12,350千円(前連結会計年度
は営業利益70,423千円)、経常利益32,085千円(前連結会計年度比61.3%減)、親会社株主に帰属する当期純損失
24,884千円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益66,979千円)となりました。
これらの要因については、3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析]①財
政状態及び経営成績の状況に記載のとおりであります。
② 経営成績に重要な影響を与える要因について
第2[事業の状況]2[事業等のリスク]に記載のとおりであります。
③ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、企業価値及び株主共同の利益を確保し、または向上させるため、自己資本当期純利益率
(ROE)及び1株当たり当期純利益(EPS)を経営指標とし、ROE 5.0%以上、EPS 24.10円以上を目標としており
ますが、当連結会計年度におけるROE及びEPSは、新型コロナウイルスの影響等を受け、それぞれ△0.6%、△5
円31銭となりました。
今後も、事業の安定基盤を強化するため、付加価値の高い電線の販売と、トータルソリューション事業強化に
よる売上の拡大を通じて、ROE及びEPSの向上に努めてまいります。
④ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、 第2[事業の状況]3[経営者による財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析]②キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、当社グループの資金需要のうち主なものは、原
材料費、外注費及び人件費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに設備投資等によるものであります。当社
グループの運転資金および設備投資資金は、内部資金または借入により資金調達することとしております。
⑤ セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
<電線事業>
電線事業につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、設備投資関連や住宅建設関連の需要
低迷、またOEM製品の減量を受け、全体的に電線の出荷量が減少しました。
これにより、売上高3,957,902千円(前連結会計年度比20.8%減)、セグメント利益93,385千円(前連結会計年度
比64.7%減)となりました。
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<トータルソリューション事業>
トータルソリューション事業につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大を受け遠隔作業支援を行うス
マートグラスを中心に出荷量が伸び、売上高406,050千円(前連結会計年度比146.0%増)となりましたが、新製品
開発による研究開発コストの増加や一部外注によるコスト増加により、利益率が低下し、セグメント損失76,394
千円(前連結会計年度はセグメント損失155,091千円)となりました。
<海外事業>
海外事業につきましては、売上高は35,779千円(前連結会計年度比16.3%減)、セグメント損失29,376千円(前
連結会計年度はセグメント損失39,415千円)となりました。
なお、2020年6月15日開催の臨時取締役会において、新型コロナウイルスの感染拡大により、 当該地域経済
における先行き不透明感から、当該子会社単体での安定的な収益を確保することが困難であるとの判断に至り、
グループ経営の最適化の観点から上海皆碼嗣電气有限公司と HONG KONG JMACS LIMITED.を解散し、清算手続き
を開始することを決議いたしました。清算は現地法令に従い必要な手続きの完了次第結了となる予定です。当該
清算による特別損失については、当連結会計年度に計上しております。
⑥ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計基準は、「第5 経理の状況 1連結財
務諸表等 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりでありま
す。
当社グループは、連結財務諸表の作成に際し、将来事象の結果に依存するため確定できない金額について、仮
定の適切性、情報の適切性及び金額の妥当性に留意した上で会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果
は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
4【経営上の重要な契約等】
事業用定期借地権設定契約
契約会社名 契約内容 契約期限 締結日
事業用定期借地権設定契約
2013年12月21日から満20年
コーナン商事株式会社 (大阪府大東市御領1丁目 2013年12月16日
間
10番1号)
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5【研究開発活動】
当社グループは、産業用分野、情報通信分野、環境・エネルギー分野において、長年培ってきた電線・ケーブルの
製造・加工技術をベースとして、さらなる高機能、高付加価値製品の開発・改良及びその周辺技術を取り込んだ新シ
ステムの開発に取り組んでおります。
現在の開発体制は、技術部門を中心に構成し、営業部門、製造部門、品質保証部門の連携のもと、直需指向と提案
型営業に注力することで、市場動向・技術動向の情報収集・分析を行い、顧客ニーズに応えたスピーディーな開発活
動を推進すると共に、新規のマーケットに対しても積極的なアプローチで経営成績の拡大に努めております。
この結果、当連結会計年度に係る研究開発費は、電線事業 7,467 千円、トータルソリューション事業 40,074 千円、
総額 47,541 千円であります。
セグメント別の研究開発活動の概要は以下のとおりです。
<電線事業>
(1) 産業用分野
ファクトリーオートメーションを主とした産業用ネットワークシステムのオープン化、グローバル化が進む中、
多様な顧客ニーズに対応するため、製品群の充実に努めております。
最近の動向としてIoT(Internet of Things)や人工知能(AI)の普及が加速しているなか、産業用イーサネッ
ト、マシンビジョンシステム等の分野において、市場ニーズに応えるべく、新材料、新技術の採用により、かつ、
顧客と密着した開発体制の中で、製品群の高機能化と付加価値製品の開発に注力しております。
産業用分野では、オートメーション化の益々の進展や高度化に伴い、使用環境の多角化が進み、工作機械や産業
用ロボット等の可動配線に使用される高屈曲用ケーブルの需要が拡大しております。また、省配線を目的とした
ケーブルの複合化や細径化、高耐久性に加え、高解像化・高速伝送化の要求が高まる中、顧客のニーズにマッチし
たカスタマイズ製品の開発を継続して実現しております。
(2) 情報通信分野
当社グループの高強度光ファイバーケーブルは、その特長である強靭性、難燃性、可とう性等の優れた機能を活
かし、データセンターや大容量LAN配線システム等で多くの顧客から高い評価を得てまいりました。
情報通信分野においても、益々多様化する顧客ニーズに応えるため、産業用分野と同様に、カスタマイズ製品の
開発に注力しており、加工技術を駆使した高難燃化、複合化等に取り組み、顧客から好評を得ております。
最近の市場として、さらなる高難燃化、多芯化に加え、細径化の要求等も多くあり、これら顧客ニーズに即した
カスタマイズ製品を充実させることにより、更なる付加価値を高め、産業用分野との垣根を取り払った用途拡大と
販路拡大に取り組んでまいります。
(3) 環境・エネルギー分野
再生エネルギー分野向けの計装・制御ケーブルは、顧客ニーズに基づく使用環境に適した独自製品の開発に取り
組んでおり、省配線、省工数の実現に注力しております。
当社グループでは、産業用分野、情報通信分野を含めた電線・ケーブルを対象に、環境規制や顧客要求に基づ
き、環境負荷物質の製品への含有の削減、禁止に積極的に取り組んでおります。2019年7月22日から施行された
RoHS2指令では、2017年6月1日以降の製造分より、対象禁止物質の含有量を制限した材料に移行しており、同指
令にいち早く対応しております。
<トータルソリューション事業>
トータルソリューション事業では最新のAI・IoT技術を集約・統合し、スマート工場(全てをネットワーク化し
生産性を革新している工場)をはじめとして、インフラ、オフィス、教育現場、介護現場等の作業革新を実現する
システムの開発に取り組んでおります。
現在下記5つのテーマをメインに研究開発活動を行っております。分野別の研究開発活動の概要は以下のとおり
です。
(1) AI画像処理システム
AI(人工知能)を活用した画像処理システム(MAIS:マイズ)の開発と販売を行っております。製造業の検査ラ
イン等で、目視での画像処理判断が難しい画像判定をAIに学習させることにより、熟練者と同等のレベルで平準化
された判定が可能となります。また、クラウドを使用しないローカル環境での判定や、判断根拠の明示といった他
社と差別化できる技術を持った最先端のAI画像処理システムの開発と販売を進めております。
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(2) ウェアラブルシステム(スマートグラスを使用した遠隔作業支援)
スマートグラスを使用し、工場のスマート化(見える化、効率化)を実現するツールとして遠隔作業支援システ
ム(nvEye's:エヌヴィ)の開発と販売を行っております。
顧客のニーズの多様化に伴い、多品種のグラス(両眼タイプ、片眼タイプ、音声操作タイプ、防爆エリア対応タ
イプ等)に対応出来るようラインナップを拡充しております。
また作業手順をスマートグラス内に表示できる「ワークフローソリューション」等の新サービスも展開しており
ます。
(3) 高精度予知保全センシングシステム
高精度IMU(慣性計測ユニット)と予知保全ソフトウェアを使用した、高精度予知保全センシングシステム
(PICCS:ピックス)の開発と販売を行っております。製造工場での設備の予知保全対策として、高精度センサー
により得た機械の劣化状況を解析し、メンテナンス時期、交換時期を特定することにより、突発的な故障による機
会損失及び過剰メンテナンスによるコストの無駄を防ぐシステムとして需要が拡大しております。
さらにPICCSで得た結果をAIに判定させることで、より精度の高い予知保全システムの開発を進めております。
(4)無線通信ネットワークソリューション
LPWA(Low Power Wide Area)/BLE(Bluetooth Low Energy)の無線技術を活用したソリューションの開発と販売
を行っております。
BLE測位センサーソリューションとしては物流倉庫製品のピッキングシステム(JSEEQ:ジェイシーク)を開発
し、物流施設への拡販展開を開始しております。またLPWAソリューションとしては、介護施設向けの被介護者見守
りシステムとして「JSEEQ Care(ジェイシークケア)」を新たに開発し、事故の未然防止や介護従事者の負担軽減
を実現できる見守りシステムとして拡販展開しております。
(5) 非接触サイネージシステム
タブレットやPCのモニタ画像を空中に表示しているように見せる特殊なプレートと、指の動きを検知するモー
ションセンサーを組合せ、タッチパネル上の操作を空中で行う事が出来るシステム(Nadis:ナディス)の開発と
販売を行っております。現在、オフィスや店舗の受付システムの他、衛生管理(病院、飲食店)やセキュリティ
(銀行、入館)用途でのニーズが増えてきております。また、製造ラインにおける操作盤のタッチパネルへの組込
み等、他メーカー製品とのコラボレーション企画の展開も進めております。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社グループは、当連結会計年度において総額 42,751 千円の設備投資(ソフトウェアの取得を含む)を実施いたし
ました。
その主な目的は電線事業における新工場建設費用であり 、更なる生産能力の向上と生産体制の合理化・効率化を 目
的とした設備投資等であります。
セグメント別の内訳は、電線事業 26,116 千円、トータルソリューション事業 900 千円、海外事業 180 千円、全社(共
通)15,555千円となっております。
なお 、当連結会計年度において、重要な設備の除却及び売却等はありません。
2【主要な設備の状況】
(1)提出会社
(2021年2月28日現在)
帳簿価額
事業所名 従業員
セグメント
土地
設備の内容
建物 構築物 機械及び装置 車両運搬具 その他 合計
の名称
(所在地) 数(人)
(千円)
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
(面積㎡)
電 線 事 業
本社
トータルソリュー 本社機能
6,413 10,931 1,678 19,024 44
- - -
(大阪市福島区)
シ ョ ン 事 業
電 線 事 業
東京営業所
トータルソリュー 営業所
2,488 1,418 3,907 15
- - - -
(東京都千代田区)
シ ョ ン 事 業
兵庫工場 本部棟
194,175
電 線 事 業 生産設備
1,214,703 73,215 25,637 9,622 1,517,353 22
-
(兵庫県加東市)
(26,540)
兵庫工場
631,067
電 線 事 業 生産設備
412,236 17,496 77,349 240 5,002 1,143,392 71
(兵庫県加東市)
(22,471)
電 線 事 業
兵庫工場
220,594
トータルソリュー 物流設備
459,964 4,657 0 0 1,077 686,293 9
(兵庫県加東市)
(30,151)
シ ョ ン 事 業
(注)1.現在休止中の主要な設備はありません。
2.上記の帳簿価額には、建設仮勘定を含めておりません。
3.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、その他の有形固定資産、ソフトウェアの合計でありま
す。
4.土地の面積は( )で外書きしております。
5.上記のほか、主要な賃借設備として、以下のものがあります。
事業所名 賃借料
設備の内容
(所在地) (千円)
年間賃借料
本社
本社建物
(大阪市福島区)
21,918
年間賃借料
東京営業所
営業所建物
(東京都千代田区)
14,832
(2)国内子会社
該当事項はありません。
(3)在外子会社
重要性がないため、記載を省略しております。
3【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 12,000,000
計 12,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2021年5月31日)
(2021年2月28日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
4,691,555 4,691,555
普通株式
(市場第二部)
100株
4,691,555 4,691,555 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高(株) (千円) (千円) 高(千円)
(株) (千円)
1991年4月20日(注)
426,505 4,691,555 - 647,785 - 637,785
(注)無償(株主割当、1:0.1、426,505株)
(5)【所有者別状況】
2021年2月28日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の
(株)
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 法人
個人以外 個人
株主数(人) - 3 23 41 19 6 2,800 2,892 -
所有株式数
- 2,132 2,321 11,942 824 30 29,619 46,868 4,755
(単元)
所有株式数の
- 4.55 4.95 25.48 1.76 0.06 63.20 100.00 -
割合(%)
(注)自己株式5,571 株は、「個人その他」に55単元及び「単元未満株式の状況」に71株を含めて記載しております。
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(6)【大株主の状況】
2021年2月28日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所
氏名又は名称 住所
(千株)
有株式数の割合
(%)
536 11.45
日電ホールディングス株式会社 兵庫県西宮市甲子園口1丁目14番24号
311 6.64
青木さち子 大阪府交野市
168 3.59
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内1丁目6番6号
161 3.44
昭和電線ケーブルシステム株式会社 川崎市川崎区日進町1丁目14番地
101 2.18
リケンテクノス株式会社 東京都千代田区神田淡路町2丁目101番地
97 2.09
泉州電業株式会社 大阪府吹田市南金田1丁目4番21号
84 1.81
因幡電機産業株式会社 大阪市西区立売掘4丁目11番14号
79 1.71
SMBC日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内3丁目3番1号
75 1.60
昭和化成工業株式会社 埼玉県羽生市小松台1丁目603番29号
75 1.60
浦名榮次郎 大阪府岸和田市
- 1,691 36.10
計
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年2月28日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 5,500 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 4,681,300 46,813 -
普通株式
4,755 - -
単元未満株式 普通株式
4,691,555 - -
発行済株式総数
- 46,813 -
総株主の議決権
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が71株含まれております。
②【自己株式等】
2021年2月28日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
名称
の割合(%)
大阪市福島区福島7
丁目20番1号(KM 5,500 - 5,500 0.12
JMACS株式会社
西梅田ビル11階)
- 5,500 - 5,500 0.12
計
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係
- - - -
る移転を行った取得自己株式
その他(-) - - - -
保有自己株式数 5,571 - 5,571 -
(注)当期間における保有自己株式数には、2021年3月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式は含まれておりません。
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3【配当政策】
当社の利益配分につきましては、企業体質の強化と将来の事業展開のための内部留保の充実に努めるとともに、安
定配当を継続することを基本方針としております。
当社は、年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は期末配当につきまし
ては株主総会であります。また、「取締役会の決議により、毎年8月31日を基準日として、中間配当を行うことがで
きる。」旨を定款に定めております。
当社は、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができ
る。」旨定款に定めております。
当事業年度の配当につきましては、普通配当1株当たり10円とすることを決定いたしました。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、
さらなる生産性の向上を目指した製造設備の充実、市場ニーズに応える技術・製品開発体制の強化を図るために有効
投資してまいりたいと考えております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額(千円) 1株当たり配当額(円)
決議年月日
2021年5月28日
46,859 10
定時株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、目まぐるしく変動する経営環境下において、経営
の効率性の向上、競争力のある強い会社作り、安定的な経営基盤と株主重視の経営体制を確立するため、コーポ
レートガバナンスの重要性については十分に認識し、社内体制の強化に努めております。
また、経営をしていく中で如何に経済社会の一員として、社会的責任を果たしていくのか、リスク管理、内部統
制という大きな柱をどのように規律していくのかということが重要な課題であると捉え、コンプライアンス体制の
強化についても積極的に取り組んでいく必要があると考えております。
② 企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由
ア 企業統治の体制の概要
企業統治の体制につきましては、当社は監査等委員会設置会社制度を採用しており、取締役会と監査等委員
会により、業務執行の監査及び監督を行い、会社全体に関する経営判断、法令で定められた事項や経営に関す
る重要事項の意思決定を取締役会が行うとともに、常務会及び執行部会を定期的に開催し、業務遂行状況の確
認を行っております。
当社は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)5名(うち社外取締役1名)及び監査等委員である取
締役3名(うち社内取締役1名及び非常勤社外取締役2名)が在任しており、取締役(監査等委員である取締
役を除く。)の任期は1年、監査等委員である取締役の任期は2年としております。
(a)取締役会
取締役会は8名により構成され、原則として3ヶ月に1回開催しております。なお、取締役8名のうち、
社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)1名と監査等委員である社外取締役2名が選任されており
ます。これにより、外部の客観的及び中立的な意見を取り入れ、経営監督機能が十分に発揮できる体制を整
えております。
(構成員の氏名)
代表取締役社長 植村剛嗣、専務取締役 植村瑠美、常務取締役 浦井清一、取締役 神村政秀
取締役(社外) 野口真弘、監査等委員 掘井尚登、監査等委員(社外) 鈴木延彦、同 阿登靖紀
(b)監査等委員会
監査等委員会は監査等委員である社内取締役1名及び監査等委員である社外取締役2名により構成され、
原則として3ヶ月に1回開催しております。内部統制室及び会計監査人とも随時情報交換を行い、監査の実
効性と効率性の向上に取り組んでおります。
(構成員の氏名)
監査等委員 掘井尚登、監査等委員(社外) 鈴木延彦、同 阿登靖紀
(c)常務会
常務会は4名により構成され、原則として毎月1回以上は開催しております。常務会では、当社の組織、
運営、その他経営に関する重要な事項の審議を行い、取締役会への付議議案についての意思決定プロセスの
明確化及び透明性の確保を図っております。
(構成員の氏名)
代表取締役社長 植村剛嗣、専務取締役 植村瑠美、常務取締役 浦井清一、取締役 神村政秀
(d)執行部会
執行部会は、取締役( 専務取締役 植村瑠美、常務取締役 浦井清一、取締役 神村政秀) 及び各部門長
等で構成されており、経営計画の達成及び会社業務の円滑な運営を図ることを目的として、取締役の業務執
行及び管理機能を補填するために機能しております。執行部会議では、主として各部門長から当該部門の業
務運営に関する重要事項や月次業績等の報告が行われるとともに、取締役からは重要事項の指示・伝達がな
され、それによって当該指示・伝達事項の周知徹底と、認識の統一を図る機関としても機能しております。
執行部会は、原則として毎月1回以上開催しております。
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(当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図)
イ 企業統治の体制を採用する理由
当社は、取締役会、常務会、執行部会、内部統制室及び監査等委員会が相互に連携することで、企業統治の
強化を図っております。
監査等委員は、監査方針に基づき、取締役会、その他重要な会議へ出席しており、中立的かつ客観的な取締
役の業務執行に対する監査・監督機能というガバナンス体制が有効に機能しており、また、社外取締役がその
職務を全うすることにより、外部的視点からの取締役の業務執行に対する監督機能を果たすことが可能である
ことから現状の体制を採用しております。
なお、当社は会計監査人として有限責任あずさ監査法人を選任しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
ア 内部統制システムの整備の状況
内部統制システムの整備の状況につきましては、内部統制室が中心となり、内部統制上必要な助言及び勧告
を行っております。また、当社は財務報告の信頼性を確保し、正確な情報開示を行う体制の整備及び法令遵
守、リスク回避のための社内規程の整備等を積極的に行っております。
イ リスク管理体制の整備の状況
今日の当社を取り巻く環境や内部環境は時として急激に変化し、これらは経営に大きなリスクをもたらして
おります。企業が成長力を維持する基盤として、リスク管理能力が非常に重要であり、企業の評価を大きく左
右する時代になってきております。そのため、当社はリスク管理を経営上の重要課題の一つと捉えておりま
す。
リスク管理体制としては、 管理課、経理課、営業本部 、製造技術本部の各部門長を責任者とし、各担当部門
の責任及び取るべき行動を分担、管理することとしており、経営上の重要なリスクについては、逐一取締役会
に報告し、決裁を得ることとしております。
ウ 取締役の定数
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く)は10名以内とする旨を定款で定めております。
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エ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、あわせて取締役の選任決議は、
累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
オ 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取
得することができる旨を定款で定めております。これは、機動的な資本政策を遂行できるようにするためであ
ります。
カ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以
上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主
総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするもので
あります。
キ 中間配当等
当社は会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって、毎年8月31日を基準日として中間配
当を行うことができる旨を定款に定めております。また、会社法第459条第1項の規定により、期末配当・中
間配当のほか、「基準日を定めて剰余金の配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。これは、
株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 12.5 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1975年4月 当社入社
1979年1月 製造部長
1979年5月 取締役製造部長
1981年11月 常務取締役製造部長
1987年1月 常務取締役営業部長
1990年5月 代表取締役社長
1993年4月 取締役営業部門担当
1993年5月 取締役副会長
代表取締役
1994年5月 取締役
植村 剛嗣 1953年1月10日 生 (注)2 5
社長
1996年5月 常務取締役新規需要開発担当
1998年5月 専務取締役新規需要開発管掌
2003年4月 専務取締役開発部長
2004年6月 代表取締役専務取締役
2004年7月 代表取締役副社長
2005年5月 代表取締役社長
2009年4月 代表取締役社長兼営業本部長
2014年6月 代表取締役社長(現任)
2010年4月 当社入社
製品戦略本部 トータルソリュー
2016年5月
ション部営業課課長
2017年6月 製品戦略本部 国際営業部部長兼
トータルソリューション部副部長
2018年3月 製品営業本部 営業管理部部長
専務取締役
2019年1月 製品営業本部 営業管理部部長兼
営業推進部長兼 植村 瑠美 1984年9月5日 生 (注)2 66
管理部部長付
管理課・経理課管掌
2019年5月 取締役営業推進部長兼管理部管掌
2020年6月 取締役営業推進部長兼管理課・経
理課管掌
2021年5月 専務取締役営業推進部長兼管理
課・経理課管掌(現任)
1998年3月 矢崎総業株式会社入社
2004年5月 株式会社インターアクション入社
2005年6月 同社営業本部長
2008年7月 株式会社コアシステムジャパン入
社
2008年7月 同社常務執行役員営業技術統括
2009年11月 株式会社アクロス設立代表取締役
就任
2015年3月 当社入社
常務取締役
2015年3月 新規事業室長
営業本部長兼 浦井 清一 1973年3月15日 生
(注)2 14
2015年5月 取締役新規事業室長
北九州研究開発センター管掌
2015年9月 取締役トータルソリューション部
長
2016年5月 常務取締役製品戦略本部長
2018年3月 常務取締役製品営業本部長
2019年5月 常務取締役営業本部長兼東京営業
所所長兼北九州研究開発センター
管掌
常務取締役営業本部長兼北九州研
2020年3月
究開発センター管掌(現任)
2001年2月 当社入社
2011年4月 営業本部物流部大阪物流課長
2014年6月 兵庫工場物流部副部長
取締役 神村 政秀 1971年7月25日 生 (注)2 -
2015年6月 電線事業部物流部長
2016年6月 製造技術本部物流部長(現任)
2021年5月
取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1989年4月 昭和電線電纜株式会社(現昭和電
線ホールディングス株式会社)入
社
2013年10月 昭和電線ケーブルシステム株式会
社エネルギーシステムユニット電
線製造部三重被覆線課長
2015年10月 同社電線・線材ユニット電線製造
取締役 野口 真弘 1966年1月22日 生 (注)2 -
部三重被覆線課長
2017年1月 同社電線・線材ユニット被覆線製
造部長
2019年4月 同社電線・電材ユニット長
2019年5月
当社取締役(現任)
2020年2月
同社電線電材部長(現任)
1984年4月 当社入社
1992年1月 技術部品質管理課担当課長
1999年7月 製造部品質保証課長
2001年4月 製造部次長
2003年4月 製造本部技術部長
2006年5月 取締役製造本部技術部長
2008年1月 取締役製造技術本部品質保証部長
2009年4月 取締役製造技術本部技術部長
2009年5月 常務取締役製造技術本部技術部長
取締役
掘井 尚登 1961年12月15日 生 (注)3 17
(監査等委員)
2010年5月 常務取締役製造技術本部副本部長
2011年6月 常務取締役製造技術本部長
2014年6月 常務取締役電線事業部営業本部長
2015年11月 常務取締役電線事業部営業本部長
兼第2営業部長
2016年5月 常務取締役電線営業本部長
2019年6月 顧問
2020年5月 当社取締役(監査等委員)
(現任)
1970年4月 日商岩井株式会社入社
1974年3月 鈴木鋼材株式会社入社
1975年5月 同社専務取締役
1989年4月 同社代表取締役社長
取締役
鈴木 延彦 1947年4月29日 生
(注)3 10
(監査等委員)
2006年5月 当社監査役
2007年10月 鈴木鋼材株式会社代表取締役会長
(現任)
2016年5月
当社取締役(監査等委員)(現任)
2008年3月 神戸大学法学部卒業
2008年5月 あと法務司法書士事務所開設
取締役
2011年9月 行政書士事務所Garden開設
阿登 靖紀 1983年9月26日 生 (注)3 -
(監査等委員)
2020年5月 当社取締役(監査等委員)
(現任)
計 113
(注)1. 野口真弘、鈴木延彦及び阿登靖紀の3氏は、社外取締役であります。
2. 取締役(監査等委員であるものを除く。)の任期は、2021年5月28日開催の第57期定時株主総会から1年で
あります。
3.取締役(監査等委員)の任期は、2020年5月27日開催の第56期定時株主総会から2年であります。
4. 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 掘井尚登、委員 鈴木延彦、委員 阿登靖紀
5.専務取締役 植村瑠美は、代表取締役社長 植村剛嗣の親族であります。
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6.当社は、 法令に定める監査等委員である取締役の人員を欠くことになる場合に備え、予め 補欠の監査等委員
である取締役 1名を選任 しております。補欠の 監査等委員である取締役候補者 の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(千株)
2002年4月 東洋インキ製造株式会社 入社
2007年8月 東洋インキ製造株式会社 退社
2007年8月 鈴木鋼材株式会社 入社
高木 徹也 1976年8月23日 生 -
2007年11月 同常務取締役 就任
2012年4月 同専務取締役 就任
2017年3月 代表取締役社長 就任
② 社外役員の状況
当社は、3名の社外取締役を選任しており、うち2名が監査等委員で構成されています。社外取締役は、法
令、企業統治について、専門的な経験や知識等を活かし、中立的、客観的な見地から経営の監視、監督を行い、
それぞれの活動を通して経営の透明性の向上や健全性の維持に貢献しており、コーポレート・ガバナンス体制が
十分に機能しているものと考えております。なお、社外取締役については、当社との間で重要な利害関係がな
く、一般株主と利益相反の生じるおそれがない独立性を有していると考えております。
当社は、社外取締役について、当社外における経験及び専門的知見等を勘案のうえ、候補者を選定し、取締役
会の承認を経て定時株主総会に推薦しております。
社外取締役である野口真弘氏は、 長年に亘り電線業界に籍を置かれ、電線業界に精通しておられることから、
社外取締役の候補者としております。
なお、同氏は、社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与した経験はありませんが、上記の理由によ
り社外取締役としての職務を適切に遂行することができるものと判断し、選任しております。
監査等委員である社外取締役鈴木延彦氏は、長年に亘る経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有してお
り、それらを監査等委員である社外取締役として当社の監査等に活かしていただきたいため、選任しておりま
す。
監査等委員である社外取締役阿登靖紀氏は、司法書士および行政書士としての高度な専門知識と企業経営者と
しての幅広い見識を有しており、当社の監査等委員である社外取締役として、リーガル・コンプライアンスの見
地から適切な助言・提言をいただけるものと判断し、選任しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
社外取締役は、主に取締役会における審議を通して取締役の職務執行を監視、監督しており、監査等委員会監
査、会計監査の監査報告や内部統制室による報告に対して、適宜質問及び助言を行っております。
監査等委員である社外取締役は、取締役会の審議を通して取締役の職務執行を監督し、監査等委員会において
社内の監査等委員から監査内容等の報告や、会計監査人からの監査報告、内部統制室による報告等を受け、適宜
質問や助言を行っております。
④ 会社と社外取締役との利害関係
当社と社外取締役との関係は以下のとおりであります。
取締役野口真弘氏は、昭和電線ケーブルシステム株式会社の電線線材部長を兼務しております。なお、当社は
昭和電線ケーブルシステム株式会社との間に製品販売等の取引関係があります。なお、同氏は当社株式を所有し
ておりません。
監査等委員である取締役鈴木延彦氏は、鈴木鋼材株式会社の代表取締役会長を兼務しております。
なお、当社は鈴木鋼材株式会社との間に原材料購入等の取引関係があります。また、同氏は当社株式を10,000株
(0.21%)所有しております。
監査等委員である取締役阿登靖紀氏は、 あと法務司法書士事務所の司法書士および行政書士事務所Garde
nの行政書士を兼務しております。なお、当社はあと法務司法書士事務所および行政書士事務所Gardenと
の間に 顧問契約の取引関係があります。なお、同氏は当社株式を所有しておりません。
⑤ 社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容
当社は、社外取締役を選任するにあたり、独立性に関する基準又は方針は特に設けておりませんが、選任にあ
たっては、会社法に定める社外性の要件及び東京証券取引所の独立役員の基準等を参考にしております。
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(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会監査につきましては、重要な会議に出席するほか、稟議書や関係資料の閲覧を行い、必要に応じ
て関係者へのヒアリングを実施しております。各監査等委員の活動内容は、毎月開催される監査等委員会にて報
告され、検討、議論されております。各監査等委員は、取締役及び内部統制室と意見交換を行いながらリスク防
止に努めております。
監査等委員会と監査法人との相互連携については、各四半期及び本決算時の年4回、報告及び意見交換を行う
ほか、適宜、意見交換の場を設定し、その内容を監査業務に反映しております。
当事業年度において監査等委員会を4回会開催しております。
個々の監査等委員の監査等委員会への出席状況については次のとおりです。掘井尚登氏は就任後開催された監
査等委員会の3回中3回、阿登靖紀氏は就任後開催された監査等委員会の3回中2回の出席となっております。
氏名 開催回数 出席回数(出席率)
掘井 尚登 全3回 3回(100%)
鈴木 延彦 全4回 4回(100%)
阿登 靖紀 全3回 2回(66%)
監査等委員会における主な検討事項については、監査方針、監査実施計画、内部統制システムの整備・運用状
況、会計監査人の評価等となります。
また、監査等委員会の主な活動として、監査等委員会が定めた監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担
等に従い、取締役会等重要会議の出席、取締役との定期的な意見交換の実施、重要書類の閲覧、内部統制室との
意思疎通、会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告の確認を行っております。
② 内部監査の状況
内部監査体制につきましては、内部統制室を設置しており、専任の内部統制室長1名を配置し、年間の内部監
査計画を立案し、内部監査を定期的に行い、その結果を速やかに代表取締役に報告し、業務の改善を図っており
ます。
③ 会計監査の状況
会計監査は、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を結び、正しい経営情報を提供し、公正不偏な立場から監
査が実施される環境を整備しております。
ア 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
イ 継続監査期間
34年間
上記は、当社が新規上場した際に提出した有価証券届出書における監査対象期間より前の期間については調
査が著しく困難であったため、有価証券届出書における監査対象期間以降の期間について記載したものです。
実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。
ウ 業務を執行した公認会計士
所属する監査法人名
業務を執行した公認会計士の氏名
浅井 愁星
指定有限責任社員
有限責任 あずさ監査法人
業務執行社員
安田 智則
(注) 継続監査年数については、全員7年以内である。
エ 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士6名、その他8名
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④ 監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、監査法人の品質管理体制、独立性、専門性、監査の実施体制及び報酬(見積額)等を総合的
に勘案し、会計監査人として選定しております。
会計監査人の監査内容及び質、並びに監査等委員との間におけるコミュニケーションについても従来と同様、
必要な連携が図られていることから、適正であると判断いたしました。
⑤ 監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員及び監査等委員会 は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監
査役等の実務指針」に基づき評価を行っており、監査法人による会計監査は適正に実施されているものと評価し
ております。
⑥ 監査報酬の内容等
ア 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬(千円) 報酬(千円) く報酬(千円) 報酬(千円)
21,000 - 23,000 -
提出会社
- - - -
連結子会社
21,000 - 23,000 -
計
イ 監査公認会計士等と同一ネットワークに属する組織に対する報酬(アを除く)
該当事項はありません。
ウ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
エ 監査報酬の決定方針
監査報酬の決定方針を特に定めておりませんが、監査日数、当社の規模及び業務の特性等の要素を勘案した
上で、決定しております。
オ 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等
が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をい
たしました。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する具体的な方針は定めておりませんが、取締役会にお
いて、代表取締役社長に一任することを決議した上で、 役員の職務の内容、職位及び実績・成果等を勘案して算
出し、 取締役会の承認を受け決定しております。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は、2018年5月29日開催の第54期定時株主総会において、
取締役(監査等委員を除く)の固定報酬の限度額を年額150,000千円以内、2016年5月26日開催の第52期定時株
主総会において、監査等委員である取締役の報酬限度額を年額15,000千円以内と決議いただいております。
当事業年度の取締役(監査等委員を除く)の報酬等の額は、2019年5月28日開催の取締役会にて、株主総会で
承認された総額の範囲内で、各役員の職務の内容、職位及び実績・成果等を勘案して決定いたしました。
当事業年度の監査等委員である取締役の報酬等の額は、2019年5月28日開催の監査等委員会にて、株主総会で
承認された総額の範囲内で、監査等委員の協議により決定いたしました。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
報酬等の 対象となる
総額 役員の員数
区分
(千円) (人)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役(監査等委員を除く)
100,116 100,116 - - 4
(社外取締役を除く)
取締役(監査等委員)
3,750 3,750 - - 2
(社外取締役を除く)
5,100 5,100 - - 4
社外役員
(注)1. 取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2.当事業年度は譲渡制限付株式報酬の費用計上はしておりませんので上記支給額には含まれておりま
せん。
3. 上記には、2020年5月27日開催の第56期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役(監査等委
員)2名(うち社外取締役1名)を含んでおります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額
役員報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、保有目的が
専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を得る目的で保有しているものを純投資目的とし、これ以外を
純投資目的以外として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(以下、「政策保有株式」という。)の保有方針及び保有
の合理性を検証する方法に関して、当社コーポレートガバナンス(原則1-4)において以下のとおり定めており、当
該規定に基づき取締役会にて政策保有株式の個別銘柄の保有の適否について検証を行っております。
当社は、中長期的な観点から、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コスト等に見合っているかを検証
し、その検証結果を踏まえ、政策保有目的で株式を保有することを基本方針としております。
保有の妥当性が認められないと判断した場合は、売却等の方法により縮減することとしております。
政策保有の目的に合致しているか、保有対象企業の企業価値及び株主価値の維持・向上に繋がるかなどを個別に精査
した上で、議決権行使を行うことを議決権行使の基準としております。
b 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
3 93,912
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
c 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
24,800 24,800
企業間取引の維持・強化のため
因幡電機産業株式会社 有
(注)2
62,644 59,296
8,000 8,000
泉州電業株式会社 企業間取引の維持・強化のため 有
28,000 21,056
2,000 2,000
昭和電線ホールディン
企業間取引の維持・強化のため 有
グス株式会社
3,268 2,180
(注)定量的な保有効果を記載することは困難でありますが、経済合理性、保有の妥当性について検証を行い、いずれも
保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づ
いて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2020年3月1日から2021年2月28日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2020年3月1日から2021年2月28日まで)の財務諸表について、有限責任 あ
ずさ監査法人により監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、監査法人等が主
催する研修会及び企業内容等の開示に関する各種セミナーへの参加により、会計基準等の内容を適切に把握し、会計
基準等の変更等について的確に対応することができる体制を構築しております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年2月29日) (2021年2月28日)
資産の部
流動資産
310,377 536,717
現金及び預金
※5 1,889,846 ※5 1,567,270
受取手形及び売掛金
※5 291,969 ※5 254,337
電子記録債権
372,934 404,502
商品及び製品
146,477 166,290
仕掛品
304,362 350,966
原材料及び貯蔵品
99,027 30,090
その他
△ 1,094 △ 182
貸倒引当金
3,413,900 3,309,993
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※3 2,320,248 ※3 2,191,175
建物及び構築物(純額)
機械装置及び運搬具(純額) 121,773 113,826
工具、器具及び備品(純額) 23,231 18,799
※3 1,045,837 ※3 1,045,837
土地
3,901 2,771
その他
※1 3,514,992 ※1 3,372,410
有形固定資産合計
無形固定資産
4,181 3,199
ソフトウエア
10,938 13,483
その他
15,120 16,682
無形固定資産合計
投資その他の資産
82,532 93,912
投資有価証券
61,659 33,665
繰延税金資産
※2 1,580,844 ※2 1,579,501
投資不動産(純額)
54,062 52,137
その他
1,779,099 1,759,217
投資その他の資産合計
5,309,212 5,148,310
固定資産合計
8,723,113 8,458,303
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年2月29日) (2021年2月28日)
負債の部
流動負債
431,958 238,948
支払手形及び買掛金
441,411 434,762
電子記録債務
750,000 734,000
短期借入金
※3 110,000 ※3 120,228
1年内返済予定の長期借入金
94,412 77,103
未払金
38,679 3,202
未払法人税等
21,454 21,138
賞与引当金
49,961 144,937
その他
1,937,878 1,774,322
流動負債合計
固定負債
※3 1,990,554 ※3 1,951,234
長期借入金
120,838 124,830
退職給付に係る負債
147,616 146,816
役員退職慰労引当金
30,981 30,981
長期預り保証金
2,187 1,215
その他
2,292,177 2,255,077
固定負債合計
4,230,056 4,029,399
負債合計
純資産の部
株主資本
647,785 647,785
資本金
644,838 644,838
資本剰余金
3,164,471 3,092,726
利益剰余金
△ 2,659 △ 2,659
自己株式
4,454,435 4,382,691
株主資本合計
その他の包括利益累計額
39,030 46,967
その他有価証券評価差額金
△ 408 △ 754
為替換算調整勘定
38,621 46,212
その他の包括利益累計額合計
4,493,056 4,428,903
純資産合計
8,723,113 8,458,303
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2020年2月29日) 至 2021年2月28日)
5,195,239 4,378,289
売上高
※2 ,※3 3,942,756 ※2 ,※3 3,329,154
売上原価
1,252,482 1,049,134
売上総利益
※1 ,※2 1,182,058 ※1 ,※2 1,061,485
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) 70,423 △ 12,350
営業外収益
227 108
受取利息
2,682 3,070
受取配当金
67,475 67,416
受取賃貸料
7,294 7,392
その他
77,679 77,987
営業外収益合計
営業外費用
18,811 22,388
支払利息
9,083 8,939
賃貸収入原価
28,607 -
借入手数料
8,646 2,223
その他
65,150 33,551
営業外費用合計
82,953 32,085
経常利益
特別損失
※4 27,634
-
関係会社整理損
- 27,634
特別損失合計
82,953 4,450
税金等調整前当期純利益
29,118 4,784
法人税、住民税及び事業税
△ 13,145 24,551
法人税等調整額
15,973 29,335
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失(△) 66,979 △ 24,884
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
66,979 △ 24,884
帰属する当期純損失(△)
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2020年2月29日) 至 2021年2月28日)
当期純利益又は当期純損失(△) 66,979 △ 24,884
その他の包括利益
2,013 7,937
その他有価証券評価差額金
548 △ 345
為替換算調整勘定
※ 2,562 ※ 7,591
その他の包括利益合計
69,542 △ 17,293
包括利益
(内訳)
69,542 △ 17,293
親会社株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 647,785 644,838 3,144,352 △ 2,636 4,434,338
当期変動額
剰余金の配当
△ 46,860 △ 46,860
親会社株主に帰属する
66,979 66,979
当期純利益
自己株式の取得
△ 22 △ 22
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 20,119 △ 22 20,096
当期末残高 647,785 644,838 3,164,471 △ 2,659 4,454,435
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
為替換算調整勘定
差額金 計額合計
当期首残高
37,016 △ 957 36,058 4,470,397
当期変動額
剰余金の配当 △ 46,860
親会社株主に帰属する
66,979
当期純利益
自己株式の取得 △ 22
株主資本以外の項目の
2,013 548 2,562 2,562
当期変動額(純額)
当期変動額合計 2,013 548 2,562 22,659
当期末残高
39,030 △ 408 38,621 4,493,056
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当連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 647,785 644,838 3,164,471 △ 2,659 4,454,435
当期変動額
剰余金の配当 △ 46,859 △ 46,859
親会社株主に帰属する
△ 24,884 △ 24,884
当期純損失(△)
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
- - △ 71,744 - △ 71,744
当期末残高 647,785 644,838 3,092,726 △ 2,659 4,382,691
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
為替換算調整勘定
差額金 計額合計
当期首残高 39,030 △ 408 38,621 4,493,056
当期変動額
剰余金の配当 △ 46,859
親会社株主に帰属する
△ 24,884
当期純損失(△)
株主資本以外の項目の
7,937 △ 345 7,591 7,591
当期変動額(純額)
当期変動額合計
7,937 △ 345 7,591 △ 64,153
当期末残高 46,967 △ 754 46,212 4,428,903
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2020年2月29日) 至 2021年2月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
82,953 4,450
税金等調整前当期純利益
127,748 185,684
減価償却費
- 27,634
関係会社整理損
貸倒引当金の増減額(△は減少) 17 △ 911
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 508 △ 315
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 18,718 3,192
△ 2,909 △ 3,178
受取利息及び受取配当金
△ 67,475 △ 67,416
受取賃貸料
18,811 22,388
支払利息
28,683 -
借入手数料
売上債権の増減額(△は増加) △ 212,738 360,207
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 88,841 △ 97,985
仕入債務の増減額(△は減少) △ 68,756 △ 199,659
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 16,668 110,422
その他の流動資産の増減額(△は増加) 6,343 6,042
その他の流動負債の増減額(△は減少) 35,611 △ 32,932
△ 85,014 83,040
その他
△ 224,025 400,662
小計
利息及び配当金の受取額 2,909 3,178
△ 19,785 △ 22,515
利息の支払額
△ 2,802 △ 63,255
法人税等の支払額
14,134 -
法人税等の還付額
△ 229,568 318,070
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 918,962 △ 42,194
有形固定資産の取得による支出
△ 10,938 △ 3,444
無形固定資産の取得による支出
67,475 67,416
投資不動産の賃貸による収入
△ 1,832 △ 19,955
その他
△ 864,258 1,821
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額(△は減少) △ 450,000 △ 16,000
2,111,179 80,907
長期借入れによる収入
△ 690,625 △ 110,000
長期借入金の返済による支出
△ 47,543 △ 46,852
配当金の支払額
△ 28,683 -
借入手数料の支払額
△ 994 △ 972
その他
893,333 △ 92,917
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 669 △ 635
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 201,163 226,339
511,541 310,377
現金及び現金同等物の期首残高
※ 310,377 ※ 536,717
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数及び連結子会社の名称
① 連結子会社の数 2 社
② 連結子会社の名称 上海皆碼嗣電气有限公司
HONG KONG JMACS LIMITED.
上海皆碼嗣電气有限公司とHONG KONG JMACS LIMITED.は解散決議を行っており、 現在清算手続き中でありま
す。
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名 決算日
上海皆碼嗣電气有限公司 12月31日
HONG KONG JMACS LIMITED. 12月31日
(注)連結財務諸表の作成に当たっては、連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。
ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
ア.時価のあるもの
連結会計年度の末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売
却原価は総平均法により算定)
イ.時価のないもの
総平均法による原価法
② たな卸資産
ア.商品、製品、仕掛品、原材料
総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
イ.貯蔵品
最終仕入原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)および投資不動産
主として定率法
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法により、2016年4月
1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法については定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7~42年
機械装置及び運搬具 2~10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
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(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金支給に備えるため、内規に基づく 当連結会計年度末 における要支給額を計上し
ております。
当社は2008年5月22日開催の臨時取締役会において、役員退職慰労金制度を廃止し、在任中の役員に対
し、内規に基づく制度廃止日までの在任期間に係る退職慰労金を退任時に支給することを決議いたしまし
た。従いまして、 当連結会計年度 末における役員退職慰労引当金残高は、当該決議以前から在任している
役員に対する支給予定額であります。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しており
ます。
なお、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付
債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金及び随時引き出し可能
な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月
以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日 企業会計基準委
員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的
な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、
FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、
Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会に
おいて、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と
整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れ
ることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮す
べき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされておりま
す。
(2)適用予定日
2023年2月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で
あります。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
新型コ ロナウイルス感染症の感染拡大による当社グループの生産面、販売面における現時点までの影響に
ついては、大きな増加や減少は見受けられておらず、限定的であります。
しかし、新型コロナウイルス感染症は経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広
がり方や収束時期等を予想することは困難なことから、当連結会計年度末時点で入手可能な外部の情報等を
踏まえて、今後、翌連結会計年度の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、繰延税金資産の
回収可能性等の会計上の見積りを行っ ております。
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(連結貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年2月29日) (2021年2月28日)
有形固定資産の減価償却累計額 2,499,987 千円 2,679,800 千円
※2 投資不動産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年2月29日) (2021年2月28日)
投資不動産の減価償却累計額 165,714千円 167,057千円
※3 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年2月29日) (2021年2月28日)
建物及び構築物 2,310,379千円 2,182,273千円
土地 1,045,837 1,045,837
計 3,356,217 3,228,111
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年2月29日) (2021年2月28日)
1年内返済予定の長期借入金 110,000千円 120,228千円
長期借入金 1,990,554 1,951,234
計 2,100,554 2,071,462
4 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年2月29日) (2021年2月28日)
受取手形裏書譲渡高 61,182 千円 - 千円
※5 期末日満期手形及び電子記録債権
期末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしておりま
す。なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権が期
末残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年2月29日) (2021年2月28日)
17,141千円 15,173千円
受取手形
31,128 29,934
電子記録債権
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(連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2020年2月29日) 至 2021年2月28日)
運賃 169,549 千円 138,958 千円
17 182
貸倒引当金繰入額
110,896 108,966
役員報酬
291,382 274,092
給料及び手当
8,267 7,764
賞与引当金繰入額
13,355 10,881
退職給付費用
34,944 29,179
減価償却費
※2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2020年2月29日) 至 2021年2月28日)
研究開発費 46,504 千円 47,541 千円
※3 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損
が売上原価に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2020年2月29日) 至 2021年2月28日)
たな卸資産帳簿価額切下額 28,678 千円 63,975 千円
※4 関係会社整理損
前連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
連結子会社である上海皆碼嗣電气有限公司とHONG KONG JMACS LIMITED.の解散を決議し、清算手続を開
始したことに伴い発生したものであります。内訳は、従業員に対する経済補償金6,674 千円、清算に係る
費用等20,960千円であります。
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2020年2月29日) 至 2021年2月28日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 2,886千円 11,380千円
組替調整額 - -
税効果調整前
2,886 11,380
税効果額 △873 △3,442
その他有価証券評価差額金
2,013 7,937
為替換算調整勘定:
当期発生額 548 △345
その他の包括利益合計
2,562 7,591
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株) 式数(千株)
発行済株式
普通株式 4,691 - - 4,691
合計 4,691 - - 4,691
自己株式
普通株式(注) 5 0 - 5
合計 5 0 - 5
(注)普通株式の自己株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
(決議)
株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2019年5月28日
普通株式 46,860 10 2019年2月28日 2019年5月29日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
(決議)
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 当額(円)
2020年5月27日
普通株式 46,859 利益剰余金 10 2020年2月29日 2020年5月28日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株) 式数(千株)
発行済株式
普通株式 4,691 - - 4,691
合計 4,691 - - 4,691
自己株式
普通株式 5 - - 5
合計 5 - - 5
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
(決議)
株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2020年5月27日
普通株式 46,859 10 2020年2月29日 2020年5月28日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
(決議)
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 当額(円)
2021年5月28日
普通株式 46,859 利益剰余金 10 2021年2月28日 2021年5月31日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2020年2月29日) 至 2021年2月28日)
現金及び預金勘定 310,377千円 536,717千円
現金及び現金同等物 310,377 536,717
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に電線の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀
行借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金
を銀行借入により調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。投
資有価証券は、主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりま
す。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務並びに未払金は、すべて1年以内の支払期日であり
ます。借入金の使途として、運転資金を短期で、設備投資資金を長期で調達しております。
営業債務、未払金及び借入金は、資金調達に係る流動性リスクに晒されておりますが、当社グループに
おいて月次資金繰計画を作成して、資金の状況を管理しております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
社内規程等に従い、営業債権について、営業担当者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリング
し、取引先相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期
把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企
業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
各部署からの報告に基づき経理課が適時に資金繰計画を作成・更新すると共に、手許流動性の維持
などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2020年2月29日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 310,377 310,377 -
(2)受取手形及び売掛金 1,889,846 1,889,846 -
(3)電子記録債権 291,969 291,969 -
(4)投資有価証券
その他有価証券 82,532 82,532 -
資産計 2,574,725 2,574,725 -
(1)支払手形及び買掛金 431,958 431,958 -
(2)電子記録債務 441,411 441,411 -
(3)短期借入金 750,000 750,000 -
(4)未払金 94,412 94,412 -
(5)長期借入金 2,100,554 2,095,686 △4,867
負債計 3,818,338 3,813,470 △4,867
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当連結会計年度(2021年2月28日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 536,717 536,717 -
(2)受取手形及び売掛金 1,567,270 1,567,270 -
(3)電子記録債権 254,337 254,337 -
(4)投資有価証券
その他有価証券 93,912 93,912 -
資産計 2,452,238 2,452,238 -
(1)支払手形及び買掛金 238,948 238,948 -
(2)電子記録債務 434,762 434,762 -
(3)短期借入金 734,000 734,000 -
(4)未払金 77,103 77,103 -
(5)長期借入金 2,071,462 2,069,784 △1,677
負債計 3,556,275 3,554,600 △1,677
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」をご参照ください。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3)短期借入金、(4)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算
定する方法によっております。
なお、長期借入金の中には1年以内返済予定の長期借入金120,228千円が含まれております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
長期預り保証金(30,981千円)については、返還時期の見積りが困難であり、時価を把握することが極めて困難と
認められることから、上記表に含めておりません。
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3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2020年2月29日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 310,377 - - -
受取手形及び売掛金 1,889,846 - - -
電子記録債権 291,969 - - -
合計 2,492,193 - - -
当連結会計年度(2021年2月28日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 536,717 - - -
受取手形及び売掛金 1,567,270 - - -
電子記録債権 254,337 - - -
合計 2,358,325 - - -
4.借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2020年2月29日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 750,000 - - - - -
長期借入金 110,000 127,500 127,500 127,500 552,500 1,055,554
合計 860,000 127,500 127,500 127,500 552,500 1,055,554
当連結会計年度(2021年2月28日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 734,000 - - - - -
長期借入金 120,228 120,228 120,228 545,228 77,728 1,087,822
合計 854,228 120,228 120,228 545,228 77,728 1,087,822
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(有価証券関係)
その他有価証券
前連結会計年度(2020年2月29日)
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
額(千円)
(1)株式 82,532 35,630 46,901
連結貸借対照表計上額が
(2)その他 - - -
取得原価を超えるもの
小計 82,532 35,630 46,901
(1)株式 - - -
連結貸借対照表計上額が
(2)その他 - - -
取得原価を超えないもの
小計 - - -
合計 82,532 35,630 46,901
当連結会計年度(2021年2月28日)
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
額(千円)
(1)株式 93,912 35,630 58,281
連結貸借対照表計上額が
(2)その他 - - -
取得原価を超えるもの
小計 93,912 35,630 58,281
(1)株式 - - -
連結貸借対照表計上額が
(2)その他 - - -
取得原価を超えないもの
小計 - - -
合計 93,912 35,630 58,281
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度と確定給付企業年金制度を併用しております。
なお、当社が有する退職一時金制度と確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退
職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2020年2月29日) 至 2021年2月28日)
退職給付に係る負債の期首残高 102,119千円 120,838千円
退職給付費用 43,742 33,834
退職給付の支払額 △2,234 △7,768
制度への拠出額 △22,789 △22,073
退職給付に係る負債の期末残高 120,838 124,830
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年2月29日) (2021年2月28日)
積立型制度の退職給付債務 467,417千円 479,599千円
年金資産 △346,578 △354,768
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 120,838 124,830
退職給付に係る負債 120,838 124,830
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 120,838 124,830
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 43,742千円 当連結会計年度 33,834千円
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年2月29日) (2021年2月28日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損 8,675千円 19,352千円
賞与引当金 6,489 6,394
税務上の繰越欠損金 ( 注)2
54,301 99,670
退職給付に係る負債 36,553 37,761
役員退職慰労引当金 44,654 44,412
投資有価証券評価損 6,315 6,315
減損損失 976 -
7,142 9,825
その他
繰延税金資産小計 165,110 223,732
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 ( 注)2
△42,102 △85,082
△53,476 △93,669
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 (注)1
△95,578 △178,751
繰延税金資産合計 69,531 44,980
繰延税金負債
△7,831 △11,314
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △7,831 △11,314
繰延税金資産の純額 61,659 33,665
(注)1. 評価性引当額が83,173千円増加しております。この増加の主な内容は税務上の繰越欠損金に係る評価性引
当額42,980千円の増加、退職給付に係る負債にかかる評価性引当額35,102千円の増加によるものです。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年2月29日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠損金
- 3,166 10,823 10,789 10,014 12,199 46,994
(※ 1)
評価性引当額 - 3,166 10,823 10,789 10,014 - 34,795
(※2 )
繰延税金資産 - - - - - 12,199
12,199
(※1 ) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2 )税務上の繰越欠損金46,994千円について、繰延税金資産12,199千円計上しております。当該繰延税金資産
を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識して
おりません。
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当連結会計年度(2021年2月28日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠損金
3,208 10,968 10,934 10,149 19,132 45,277 99,670
(※ 1)
評価性引当額 3,208 10,968 10,934 10,149 19,132 30,688 85,082
(※2 )
繰延税金資産 - - - - - 14,588
14,588
(※1 ) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2 )税務上の繰越欠損金99,670千円について、繰延税金資産14,588千円計上しております。当該繰延税金資産
を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認
識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因とな
った主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年2月29日) (2021年2月28日)
法定実効税率
30.25% 30.25%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 11.39% 12.68%
住民税均等割 5.77% 107.50%
評価性引当額 △30.50% 1,868.98%
関係会社出資金評価損の連結調整 - △1,580.68%
在外子会社の税率差異 2.63% 230.25%
△0.28% △9.79%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 19.26% 659.19%
(賃貸等不動産関係)
当社では、大阪府において、賃貸用の建物及び土地を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不
動産に関する賃貸損益は58,391千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)、当連結会計年
度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は58,477千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用
に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2020年2月29日) 至 2021年2月28日)
連結貸借対照表計上額
期首残高 1,582,313 1,580,844
期中増減額 △1,469 △1,343
期末残高 1,580,844 1,579,501
期末時価 871,800 916,000
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の減少額は、減価償却費(1,469千円)であります。
当連結会計年度の減少額は、減価償却費(1,343千円)であります。
3.当連結会計年度末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。
ただし、直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重
要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の 配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となってい
るものであります。
当社グループは、本社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスにつ
いて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
<電線事業>
防災用電線、通信用ケーブル、計装・制御用ケーブル、その他の弱電用電線の製造・販売を行っており
ます。
<トータルソリューション事業>
産業用製品の製造・販売及び各種自動化・省力化システム等の受託開発ソリューション、スマート工場
構築の支援を行っております。
<海外事業>
海外におけるトータルソリューション事業及び電線事業が取扱う製品の販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値でありま
す。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸
トータルソ
調整額
表計上額
電線事業 リューション 海外事業 合計
事業
売上高
4,990,417 162,926 41,894 5,195,239 - 5,195,239
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
9,497 2,146 859 12,502 △ 12,502 -
又は振替高
4,999,915 165,073 42,753 5,207,742 △ 12,502 5,195,239
計
セグメント利益又は損失
264,307 △ 155,091 △ 39,415 69,800 623 70,423
(△)
6,412,897 68,762 107,890 6,589,550 2,133,562 8,723,113
セグメント資産
その他の項目
125,583 324 371 126,279 1,469 127,748
減価償却費
有形固定資産及び無形固定
929,812 - 844 930,656 7,851 938,508
資産の増加額
(注) 調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額623千円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額2,133,562千円は、主に全社資産であり、セグメントに帰属しない余資運用資
金(現金及び預金)及び投資不動産等やセグメント間の取引消去が含まれています。
(3) 減価償却費の調整額1,469千円は、セグメントに帰属しない全社資産(賃貸等不動産)の減価償却費 (営業
外費用) であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額7,851千円は、各報告セグメントに配分していない全社資
産に係る有形固定資産及び無形固定資産の増加額です。
(5)セグメント利益又は損失の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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当連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸
トータルソ
調整額
表計上額
電線事業 リューション 海外事業 合計
事業
売上高
3,952,963 404,362 20,963 4,378,289 - 4,378,289
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
4,939 1,688 14,816 21,443 △ 21,443 -
又は振替高
3,957,902 406,050 35,779 4,399,732 △ 21,443 4,378,289
計
セグメント利益又は損失
93,385 △ 76,394 △ 29,376 △ 12,386 35 △ 12,350
(△)
5,940,737 150,915 44,502 6,136,156 2,322,147 8,458,303
セグメント資産
その他の項目
183,066 202 1,072 184,341 1,343 185,684
減価償却費
有形固定資産及び無形固定
26,116 900 180 27,196 15,555 42,751
資産の増加額
(注) 調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額35千円は、セグメント間取引消去等であります。
(2) セグメント資産の調整額2,322,147千円は、主に全社資産であり、セグメントに帰属しない余資運用資
金(現金及び預金)及び投資不動産等やセグメント間の取引消去が含まれています。
(3) 減価償却費の調整額1,343千円は、セグメントに帰属しない全社資産(賃貸等不動産)の減価償却費 (営業
外費用) であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額15,555千円は、各報告セグメントに配分していない全社資
産に係る有形固定資産及び無形固定資産の増加額です。
(5)セグメント利益又は損失の合計は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する
情報」をご参照ください。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省
略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
泉州電業株式会社 1,464,854千円 電線事業
株式会社フジクラ・ダイヤケーブル 530,612千円 電線事業
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当連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する
情報」をご参照ください。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省
略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
泉州電業株式会社 1,311,598千円 電線事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2020年2月29日) 至 2021年2月28日)
1株当たり純資産額 958円83銭 945円14銭
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) 14円29銭 △5円31銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 -円 -円
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年2月29日) (2021年2月28日)
純資産の部の合計額(千円) 4,493,056 4,428,903
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) - -
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 4,493,056 4,428,903
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
4,685,984 4,685,984
通株式の数(株)
3. 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2020年2月29日) 至 2021年2月28日)
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主
66,979 △24,884
に帰属する当期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純 66,979 △24,884
損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 4,685,999 4,685,984
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 750,000 734,000 0.50 -
1年以内に返済予定の長期借入金 110,000 120,228 0.92 -
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 1,990,554 1,951,234 0.91 2025年~2031年
合計 2,850,554 2,805,462 - -
(注)1.「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載している。
2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおり
である。
1年超 2年超 3年超 4年超
5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 120,228 120,228 545,228 77,728 1,087,822
合計 120,228 120,228 545,228 77,728 1,087,822
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 1,059,890 2,059,857 3,260,244 4,378,289
税金等調整前四半期(当期)純利益又
△55,339 5,126
は税金等調整前四半期純損失(△) △22,762 4,450
(千円)
親会社株主に帰属する四半期(当期)
△24,884
△17,207 △88,516 △38,645
純損失(△)(千円)
1株当たり四半期(当期)純損失
△3.67 △18.89 △8.25 △5.31
(△)(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益又は1株当た
△3.67 △15.22 10.64 2.94
り四半期純損失(△)(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年2月29日) (2021年2月28日)
資産の部
流動資産
230,542 491,882
現金及び預金
166,504 207,725
受取手形
291,969 254,337
電子記録債権
※3 1,725,677
1,359,545
売掛金
352,333 404,502
商品及び製品
146,477 166,290
仕掛品
304,362 350,966
原材料及び貯蔵品
2,521 2,509
前渡金
6,021 4,250
前払費用
7,379 7,671
未収入金
79,048 15,659
その他
△ 1,094 △ 182
貸倒引当金
3,311,742 3,265,158
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 2,205,122 ※1 2,095,806
建物
※1 115,125 ※1 95,368
構築物
119,330 102,986
機械及び装置
2,442 11,172
車両運搬具
22,269 18,799
工具、器具及び備品
※1 1,045,837 ※1 1,045,837
土地
3,901 2,771
その他
3,514,030 3,372,742
有形固定資産合計
無形固定資産
4,151 3,199
ソフトウエア
10,938 13,483
その他
15,090 16,682
無形固定資産合計
投資その他の資産
82,532 93,912
投資有価証券
142,662 43,179
関係会社出資金
61,659 33,665
繰延税金資産
1,580,844 1,579,501
投資不動産
54,062 52,137
その他
1,921,761 1,802,397
投資その他の資産合計
5,450,883 5,191,822
固定資産合計
8,762,625 8,456,980
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年2月29日) (2021年2月28日)
負債の部
流動負債
117,435 12,726
支払手形
313,938 226,222
買掛金
441,411 434,762
電子記録債務
750,000 734,000
短期借入金
※1 110,000 ※1 120,228
1年内返済予定の長期借入金
93,461 75,594
未払金
4,974 3,144
未払費用
38,679 3,202
未払法人税等
- 110,737
未払消費税等
37,557 24,554
預り金
5,663 5,663
前受収益
21,454 21,138
賞与引当金
972 972
その他
1,935,547 1,772,947
流動負債合計
固定負債
※1 1,990,554 ※1 1,951,234
長期借入金
120,838 124,830
退職給付引当金
147,616 146,816
役員退職慰労引当金
30,981 30,981
長期預り保証金
2,187 1,215
その他
2,292,177 2,255,077
固定負債合計
4,227,724 4,028,024
負債合計
純資産の部
株主資本
647,785 647,785
資本金
資本剰余金
637,785 637,785
資本準備金
7,053 7,053
その他資本剰余金
644,838 644,838
資本剰余金合計
利益剰余金
92,150 92,150
利益準備金
その他利益剰余金
2,910,000 2,910,000
別途積立金
203,756 89,874
繰越利益剰余金
3,205,906 3,092,024
利益剰余金合計
△ 2,659 △ 2,659
自己株式
4,495,870 4,381,988
株主資本合計
評価・換算差額等
39,030 46,967
その他有価証券評価差額金
39,030 46,967
評価・換算差額等合計
4,534,900 4,428,956
純資産合計
8,762,625 8,456,980
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2020年2月29日) 至 2021年2月28日)
※1 5,164,988 ※1 4,363,953
売上高
※1 3,921,471
3,318,094
売上原価
1,243,516 1,045,858
売上総利益
※2 1,134,301 ※2 1,027,499
販売費及び一般管理費
109,215 18,359
営業利益
営業外収益
40 23
受取利息
2,682 3,070
受取配当金
67,475 67,416
受取賃貸料
7,288 6,854
その他
77,486 77,364
営業外収益合計
営業外費用
18,811 22,388
支払利息
9,083 8,939
賃貸収入原価
28,607 -
借入手数料
5,966 496
その他
62,469 31,824
営業外費用合計
124,232 63,899
経常利益
特別損失
※3 101,586
-
関係会社整理損
- 101,586
特別損失合計
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) 124,232 △ 37,687
法人税、住民税及び事業税 29,118 4,784
△ 13,145 24,551
法人税等調整額
15,973 29,335
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失(△) 108,259 △ 67,022
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 647,785 637,785 7,053 644,838 92,150 2,910,000 142,357 3,144,507
当期変動額
剰余金の配当 △ 46,860 △ 46,860
当期純利益 108,259 108,259
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 - - - - - - 61,398 61,398
当期末残高 647,785 637,785 7,053 644,838 92,150 2,910,000 203,756 3,205,906
評価・換算
株主資本
差額等
純資産合計
その他有価
株主資本
自己株式 証券評価
合計
差額金
当期首残高
△ 2,636 4,434,493 37,016 4,471,510
当期変動額
剰余金の配当 △ 46,860 △ 46,860
当期純利益 108,259 108,259
自己株式の取得
△ 22 △ 22 △ 22
株主資本以外の項目の当期変動
2,013 2,013
額(純額)
当期変動額合計 △ 22 61,376 2,013 63,390
当期末残高
△ 2,659 4,495,870 39,030 4,534,900
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当事業年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 繰越利益 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 647,785 637,785 7,053 644,838 92,150 2,910,000 203,756 3,205,906
当期変動額
剰余金の配当
△ 46,859 △ 46,859
当期純損失(△) △ 67,022 △ 67,022
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計
- - - - - - △ 113,882 △ 113,882
当期末残高 647,785 637,785 7,053 644,838 92,150 2,910,000 89,874 3,092,024
評価・換算
株主資本
差額等
純資産合計
その他有価
株主資本
自己株式 証券評価
合計
差額金
当期首残高 △ 2,659 4,495,870 39,030 4,534,900
当期変動額
剰余金の配当
△ 46,859 △ 46,859
当期純損失(△) △ 67,022 △ 67,022
株主資本以外の項目の当期変動
7,937 7,937
額(純額)
当期変動額合計 - △ 113,882 7,937 △ 105,944
当期末残高
△ 2,659 4,381,988 46,967 4,428,956
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)関係会社出資金
総平均法による原価法
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法に
より算定)
時価のないもの
総平均法による原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品、製品、仕掛品、原材料
総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2)貯蔵品
最終仕入原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)および投資不動産
定率法
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法により、2016年4月
1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法については定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 7~38年
機械及び装置 2~10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しておりま
す。なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債
務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(4)役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
当社は2008年5月22日開催の臨時取締役会において、役員退職慰労金制度を廃止し、在任中の役員に対
し、内規に基づく制度廃止日までの在任期間に係る退職慰労金を退任時に支給することを決議いたしまし
た。従いまして、当事業年度末日における役員退職慰労引当金残高は、当該決議以前から在任している役員
に対する支給予定額であります。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しております。
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(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による当社グループの生産面、販売面における現時点までの影響に
ついては、大きな増加や減少は見受けられておらず、限定的であります。
しかし、新型コロナウイルス感染症は経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広
がり方や収束時期等を予想することは困難なことから、当事業年度末時点で入手可能な外部の情報等を踏ま
えて、今後、翌事業年度の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能
性等の会計上の見積りを行っております。
(貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2020年2月29日) (2021年2月28日)
建物 2,195,253千円 2,086,904千円
115,125 95,368
構築物
1,045,837 1,045,837
土地
3,356,217 3,228,111
計
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2020年2月29日) (2021年2月28日)
1年内返済予定の長期借入金 110,000千円 120,228千円
1,990,554 1,951,234
長期借入金
2,100,554 2,071,462
計
2 受取手形裏書譲渡高
前事業年度 当事業年度
(2020年2月29日) (2021年2月28日)
受取手形裏書譲渡高 61,182 千円 - 千円
※3 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
(2020年2月29日) (2021年2月28日)
短期金銭債権 4,661千円 -千円
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(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2020年2月29日) 至 2021年2月28日)
営業取引による取引高
売上高 11,643千円 5,491千円
859 -
仕入高
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度75%、当事業年度69%、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度25%、当事業年度31%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2020年2月29日) 至 2021年2月28日)
運賃 169,328 千円 137,883 千円
17 182
貸倒引当金繰入額
110,896 108,966
役員報酬
270,689 258,937
給料及び手当
8,267 7,764
賞与引当金繰入額
13,355 10,881
退職給付費用
32,857 27,639
減価償却費
※3 関係会社整理損
前事業年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
連結子会社である上海皆碼嗣電气有限公司とHONG KONG JMACS LIMITED.の解散を決議し、清算手続を
開始したことに伴い発生したものであります。内訳は、関係会社出資金評価損99,482 千円、清算に係る
費用等2,104千円であります。
(有価証券関係)
関係会社出資金
関係会社出資金( 当事業年度の貸借対照表計上額は43,179千円、前 事業年度の貸借対照表計上額は1 42,662
千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2020年2月29日) (2021年2月28日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損 8,675千円 19,352千円
賞与引当金 6,489 6,394
税務上の繰越欠損金 12,199 55,065
退職給付引当金 36,553 37,761
役員退職慰労引当金 44,654 44,412
関係会社出資金評価損 39,342 -
投資有価証券評価損 6,315 6,315
減損損失 976 -
7,142 9,825
その他
繰延税金資産小計 162,350 179,126
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
- △40,476
△92,819
△93,669
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△92,819
評価性引当額小計 △134,146
繰延税金資産合計 69,531 44,980
繰延税金負債
△7,871 △11,314
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △7,871 △11,314
61,659 33,665
繰延税金資産の純額
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別内訳
前事業年度 当事業年度
(2020年2月29日) (2021年2月28日)
30.25% -
法定実効税率
(調整)
7.48% -
交際費等永久に損金に算入されない項目
3.85% -
住民税均等割
△28.84% -
評価性引当額の増減
0.12% -
その他
12.86% -
税効果会計適用後の法人税等の負担率
(注) 当事業年度につきましては、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末残高
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 減価償却累計額
資産の種類
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
(千円)
有形固定資産
建物 2,205,122 287 - 109,602 2,095,806 786,273
構築物
115,125 520 - 20,277 95,368 108,927
機械及び装置 119,330 20,251 - 36,595 102,986 1,551,014
車両運搬具 2,442 13,555 - 4,825 11,172 23,738
工具、器具及び備品
22,269 4,560 - 8,030 18,799 206,739
土地 1,045,837 - - - 1,045,837 -
その他 3,901 - - 1,130 2,771 3,108
有形固定資産計 3,514,030 39,173 - 180,461 3,372,742 2,679,800
無形固定資産
ソフトウエア 4,151 900 - 1,852 3,199 118,681
その他
10,938 2,544 - - 13,483 -
無形固定資産計 15,090 3,444 - 1,852 16,682 118,681
投資その他の資産
長期前払費用 320 - - 55 265 64
投資不動産 1,580,844 - - 1,343 1,579,501 167,057
投資その他の資産計
1,581,165 - - 1,398 1,579,767 167,121
(注)当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
機械及び装置 兵庫工場で使用押出機 13,600千円
機械及び装置 兵庫工場で使用テーピング装置 5,442千円
【引当金明細表】
当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
科目
(千円)
(千円) (千円) (千円)
貸倒引当金 1,094 182 1,094 182
賞与引当金 21,454 21,138 21,454 21,138
役員退職慰労引当金 147,616 - 800 146,816
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 3月1日から2月末日まで
定時株主総会 5月中
基準日 2月末日
剰余金の配当の基準日 8月31日、2月末日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都中央区八重洲一丁目2番1号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都中央区八重洲一丁目2番1号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行います。ただし電子公告によることができない事故その他
のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載方法
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。 http://www.jmacs-j.co.jp
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 2016年5月26日開催の定時株主総会において、単元未満株式の買増し制度新設に関する定款変更が承認されま
した。なお、単元未満株式の買増し事務に関しましては、単元未満株式の買取りに準じております。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第56期) (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)2020年5月28日近畿財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2020年5月28日近畿財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
(第57期第1四半期)(自 2020年3月1日 至 2020年5月31日)2020年7月15日近畿財務局長に提出
(第57期第2四半期)(自 2020年6月1日 至 2020年8月31日)2020年10月15日近畿財務局長に提出
(第57期第3四半期)(自 2020年9月1日 至 2020年11月30日)2021年1月14日近畿財務局長に提出
(4)臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨
時報告書
2020年6月3日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号(特定子会社の異動)に基づく臨時報告書
2020年7月14日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の4(監査公認会計士等の異動)に基づく臨時報告書
2021年4月14日近畿財務局長に提出
(5)臨時報告書の訂正報告書
2021年4月14日提出の臨時報告書に係る訂正報告書
2021年4月15日近畿財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年5月28日
JMACS株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪 事務所
指定有限責任社員
公認会計士
浅井 愁星 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
安田 智則 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるJMACS株式会社の2020年3月1日から2021年2月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、JM
ACS株式会社及び連結子会社の2021年2月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者 及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示す
る必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者
の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、JMACS株式会社の2021年
2月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、JMACS株式会社が2021年2月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用さ
れる。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について
報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付する
形で別途保管しております。
(注)2. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年5月28日
JMACS株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
浅井 愁星 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
安田 智則 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるJMACS株式会社の2020年3月1日から2021年2月28日までの第57期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、JMA
CS株式会社の2021年2月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業
倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監
査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者
が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要が
ある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に
影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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EDINET提出書類
JMACS株式会社(E01348)
有価証券報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形
で別途保管しております。
(注)2. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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