株式会社フェリシモ 有価証券報告書 第56期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)
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株式会社フェリシモ(E03467)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年5月27日
【事業年度】 第56期(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
【会社名】 株式会社フェリシモ
【英訳名】 FELISSIMO CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 矢崎 和彦
【本店の所在の場所】 神戸市中央区新港町7番1号
【電話番号】 (078)325-5555(代表)
【事務連絡者氏名】 財務部長 栗林 宏行
【最寄りの連絡場所】 神戸市中央区新港町7番1号
【電話番号】 (078)325-5555(代表)
【事務連絡者氏名】 財務部長 栗林 宏行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第52期 第53期 第54期 第55期 第56期
決算年月 2017年2月 2018年2月 2019年2月 2020年2月 2021年2月
(百万円) 30,906 29,285 28,882 28,607 33,260
売上高
経常利益又は経常損失(△) (百万円) △ 493 915 723 365 1,510
親会社株主に帰属する当期純利
益又は親会社株主に帰属する当 (百万円) △ 7,548 996 695 365 1,285
期純損失(△)
(百万円) △ 7,387 1,119 821 391 1,349
包括利益
(百万円) 14,899 16,022 16,808 17,162 18,061
純資産額
(百万円) 29,062 29,846 30,658 31,076 35,724
総資産額
(円) 2,143.91 2,305.11 2,418.22 2,469.51 2,535.75
1株当たり純資産額
1株当たり当期純利益金額又は
1株当たり当期純損失金額 (円) △ 980.28 143.32 100.05 52.57 194.30
(△)
潜在株式調整後1株当たり当期
(円) - - - - -
純利益金額
(%) 51.3 53.7 54.8 55.2 50.6
自己資本比率
(%) △ 37.9 6.4 4.2 2.2 7.3
自己資本利益率
(倍) - 8.8 10.7 17.9 6.8
株価収益率
営業活動による
(百万円) 817 1,449 854 328 2,545
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 1,010 △ 1,473 △ 3,503 △ 758 676
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 259 △ 39 △ 66 △ 43 △ 449
キャッシュ・フロー
(百万円) 15,872 15,769 13,082 12,581 15,321
現金及び現金同等物の期末残高
386 377 388 402 413
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 356 ) ( 331 ) ( 316 ) ( 293 ) ( 272 )
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第52期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であり、また、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.第52期の株価収益率については、1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
4.第53期、第54期、第55期及び第56期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存
在しないため記載しておりません。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第52期 第53期 第54期 第55期 第56期
決算年月 2017年2月 2018年2月 2019年2月 2020年2月 2021年2月
(百万円) 30,906 29,283 28,871 28,590 32,228
売上高
経常利益又は経常損失(△) (百万円) △ 479 922 724 380 1,537
当期純利益又は当期純損失(△) (百万円) △ 7,303 1,001 697 375 1,274
(百万円) 1,868 1,868 1,868 1,868 1,868
資本金
(株) 10,043,500 10,043,500 10,043,500 10,043,500 10,043,500
発行済株式総数
(百万円) 15,167 16,157 16,835 17,172 17,648
純資産額
(百万円) 29,070 29,858 30,669 31,097 35,209
総資産額
(円) 2,182.50 2,324.87 2,422.46 2,470.93 2,477.75
1株当たり純資産額
- 5.00 5.00 5.00 15.00
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり中間配当額) ( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
1株当たり当期純利益金額又は
1株当たり当期純損失金額 (円) △ 948.48 144.15 100.36 54.01 192.51
(△)
潜在株式調整後1株当たり当期
(円) - - - - -
純利益金額
(%) 52.2 54.1 54.9 55.2 50.1
自己資本比率
(%) △ 36.3 6.4 4.2 2.2 7.3
自己資本利益率
(倍) - 8.7 10.7 17.4 6.9
株価収益率
(%) - 3.5 5.0 9.3 7.8
配当性向
386 377 388 402 396
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 356 ) ( 331 ) ( 316 ) ( 293 ) ( 270 )
(%) 106.6 131.3 112.4 99.1 140.1
株主総利回り
(比較指標:配当込みTOPIX) (%) ( 120.9 ) ( 142.2 ) ( 132.2 ) ( 127.3 ) ( 161.0 )
(円) 1,098 1,474 1,611 1,138 1,673
最高株価
(円) 964 985 1,035 880 752
最低株価
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第52期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であり、また、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.第52期の株価収益率については、1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
4.第52期の配当性向については、配当を行っていないため記載しておりません。
5.第53期、 第54期 、 第55期 及び第56期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存
在しないため記載しておりません。
6.第56期の1株当たり配当額15円には、新社屋移転記念配当10円を含んでおります。
7.最高株価及び最低株価は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。
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2【沿革】
当社の実質上の事業活動は、1965年5月の株式会社ハイセンス設立にはじまり、1989年12月に商号を株式会社フェ
リシモに変更いたしました。
その後、持株会社化による企業グループの整備に着手するにあたり、2002年8月1日に酒類の輸入及び小売販売、
化粧品の輸入を除く、通信販売事業を譲渡して、当社である株式会社フェリシモ(神戸市中央区)を新設分割により
設立いたしました。
しかし、その後持株会社制による企業グループ運営の合理性について再検討した結果、持株会社制をとる意義は乏
しくなったと判断するに至り、2004年2月1日に当社は親会社である株式会社フェリシモ(神戸市須磨区)を吸収合
併し、資産、負債及び権利義務の一切を引き継ぎました。
以上を図示すると、次のとおりであります。
存続会社 株式会社フェリシモ(神戸市中央区)設立後の主な沿革は次のとおりであります。
年月 事項
2002年8月 神戸市中央区浪花町59番地に株式会社フェリシモを設立
2003年5月 上海に上海芬理希梦時装有限公司を設立(2014年12月解散)
2004年2月 株式会社フェリシモ(神戸市須磨区)を吸収合併
2005年12月 北京に芬理希梦(北京)商貿有限公司を設立(2014年7月解散)
2006年2月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
2007年2月 東京証券取引所市場第一部に指定
2018年12月 北海道勇払郡厚真町に株式会社hope for(現 連結子会社)を設立
2019年10月 神戸市中央区に株式会社W(現 連結子会社)を設立
2020年3月 吸収分割によりhaco!事業に関する権利義務を株式会社cd.(現 連結子会社)に承継
2021年1月
神戸市中央区新港町7番1号に新社屋を建設、本店移転
(参考)消滅会社 株式会社フェリシモ(神戸市須磨区)の合併以前の主な沿革は次のとおりであります。
年月 事項
1965年5月 大阪市城東区古市大通において株式会社ハイセンスを設立。職域を中心としたハンカチの頒布会シス
テムによる通信販売を開始
1967年6月 大阪市東淀川区十三東之町に本店移転
1974年7月 大阪市淀川区木川東に本店移転
1975年11月 大阪市淀川区西中島に本店移転
1980年3月 大阪市北区梅田に本店移転
1987年10月 香港にEver Lounge Limited(Felissimo International Limitedに社名変更)を設立(2015年8月解
散)
1989年11月 ニューヨークにFelissimo Universal Corporation of Americaを設立(2014年12月解散)
1989年12月 商号を株式会社フェリシモに変更
1990年8月 パリにFelissimo Universal Corporation of Europeを設立(現在は解散しパリ事務所設置)
1995年9月 神戸市中央区浪花町59番地に本店移転
1998年8月 神戸市須磨区に受注・物流センター「エスパスフェリシモ」を新設
1999年9月 北京に北京幸福生活貿易有限公司を設立(2014年7月解散)
2002年8月 神戸市須磨区弥栄台2-7に本店移転、神戸市中央区浪花町59番地に株式会社フェリシモを分割設立
2004年2月 株式会社フェリシモ(神戸市中央区)に吸収合併される
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3【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社3社で構成されておりますが、主たる事業である通信販売事業は当連結会計
年度末現在、当社が行っております。
なお、当社グループは、単一セグメントであるため、主たる事業である通信販売事業について記載しております。
国内での通信販売……………当社が日本国内において服飾・服飾雑貨(衣料品、身の回り品)、生活関連品(住宅
用品、生活用品、美容健康関連、手芸・余暇関連、食品)等をカタログ、インター
ネット等を通じて通信販売しております。
当社の通信販売は、定期的継続的な購入スタイルを事業コンセプトとしており、販売
は主として「フェリシモ定期便」と呼ばれる商品を毎月1回お届けしていく当社独自
の仕組みで行っております。また、フェリシモ定期便によって実現していく暮らしの
夢やスタイルを伝える表現と編集に力をいれたカタログを商品と一緒にお届けし、単
に販売商品を案内するだけではない情報価値を顧客に毎月提供しております。イン
ターネットでは商品の販売、お届け状況や履歴等の確認、支払い等のサービスを提供
しております。
また、当社は注文受付から問い合わせ対応、情報処理、商品管理、注文品発送までの
業務を、自社の受注・物流センターで集約して行っております。
カタログ等の出版……………当社が当社のカタログ及び書籍を出版して取次会社に卸し、書店、コンビニエンスス
トアで販売しております。
4【関係会社の状況】
議決権の
主要な事業の内
名称 住所 資本金 所有割合 関係内容
容
(%)
(連結子会社)
ベンチャービジ
北海道勇払郡
株式会社hope for 100.0
100百万円 ネスへの投資、 役員の兼任あり。
厚真町
支援事業
通信販売事業、
株式会社cd. 100.0
東京都渋谷区 10百万円 経営コンサル 役員の兼任あり。
ティング事業
コンサルティン
株式会社W 100.0
神戸市中央区 30百万円 役員の兼任あり。
グ事業
(持分法適用関連会社)
株式会社LOCCO
神戸市須磨区 82百万円 物流事業 40.8 役員の兼任なし。
株式会社Antenna 32.5
東京都江東区 30百万円 飲食事業 役員の兼任なし。
(注) (32.5)
(注) 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数です。
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
当社グループは、単一セグメントであり、かつ、通信販売事業のみを主たる事業としているため、部門別の従業
員数を示すと次のとおりであります。
2021年2月28日現在
従業員数(人)
部門区分の名称
52 (181)
フルフィルメント部門
311 (69)
マーケティング部門
50 (22)
管理部門
413 ( 272 )
合計
(注)1.従業員数は、正社員及び契約社員の人数であり、( )は、臨時雇用者の年間平均人員数(1日8時間換
算)を外数で記載しております。
2.当社グループの部門区分は、フルフィルメント部門(情報、物流、顧客対応)、マーケティング部門(企
画、販売、調達)、管理部門(財務、総務、経営企画、その他)に分けております。
(2)提出会社の状況
2021年2月28日現在
従業員数(人) 平均年齢(才) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
396 ( 270 ) 43.2 17.3 6,825,757
当社は、単一セグメントであり、かつ、通信販売事業のみを主たる事業としているため、部門別の従業員数を示
すと次のとおりであります。
従業員数(人)
部門区分の名称
52 (181)
フルフィルメント部門
294 (67)
マーケティング部門
50 (22)
管理部門
396 ( 270 )
合計
(注)1.従業員数は、正社員及び契約社員の人数であり、( )は、臨時雇用者の年間平均人員数(1日8時間換
算)を外数で記載しております。
2.従業員数は就業人員であり、当社から社外への出向者を含んでおりません。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4.当社の部門区分は、フルフィルメント部門(情報、物流、顧客対応)、マーケティング部門(企画、販売、
調達)、管理部門(財務、総務、経営企画、その他)に分けております。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、経営理念である「しあわせ社会学の確立と実践」のもと、相対価値対応型事業展開ではなく、絶
対価値追求型経営を追求することにより、非同質的競争経営基盤を確立することを経営方針としております。主力事
業である定期便事業を再構築しつつ、事業戦略に基づき既存ブランドを再編成して新規ブランドの創出を行うと同時
に、成長を担う新規事業の開発と育成を課題として全社で共有し、経営に取り組んでまいります。
定期便事業につきましては、競合他社にはない当社独自の企画力を活かした 商品開発や、各種メディア編集による
競争対応に強い絶対価値追求型の事業活動に取り組んでまいります。2022年2月期を顧客数拡大基調をより盤石なも
のとし、長期的成長軌道に乗せるための重要な節目となる事業年度であると位置づけ、顧客数拡大に軸足を置いた
マーケティング施策に取り組んでまいります。広告費の投入拡大と顧客単価の抑制により顧客数拡大を後押しすると
ともに、顧客と継続的関係性を高めるための商品やサービスの開発にも力を入れ、中長期的な持続的成長のための礎
を築く一年といたします。
新規事業分野につきましては、 引き続き当社が保有する物流リソースや資産のオープン化による物流及びEC支援事
業や、出品・出稿型のプラットフォーム開放事業を拡張させることで事業基盤の強化に取り組んでまいります。ま
た、新たな戦略的事業領域としてフェムテック事業及び個才能発達支援事業などの研究に着手いたします。
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等として、 2022年2月期は連結売上高32,194百万円(前期
比 3.2%減)、連結営業利益377百万円(前期比 74.9%減)、連結経常利益408百万円(前期比 73.0%減)、親会社
株主に帰属する当期純利益390百万円(前期比 69.7%減)を見込んでおります。
2022年2月期の売上高については、 今後の新型コロナウイルス感染症の終息が不透明な状況等に鑑み、これらの影
響及び効果を見込まないこととしたため、 当連結会計年度 を下回る計画といたしました。 他方、費用面においては 恒
常的な顧客獲得基盤のさらなる強化や顧客との接点または手法の新規開発等のため広告費の増加を見込むとともに、
次世代のWebシステム基盤整備費用といった今後の経営基盤構築のための戦略的投資を計画しております。これらの
費用に加え、本社新社屋の完成に伴う減価償却費の増加を見込んだことから、利益についても当連結会計年度を下回
る見通しとなっております。2022年2月期は上記の施策を重点的に実施することで2023年2月期以降の売上げ及び利
益の着実な成長を図り、2025年2月期には連結売上高40,000百万円、連結営業利益2,000百万円を目指すことといた
しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の再拡大などにより、わが国の経済は依然として先行き不透明な状況で推移する
ことが予測されます。同感染症による当社業績に与える影響につきましては現時点では直接的な影響は不透明です
が、当社の事業活動や経営成績に影響を及ぼすおそれが生じた場合は速やかに開示いたします。
本資料に記載されている目標及び業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的で
あると判断する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。
2【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性がある
と考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。当社グ
ループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありま
すが、当社の株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われ
る必要があると考えております。
なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
① 通信販売市場の動向について
当社グループは、一般生活者を顧客とした通信販売事業を行っております。当社グループでは国内の通信販売の
市場規模について、インターネットやスマートフォン等モバイル端末の普及と情報技術の発達を背景としたeコ
マース市場の寄与から拡大傾向にあるものと推測しておりますが、一方でカタログを媒体とした通信販売の市場規
模は減少傾向にあるものと推測しております。
このような市場動向の中で当社グループでは、カタログの再編・活性化、eコマースへの取り組みや新規事業の
育成等により収益の拡大を図っておりますが、当社グループの施策が想定する効果をもたらさない場合、または既
存事業者との競合、新規事業者の参入、新たな販売モデルの出現等により生活者の消費動向が変化した場合には、
当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの主な顧客は、30歳代から50歳代の女性となっており、これら顧客層の消費動向また消費低
迷による需要の落ち込み、長期的には少子化の状況は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 法的規制について
当社グループは、国内の通信販売事業に売上高の大部分を依存しておりますが、当該事業は「特定商取引に関す
る法律」、「消費者契約法」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「製造物責任法」、「下請代金支払遅延等防
止法」、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」等による法的規制を受けており
ます。当社グループでは、管理体制の構築等によりこれら法令を順守する体制を整備しておりますが、これらの法
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令に違反する行為が行われた場合、法令の改正または新たな法令の制定が行われた場合には、当社グループの事業
及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 新商品の開発及び新事業モデルについて
当社グループは、カタログの発刊に合わせ、新商品を発売しております。当社グループでは、市場動向や対象顧
客のニーズ分析、流行予測等を参考にしつつ、特徴あるオリジナル商品の企画を行っておりますが、すべての商品
で顧客の支持を獲得できるとは限らず、商品企画の成否が業績に影響を及ぼします。当社グループが顧客ニーズや
流行の変化を十分に予想できなかった場合、オリジナル商品のコンセプト・商品の魅力が顧客に受け入れられな
かった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの商品の大部分は、従来からの 定期便 事業モデルにより販売しておりますが、将来において
は商品の特徴に合わせ、また顧客へのサービス向上のため、Webとの連動も含めた新しい事業モデルによる注文が
増加することが予想されます。こうした新しい事業モデルの導入により、顧客の購買行動が変化し、当社グループ
が予期しない受注動向の大きな変動があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 商品の品質管理について
当社グループが販売する商品の大部分はオリジナル商品であり、当社グループの商品開発部門とパートナー企業
が共同で商品企画を行い、パートナー企業で生産、品質管理を行っております。
商品の安全性に関する社会の期待、関心は高まっており、当社グループにおいても、仕入に際しての品質基準の
見直しや、品質検査、適法検査等を強化し、安全な商品の供給に努めております。しかしながら、当社グループが
販売した商品に不具合等が発生した場合には、大規模な返品、製造物責任法に基づく損害賠償や対応費用の発生、
信用失墜等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 需要予測に基づく仕入について
当社グループが販売する商品の大部分はオリジナル商品であり需要予測の精度向上に努めておりますが、実際の
受注は天候その他様々な要因に左右されるため、実際の受注が需要予測を上回った場合には、追加仕入が受注ス
ピードに応じきれないケースもあり、販売機会を失ったり、他の受注商品と別に配送するための費用等が発生しま
す。さらには、顧客の信頼を失うこととなり、次回注文に影響する可能性もあります。また、実際の受注が需要予
測を下回った場合には、当社グループに過剰在庫が発生し、キャッシュ・フローへの影響やたな卸資産評価損が発
生する可能性があります。
当社グループでは、受注に対し適時適量に商品を供給するため、需要予測精度の向上や、受注の変動にすばやく
対応できるサプライチェーンの構築を課題として取り組んでおりますが、当社グループの対応力を超え、大きな商
品供給不足が生じた場合、逆に新商品が販売不振で当初の需要予測を下回る場合、あるいは流行の変化や季節変
動、または消費の低迷等で生じる大きな需要収縮に対応しきれなかった場合には、当社グループの業績に影響を及
ぼす可能性があります。
⑥ 返品について
当社グループは、通信販売という販売形態をとっていることから、原則として理由の如何を問わず返品を受け入
れております。返品の受け入れにあたっては、返送品の処理、代替商品の配送等追加的な費用が発生することか
ら、当社グループの想定以上に返品が増加した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 原材料市況等の影響について
当社グループの事業においては、通信販売という特性上、カタログコストと顧客への配送コストの販売費に占め
る比率が高くなっております。今後、紙市況の影響によるカタログコストの変動、また、国内の輸送コスト上昇の
影響により顧客への配送コストの変動があった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 物流拠点への業務機能の集約について
当社グループは、国内唯一の物流拠点として神戸市に「エスパスフェリシモ」を保有しております。当社グルー
プでは、業務効率の向上を目的として、カタログの配送、受注から商品の納入、出荷、入金管理、顧客サービス並
びにそれらを管理する情報処理業務にいたるまでの一連の業務機能を当該物流拠点に集約しております。業務機能
の集約によるリスクについては十分に検討し、リスク回避の実施及びリスク発生時の対応体制の見直し等を行って
おりますが、万が一、当社グループの対応能力を超える大災害等が発生した場合は、当社グループの事業及び業績
に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ システムトラブルについて
当社グループは、多くの業務をIT化しており、また業務の効率化、顧客へのサービス向上やWeb化への対応のた
めシステムの新規開発や改修、設備機器の導入や入替え等を継続的に行っております。これらシステムの変更に係
る管理、またシステムの運用保守及び情報のバックアップには万全を期しておりますが、万が一、大災害や予期せ
ぬ理由により大規模なシステム障害が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
また、顧客からの注文についても、インターネットによるものが増加しており、インターネット網に何らかの障
害が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑩ カントリーリスクについて
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当社グループの取り扱う商品の多くは、主に中国を中心としたアジア地域において生産されております。また、
当社グループは、将来的な事業のグローバル化を視野に入れ、中国等、アジア地域において販売活動を行っており
ます。従って、これら地域に関係する地政学的リスク、信用リスク、市場リスクは、当社グループの事業及び業績
に 影響を及ぼす可能性があります。
⑪ 為替変動及び商品市況について
当社グループの取り扱う商品の多くは、主に中国を中心としたアジア地域において生産されており、仕入原価は
直接・間接的にそれらの国の為替変動による影響を受けております。為替変動リスクを軽減するために為替予約等
によるヘッジを行っておりますが、当社グループの想定を超えた為替変動があった場合には、当社グループの業績
に影響を及ぼす可能性があります。
また、今後のアジア地域の経済情勢の変化により、これらの地域において現地で調達される原材料費や人件費等
が当社グループの想定を超えて変動した場合、当社グループが直接・間接的にこれらの地域から輸入している商品
の仕入原価に反映し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
通信販売の場合は、為替や市況の急激な変動により仕入原価が高騰した場合も、カタログの有効期間中は販売価
格への転嫁が難しく、そのような場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑫ 個人情報保護について
当社グループは、商品の販売に際して会員登録制をとっており、氏名、住所等の基本情報及び取引情報、決済情
報等、多くの個人情報を保有しております。当社グループは、個人情報保護を重要な経営課題と認識しており、個
人情報を厳正かつ厳重に管理しておりますが、個人情報の漏洩や個人情報保護法に抵触する事象が発生した場合に
は、損害賠償や対応費用の発生のみならず、当社グループに対する信用の低下等により、当社グループの事業及び
業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑬ 月次業績の特徴について
当社グループは、一般生活者を顧客としており、その販売実績は季節や歳時等一般的な消費支出性向の影響を受
けます。また、傾向として、カタログを新しく発刊した場合、配布後1、2ヵ月で受注のピークを迎えるため、当
社グループの基幹カタログの発刊基本ローテーションに従い、売上高はカタログ発刊前に低くなる傾向がありま
す。一方、無料で配布するカタログにかかるコストは、当社は広告費として会計処理しており、撮影等の制作費は
カタログの配布開始月に一括して計上し、本体コストは配布時に計上するため、基幹カタログの発刊時には広告費
が高くなる傾向があります。このため当社グループの月次の営業損益は、カタログ発刊時期の影響を受ける可能性
があります。
⑭ 自然災害、事故等について
当社グループは、主に国内外の一般消費者を顧客とした通信販売事業を行っておりますが、国内外の一部地域ま
たは広域で地震や水害その他の自然災害が発生した場合、新型コロナウイルスや新型インフルエンザ等の感染症に
よるパンデミック(世界的な大流行)が発生した場合、または大規模な事故等により物流や通信等の社会インフラ
に長期的に大きな影響を与えるような事態が生じた場合、もしくは資材の調達や商品の生産が困難になった場合
は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により緊急事態宣言が発出され
るなど厳しい状況にありました。小売業界においては巣ごもり消費によるオンライン通販の拡大が続くなど個
人消費は持ち直しの動きが続いているものの、同感染症の終息が見通せない中で景気の先行きは依然として不
透明な状況が続いておりました。
定期便事業においては、当連結会計年度を通じて顧客との共感を基点とした継続的関係性が強化され、新型
コロナウイルス感染症の拡大による自粛ムードが拡がる中においても、人生や生活により豊かに向かい合える
ようさまざまな提案を行ってまいりました。当社の圧倒的な強みである企画構想力を活かした独創的な商品展
開は、SNSや各種メディアで大反響となり数々のヒット商品を誕生させました。また、テレビコマーシャルや
ウェブマーケティング、ダイレクトメールやダイレクトメッセージなどの複合型マーケティング施策が軌道に
乗り、新規顧客数の拡大、過去購買顧客の再購入数の増大及び継続顧客数の大幅な増加などにつながりまし
た。当連結会計年度においては、「ヨガ気分ブラ」をはじめとする「flufeel(フラフィール)」のインナー商
品や、毎日の暮らしにゆとりを与えてくれる「frauglatt(フラウグラット)」の日常服、「Couturier(ク
チュリエ)」のオリジナル手づくりキットといった、おうち時間を快適に過ごすための生活雑貨関連商品の売
上げが前期に比べて大きく増加いたしました。また、「Live in comfort(リブ イン コンフォート)」や
「Sunny clouds(サニークラウズ)」、「MEDE19F(メデ・ジュウキュウ)」などのファッションブランドの売
上も、商品力と販売力の向上により年間を通して堅調に推移いたしました。
新規事業分野においては、近年積極的に推し進める当社の保有リソースや資産を活用した物流及びEC支援等
のB2B事業や、当社の定期便プラットフォームに取引先事業者が出品・出稿できる「FELISSIMO PARTNERS(フェ
リシモパートナーズ)」事業も前期に比べて売上高を増加させました。
これらの活動の結果、当連結会計年度における当社グループの経営成績は、売上高が33,260百万円(前期比
16.3%増)となり、前期を大きく上回りました。また、返品調整引当金戻入額及び繰入額調整後の売上総利益
は18,056百万円(前期比 17.1%増)となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、売上げの増加に伴う販売費及び広告費の増加や減価償却費が増加し
たことで、16,552百万円(前期比 9.5%増)となりました。これらの結果、営業利益は1,504百万円(前期比
394.1%増)となりました。
営業外損益では、営業外収益を87百万円、営業外費用を80百万円計上したことにより、経常利益は1,510百
万円(前期比 313.8%増)となりました。税金等調整前当期純利益は1,501百万円(前期比 302.2%増)とな
り、親会社株主に帰属する当期純利益は1,285百万円(前期比 252.0%増)となりました。
② 財政状態の状況
当連結会計年度末における資産合計は35,724百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,647百万円増加
(15.0%増)いたしました。これは主に、業績好調だったこと等に伴う現金及び預金の増加1,381百万円及び売
掛金の増加376百万円、2021年1月に完成した当社の本社新社屋建設への投資等による有形固定資産の増加
3,170百万円、システム投資等による無形固定資産の増加270百万円があった一方で、有価証券の減少が830百万
円となったことによるものであります。
負債合計は17,662百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,748百万円増加(26.9%増)いたしました。これ
は主に、売上好調に伴う仕入の増加等による支払手形及び買掛金の増加256百万円、電子記録債務の増加280百
万円及び支払信託の増加228百万円、当社の本社新社屋建設に係る債務を計上したこと等による未払金の増加
2,827百万円となったことによるものであります。
純資産合計は18,061百万円となり、前連結会計年度末に比べ899百万円増加(5.2%増)いたしました。これ
は主に、親会社株主に帰属する当期純利益を1,285百万円計上したこと及び自己株式処分差損の振替額を587百
万円計上したこと等により利益剰余金が663百万円増加した一方、自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)によ
る取得が415百万円及び第三者割当による自己株式の処分が587百万円あったことにより自己株式が172百万円減
少したことによるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、15,321百万円となり、前連結
会計年度末に比べ2,740百万円増加いたしました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
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営業活動の結果増加した資金は2,545百万円(前期比 674.9%増)となりました。これは主に、税金等調整
前当期純利益の計上1,501百万円及び仕入債務の増加765百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果増加した資金は676百万円(前期は758百万円の減少)となりました。これは主に、定期預金
の払戻が預入を上回ったことによる収入1,184百万円及び有価証券の償還が取得を上回ったことによる収入
1,038百万円があった一方で、有形固定資産の取得による支出989百万円及び無形固定資産の取得による支出499
百万円となったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は449百万円(前期比 937.8%増)となりました。これは主に、自己株式の取
得による支出415百万円によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
当社グループは、カタログ等による一般消費者向けの通信販売を主な事業としておりますので、生産及び受
注の状況に替えて商品仕入実績を記載しております。
なお、当社グループは、単一セグメント・単一事業部門であるため品目ごとに商品仕入実績及び販売実績を
記載しております。
イ.商品仕入実績
当連結会計年度
事業区分 品目 (自 2020年3月1日 前年同期比(%)
至 2021年2月28日)
服飾・服飾雑貨(百万円) 10,329 110.4
通信販売事業 生活関連(百万円) 4,396 131.9
その他(百万円) 760 116.5
合計(百万円) 15,486 116.1
(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。
ロ.販売実績
当連結会計年度
事業区分 品目 (自 2020年3月1日 前年同期比(%)
至 2021年2月28日)
服飾・服飾雑貨(百万円) 22,046 110.5
通信販売事業 生活関連(百万円) 9,737 128.4
その他(百万円) 1,475 137.1
合計(百万円) 33,260 116.3
(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成さ
れております。当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報
告数値及び収益、費用の報告数値に影響を与える見積り、判断及び仮定を必要としております。当社グループ
は連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じて、合理的と判断される入
手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び
仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。この差異は、当社グループの連結財務諸表
に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループが連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況
1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に
記載のとおりであります。
また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについては、「第5 経理の状
況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの業績に重要な影響を与える要因としましては、既存の定期便顧客の減少及び新規顧客の獲得
が計画どおりに進まないことが挙げられます。当連結会計年度は、顧客との共感を基点とする継続的関係性を
重視した各種マーケティング施策が奏功したことや、新型コロナウイルス感染症による巣ごもり消費の影響が
一定程度あったことで、定期便顧客及び新規顧客の獲得数は前期を大幅に上回って推移いたしました。
2022年2月期も顧客数の拡大を最重要課題として、積極的な広告費の投入拡大と顧客単価の上昇抑制を図る
ことにより定期便顧客及び新規顧客の更なる獲得を目指してまいります。
③ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であ
ります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金は自己資金をもって充当することを基本方針としております。
なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は3,000百万円となっております。また、当連結会計年度
末における現金及び現金同等物の残高は15,321百万円となっております。
4【経営上の重要な契約等】
当社は、2020年4月21日開催の取締役会において、一般財団法人フェリシモ財団(以下「当財団」といいます。)
を設立することを決議し、同年5月28日開催の定時株主総会において、当社が保有する自己株式を当財団に譲渡する
議案を承認可決いたしました。これを受けて、2021年2月8日付で当社と当財団との間で株式譲渡契約書を締結いた
しました。
その主な内容は、次のとおりであります。
(1) 当社は、当財団に対し、2021年2月8日付で当社が保有する株式会社フェリシモの普通株式(自己株式)60万
株を譲渡します。
(2) 当財団は、当社に対し、当該譲渡の対価として1株につき金1円(総額金60万円)を、別途協議した期日まで
に支払います。
(3) その他必要な事項は、当社及び当財団との協議によって決定します。
5【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度において当社グループでは、当社の本社新社屋建設、インターネットを基盤とした販売システムの
構築及び基幹システムの改修に係るソフトウエア等への設備投資を実施しており、その投資総額は 3,864 百万円であ
ります。
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
なお、当社グループは通信販売事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。
(1)提出会社
2021年2月28日現在
帳簿価額
従業
事業所名
設備の内容 建物及び 機械装置及 土地 員数
(所在地) ソフト ウエア その他 合計
(人)
構築物 び運搬具 (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (面積㎡)
エスパス
1,290
フェリシモ
受注・物流センター 589 102 526 49 2,557 56
(20,126 )
(神戸市須磨区)
本社
管理・企画販売業務 658
3,700 - 312 20 4,691 334
(神戸市中央区) 施設 (2,270)
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産であります。なお、金額には消費税等は含
まれておりません。
2.帳簿価額には、建設仮勘定及びソフトウエア仮勘定の金額を含んでおりません。
3.従業員数は就業人員であります。
4.上記の他、主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。
事業所名 賃借料及びリース料
設備の内容
(所在地) (百万円)
本社
事務所(賃借) 112
(神戸市中央区)
エスパスフェリシモ
機械装置及び運搬具・工具、器具及び備品(リース) 20
(神戸市須磨区)
(2)国内子会社
主要な設備はありません。
3【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
提出会社の設備投資については、物流施設等既存有形固定資産の老朽化における入替投資、インターネットを基
盤とした販売システムの構築及び基幹システムの改修に係る投資が主な投資活動となります。
また、2021年2月28日現在における重要な設備の新設計画は以下のとおりであります。
なお、当社グループは通信販売事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。
投資予定金額 着手及び完了予定年月
事業所名
資金調達 完成後の
設備の内容
総額 既支払額
方法 増加能力
(所在地)
着手 完了
(百万円) (百万円)
フェリシモ本社
Webシステム 847 280 自己資金 2020年11月 2022年5月 -
(神戸市中央区)
(注)1.金額には消費税等は含まれておりません。
2.計画の変更等により、投資予定金額の総額は変更になる場合があります。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 33,427,200
計 33,427,200
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2021年5月27日)
(2021年2月28日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
10,043,500 10,043,500
普通株式
(市場第一部)
100株
10,043,500 10,043,500 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金増
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 減額
数増減数(株) 数残高(株) (百万円) (百万円) 高(百万円)
(百万円)
2009年3月1日~
2010年2月28日 500 10,043,500 0 1,868 0 4,842
(注)
(注)新株予約権(ストックオプション)の行使による増加であります。
(5)【所有者別状況】
2021年2月28日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品 その他
(株)
金融機関 個人その他 計
方公共団体 取引業者 の法人
個人以外 個人
株主数(人) - 17 25 50 50 8 8,038 8,188 -
所有株式数(単
- 10,086 1,304 16,707 2,557 11 69,720 100,385 5,000
元)
所有株式数の割
- 10.05 1.30 16.64 2.55 0.01 69.45 100.00 -
合(%)
(注)自己株式 2,920,802 株は、「個人その他」に29,208単元及び「単元未満株式の状況」に2株をそれぞれ含めて記載
しております。
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(6)【大株主の状況】
2021年2月28日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(千株)
株式数の割合
(%)
兵庫県西宮市甲陽園目神山町31-125 803 11.27
株式会社目神山事務所
600 8.42
一般財団法人フェリシモ財団 神戸市中央区新港町7番1号
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1-8-12 382 5.36
(信託口)
330 4.64
フェリシモ共創会 神戸市中央区新港町7番1号
301 4.23
矢崎 和彦 兵庫県西宮市
日本マスタートラスト信託銀
東京都港区浜松町2-11-3 287 4.03
行株式会社(信託口)
262 3.68
子守 康範 神戸市垂水区
262 3.68
星 美佐 兵庫県西宮市
212 2.98
子守 康輝 大阪府豊中市
177 2.49
矢崎 真理 兵庫県西宮市
- 3,621 50.84
計
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年2月28日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 2,920,800 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 7,117,700 71,177 -
普通株式
5,000 - -
単元未満株式 普通株式
10,043,500 - -
発行済株式総数
- 71,177 -
総株主の議決権
②【自己株式等】
2021年2月28日現在
発行済株式総数に対
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又は
する所有株式数の割
所有者の住所
式数(株) 式数(株) 計(株)
名称
合(%)
株式会社フェリシ 神戸市中央区新港
2,920,800 - 2,920,800 29.08
モ 町7番1号
- 2,920,800 - 2,920,800 29.08
計
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(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、2017年5月30日開催の第52期定時株主総会の決議により、取締役(監査等委員である取締役を除
く。)及び執行役員(以下「対象取締役等」という。)に対する業績連動型株式報酬制度(以下「本制度」と
いう。)を導入し、2018年5月30日開催の第53期定時株主総会の決議により、その算定方法を変更いたしまし
た。
なお、当社は、2020年4月21日開催の取締役会において本制度の同内容による継続を決議いたしました。
本制度は、対象取締役等の報酬と当社グループの業績との連動性をより明確にし、中長期的な当社グループ
の業績向上、企業価値の増大へ対象取締役等の貢献意欲の増大と株主の皆さまとの利益共有を図り、もって株
主重視の経営意識をより一層高めていくことを目的としております。
① 対象期間等
本制度は、株式報酬として対象取締役等に対して、3事業年度である対象期間(2021年2月28日で終了する
事業年度から2023年2月28日で終了する事業年度まで)の最終事業年度における当社グループの連結営業利益
目標の達成率等に応じて、対象期間において500百万円を上限として当社普通株式を交付することとなります。
なお、上記の対象期間終了後も、本総会で承認を受けた範囲内で、次の3事業年度の期間を対象期間とし
て、本制度の継続を当社取締役会において承認する場合があります。
② 対象者
本制度の対象となる取締役の員数は、提出日現在、取締役(監査等委員である取締役を除く。)が4名、執
行役員が4名であります。ただし、対象期間中の就退任の状況により、対象取締役等の人数は変動することが
あります。
なお、対象期間中に対象取締役等に就任した者であって、対象期間の最終事業年度が終了する前に当該取締
役等を任期満了等により退任した者につきましても支給対象といたします。ただし、その場合であっても、対
象期間中に任期満了または定年退職を除く理由で退任(退職)した者については除外するものといたします。
③ 交付の方法
対象期間の最終事業年度が終了した後に開催される取締役会において、⑤の基準によって算出された割当株
式数を基礎として、各対象取締役等に対して現物出資に供するための金銭報酬債権を付与するものといたしま
す。各対象取締役等は、当該金銭報酬債権を現物出資することにより、割当株式数に応じた当社普通株式を取
得するものといたします。なお、当社普通株式の交付にあたっては、株式報酬としての自己株式の処分の方法
によるものといたします。
④ 本制度にかかる金銭報酬債権の報酬額及び割当株式数の上限
対象取締役等に支給する本制度にかかる金銭報酬債権の報酬額の上限は、対象期間において500百万円以内と
し、割当てる当社普通株式の総数は対象期間において30万株以内といたします。
なお、当社の発行済株式の総数が株式の併合、株式の分割または株式無償割当て等によって増減した場合
は、対象取締役等に対して交付される当社普通株式の数は、当社の取締役会による決定に基づき、その比率に
応じて合理的に調整されるものといたします。また、金銭報酬債権の金額の上限または割当株式総数の上限を
超えるおそれがある場合は、当該上限を超えない範囲で、各対象取締役等に対して割当てる株式数を按分比例
等の合理的な方法により減少させることができるものといたします。
⑤ 連結営業利益目標の指標、算定の方法
本制度が当社グループの中長期的な業績向上及び企業価値の増大を主たる目的としていることに鑑み、対象
期間の最終事業年度である2023年2月期における連結営業利益目標を12億円から26億円と設定いたします。当
該連結営業利益が12億円を上回った場合に、以下に記載する「2023年2月期 連結営業利益レベル別割当株式
枠」に応じて、役割・職務、在任期間を含む業績貢献度等を勘案して対象取締役等ごとの割当株式数を算出す
るものといたします。算出した割当株式数に1株未満の端数が生じる場合、当該1株未満の端数は切り捨てる
ものといたします。
なお、本制度は対象期間の最終事業年度において連結営業利益目標を達成した場合にのみ効力を有するもの
とし、対象期間の最終事業年度である2023年2月期に連結営業利益目標を達成できなかった場合は、無効にな
るものといたします。
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2023年2月期 連結営業利益レベル別割当株式枠
連結営業利益レベル 割当株式枠(上限) 参考金額(注)
12億円以上18億円未満 100,000株 166,600千円
18億円以上26億円未満 200,000株 333,200千円
26億円以上 300,000株 499,800千円
(注)参考金額は、1株の株価を1,666円として算出しております。
⑥ 1株当たりの払込金額
本制度における対象取締役等に割当てられた当社普通株式1株当たりの払込金額は、割当てを決定した取締
役会開催日の前営業日の東京証券取引所における終値等、対象取締役等に特に有利な金額とならない範囲内で
取締役会において決定するものといたします。
⑦ 税金の負担
本制度に基づく当社普通株式の取得にあたっては、各対象取締役等に納税費用が発生しますが、当該納税費
用については各対象取締役等個人が負担するものといたします。
⑧ その他
対象取締役等が取得した当社普通株式の取扱い、処分その他本制度の詳細については、当社と各対象取締役
等との間で「業績連動型株式報酬制度割当契約書」を締結し、当該契約書に基づいて取り決めるものといたし
ます。なお、企業再編等が生じた場合の本制度の取扱いについては、本制度自体の見直しを含めて取締役会に
おいて決議するものといたします。
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第3号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2020年4月21日)での決議状況
500,000 500,000,000
(取得期間 2020年4月22日)
- -
当事業年度前における取得自己株式
当事業年度における取得自己株式 427,000 415,898,000
84,102,000
残存決議株式の総数及び価額の総額 73,000
14.6 16.8
当事業年度の末日現在の未行使割合(%)
- -
当期間における取得自己株式
提出日現在の未行使割合(%) 14.6 16.8
(注)自己株式の取得方法は東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)により行っております。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 600,000 600,000 - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
- - - -
移転を行った取得自己株式
その他(-) - - - -
保有自己株式数 2,920,802 - 2,920,802 -
(注)当期間における保有自己株式には、2021年5月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによ
る株式数は含まれておりません。
3【配当政策】
当社は、利益配分につきましては、内部留保の充実を優先した配当政策を基本としております。
当社は、期末配当として年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、決定機関は株主総会でありま
す。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づきまして普通配当1株当たり5円に加え、本社新社屋への移転
を記念いたしまして、1株当たり10円の記念配当を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の配当
性向は7.8%となりました。
今後につきましては、株主の皆さまへの利益還元を経営上の重要な課題と認識し、長期的な事業展開と財務安全性
のために必要な内部留保を確保しつつ、業績動向を勘案した安定した配当の継続実施に努めてまいります。
内部留保資金につきましては、今後予想される情報技術環境、事業環境の変化に対応すべく、新技術の導入、新
サービスの提供及び新たなビジネス・パートナーとの提携による事業領域の拡大などに向け、有効に投資し、企業価
値の向上に努めてまいります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年8月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定
めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額(百万円) 1株当たりの配当額(円)
決議年月日
2021年5月27日
106 15
定時株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営理念に掲げる「しあわせ社会学の確立と実践」に立脚し、株主、従業員、取引先、お客さまや
一般社会、地域社会、地球環境等すべてのステークホルダーとの関係において自らの役割を認識し、その責任を
果していくことが不可欠であると考え、経営者、従業員一人ひとりが業務に取り組んでおります。そのため、こ
れらステークホルダーに対して、経営の高い公平性・透明性を維持しながら、迅速かつ的確に経営意思を決定し
企業価値を高めていく仕組みを追求していくことを、経営上の重要な課題と位置付けております。
② 企業統治の体制
イ.企業統治の体制の概要
当社は、取締役会の監査、監督機能及びコーポレート・ガバナンス体制の強化を図ることを目的として、監
査等委員会設置会社を採用しております。
当社の社外取締役は藤田清文、浅田恒博、小島健司の3名(全員監査等委員である取締役)であり、3名全
員を株式会社東京証券取引所に対して独立役員として届け出ております。
当社におけるコーポレート・ガバナンス体制は次のとおりであります。
ロ.当該体制を採用する理由
監査等委員会設置会社における監査等委員会は、その構成員の過半数が社外取締役で構成するとともに、監
査等委員である取締役には、取締役会における議決権が付与されます。このような点で、取締役会の監査、監
督機能の強化を図ることができるため、当該体制を採用しております。
取締役会は、矢崎和彦、矢崎真理、松本和子、吉岡哲、藤田清文、浅田恒博、小島健司の取締役7名(有価
証券報告書提出日現在、うち社外取締役3名)で構成し、代表取締役社長 矢崎和彦を議長をとし、月1回の
定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。
監査等委員会は、藤田清文、浅田恒博、小島健司の取締役3名(有価証券報告書提出日現在、3名全員社外
取締役)で構成し、委員長 藤田清文を議長とし、月1回の定例監査等委員会のほか、必要に応じて臨時監査
等委員会を開催しております。
なお、取締役会、監査等委員会のほかに、代表取締役社長、業務執行担当取締役、執行役員等を構成員とす
る経営委員会を適宜に開催し、業務執行の適正化と迅速化を図っております。
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③ 企業統治に関するその他の事項
イ.内部統制システムの整備の状況
当社は、 経営理念の実践をより実効的にするため行動規範(コーポレート・スタイル)を制定し、当社グ
ループ内への浸透を継続的に図っております。また 、「内部統制システムの基本方針」を定めているほか、組
織・職務分掌・職務権限規程等をはじめとする各種規程を定めて職務分掌や職務権限を明確にしております。
さらに、 監査等委員である社外取締役3名全員(弁護士、税理士、経営学者)を委員として含むコンプライア
ンス委員会を設置するとともに、コンプライアンス相談窓口を設置し、法令、定款及び社内規程等に違反する
事実やそのおそれがある行為を早期に発見し、是正するための仕組みを構築しております。
ロ.リスク管理体制の整備の状況
当社は、当社グループ全体を取り巻くリスクを適切に管理するためリスク管理規程を制定し、リスク対応の
実効性を高めるためリスク委員会を設置しております。当委員会は、危機管理機能も担っており、当社基準に
よるリスクの発生または発生が予見された場合の報告を全社に徹底し、当委員会を母体とする危機管理体制に
より、トップダウンによる速やかな対応と予防措置の徹底を行う仕組みを構築しております。
ハ.関係会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、関係会社管理規程を制定し、関係会社管理の方針と体制を定め、当社グループ全体の業務の円滑化
と管理の適正化を図っております。当社取締役会は、定期的に関係会社の経営成績及び財政状態等について担
当取締役または執行役員等より報告を受け、継続的に管理体制の改善及び向上に努めております。なお、内部
監査室は、監査等委員会及び会計監査人と連携し、定期的に関係会社の監査を実施しております。
ニ.責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役(監査等委員である取締役)との間で、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第
423条第1項の責任について、法令に定める要件に該当する場合には賠償責任を限定する旨の契約(責任限定
契約)を締結しております。当該契約は、社外取締役がその職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がな
かったときには、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額を上限として損害賠償責任を負担することを
定めたものであります。
④ 取締役の定数
当社は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)は10名以内、監査等委員である取締役は5名以内とする
旨を定款で定めております。
⑤ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨を定款で定めております。な
お、解任決議については、会社法と異なる別段の定めはしておりません。
⑥ 取締役会において決議することができる株主総会決議事項
イ.自己株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議をもって、市場取引等により自己の株式を取
得することができる旨を定款に定めております。これは、自己株式の取得を取締役会の権限とすることによ
り、機動的な資本政策の遂行を可能とするものであります。
ロ.中間配当
当社は、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年8月31日を基準日として、中間
配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためで
あります。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めてお
ります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこと
を目的とするものであります。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 6 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 14.3 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1978年4月 当社入社 事業本部長
1980年1月 取締役事業本部長
1984年4月 常務取締役マーケティング本部長
1985年4月 専務取締役マーケティング本部長
1986年4月 取締役副社長
1987年4月
代表取締役社長(現任)
取締役社長
矢崎 和彦 1955年7月10日 生 (注)3 301,940
2014年3月 新事業開発本部長
(代表取締役)
2018年12月
株式会社hope for 代表取締役社長(現任)
2019年10月 株式会社W 取締役(現任)
2020年3月
株式会社cd. 取締役(現任)
2021年1月 一般財団法人フェリシモ財団 代表理事(現
任)
2005年4月 京セラ株式会社入社
2008年3月 当社入社
2013年3月 事業企画部長兼社長室長
2013年5月 取締役
2014年3月 新事業開発本部事業企画部長
専務取締役
2015年3月 経営企画室長
クラスター統括
2016年3月 CFV事業統括本部長
本部長兼クラス
2016年5月 常務取締役
ターMC本部長 矢崎 真理 1982年6月7日 生
(注)3 177,556
2016年12月 CFV事業統括本部長兼会員営業部長
コーポレートス
2017年3月 クラスター統括本部長兼クラスターMC本部
タイルデザイン
長(現任)
本部担当
2017年5月 コーポレートスタイルデザイン本部担当(現
任)
2018年12月
株式会社hope for 取締役(現任)
2019年10月 株式会社W 取締役(現任)
2021年5月
専務取締役(現任)
1984年4月 当社入社
1999年2月 商品開発統括本部ファッション部長
2002年2月 コレクション事業統括本部第4コレクション
部長
2004年3月 商品開発本部第2マーケティング部長
2005年3月 マーケティング本部第2事業部長
2007年3月 執行役員マーケティング本部第2事業部長
常務取締役
2009年2月 執行役員マーケティング本部マーケティング
クラスター開発 推進部長
松本 和子 1961年11月25日 生 (注)3 12,300
2012年3月 執行役員マーケティング本部長
本部長兼ファッ
2013年3月 執行役員経営企画室長
ション事業部長
2013年5月 取締役
2014年3月 マーケティング本部長
2015年3月 CFV事業本部長
2016年12月 CFV事業本部長兼ファッション事業部長
2017年3月 クラスター開発本部長兼ファッション事業部
長(現任)
2021年5月
常務取締役(現任)
1995年4月 当社入社
2008年3月 社長室長
2010年8月 社長室長兼新事業開発本部新市場創造部長
取締役
2013年3月 しあわせ生活プログラム事業部長
ビジネスプラット 吉岡 哲 1970年5月14日 生 (注)3 3,700
2019年3月 クラスター開発本部会員サービス部副部長
フォーム本部長
2020年3月 ビジネスプラットフォーム本部副本部長
2020年5月 取締役ビジネスプラットフォーム本部長(現
任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1998年4月 最高裁判所司法研修所入所
2000年4月 弁護士登録
淀屋橋合同法律事務所(現弁護士法人淀屋
橋・山上合同)入所(現任)
2006年7月 当社監査役
取締役
2014年5月 当社取締役
監査等委員 藤田 清文 1972年7月21日 生 (注)4 -
2016年3月
東洋グリーン株式会社 社外取締役(現任)
(非常勤)
2016年5月 当社取締役 監査等委員(現任)
2016年6月 いちごグリーンインフラ投資法人 監督役員
(現任)
2017年5月 株式会社幸和製作所 社外取締役(現任)
1977年4月 大阪国税局入局
1987年9月 税理士登録 浅田博税理士事務所入所
1990年2月 浅田恒博税理士事務所(現税理士法人a-
office)開所
2002年5月 当社監査役
2011年6月 近畿税理士会 副会長
取締役
2011年7月 日本税理士会連合会 専務理事
監査等委員 浅田 恒博 1954年3月31日 生
(注)4 6,400
2013年7月 税理士法人a-office設立 代表社員(現任)
(非常勤)
2015年6月 近畿税理士会 会長
2015年7月 日本税理士会連合会 副会長
2016年5月
当社取締役 監査等委員(現任)
2017年6月 公益財団法人 日本税務研究センター 理事
長(現任)
1970年4月 松下電器産業株式会社(現パナソニック株式
会社)入社
1975年6月 米国ノースウェスタン大学ケロッグ経営大学
院修士課程修了
1977年4月 南山大学経営学部助手
1979年3月 神戸大学大学院経営学研究科博士課程単位修
得
取締役
1979年4月 南山大学経営学部講師
監査等委員 小島 健司 1948年2月5日 生 (注)4 -
1981年4月 南山大学経営学部助教授
(非常勤)
1983年4月 神戸大学経済経営研究所助教授
1999年5月 神戸大学経済経営研究所教授
2008年6月 日本写真印刷株式会社(現NISSHA株式
会社) 社外取締役
2012年4月 神戸大学経済経営研究所特命教授、
神戸大学名誉教授(現任)
2020年5月
当社取締役 監査等委員(現任)
計 501,896
(注)1.取締役のうち、藤田清文、浅田恒博及び小島健司は社外取締役であります。なお、当社は当該3名を株式会
社東京証券取引所に対して、独立役員とする独立役員届出書を提出しております。
2.当社の監査等委員会における委員長は藤田清文であり、委員は浅田恒博及び小島健司であります。
3.取締役(監査等委員であるものを除く。)の任期は、2021年5月27日開催の定時株主総会の終結の時から1
年間
4.監査等委員である取締役の任期は、2020年5月28日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
5.専 務取締役 矢崎真理は、代表取締役社長 矢崎和彦の実子であります。
6.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項
に定める補欠監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠監査等委員である取締役の略歴は次の
通りであります。
所有株式数
氏名 生年月日
略歴
(株)
1997年3月 青山監査法人(現PwCあらた有限責任監査法人)入所
1998年5月 公認会計士登録
2013年9月
森 聡 1969年10月21日生 森公認会計士事務所開所(現任) -
2015年4月
兵庫県立大学大学院会計研究科非常勤講師(現任)
2016年5月
税理士登録
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は、3名であり全員監査等委員である取締役であります。
イ.各社外取締役と当社との人的・資本的・取引関係その他利害関係
社外取締役 浅田恒博氏は、当社株式6,400株を所有しております。また、社外取締役 小島健司氏は、当
社役職者を対象として一般的な経営学についての勉強会を実施しておりますが、監査等委員である社外取締役
としての独立性に影響を与えるものではありません。これらのほかに当社と3名の社外取締役との人的関係、
資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
ロ.社外取締役が当社の企業統治において果たす機能、役割及び選任状況についての考え方
藤田清文氏は、弁護士として企業法務に精通しているほか、当社の社外監査役としての経験もあり、独立し
た立場から当社の経営に助言をいただくことで、取締役会の監査、監督機能を強化できると判断し、社外取締
役に選任しております。
浅田恒博氏は、税理士として企業税務に精通しているほか、税理士会においても指導的な要職にあった豊富
な経験があり、独立した立場から当社の経営に助言をいただくことで、取締役会の監査、監督機能を強化でき
ると判断し、社外取締役に選任しております。
小島健司氏は、経営学者として企業統治と経営戦略を研究してきた深い知見を持つと同時に、社会人教育を
通じて企業経営にも精通していることから、独立した立場から当社の経営に助言をいただくことで、取締役会
の監査、監督機能を強化できると判断し、社外取締役に選任しております。
なお、3名の社外取締役全員を、株式会社東京証券取引所の定める独立役員として指定しております。
ハ.社外取締役の独立性に関する当社の考え方
社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針は定めておりませんが、選任にあたっては、株
式会社東京証券取引所の独立役員に関する判断基準等を参考にしております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門と
の関係
社外取締役(3名全員が監査等委員である取締役)は、監査等委員会において監査等委員会スタッフから社内
の重要会議の内容等について報告を受けるほか、内部監査室、内部統制部門、業務執行担当取締役並びに会計監
査人から適宜、報告及び説明を受けたうえで監査を実施しております。
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(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
イ.組織・人員
当社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員会は3名の監査等委員である社外取締役で構成され、原則
として毎月1回開催し、独立性を確保した立場から取締役会の機能を含め、経営全般における適正な監査を実
施しております。監査等委員・社外取締役である藤田清文氏は、弁護士として金融庁検査局総務課に在籍した
経験があり、浅田恒博氏は税理士の資格を有しており、小島健司氏は経営学者であることから、それぞれに財
務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。同委員会の委員長・議長は、藤田清文氏が努めており
ます。なお、監査等委員会の職務を補助する監査等委員会スタッフを配置しておりますので、常勤の監査等委
員を選定しておりません。
ロ.監査等委員会の活動状況
各監査等委員の取締役会及び監査等委員会への出席状況、発言状況は次のとおりであります。なお、毎月1
回の定例監査等委員会は、定例取締役会に先立ち開催しております。
活動状況
当事業年度に開催された取締役会12回のすべてに出席いたしました。同様に 監査等委員会
社外取締役
藤田 清文 12回のすべてに出席いたしました。弁護士としての専門的見地と豊富な経験から、適宜、
(監査等委員)
必要な発言を行っております。
当事業年度に開催された取締役会12回のうち11回に出席いたしました。同様に監査等委員
社外取締役
浅田 恒博 会12回のうち11回に出席いたしました。税理士としての専門的見地と豊富な経験から、適
(監査等委員)
宜、必要な発言を行っております。
2020年5月28日に開催された定時株主総会で選任された後の当事業年度に開催された取締
社外取締役
役会10回のすべてに出席いたしました。同様に監査等委員会10回のすべてに出席いたしま
小島 健司
(監査等委員)
した。経営学に関する学識経験者としての専門的見地と豊富な経験から、適宜、必要な発
言を行っております。
監査等委員会における主な検討事項は、次のとおりであります。
・監査等委員会スタッフによる重要な会議出席報告、稟議書等の決裁書類の閲覧結果報告の検討
・内部監査室による監査結果報告の検討
・監査等委員会の監査方針、監査計画
・取締役候補者選任、報酬に対する意見
・会計監査人の再任、監査報酬に対する同意
・会計監査人の監査の方法、監査結果の相当性
・その他取締役の職務の執行状況について
② 内部監査の状況
内部監査は、社長直轄組織として内部監査室(2名)を設置し、承認された監査計画に基づき独立した立場に
立脚する客観的業務監査を全部門を対象に行い、定期的に代表取締役社長への報告及び業務改善を目的とした勧
告を行っております。
また、監査等委員会、内部監査室及び会計監査人であるPwCあらた有限責任監査法人は、それぞれの監査活
動の効率化や全体的な有効性向上のため、定期的に連絡会を開催し、互いの監査計画と監査結果について情報を
共有しております。
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③ 会計監査の状況
イ . 監査法人の名称 PwCあらた有限責任監査法人
ロ .継続監査期間
20年
当社は、2007年2月期から継続してPwCあらた有限責任監査法人による監査を受けております。なお、
当社は、2002年1月期から2006年2月期まで継続して旧中央青山監査法人による監査を受けておりました。
ハ . 業務を執行した公認会計士
川原 光爵
北野 和行
ニ. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士4名、その他11名
ホ .監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定に際しては、法人内の品質保証体制及び審査体制、監査計画、監査報酬等を総合的に勘案
し、選定する方針であります。
へ.監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、監査法人の会計監査人としての独立性、不正の兆候やリスクに対する適切な対応の実行
性、当社とのコミュニケーションの有効性等を総合的に評価しております。
④ 監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(百万円) 酬(百万円) 報酬(百万円) 酬(百万円)
35 - 36 -
提出会社
- - - -
連結子会社
35 - 36 -
計
ロ.監査公認会計士等と同一ネットワークに対する報酬(イ.を除く)
該当事項はありません。
ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ.監査報酬の決定方針
監査公認会計士等の監査の計画、内容、時間等を十分に考慮し、当社監査等委員会による同意のうえ、適切
に監査報酬額を決定しております。
ホ.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の
監査計画における監査項目別、階層別監査時間の実績及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確
認し、当事業年度の監査計画及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399
条第1項の同意を行っております。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ.基本方針
取締役 (監査等委員である取締役を除く。) の報酬は、固定報酬としての基本報酬とすでに導入済みである
業績連動型株式報酬制度により構成しております。基本報酬は、役位・在任期間によるものとし、業績連動型
株式報酬は、株主利益との連動及び中長期的な業績向上等を図るためのインセンティブプランとしておりま
す。
ロ.基本報酬の個人別決定方針
基本報酬は、月例の固定報酬とし「役員役位在任期間別報酬算定基準表」に基づき個人別に算出のうえ、原
則として毎年定時株主総会終了後の取締役会において決議しております。
取締役 (監査等委員である取締役を除く。) の 基本報酬の限度額は、2016年5月26日開催の定時株主総会決
議に基づき年額300百万円以内であります。
なお、監査等委員である取締役の基本報酬の限度額は2016年5月26日開催の定時株主総会決議に基づき年額
40百万円以内と定められており、各監査等委員である取締役の基本報酬額は毎年定時株主総会後の監査等委員
会における協議により決定しております。
ハ.業績連動型株式報酬の個人別割当株式数の決定方針
本制度は、基本報酬枠とは別枠で、株主総会の承認(2017年5月30日開催の第52期定時株主総会)を得てお
ります。
本制度は、2023年2月期の連結営業利益が12億円以上となった場合に、対象取締役・執行役員(以下、「対
象取締役等」と表記する。)に金銭報酬債権を付与し、それを現物出資することで割当株式数に応じた当社株
式(自己株式)を取得する制度であります。金銭報酬債権の上限枠は500百万円以内、割当てる株式数の上限
枠は30万株としております。
2023年2月期連結決算が条件を満たした場合、代表取締役社長が各対象取締役等の役割・職務、在任期間を
含む業績貢献度、役位別の基本報酬とのバランス等を勘案して個人別の割当株式数の原案を作成し、決算確定
後の取締役会において決議する方針であります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
(百万円)
基本報酬 業績連動報酬
(人)
取締役(監査等委員を除く)
117 117 - 5
(社外取締役を除く)
取締役(監査等委員)
1 1 - 1
(社外取締役を除く)
7 7 - 3
社外役員
(注)当事業年度に係る取締役に対する賞与の支給はありません。
③ 連結報酬等の総額が1億円以上である者の連結報酬等の総額等
該当事項はありません。
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的とするものを純投資目的である投
資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は上場株式を保有しておりませんので、記載すべき事項はありません。
ロ. 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円)
1 0
非上場株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
ハ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円) (銘柄) 合計額(百万円)
2 5 3 15
非上場株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円) 合計額(百万円)
- - (注)
非上場株式
(注)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
「評価損益の合計額」は記載しておりません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2020年3月1日から2021年2月28日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2020年3月1日から2021年2月28日まで)の財務諸表について、PwCあらた
有限責任監査法人による監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構への加入、同機構や監査法人等による研修への参加、会計専門誌等による情報収集等を行ってお
ります。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年2月29日) (2021年2月28日)
資産の部
流動資産
15,316 16,697
現金及び預金
2,729 3,106
売掛金
2,042 1,212
有価証券
629 567
信託受益権
3,894 4,189
商品
44 47
貯蔵品
- 0
未収還付法人税等
- 163
未収消費税等
771 604
その他
△ 38 △ 38
貸倒引当金
25,391 26,550
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,982 7,480
建物及び構築物
△ 3,560 △ 3,121
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 422 4,358
機械装置及び運搬具 2,943 3,002
△ 2,878 △ 2,893
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 64 109
工具、器具及び備品 770 786
△ 697 △ 715
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 73 70
土地 1,946 1,950
139 139
リース資産
△ 139 △ 139
減価償却累計額
リース資産(純額) 0 0
916 104
建設仮勘定
3,423 6,593
有形固定資産合計
無形固定資産
767 850
ソフトウエア
96 283
その他
863 1,134
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,158 1,178
投資有価証券
※1 239 ※1 267
その他
1,398 1,445
投資その他の資産合計
5,685 9,173
固定資産合計
31,076 35,724
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年2月29日) (2021年2月28日)
負債の部
流動負債
※3 1,113 ※3 1,370
支払手形及び買掛金
※3 1,767 ※3 2,047
電子記録債務
※3 2,392 ※3 2,620
支払信託
- 3,000
1年内返済予定の長期借入金
1,312 4,139
未払金
48 263
未払法人税等
99 25
未払消費税等
3 5
売上値引引当金
43 55
返品調整引当金
215 231
販売促進引当金
155 164
賞与引当金
- 146
資産除去債務
267 276
その他
7,420 14,348
流動負債合計
固定負債
3,000 -
長期借入金
12 22
繰延税金負債
3,059 3,019
退職給付に係る負債
144 5
資産除去債務
277 267
その他
6,493 3,314
固定負債合計
13,913 17,662
負債合計
純資産の部
株主資本
1,868 1,868
資本金
4,841 4,841
資本剰余金
13,444 14,108
利益剰余金
△ 3,033 △ 2,861
自己株式
17,121 17,957
株主資本合計
その他の包括利益累計額
21 39
その他有価証券評価差額金
2 5
繰延ヘッジ損益
17 59
退職給付に係る調整累計額
40 103
その他の包括利益累計額合計
17,162 18,061
純資産合計
31,076 35,724
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2020年2月29日) 至 2021年2月28日)
28,607 33,260
売上高
※1 13,217 ※1 15,191
売上原価
15,389 18,068
売上総利益
71 43
返品調整引当金戻入額
43 55
返品調整引当金繰入額
15,417 18,056
差引売上総利益
※2 15,113 ※2 16,552
販売費及び一般管理費
304 1,504
営業利益
営業外収益
42 20
受取利息
11 11
受取家賃
10 4
受取補償金
1 10
助成金収入
5 4
預り金精算益
4 4
信託受益権運用益
29 31
その他
105 87
営業外収益合計
営業外費用
1 1
支払利息
- 5
有価証券償還損
26 -
たな卸資産評価損
2 14
持分法による投資損失
12 55
為替差損
1 2
その他
44 80
営業外費用合計
365 1,510
経常利益
特別利益
8 -
持分変動利益
8 -
特別利益合計
特別損失
※3 9
-
関係会社株式評価損
- 9
特別損失合計
373 1,501
税金等調整前当期純利益
5 215
法人税、住民税及び事業税
2 -
法人税等調整額
8 215
法人税等合計
365 1,285
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純損失(△) △ 0 -
365 1,285
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2020年2月29日) 至 2021年2月28日)
365 1,285
当期純利益
その他の包括利益
△ 4 18
その他有価証券評価差額金
0 2
繰延ヘッジ損益
30 42
退職給付に係る調整額
※ 26 ※ 63
その他の包括利益合計
391 1,349
包括利益
(内訳)
391 1,349
親会社株主に係る包括利益
△ 0 -
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,868 4,842 13,114 △ 3,033 16,791
当期変動額
剰余金の配当
△ 34 △ 34
親会社株主に帰属する当期
365 365
純利益
自己株式の取得 - -
自己株式の処分
- - -
自己株式処分差損の振替 - - -
非支配株主との取引に係る
△ 0 △ 0
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計
- △ 0 330 - 330
当期末残高 1,868 4,841 13,444 △ 3,033 17,121
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
繰延ヘッジ損益
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高
25 1 △ 13 14 2 16,808
当期変動額
剰余金の配当 △ 34
親会社株主に帰属する当期
365
純利益
自己株式の取得 -
自己株式の処分 -
自己株式処分差損の振替 -
非支配株主との取引に係る
△ 0
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
△ 4 0 30 26 △ 2 23
変動額(純額)
当期変動額合計 △ 4 0 30 26 △ 2 353
当期末残高 21 2 17 40 - 17,162
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当連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,868 4,841 13,444 △ 3,033 17,121
当期変動額
剰余金の配当 △ 34 △ 34
親会社株主に帰属する当期
1,285 1,285
純利益
自己株式の取得 △ 415 △ 415
自己株式の処分 △ 587 587 0
自己株式処分差損の振替
587 △ 587 -
非支配株主との取引に係る
-
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - 663 172 835
当期末残高 1,868 4,841 14,108 △ 2,861 17,957
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
繰延ヘッジ損益
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 21 2 17 40 - 17,162
当期変動額
剰余金の配当 △ 34
親会社株主に帰属する当期
1,285
純利益
自己株式の取得
△ 415
自己株式の処分 0
自己株式処分差損の振替 -
非支配株主との取引に係る
-
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
18 2 42 63 - 63
変動額(純額)
当期変動額合計
18 2 42 63 - 899
当期末残高 39 5 59 103 - 18,061
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2020年2月29日) 至 2021年2月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
373 1,501
税金等調整前当期純利益
286 417
減価償却費
投資有価証券償還損益(△は益) - 5
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 0 △ 0
売上値引引当金の増減額(△は減少) △ 2 1
返品調整引当金の増減額(△は減少) △ 27 12
販売促進引当金の増減額(△は減少) 7 16
賞与引当金の増減額(△は減少) 1 8
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 104 2
△ 43 △ 20
受取利息及び受取配当金
1 1
支払利息
為替差損益(△は益) 23 62
売上債権の増減額(△は増加) △ 65 △ 376
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 97 △ 297
未収消費税等の増減額(△は増加) 16 △ 163
仕入債務の増減額(△は減少) △ 186 765
未払金の増減額(△は減少) 172 456
未払消費税等の増減額(△は減少) 99 △ 73
△ 366 248
その他
295 2,567
小計
42 31
利息及び配当金の受取額
△ 1 △ 1
利息の支払額
△ 8 △ 51
法人税等の支払額
328 2,545
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 6,556 △ 6,164
定期預金の預入による支出
7,240 7,348
定期預金の払戻による収入
△ 4,000 △ 2,000
有価証券の取得による支出
4,000 3,038
有価証券の償還による収入
△ 1,058 △ 989
有形固定資産の取得による支出
△ 375 △ 499
無形固定資産の取得による支出
△ 10 △ 11
投資有価証券の取得による支出
2 △ 46
その他
△ 758 676
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 8 -
リース債務の返済による支出
- △ 415
自己株式の取得による支出
- 0
自己株式の処分による収入
△ 34 △ 34
配当金の支払額
△ 43 △ 449
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 11 △ 31
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 485 2,740
現金及び現金同等物の期首残高 13,082 12,581
△ 15 -
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
※ 12,581 ※ 15,321
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 3 社
連結子会社の名称
株式会社cd.
株式会社hope for
株式会社W
(2)主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社はありません。
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分
に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社 の数 2 社
持分法適用の関連会社の名称
株式会社LOCCO
株式会社Antenna
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社は小規模であり、当期純損益(持分に見合う額)及び利益
剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であ
り、かつ、全体としても重要性がないため持分法を適用しておりません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ デリバティブ
時価法
ハ たな卸資産
商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以
降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間
(5年)に基づいております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 売上値引引当金
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顧客に対して発行された値引クーポン(金券)が、将来使用される際の売上値引に備えるため、値引
クーポン期末既発行残高及び予想使用率に基づいて算出した金額を計上しております。
ハ 返品調整引当金
当連結会計年度末日後の返品損失に備えるため、過去の返品率等に基づき、返品損失見込額を計上して
おります。
ニ 販売促進引当金
顧客の購入金額に応じて発行されたフェリシモ・ポイントが将来引換えられる際の景品費用支出に備え
るため、フェリシモ・ポイント期末既発行残高及び予想引換率等に基づいて算出した金額を計上しており
ます。
ホ 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、期間定額基準によっております。
ロ 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定
の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しておりま
す。
(5)重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……為替予約
ヘッジ対象……外貨建予定取引
ハ ヘッジ方針
外貨建予定取引の為替変動リスクを回避する目的で、為替予約取引により管理しております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続し
て、為替変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジ有
効性の判定は省略しております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日 企業会計基準
委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計
基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括
的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15
号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度か
ら、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたもので
す。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号
と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り
入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に
配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされ
ております。
(2)適用予定日
2023年2月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価
中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計基
準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計
基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ
内容の詳細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計
基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定めている状況を
踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本
基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表さ
れたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な
算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、
IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等
に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定
めることとされております。
(2)適用予定日
2023年2月期 の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未
定であります。
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・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年3月31
日 企業会計基準委員会)
(1)概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報
の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行
い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注
記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影
響を及ぼさないために、企業会計原則注解(注1-2)の定めを引き継ぐこととされております。
(2)適用予定日
2022年2月 期の年度末から適用します。
・ 「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日 企業会計基準委員
会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)が2003年に公表した国際会計基準(IAS)第1号「財務諸表の表示」(以下
「IAS 第1号」)第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務
諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討
するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準(以下
「本会計基準」)が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するので
はなく、原則(開示目的)を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断すること
とされ、開発にあたっては、IAS第1号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2)適用予定日
2022年2月 期の年度末から適用します。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「助成金収入」は、営業外収益の総額の
100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映さ
せるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた31百万円
は、「助成金収入」1百万円、「その他」29百万円として組替えております。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響は、収束時期の見通しが不透明な状況であり、事業に
よってその影響や程度が異なるものの、当連結会計年度末の見積りに大きな影響を与えるものではないと想定し
ております。
なお、今後の新型コロナウイルス感染症の広がりに伴う経済活動への影響等には不確定要素も多いため、想定
に変化が生じた場合、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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(連結貸借対照表関係)
※1.非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年2月29日) (2021年2月28日)
投資その他の資産(その他)(株式) 48百万円 37百万円
2.当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行1行と当座貸越契約を締結しております。
この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年2月29日) (2021年2月28日)
当座貸越極度額 1,000百万円 7,000百万円
借入実行残高 - -
差引額 1,000 7,000
※3.連結会計年度末日満期手形等
連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、連結会計年度末日が金融機関の休日でしたが、満期日に
決済が行われたものとして処理しております。連結会計年度末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年2月29日) (2021年2月28日)
支払手形 90百万円 45百万円
電子記録債務 482 656
支払信託 764 109
(連結損益計算書関係)
※1.期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含ま
れております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2020年2月29日) 至 2021年2月28日)
86 百万円 88 百万円
※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2020年2月29日) 至 2021年2月28日)
広告費 3,686 百万円 3,915 百万円
2,195 2,679
運送費
1,853 2,038
業務手数料
191 202
販売促進引当金繰入額
31 29
貸倒引当金繰入額
137 135
役員報酬
3,369 3,373
給与手当
155 164
賞与引当金繰入額
242 245
退職給付費用
286 417
減価償却費
※3.関係会社株式評価損
当連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
関係会社株式評価損は、当社の非連結子会社株式にかかる評価損であります。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2020年2月29日) 至 2021年2月28日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 △6百万円 20百万円
組替調整額 - 5
税効果調整前
△6 26
税効果額 1 △8
その他有価証券評価差額金
△4 18
繰延ヘッジ損益:
当期発生額 3 7
組替調整額 △2 △3
税効果調整前
0 4
税効果額 △0 △1
繰延ヘッジ損益
0 2
退職給付に係る調整額 :
当期発生額 △2 5
組替調整額 32 36
税効果調整前
30 42
税効果額 - -
退職給付に係る調整額
30 42
その他の包括利益合計
26 63
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自2019年3月1日 至2020年2月29日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
期首株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 末株式数(千株)
発行済株式
普通株式 10,043 - - 10,043
合計 10,043 - - 10,043
自己株式
普通株式 3,093 - - 3,093
合計 3,093 - - 3,093
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (百万円) 配当額(円)
2019年5月29日
普通株式 34 5 2019年2月28日 2019年5月30日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議) (百万円) 当額(円)
2020年5月28日
普通株式 34 利益剰余金 5 2020年2月29日 2020年5月29日
定時株主総会
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当連結会計年度(自2020年3月1日 至2021年2月28日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
期首株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 末株式数(千株)
発行済株式
普通株式 10,043 - - 10,043
合計 10,043 - - 10,043
自己株式
普通株式 (注)1、2
3,093 427 600 2,920
合計 3,093 427 600 2,920
(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加427千株は、2020年4月21日開催の取締役会決議による東京証券取引所
の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による自己株式の取得による増加であります。
2.普通株式の自己株式の株式数の減少600千株は、2020年5月28日開催の第55期定時株主総会決議及び2021年
2月8日付の取締役会決議による自己株式の処分による減少であります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (百万円) 配当額(円)
2020年5月28日
普通株式 34 5 2020年2月29日 2020年5月29日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議) (百万円) 当額(円)
2021年5月27日
普通株式 106 利益剰余金 15 2021年2月28日 2021年5月28日
定時株主総会
(注)1株当たり配当額には、新社屋移転記念配当10円が含まれております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2020年2月29日) 至 2021年2月28日)
現金及び預金勘定 15,316百万円 16,697百万円
有価証券勘定 2,000 1,212
信託受益権勘定 629 567
預入期間が3ヵ月を超える定期預金 △3,365 △2,156
償還期限が3ヵ月を超える有価証券 △2,000 △1,000
現金及び現金同等物 12,581 15,321
(リース取引関係)
(借主側)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
1.リース資産の内容
有形固定資産
主として、物流センターにおける什器・備品であります。
2.リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却
資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、余裕資金の運用を目的として、安全で流動性の高い金融商品で運
用を行っております。また、デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取
引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。電子記録債権及び信託受益権は、委託
者等の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に債券及び投資信託等であり、市
場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務、支払信託は、そのほとんどが5ヵ月以内の支払期日
であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利
用してヘッジしております。
1年内返済予定の長期借入金は、固定金利で調達しており、金利変動リスクを回避しております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替
予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の
評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事
項 (5)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、販売管理規程に従い、営業債権について、販売管理担当部門が定期的にモニタリングし
期日及び残高を管理するとともに、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
有価証券の発行体の信用リスクについては、経理規程に従い、財務担当部門において、格付情報及び信用
状況等の把握を定期的に実施しリスクを管理しております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほ
とんどないと認識しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、外貨建ての営業債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原
則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、保
有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた仕入管理規程に従い、財
務担当部門が決裁担当者の承認を得て行っており、為替予約取引の残高状況、評価損益状況を常時把握して
おります。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部門からの報告に基づき財務担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するととも
に、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が
含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用す
ることにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデ
リバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すも
のではありません。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(2020年2月29日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1)現金及び預金 15,316 15,316 -
(2)売掛金 2,729 2,729 -
(3)有価証券及び投資有価証券 3,175 3,175 -
(4)電子記録債権 328 328 -
(5)信託受益権 629 629 -
資産計 22,180 22,180 -
(1)支払手形及び買掛金 1,113 1,113 -
(2)電子記録債務 1,767 1,767 -
(3)支払信託 2,392 2,392 -
2,999
(4)長期借入金 3,000 △0
負債計 8,273 8,273 △0
4 4
デリバティブ取引(*) -
(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目について
は( )で示しております。
当連結会計年度(2021年2月28日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1)現金及び預金 16,697 16,697 -
(2)売掛金 3,106 3,106 -
(3)有価証券及び投資有価証券 2,364 2,364 -
(4)電子記録債権 270 270 -
(5)信託受益権 567 567 -
資産計 23,006 23,006 -
(1)支払手形及び買掛金 1,370 1,370 -
(2)電子記録債務 2,047 2,047 -
(3)支払信託 2,620 2,620 -
2,999
(4)1年内返済予定の長期借入金 3,000 △0
負債計 9,038 9,038 △0
7 7
デリバティブ取引(*) -
(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目について
は( )で示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金、(4)電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等か
ら提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項
「有価証券関係」をご参照下さい。
(5)信託受益権
信託受益権は、購入時より償還時までの期間損益を毎月計上しており、時価は帳簿価額と近似しているこ
とから、当該帳簿価額によっております。
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負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3)支払信託
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(4)1年内返済予定の長期借入金
1年内返済予定の長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率
で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2020年2月29日) (2021年2月28日)
非上場株式 25 26
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)有価証
券及び投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2020年2月29日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 15,316 - - -
売掛金 2,729 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1)国債・地方債等 - - - -
(2)社債 - - 1,000 -
(3)その他 2,042 - - -
電子記録債権 328 - - -
信託受益権 630 - - -
合計 21,048 - 1,000 -
当連結会計年度(2021年2月28日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 16,697 - - -
売掛金 3,106 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1)国債・地方債等 - - - -
(2)社債 - - 1,000 -
(3)その他 1,212 - - -
電子記録債権 270 - - -
信託受益権 568 - - -
合計 21,856 - 1,000 -
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4. 1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2020年2月29日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 - 3,000 - - - -
当連結会計年度(2021年2月28日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
1年内返済予定の長期借入金 3,000 - - - - -
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2020年2月29日)
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
額(百万円)
(1)株式 - - -
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が
② 社債 1,005 1,000 5
取得原価を超えるもの
③ その他 - - -
(3)その他 126 100 26
小計 1,132 1,100 32
(1)株式 - - -
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が
② 社債 - - -
取得原価を超えないもの
③ その他 - - -
(3)その他 2,042 2,044 △1
小計 2,042 2,044 △1
合計 3,175 3,144 30
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 25百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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当連結会計年度(2021年2月28日)
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
額(百万円)
(1)株式 - - -
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が
② 社債 - - -
取得原価を超えるもの
③ その他 - - -
(3)その他 364 306 57
小計 364 306 57
(1)株式 - - -
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が
② 社債 999 1,000 △0
取得原価を超えないもの
③ その他 - - -
(3)その他 1,000 1,000 -
小計 1,999 2,000 △0
合計 2,364 2,306 57
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 26百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(百万円)
(百万円) (百万円)
(1)株式 10 - -
(2)債券
① 国債・地方債等
- - -
② 社債
- - -
③ その他
- - -
(3)その他 - - -
合計 10 - -
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(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2020年2月29日)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
1年超
区分 取引の種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
市場取引以外の取引 買建
78 - 1 1
米ドル
78 - 1 1
合計
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(2021年2月28日)
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
1年超
区分 取引の種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
市場取引以外の取引 買建
83 - 0 0
米ドル
83 - 0 0
合計
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2020年2月29日)
契約額等のうち
契約額等 時価
1年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
原則的処理方法 買建
447 - 3
米ドル 外貨建予定取引
447 - 3
合計
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(2021年2月28日)
契約額等のうち
契約額等 時価
1年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
原則的処理方法 買建
480 - 7
米ドル 外貨建予定取引
480 - 7
合計
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、非積立型の確定給付型の制度として退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しており
ます。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2020年2月29日) 至 2021年2月28日)
退職給付債務の期首残高 2,985百万円 3,059百万円
163 161
勤務費用
1 1
利息費用
2 △5
数理計算上の差異の発生額
△92 △196
退職給付の支払額
3,059 3,019
退職給付債務の期末残高
(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年2月29日) (2021年2月28日)
非積立型制度の退職給付債務 3,059百万円 3,019百万円
3,059 3,019
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
3,059 3,019
退職給付に係る負債
3,059 3,019
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2020年2月29日) 至 2021年2月28日)
勤務費用 163百万円 161百万円
1 1
利息費用
32 36
数理計算上の差異の費用処理額
197 199
確定給付制度に係る退職給付費用
(4)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2020年2月29日) 至 2021年2月28日)
数理計算上の差異 △30百万円 △42百万円
(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年2月29日) (2021年2月28日)
未認識数理計算上の差異 △17百万円 △59百万円
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年2月29日) (2021年2月28日)
0.05% 0.05%
割引率
3.確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度45百万円、当連結会計年度46百万円であります。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年2月29日) (2021年2月28日)
繰延税金資産
返品調整引当金 13百万円 17百万円
販売促進引当金 65 70
賞与引当金 47 50
商品評価損等 105 96
退職給付に係る負債 935 923
長期未払金 84 81
減価償却超過額 44 39
減損損失 1,085 1,013
繰越欠損金(注) 601 418
82 94
その他
繰延税金資産小計
3,068 2,806
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)
△601 △418
△2,466 △2,387
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △3,068 △2,806
繰延税金資産合計 - -
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △9 △17
△3 △4
その他
繰延税金負債合計 △12 △22
繰延税金負債の純額 △12 △22
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年2月29日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越
- - - 69 - 532 601
欠損金(※)
△532
評価性引当額 - - - △69 - △601
繰延税金資産 - - - - - - -
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2021年2月28日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越
- - - - 35 383 418
欠損金(※)
△383 △418
評価性引当額 - - - - △35
繰延税金資産 - - - - - - -
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年2月29日) (2021年2月28日)
法定実効税率 30.6% 30.6%
(調整)
1.3 0.9
交際費等永久に損金に算入されない項目
3.2 0.8
住民税均等割
△31.0 △17.6
評価性引当額の変動
△1.9 △0.3
その他
2.2 14.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
1.取引の概要
(1)対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称 haco!事業
事業の内容 ファッションアイテムのEコマース販売
(2)企業結合日
2020年3月1日
(3)企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、株式会社cd.(当社の連結子会社)を承継会社とする簡易吸収分割
(4)結合後企業の名称
変更はありません。
(5)その他取引の概要に関する事項
当社のhaco!事業を分社化することで当該事業部門の意思決定の迅速化と組織の自律性を高め、新規事業
の創出や企業連携を通じたさらなる事業拡大スピードの向上を図ることで、グループ全体の収益性の向上を
目指しております。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づ
き、共通支配下の取引として処理しております。
(資産除去債務関係)
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前連結会計年度(自2019年3月1日 至2020年2月29日)及び当連結会計年度(自2020年3月1日 至2021年2
月28日)
当社グループは、服飾・服飾雑貨及び生活関連商品を中心とした通信販売事業の単一セグメントであるため、
記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自2019年3月1日 至2020年2月29日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を
省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自2020年3月1日 至2021年2月28日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を
省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2019年3月1日 至2020年2月29日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2020年3月1日 至2021年2月28日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2019年3月1日 至2020年2月29日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2020年3月1日 至2021年2月28日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自2019年3月1日 至2020年2月29日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2020年3月1日 至2021年2月28日)
該当事項はありません。
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(関連当事者情報)
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自2019年3月1日 至2020年2月29日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2020年3月1日 至2021年2月28日)
連結財務諸表提出会社の役員
資本金又は 議決権等の所
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 有(被所有) 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係
(百万円) (百万円)
(百万円) 割合(%)
寄附金の拠
7 - -
出
一般財団法人
(被所有)
神戸市 社会文化活
役員 フェリシモ - 役員の兼任
中央区 動 第三者割当
直接 8.4
財団
による自己 0 - -
株式の処分
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1.当社代表取締役社長矢崎和彦が代表理事を務める財団であります。
2.財団への寄附金の拠出額については、取締役会の承認に基づき決定しております。
3.当社の配当金によって同財団の活動原資を拠出するための第三者割当による自己株式の処分(600
千株、600千円)を行っております。なお、本自己株式の処分に関しましては、1株1円という発
行価額が有利発行に該当することから、2020年5月28日開催の第55期定時株主総会において承認さ
れております。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2020年2月29日) 至 2021年2月28日)
1株当たり純資産額 2,469.51円 2,535.75円
1株当たり当期純利益金額 52.57円 194.30円
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
(2020年2月29日) (2021年2月28日)
純資産の部の合計額(百万円) 17,162 18,061
純資産の部の合計額から控除する金額(百万
- -
円)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 17,162 18,061
普通株式の発行済株式数(千株) 10,043 10,043
普通株式の自己株式数(千株) 3,093 2,920
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
6,949 7,122
普通株式の数(千株)
3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2020年2月29日) 至 2021年2月28日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額
365 1,285
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
365 1,285
益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 6,949 6,618
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 - - - -
1年以内返済予定の長期借入金 - 3,000 0.05 -
1年以内返済予定のリース債務 - - - -
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 3,000 - - -
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) - - - -
その他有利子負債 - - - -
計 3,000 3,000 - -
(注)平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定に
より記載を省略しております。
(2)【その他】
① 当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(百万円) 7,197 16,167 24,466 33,260
税金等調整前四半期(当期)
15 888 1,145 1,501
純利益金額(百万円)
親会社株主に帰属する四半期
(当期)純利益金額又は親会
△9 761 936 1,285
社株主に帰属する四半期純損
失金額(△)(百万円)
1株当たり四半期(当期)純
利益金額又は1株当たり四半 △1.43 114.58 141.87 194.30
期純損失金額(△)(円)
(会計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益金額
又は1株当たり四半期純損失 △1.43 118.17 26.93 52.39
金額(△)(円)
② 決算日後の状況
特記事項はありません。
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年2月29日) (2021年2月28日)
資産の部
流動資産
15,087 16,222
現金及び預金
※1 2,722 ※1 3,078
売掛金
2,042 1,212
有価証券
629 567
信託受益権
3,894 4,005
商品
44 47
貯蔵品
235 251
前払費用
- 162
未収消費税等
※1 536 ※1 325
その他
△ 38 △ 38
貸倒引当金
25,154 25,834
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※2 422 ※2 4,333
建物
0 24
構築物
64 109
機械及び装置
0 0
車両運搬具
73 70
工具、器具及び備品
1,946 1,950
土地
0 0
リース資産
916 104
建設仮勘定
3,423 6,593
有形固定資産合計
無形固定資産
767 838
ソフトウエア
96 283
その他
863 1,122
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,147 1,156
投資有価証券
317 275
関係会社株式
- 23
長期前払費用
190 204
その他
1,655 1,659
投資その他の資産合計
5,942 9,374
固定資産合計
31,097 35,209
資産合計
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年2月29日) (2021年2月28日)
負債の部
流動負債
※4 238 ※4 127
支払手形
※4 1,767 ※4 1,975
電子記録債務
※4 2,392 ※4 2,620
支払信託
※1 1,201
875
買掛金
- 3,000
1年内返済予定の長期借入金
※1 1,310 ※1 4,127
未払金
111 110
未払費用
47 256
未払法人税等
99 -
未払消費税等
30 26
前受金
※1 141
122
預り金
3 5
売上値引引当金
43 55
返品調整引当金
215 231
販売促進引当金
155 159
賞与引当金
- 146
資産除去債務
3 3
その他
7,416 14,190
流動負債合計
固定負債
3,000 -
長期借入金
10 19
繰延税金負債
3,076 3,078
退職給付引当金
144 5
資産除去債務
277 267
その他
6,508 3,370
固定負債合計
13,925 17,560
負債合計
純資産の部
株主資本
1,868 1,868
資本金
資本剰余金
4,842 4,842
資本準備金
4,842 4,842
資本剰余金合計
利益剰余金
24 24
利益準備金
その他利益剰余金
10,660 10,660
別途積立金
2,786 3,069
繰越利益剰余金
13,471 13,754
利益剰余金合計
△ 3,033 △ 2,861
自己株式
17,148 17,603
株主資本合計
評価・換算差額等
21 39
その他有価証券評価差額金
2 5
繰延ヘッジ損益
23 44
評価・換算差額等合計
17,172 17,648
純資産合計
31,097 35,209
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2020年2月29日) 至 2021年2月28日)
※1 28,590 ※1 32,228
売上高
※1 14,690
13,209
売上原価
15,381 17,537
売上総利益
返品調整引当金戻入額 71 43
43 55
返品調整引当金繰入額
15,409 17,525
差引売上総利益
※1 ,※2 15,095 ※1 ,※2 16,042
販売費及び一般管理費
313 1,482
営業利益
営業外収益
37 13
受取利息
※1 11 ※1 11
受取家賃
10 4
受取補償金
5 4
預り金精算益
4 4
信託受益権運用益
※1 35
-
関係会社業務受託料
※1 39
44
その他
108 120
営業外収益合計
営業外費用
1 1
支払利息
- 5
有価証券償還損
26 -
たな卸資産評価損
12 55
為替差損
1 2
その他
41 65
営業外費用合計
380 1,537
経常利益
特別損失
※3 55
-
関係会社株式評価損
- 55
特別損失合計
380 1,482
税引前当期純利益
4 208
法人税、住民税及び事業税
375 1,274
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 1,868 4,842 - 4,842 24 10,660 2,445 13,130
当期変動額
剰余金の配当 △ 34 △ 34
当期純利益 375 375
自己株式の取得
自己株式の処分 - -
自己株式処分差損の振替 - - - -
会社分割による減少 - -
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 - - - - - - 340 340
当期末残高 1,868 4,842 - 4,842 24 10,660 2,786 13,471
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 等合計
当期首残高
△ 3,033 16,808 25 1 27 16,835
当期変動額
剰余金の配当 △ 34 △ 34
当期純利益 375 375
自己株式の取得
- - -
自己株式の処分 - - -
自己株式処分差損の振替 - -
会社分割による減少
- -
株主資本以外の項目の当期変動
△ 4 0 △ 3 △ 3
額(純額)
当期変動額合計 - 340 △ 4 0 △ 3 336
当期末残高 △ 3,033 17,148 21 2 23 17,172
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当事業年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 1,868 4,842 - 4,842 24 10,660 2,786 13,471
当期変動額
剰余金の配当
△ 34 △ 34
当期純利益 1,274 1,274
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 587 △ 587
自己株式処分差損の振替
587 587 △ 587 △ 587
会社分割による減少 △ 369 △ 369
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計
- - - - - - 282 282
当期末残高 1,868 4,842 - 4,842 24 10,660 3,069 13,754
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 3,033 17,148 21 2 23 17,172
当期変動額
剰余金の配当 △ 34 △ 34
当期純利益 1,274 1,274
自己株式の取得 △ 415 △ 415 △ 415
自己株式の処分
587 0 0
自己株式処分差損の振替 - -
会社分割による減少 △ 369 △ 369
株主資本以外の項目の当期変動
18 2 21 21
額(純額)
当期変動額合計 172 454 18 2 21 476
当期末残高 △ 2,861 17,603 39 5 44 17,648
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降
に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15~50年
機械及び装置 12年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
5.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)売上値引引当金
顧客に対して発行された値引クーポン(金券)が、将来使用される際の売上値引に備えるため、値引クー
ポン期末既発行残高及び予想使用率に基づいて算出した金額を計上しております。
(3)返品調整引当金
期末日後の返品損失に備えるため、過去の返品率等に基づき、返品損失見込額を計上しております。
(4)販売促進引当金
顧客の購入金額に応じて発行されたフェリシモ・ポイントが将来引換えられる際の景品費用支出に備える
ため、フェリシモ・ポイント期末既発行残高及び予想引換率等に基づいて算出した金額を計上しておりま
す。
(5)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(6)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しておりま
す。
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
ロ 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5
年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
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6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)ヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……為替予約
ヘッジ対象……外貨建予定取引
ハ ヘッジ方針
外貨建予定取引の為替変動リスクを回避する目的で、為替予約取引により管理しております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続し
て、為替変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジ有
効性の判定は省略しております。
(2)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異
なっております。
(3)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症による当社への影響は、収束時期の見通しが不透明な状況であり、事業によってそ
の影響や程度が異なるものの、当事業年度末の見積りに大きな影響を与えるものではないと想定しております。
なお、今後の新型コロナウイルス感染症の広がりに伴う経済活動への影響等には不確定要素も多いため、想定
に変化が生じた場合、当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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(貸借対照表関係)
※1.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)
前事業年度 当事業年度
(2020年2月29日) (2021年2月28日)
短期金銭債権 49百万円 95百万円
短期金銭債務 0 28
※2.有形固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2020年2月29日) (2021年2月28日)
建物 20百万円 20百万円
3.当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行1行と当座貸越契約を締結しております。
この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2020年2月29日) (2021年2月28日)
当座貸越極度額 1,000百万円 7,000百万円
借入実行残高 - -
差引額 1,000 7,000
※4.期末日満期手形等
期末日満期手形等の会計処理については、当事業年度末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行
われたものとして処理しております。期末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2020年2月29日) (2021年2月28日)
支払手形 90百万円 45百万円
電子記録債務 482 638
支払信託 764 109
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(損益計算書関係)
※1.関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2020年2月29日) 至 2021年2月28日)
営業取引による取引高
売上高 163百万円 271百万円
- 7
仕入高
0 13
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引による取引高 4 38
※2.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度58%、当事業年度60%、一般管理費に属する費用のお
およその割合は前事業年度42%、当事業年度40%であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2020年2月29日) 至 2021年2月28日)
広告費 3,686 百万円 3,818 百万円
2,195 2,645
運送費
1,853 1,893
業務手数料
191 202
販売促進引当金繰入額
31 29
貸倒引当金繰入額
130 126
役員報酬
3,369 3,244
給与手当
155 159
賞与引当金繰入額
242 245
退職給付費用
286 412
減価償却費
※3.関係会社株式評価損
当事業年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
関係会社株式評価損は、当社の連結子会社である株式会社W及び非連結子会社の株式に係る評価損でありま
す。
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式236百万円、関連会社株式38百万
円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式285百万円、関連会社株式32百万円)は、市場価格がなく、時
価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2020年2月29日) (2021年2月28日)
繰延税金資産
返品調整引当金 13百万円 17百万円
販売促進引当金 65 70
賞与引当金 47 48
商品評価損等 105 90
退職給付引当金 940 941
長期未払金 84 81
減価償却超過額 44 39
減損損失 1,085 1,013
繰越欠損金 595 402
82 88
その他
繰延税金資産小計
3,068 2,793
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △595 △402
△2,472 △2,391
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △3,068 △2,793
繰延税金資産合計 - -
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △9 △17
△0 △2
その他
繰延税金負債合計 △10 △19
繰延税金負債の純額 △10 △19
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2020年2月29日) (2021年2月28日)
法定実効税率 30.6% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.3 0.9
住民税均等割 3.0 0.8
評価性引当額の変動 △31.9 △18.5
△1.7 0.2
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 1.3 14.0
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
減価償却累
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
計額
建物 422 4,018 0 106 4,333 2,902
有形固定資産
構築物 0 24 - 0 24 219
機械及び装置 64 58 - 13 109 2,848
車両運搬具 0 - - - 0 43
工具、器具及び備品 73 30 0 32 70 715
土地 1,946 3 - - 1,950 -
リース資産 0 - - - 0 139
建設仮勘定 916 83 895 - 104 -
計 3,423 4,219 896 153 6,593 6,868
6,232
ソフトウエア 767 344 13 258 838
無形固定資産
5
その他 96 278 91 - 283
6,238
計 863 622 105 258 1,122
(注)1.当期増加額の主な内容
建 物 本社新社屋 3,675百万円
2.当期減少額の主な内容
建 物 分社型分割による減少 0百万円
建 設 仮 勘 定 本社新社屋 895百万円
ソ フ ト ウ エ ア 分社型分割による減少 13百万円
【引当金明細表】
(単位:百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 38 38 38 38
売上値引引当金 3 5 3 5
返品調整引当金 43 55 43 55
販売促進引当金 215 202 186 231
賞与引当金 155 159 155 159
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 3月1日から2月末日まで
定時株主総会 5月中
基準日 2月末日
剰余金の配当の基準日 2月末日、8月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 (特別口座)
大阪市中央区北浜四丁目5番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 (特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ───────
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし事故その他のやむを得ない
事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載す
る。
公告掲載方法
当社の公告掲載URLは次のとおり。
https://www.felissimo.co.jp/company/ir/
毎年8月31日現在の株主名簿に記録された100株以上所有の株主に対し、保
有年数(※)に応じた自社取扱商品詰合せ(食品・生活雑貨等)を贈呈
※1年未満継続保有の株主には1,000円相当、1年以上10年未満継続保有の
株主には3,000円相当、10年以上継続保有の株主には8,000円相当の商品
詰合せを贈呈する。
なお、継続保有年数は、毎年8月31日現在の株主名簿において、下記の
株主に対する特典
基準により、過去にさかのぼって同じ株主番号にて記載または記録され
た回数によってカウントする。株主名簿の記載または記録は毎年2月末
日、8月31日にその時点の株主に対して行う。
株式保有期間 1年未満: 1回以上2回以下
株式保有期間 1年以上 10年未満: 3回以上20回以下
株式保有期間 10年以上: 21回以上
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有価証券報告書
第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第55期)(自2019年3月1日 至2020年2月29日)2020年5月28日近畿財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2020年5月28日近畿財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
(第56期第1四半期)(自2020年3月1日 至2020年5月31日)2020年7月14日近畿財務局長に提出
(第56期第2四半期)(自2020年6月1日 至2020年8月31日)2020年10月14日近畿財務局長に提出
(第56期第3四半期)(自2020年9月1日 至2020年11月30日)2021年1月14日近畿財務局長に提出
(4)臨時報告書
2020年5月28日 近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく
臨時報告書であります。
(5)臨時報告書の訂正報告書
2020年9月30日 近畿財務局長に提出
2020年5月28日提出の臨時報告書(株主総会における議決権行使の結果)に係る訂正報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年5月27日
株式会社フェリシモ
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
川 原 光 爵
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
北 野 和 行
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社フェリシモの2020年3月1日から2021年2月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社フェリシモ及び連結子会社の2021年2月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
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・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社フェリシモの2021年
2月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社フェリシモが2021年2月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
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有価証券報告書
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2021年5月27日
株式会社フェリシモ
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
川 原 光 爵
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
北 野 和 行
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社フェリシモの2020年3月1日から2021年2月28日までの第56期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
フェリシモの2021年2月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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株式会社フェリシモ(E03467)
有価証券報告書
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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