株式会社アダストリア 有価証券報告書 第71期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第71期(令和2年3月1日－令和3年2月28日) |
|---|---|
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| 提出者 | 株式会社アダストリア |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社アダストリア(E03368)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年５月28日
【事業年度】 第71期(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)
【会社名】 株式会社アダストリア
【英訳名】 Adastria Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 福 田 三 千 男
【本店の所在の場所】 茨城県水戸市泉町３丁目１番27号
【電話番号】 (０２９)２３１－１１０１
【事務連絡者氏名】 経理部長 林 暁 仁
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区渋谷２丁目21番１号 渋谷ヒカリエ (東京本部)
【電話番号】 (０３)５４６６－２０１０（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 林 暁 仁
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第67期 第68期 第69期 第70期 第71期
決算年月 2017年２月 2018年２月 2019年２月 2020年２月 2021年２月
売上高 (百万円) 203,686 222,787 222,664 222,376 183,870
経常利益 (百万円) 15,126 5,428 7,345 12,843 2,981
親会社株主に帰属する
当期純利益
(百万円) 11,575 863 3,890 6,363 △ 693
又は親会社株主に帰属
する当期純損失(△)
包括利益 (百万円) 9,206 △ 1,966 3,517 6,646 △ 888
純資産額 (百万円) 56,035 51,030 52,959 57,041 50,701
総資産額 (百万円) 90,389 91,123 91,263 97,924 95,449
１株当たり純資産額 (円) 1,191.16 1,084.84 1,125.29 1,210.55 1,122.71
１株当たり当期純利益
(円) 242.49 18.36 82.67 135.08 △ 14.88
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 62.0 56.0 58.0 58.3 53.1
自己資本利益率 (％) 21.2 1.6 7.5 11.6 △ 1.3
株価収益率 (倍) 12.0 126.7 23.5 13.0 －
営業活動による
(百万円) 11,928 10,685 9,904 20,850 11,933
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 4,323 △ 7,404 △ 8,686 △ 6,645 △ 7,366
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 6,309 △ 4,629 △ 1,890 △ 6,439 △ 6,840
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 20,706 19,381 18,647 26,377 24,082
期末残高
従業員数
4,914 5,677 5,665 5,715 5,701
(人)
( 6,163 ) ( 6,564 ) ( 6,363 ) ( 6,167 ) ( 5,085 )
(外、平均臨時雇用者数)
(注)１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３．当社は、「株式付与ＥＳＯＰ信託」及び「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しております。株主資本において
自己株式として計上している信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益又は当期純損失の算定
上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定
上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。
４．第71期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため、記載しておりません。
５． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第70期の
期首から適用しており、第69期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後
の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第67期 第68期 第69期 第70期 第71期
決算年月 2017年２月 2018年２月 2019年２月 2020年２月 2021年２月
売上高 (百万円) 194,611 200,206 195,427 197,451 160,940
経常利益 (百万円) 14,537 6,176 7,280 10,757 2,775
当期純利益又は
(百万円) 10,782 668 2,078 5,956 △ 527
当期純損失(△)
資本金 (百万円) 2,660 2,660 2,660 2,660 2,660
発行済株式総数 (株) 48,800,000 48,800,000 48,800,000 48,800,000 48,800,000
純資産額 (百万円) 53,042 47,660 46,968 50,518 44,511
総資産額 (百万円) 84,902 80,969 80,490 84,065 81,340
１株当たり純資産額 (円) 1,127.54 1,013.19 998.00 1,072.11 985.63
75.00 50.00 50.00 50.00 40.00
１株当たり配当額
(円)
(うち１株当たり中間配当額)
( 35.00 ) ( 35.00 ) ( 20.00 ) ( 25.00 ) ( 15.00 )
１株当たり当期純利益又は
(円) 225.87 14.20 44.18 126.45 △ 11.32
当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 62.5 58.9 58.4 60.1 54.7
自己資本利益率 (％) 20.8 1.3 4.4 12.2 △ 1.1
株価収益率 (倍) 12.9 163.8 44.0 13.8 －
配当性向 (％) 33.2 352.0 113.2 39.5 －
4,159 4,382 4,482 4,480 4,478
従業員数
(人)
( 5,428 ) ( 5,674 ) ( 5,493 ) ( 5,435 ) ( 4,413 )
(外、平均臨時雇用者数)
101.9 83.7 72.4 67.5 77.2
株主総利回り (％)
(比較指標：配当込みTOPIX) (％) ( 120.9 ) ( 142.2 ) ( 132.2 ) ( 127.3 ) ( 161.0 )
最高株価 (円) 4,210 3,175 2,538 3,000 2,149
最低株価 (円) 2,133 2,107 1,178 1,724 1,118
(注)１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３．「株式付与ＥＳＯＰ信託」及び「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しております。株主資本において自己株式
として計上している信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益又は当期純損失の算定上、期中
平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発
行済株式数から控除する自己株式に含めております。
４．第71期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため、記載しておりません。
５．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
６． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第70期の
期首から適用しており、第69期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後
の指標等となっております。
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２ 【沿革】
年月 沿革
1953年10月 紳士服小売業を目的として、茨城県水戸市に株式会社福田屋洋服店(資本金1,000千円)を設立。
1973年３月 メンズカジュアルウェア小売業に進出。
1979年８月 茨城県水戸市泉町に本部を設置。
商品企画、海外調達の強化を目的として、有限会社ベアーズファクトリー(1991年４月 株式会社ベーズ
1988年６月
ファクトリーに組織変更、1998年２月 株式会社ポジックに商号変更)を設立。
1990年１月 東京都台東区に東京営業所を設置。
1990年11月 茨城県水戸市西原に本部を移転。
1993年３月 商号を株式会社ポイントに変更。
1993年７月 東京都墨田区に東京営業所を移転。
1995年５月 本部を東京都墨田区に移転し、東京営業所と統合。営業と管理の集約により業務を効率化。
2000年12月 日本証券業協会に株式を店頭上場。
2002年12月
波茵特股份有限公司(2020年３月 愛德利亞台灣股份有限公司に商号変更)を台湾台北市に設立。
2002年12月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
2004年２月 東京証券取引所市場第一部に株式を上場。
2004年11月 東京本部を東京都中央区に移転。
2007年10月 自社サイトでのＥコマース事業を開始。
2008年１月
POINT HOLDING CO.,LTD(2013年９月 Adastria Asia Co.,LTD.に商号変更)に出資し子会社化。
2009年７月 POINT HOLDING CO.,LTD.の100%出資により、方針(上海)商貿有限公司 （2020年11月 你可安(上海)商貿有
限公司に商号変更） を中国上海市に設立。
2012年11月 「バビロン」などのショップを展開する株式会社トリニティー(2013年４月 株式会社バビロンに商号変
更)を子会社化。
2012年11月 東京本部を東京都千代田区に移転。
2013年４月 会社分割(吸収分割)を行うための準備会社として株式会社ポイント(新ポイント社)設立。
2013年６月
株式会社NATURAL NINE HOLDINGS及びその子会社である株式会社NATURAL NINEを子会社化。
2013年８月
株式会社NATURAL NINEを存続会社、株式会社NATURAL NINE HOLDINGSを消滅会社とする吸収合併を実施。
2013年９月 株式会社トリニティアーツを株式交換により子会社化。
2013年９月 当社を分割会社、株式会社ポイント(新ポイント社)を承継会社とする会社分割(吸収分割)により、当社
は持株会社へ移行し、株式会社アダストリアホールディングスに商号変更。
2013年12月
株式会社アダストリア・ゼネラルサポートを設立。
2014年１月
Adastria Asia Co.,LTD.の100%出資により、Adastria Korea CO.,LTD.を韓国ソウル市に設立。
2014年２月 株式会社ポジックを存続会社、株式会社NATURAL NINEを消滅会社とする吸収合併を実施し、株式会社
N9&PGに商号変更。
2014年４月 株式会社トリニティアーツを存続会社、株式会社バビロンを消滅会社とする吸収合併を実施。
2015年３月 当社を存続会社、株式会社ポイント(新ポイント社)及び株式会社トリニティアーツを消滅会社とする吸
収合併を実施。
2015年６月 商号を株式会社アダストリアに変更。
2015年９月 株式会社N9&PGが営む衣料品等企画製造に関する一切の事業を、当社へ承継させる吸収分割を実施し、株
式会社N9&PGを株式会社アダストリア・ロジスティクスに商号変更。
2016年11月 「ページボーイ」などのショップを展開する株式会社アリシアの事業承継を行うための準備会社とし
て、株式会社アリシア(子会社)を設立。
米国における事業基盤として、Adastria USA,Inc.を設立。
2017年２月
2017年２月
株式会社アリシアを分割会社、株式会社アリシア(子会社)を承継会社とする吸収分割を実施。
2017年３月
株式会社エレメントルールを設立。
2017年４月
米国アパレル企業であるVelvet,LLCの持分の全部をAdastria USA,Inc.を通じて取得し子会社化。
2017年７月 東京本部を東京都渋谷区に移転。
2017年10月
株式会社ADASTRIA eat Creationsを設立。
2018年３月 当社のバンヤードストーム事業及びバビロン事業を、株式会社エレメントルールへ承継させる吸収分割
を実施。
2018年８月 株式会社アリシアのページボーイ事業など３事業を当社に承継する吸収分割を実施し、株式会社アリシ
アを株式会社BUZZWITに商号変更。
2019年８月
愛徳利亜(上海)商貿有限公司を設立。
2020年３月
当社のパティエラ事業を、株式会社エレメントルールへ承継させる吸収分割を実施。
2020年11月
株式会社ADOORLINKを設立。
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３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社14社（株式会社BUZZWIT、株式会社エレメント
ルール、株式会社アダストリア・ロジスティクス、Adastria Asia Co.,Ltd.（香港)、愛徳利亜(上海)商貿有限公司
（中国）、 你可安 (上海)商貿有限公司（中国）、愛德利亞台灣股份有限公司（台湾）、Adastria Korea Co.,Ltd.
（韓国)、Adastria USA,Inc.（米国）、Velvet,LLC（米国）ほか４社）で構成され、主に商品販売事業を行っており
ます。
（注）Adastria Korea Co.,Ltd.は、2020年12月16日開催の当社取締役会において清算を決議し、2021年３月22日
付で清算結了しております。
各事業における当社グループ各社の位置付け等は以下のとおりであります。
なお、当社グループは、衣料品並びに関連商品の企画・販売を単一の報告セグメントとしているため、セグメント
情報ごとに記載しておらず、事業部門の区分によって記載しております。その他の事業については、量的に重要性が
乏しいため、記載を省略しております。
(1) 商品販売事業
国内における商品販売は、当社、株式会社BUZZWIT及び株式会社エレメントルールが行っております。当社は、
「グローバルワーク」、「ローリーズファーム」、「レプシィム」、「ジーナシス」、「レイジブルー」などのカ
ジュアルファッションブランドと、「ニコアンド」、「スタディオクリップ」、「ベイフロー」などのライフスタ
イル提案型ブランドを中心に全国に展開しております。株式会社BUZZWITは、「アプレジュール」などのEC専業ブ
ランドを展開しております。株式会社エレメントルールは、「バビロン」及び「バンヤードストーム」などの洗練
された大人に向けたファッションを展開しております。
アジアにおける商品販売は、Adastria Asia Co.,Ltd.を中心として、愛徳利亜(上海)商貿有限公司、 你可安 (上
海)商貿有限公司、愛德利亞台灣股份有限公司、Adastria Korea Co.,Ltd.が行っております。ブランドとしまして
は、「グローバルワーク」、「ローリーズファーム」、「ニコアンド」などのブランドを展開しております。
米国における商品販売は、Velvet,LLCが行っております。ブランドとしましては、「Velvet by Graham and
Spencer」を展開しております。なお、Adastria USA,Inc.は米国現地法人統括会社であります。
当連結会計年度末時点での当社グループの店舗数は、国内が1,332店舗、海外が68店舗、合計1,400店舗となって
おります。
また、当社は、アジア各地に生産拠点を構え、オリジナルの素材開発から、パターンや商品企画、生産管理を
行っております。
(2) 物流事業
物流事業（商品の入荷、検収、保管及び出荷）は、株式会社アダストリア・ロジスティクスが行っております。
当社、株式会社BUZZWIT及び株式会社エレメントルールは、取扱商品における物流業務を株式会社アダストリ
ア・ロジスティクスに委託しております。
多店舗展開するうえで効率的に商品仕入を行うため、セントラルバイイング方式により入荷した商品の検品及び
保管とタイムリーな商品出荷を行っております。
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主なブランドは以下のとおりであります。
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以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
(注)１．你可安(上海)商貿有限公司は、2020年11月13日付で、方針(上海)商貿有限公司から商号変更しております。
２． 愛德利亞台灣股份有限公司は、2020年３月２日付で、波茵特股份有限公司から商号変更しております。
３．Adastria Korea Co.,Ltd.は、2020年12月16日開催の当社取締役会において清算を決議し、2021年３月22日付で
清算結了しております。
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４ 【関係会社の状況】
主要な 議決権の
名称 住所 資本金 関係内容
事業内容 所有割合(％)
（連結子会社）
10
役員の兼任あり。(１名)
株式会社BUZZWIT 茨城県水戸市 商品販売事業 100.00
百万円
資金の貸付
10
株式会社エレメントルール 東京都港区 商品販売事業 100.00
役員の兼任あり。(１名)
百万円
株式会社アダストリア・ 10
役員の兼任あり。(２名)
茨城県水戸市 物流事業 100.00
ロジスティクス 百万円
KOWLOON, 資金の貸付
Adastria Asia Co.,Ltd. 290
商品販売事業 100.00
役員の兼任あり。(２名)
HONG KONG
(注)２ 百万香港ドル
資金の貸付
愛徳利亜(上海)商貿有限公司
1,000
中国上海市 商品販売事業 100.00
役員の兼任あり。(２名)
百万円
(注)２
資金の貸付
你可安 (上海)商貿有限公司 208
中国上海市 商品販売事業 100.00
役員の兼任あり。(２名)
(注)２、３ 百万香港ドル
愛德利亞台灣股份有限公司 10
役員の兼任あり。(２名)
台湾台北市 商品販売事業 100.00
(注)４ 百万台湾ドル
Adastria Korea Co.,Ltd. 28,705
韓国ソウル市 商品販売事業 100.00 ―
(注)２、５ 百万ウォン
Adastria USA,Inc. 43
米国デラウェ
資金の貸付
米国現地法人統括 100.00
ア州
(注)２ 百万米ドル
Velvet,LLC 17
米国カリフォ 100.00
役員の兼任あり。(１名)
商品販売事業
ルニア州 (100.00)
(注)２ 百万米ドル
その他連結子会社４社 ― ― ― ― ―
(注)１．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合を内数で示しているものであります。
２．特定子会社に該当しております。
３． 你可安(上海)商貿有限公司は、2020年11月13日付で、方針(上海)商貿有限公司から商号変更しております。
４． 愛德利亞台灣股份有限公司は、2020年３月２日付で、波茵特股份有限公司から商号変更しております。
５．Adastria Korea Co.,Ltd.は、2020年12月16日開催の当社取締役会において清算を決議し、2021年３月22日付
で清算結了しております。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年２月28日 現在
事業部門 従業員数(名)
5,513
商品販売 （4,564）
物流 36 （ 395）
その他 152 （ 126）
合計 5,701 （ 5,085 ）
(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員(１日８時間換算)を外数で記載し
ております。
２．当社グループは、衣料品並びに関連商品の企画・販売を単一の報告セグメントとしているため、セグメ
ント情報ごとに記載しておらず、事業部門の区分によって記載しております。
３．その他として記載している従業員は、当社グループの事務を代行している株式会社アダストリア・ゼネ
ラルサポート及び飲食事業を展開している株式会社ADASTRIA eat Creationsの従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2021年２月28日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
4,478 （ 4,413 ） 32.3 6.6 4,023,236
(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員(１日８時間換算)を外数で記載し
ております。
２．平均年間給与には、給与及び賞与のほか、福利厚生費の一部(住宅手当、帰省手当、配転手当)を含めて
おります。
３．当社は、衣料品並びに関連商品の企画・販売を単一の報告セグメントとしているため、セグメント情報
ごとに記載しておりません。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「なくてはならぬ人となれ なくてはならぬ企業であれ」を企業理念に掲げ、「Play
fashion!」のミッションの下、私たちが提案するファッションを通じて、人々の心を豊かに、幸せにすることを
使命としています。いつの時代も変わらぬこのミッションの下で、持続可能な成長を目指し、お客様一人ひとり
の毎日を今よりもっと楽しくする選択肢をご提供することで、事業を通じた社会・業界の課題解決への貢献を果
たしてまいります。
(2) 中期的な会社の経営戦略（経営環境、対処すべき課題と経営戦略）
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大は、多くの人の生活や、世界経済に大きな影響を与えただけでなく、
デジタル化の加速、人々の価値観やライフスタイルに不可逆的な変化をもたらしております。当社はこのような
変化し続ける時代を前提とし、「デジタル」「グローバル」「サステナブル」をテーマとして、積極的にビジネ
ス構造の進化に取り組むことを経営方針としております。
また、その経営方針を実現するために必要な４つの成長戦略を策定し、お客様の拡張と、提供価値の拡張に取
り組んでおります。
対処すべき課題、具体的な成長戦略の内容は以下の通りです。
① ライフスタイルや価値観の変化に対応したマルチブランド戦略の変革
健康寿命の伸びによって若い世代からシニア世代までのライフスタイルが多様化し、またデジタル化の加
速によって生活が変化していく社会では、新たに生まれる需要を確実に取り込み、お客様の生活の質向上に
寄与していくことが求められます。当社では、従来よりお客様の嗜好に合わせた複数ブランドを展開し、実
需に合わせた商品を提供することで成長してまいりましたが、アパレル領域の枠を超えて、多様なライフス
タイルをお客様にタイムリーに提案し、新しい市場の成長を取り込むことでマルチブランド戦略を変革して
いくことを目指しております。様々なライフステージに合ったブランド開発や、在宅時間の伸長による生活
雑貨類の需要増加への提案、健康や美容などの新しいカテゴリー開発に積極的に取組み、生活者一人ひとり
の毎日により多くの選択肢を提供してまいります。
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② デジタル時代に対応したビジネス構造への進化
新型コロナウイルスの感染拡大は、人々の生活にデジタル技術をより深く浸透させる契機となり、新たな
顧客体験や利便性、従来の領域にとらわれないサービスが生まれております。当社は自社ECサイトで１千万
人以上の会員基盤を有しているほか、グループの約1,400店舗を通じて、日々多くのお客様と接しておりま
す。この貴重な資産とデジタル技術を融合させて新たな顧客接点を創造し、リアル店舗とWEB双方でシームレ
スなサービス・体験を提供するとともに、店舗運営や商品企画、PR、物流など、あらゆる面でデジタル技術
を活用した価値創造・生産性向上を進めていくことが必要となります。自社ECサイト上でお客様向けにスタ
イリング提案を行うSTAFF BOARDの拡充や、オムニチャネルサービス、自社ECや物流の機能強化など、お客様
の楽しさや利便性を一層向上させ、デジタル時代に対応したビジネス構造へと進化してまいります。
③ 海外事業の成長ステージへの移行
当社はこれまで日本国内の消費拡大と、商業施設の増加の波に乗り成長してまいりました。しかし、人口
減少などによる国内アパレル市場のゆるやかな縮小が続く現在、成長市場であるアジアへの展開が不可欠で
あると考えております。2019年12月にオープンいたしましたニコアンド上海旗艦店を皮切りに、商品開発、
MD構成、店頭表現などあらゆる面において、各国ごとに異なる嗜好や生活文化を持つお客様に寄り添い、的
確にニーズにお応えしていく方針とし、これらを可能にする仕組み作りを進めております。中国国内での事
業拡大やそれを支える現地機能の整備、今後成長が期待される東南アジア市場の開拓など、地域の現状に合
わせた戦略を策定し、海外事業の成長ステージへの移行を目指してまいります。
④ 新規領域における「事業化」
ファッションという言葉が表す領域はアパレルだけでなく、文化や人々の生き方、ライフスタイルなど
様々な価値に広がる可能性を持っております。また消費活動においても、自分と他者とのつながりや社会課
題を意識した消費が、多くみられるようになっております。
当社では飲食事業への参入をはじめとして、既存の業界や業態の壁を越えた新たな成長領域の育成を進め
ております。外部の有力企業やブランド等との協業、全社員からの事業アイディア募集なども含めて、ス
ピード感をもって事業開発を進め、将来の成長ドライバーとなる事業に育成することを目指してまいりま
す。
⑤ サステナブル経営の推進
アパレル産業については、商品の大量生産による過剰供給の問題や、原料の生産による土壌汚染、生産工
程での水質汚染などの環境負荷が指摘されております。当社では、環境負荷低減への取組みとして、お客様
の実需に合わせた商品を「適時・適価・適量」で提供していくための仕組みを構築し、在庫量の適正化を図
ることで、廃棄在庫の圧縮に取り組んでおります。また、ショッピングバッグを削減する「REBAG PROJECT」
や衣料品回収プロジェクト「Play Cycle!」など、お客様とともに取り組む活動を実施しております。さら
に、生産過程での環境負荷低減や、サステナブル素材を使用した商品開発を通して、アパレルサーキュラー
エコノミーを実現する子会社「ADOORLINK」を設立するなど、バリューチェーン全体のサステナビリティ向上
にも取り組んでおります。
当社はこれらの取組みによって、事業を通じてお客様の豊かな生き方に貢献し、ステークホルダーの皆様
との関係を良好な状態で継続させていくことを目指しております。当社の使命である「Play fashion!」をグ
ループ全体に浸透させることで変化への対応力を高め、今後の事業展開に適したバリューチェーン構築や事
業育成を進めると同時に、従業員が生き生きと長く働いていける環境づくりのためにダイバーシティの推進
や働き方の変革を進め、継続的な企業価値の向上を実現してまいります。
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２ 【事業等のリスク】
当社グループの事業に関連するリスク要因で、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主なリスクには
次のようなものが考えられます。以下は、すべてのリスクを網羅したものではなく、現時点では予見出来ない又は
重要と見なされていないリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。当社グループではこのような経営及び
事業リスクの発生可能性を認識した上で、これを最小化するとともに、これらを機会として活かすための様々な対
応及び仕組み作りを行っております。なお、記載事項のうち、将来に関するものは、本有価証券報告書提出日現在
(2021年５月28日)、入手可能な情報に基づき当社が判断したものです。
１. 事業環境に関するリスク
① 感染症の拡大
新型コロナウイルス感染症の蔓延が長期化した場合、あるいは将来新たな感染症が同様に発生した場合、
当社ブランドの出店する商業施設の休業及び来客の減少などによって、当社の業績に大きな影響を及ぼす可
能性があります。また、リモートワークの浸透など感染症の拡大によって顧客のライフスタイルや志向が大
きく変化し、当社の提供する商品やサービスが顧客の需要を捉えられなくなるリスクがあります。
一方で、ECの浸透や在宅時間の伸長による生活雑貨類の需要の高まり、ビジネスシーンにおける服装のカ
ジュアル化など、当社に追い風となりうる社会の変化もあり、顧客の生活の質向上に寄与することで新たに
生まれた需要を取り込むことができれば、当社の業績拡大の機会となる可能性もあります。
当社グループでは、消費者の志向に合う商品を迅速に市場に提供する体制を整えるとともに、ECの機能の
さらなる充実や、Webと店舗を融合した楽しい買い物体験を顧客に提供することで、リスクの低減を図ってま
いります。
② 国内市場の縮小
現在、当社グループは事業の9割以上を国内で展開しており、少子高齢化と将来の人口減少により国内アパ
レル市場が縮小すると、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、海外展開により東アジアの成長市場を開拓するとともに、国内では大人世代に向けた
新ブランドの開発、ライフスタイル分野における新規事業の創出などを通じて、事業の多様化と顧客の基盤
の拡大、顧客のライフタイムバリューの向上を進め、成長の継続を図ってまいります。
③ 展開国の地理的リスク
当社グループでは、海外での事業展開を重要な成長戦略の一つと位置付けておりますが、海外事業におい
て現地の顧客ニーズに即した商品提案ができない、事業運営に長けた人材が獲得できない等の理由で、当初
見込んだとおりの事業展開、事業収益が得られない可能性があります。あるいは事業展開国において、予期
しない法規制の変更や政治的又は経済的要因の混乱、テロ・紛争・自然災害等による社会的混乱が生じた場
合、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループ取扱商品
の大半は、中国等のアジア各国で生産されたものであり、生産国の政治情勢・経済環境・自然災害等によ
り、仕入延いては販売に支障が出る可能性があります。
当社グループでは、生産地の分散化を進めるとともに、新たに東南アジア地域の市場開拓を進め事業展開
地域を広げることで、リスクを低減しながら、東アジアのファッション市場の高い成長力を取り込んでまい
ります。また、現地法人の機能を強化し人材の現地化を進めるなど、事業運営のノウハウ蓄積と人材獲得に
努めてまいります。
④ 環境問題
当社グループの主力事業であるアパレル産業は、過剰生産や環境汚染などの環境負荷が世界的に問題とさ
れております。環境負荷に関する規制強化や、消費者の志向の変化などが生じ、当社グループが十分に対応
することができない場合、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。また長期的には、地球温
暖化の影響による衣類のニーズ減少や、気候変動による原材料価格の高騰などによっても、当社グループの
事業に影響を及ぼす可能性があります。
一方で消費者の意識が変容し環境に配慮した商品がより選好されるようになり、当社グループが新たな
ニーズにマッチした商品を提供することができれば、当社グループの業績拡大の機会となる可能性がありま
す。
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当社グループでは、環境に配慮した原材料の調達、生産工程での環境負荷低減、在庫適正化による廃棄在
庫の圧縮などバリューチェーン全体のサステナビリティ向上に取り組んでいる他、サステナブルなファッ
ションを提案するブランド開発等を通じて、市場全体の行動変容や環境意識向上に努めてまいります。
⑤ 自然災害や事故
当社グループは、国内全域に店舗を展開しており、想定を超えた大規模な地震や津波、台風、火山の噴火
等の自然災害や、それに起因する大規模停電及び電力不足によって大きな被害を受ける可能性があります。
また、これらの影響により、営業活動が長期間にわたって滞り、当社グループの経営成績及び財務状況に影
響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、首都圏直下型地震などの大規模な地震をはじめとする災害や感染症発生等を想定し、
事業継続及び早期復旧のためのBCP（事業継続計画）を策定し、リスクの低減に努めております。
２. 事業運営に関するリスク
① 店舗運営に関するリスク
当社グループの店舗は、全国主要都市のファッションビル及びショッピングセンター内へのインショップ
出店を中心に展開しております。この運営にあたり、以下のようなリスクがあります。
ⅰ. 当社グループの店舗の大半は賃借物件であり、出店に際して敷金及び保証金の差入を行っております。
当連結会計年度末における敷金及び保証金は、151億62百万円であり、総資産の15.9％を占めておりま
す。そのためデベロッパー等の倒産その他の事由が発生した場合、敷金及び保証金の全部又は一部が回
収できなくなる可能性があります。
ⅱ. 当社グループは、店舗を中心に多額の固定資産を保有し、これらについて減損会計を適用しておりま
す。店舗等の収益性の悪化や、保有資産の市場価格が著しく下落し、減損処理がさらに必要になった場
合、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
ⅲ. その他、出店先ファッションビル等を取り巻く商業環境の変化等により、当社グループの経営成績に影
響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、各地域に密着した支店制度により地域ごとの状況を慎重に調査し、継続的な出退店
を通じて常に最適な店舗網の維持に努めております。また当社グループのスケールメリットやブランド
力を活かしてより有利な立地構成を実現し、これらのリスクの低減に努めてまいります。
② アパレルビジネスに関するリスク
当社グループの主要ブランドが属するカジュアル衣料小売市場は、流行・嗜好が短期的に大きく変化する
傾向が強く、また国内外の競合企業との厳しい競争状態にあり、商品企画等の失敗により顧客の選好にマッ
チした商品開発ができなかった場合、またブランド価値が陳腐化した場合には、当社グループの経営成績に
影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、店舗や自社ECサイトを通じて顧客の選好に関する情報を収集して、素早く商品展開に
反映させることで、顧客のニーズに合った商品の提供に努めております。また、ECサイトでの予約販売推進
により、需要予測の精度向上にも取り組んでおります。さらに、マルチブランド戦略を深化させ、新ブラン
ド開発のスピードと精度を向上させることで、ブランド陳腐化のリスクを低減しながら、常に顧客にとって
新鮮味のあるブランドを開発し、提供してまいります。
③ サプライチェーンに関するリスク
当社グループは商品の原材料を外部から調達し、自社で企画・監督しながら外部委託にて生産を行ってお
ります。生産遅延、調達先の倒産、又は商品を輸送する経路の断絶等により商品供給が滞った場合、当社グ
ループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社の委託先企業において、従業員の人権侵害
や環境汚染などの問題が発生した場合、委託元企業として当社のレピュテーションが棄損し、ブランドや業
績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、グループ調達方針を定め、社会や環境に配慮した責任ある調達活動を推進しており、
すべての取引先にグループ調達ガイドラインの遵守を要請している他、主要な取引先については、取引先の
協力を得ながら定期的なモニタリングを実施し、リスクの低減を図っております。
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④ 情報システムや個人情報に関するリスク
当社グループでは、デジタル時代に対応したビジネス構造への進化を成長戦略の一つとし、情報システム
の活用を推進しております。また当社グループの自社ECサイト「ドットエスティ」は1100万人を超える会員
を有しており、当社グループは多くの顧客情報を保有しております。デジタルを活用した事業の比率が高ま
る中、情報システムの不具合やサイバー攻撃等により重大な障害が発生し当社グループのシステムが正常に
利用できない場合、あるいは不正アクセス等により個人情報が外部へ流出した場合、システムの停止に伴う
売上損失や顧客からの信用の失墜などにより、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、第三者機関によるセキュリティリスク診断を実施の上、それを踏まえて必要な対策の
計画を策定・実行し、リスクの低減に努めております。
３. 経営戦略に関するリスク
① 大型投資や企業買収の成否
当社グループでは、長期的成長の実現に向け、海外での事業展開、新規ブランド・顧客の獲得、関連技術
の獲得等を目的として、外部企業への出資や企業買収を行っております。また、デジタル化や物流機能強化
など、事業の成長に必要な設備投資・システム投資を実施しております。これらの投資において、出資・買
収した企業が期待された収益やシナジーを生み出せない場合、また設備やシステムが想定した機能を果たさ
ない場合、投資の回収に想定以上の期間を要する可能性や、投資の回収を図れない可能性があります。
当社グループでは、財務の健全性が維持される範囲での投資を原則とするとともに、投資判断における検
討プロセスを定めて取締役会で社外取締役を含めた討議を行い、またシステム投資に当たっては第三者PMOの
設置をルール化し、リスクの低減に努めております。
② 新規事業の不確実性
当社グループでは、楽しいライフスタイルを新たな事業とすることを成長戦略の一つとし、既存の事業領
域にとどまらない新領域における新規事業開発に取り組んでおります。当社グループが新規に開始した事業
に対する顧客のニーズが想定を下回った場合、新たな事業への参入や運営に要する費用が想定よりも増加す
る場合、当該事業における競争が激化した場合等に、当初見込んだとおりの事業展開、事業収益が得られな
い可能性があります。また、これらの事業について撤退や事業の縮小を行うことにより、費用又は損失が発
生する可能性があります。
当社グループでは、アパレル以外の領域における国内外の優良ブランドを発掘しフランチャイジーとして
事業を開始するなど、他社と協業することで段階的に新領域におけるノウハウを蓄積するとともに、新規事
業においてもアパレル領域で培ったライフスタイル提案力を活用することで、相乗効果の創出に努めてまい
ります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以
下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する
認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されており
ます。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見
積りを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があり
ます。
連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１）連結財務諸表 注
記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１）連結財務諸表
注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。
(2) 経営成績
連結業績
2020年２月 期
2021年２月 期
連結会計年度
連結会計年度
増減 増減率
（ 2019年３月１日 から （ 2020年３月１日 から
2020年２月29日 まで） 2021年２月28日 まで）
売上高 （百万円） 222,376 183,870 △38,505 △17.3％
営業利益 （百万円） 12,885 766 △12,118 △94.0％
経常利益 （百万円） 12,843 2,981 △9,861 △76.8％
親会社株主に帰属
△693
（百万円） 6,363 △7,056 －
する当期純利益
当連結会計年度の連結業績は、売上高が 1,838億70百万円 （前年同期比 17.3％減 ）、営業利益が ７億66百万円
（前年同期比 94.0％減 ）、経常利益が 29億81百万円 （前年同期比 76.8％減 ）、親会社株主に帰属する当期純損失が
６億93百万円 （前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益 63億63百万円 ）となりました。
国内売上高につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う外出自粛の動き、及び商業施設の休業や
営業時間の短縮等により来店客数が大幅に減少した結果、前年同期比17.4％の減収となりました。４月下旬から
約２週間は国内実店舗の全てが休業し、その後緊急事態宣言の解除に伴い地域毎に順次営業を再開いたしまし
た。外出需要減少の影響が続いたものの、国内実店舗の売上高は徐々に改善し、第３四半期には大きく持ち直し
ました。しかしながら、11月下旬からは感染再拡大の懸念が高まり、さらに年明けには緊急事態宣言の二度目の
発令により、来店客数が再度減少に転じる流れとなりました。２月下旬には若干回復の兆しが見えてきたもの
の、個人消費の動向は期を通して不透明な状況が続きました。
一方、国内EC販売は、外出自粛の動きに対応して自社EC「ドットエスティ」への集客の取組みを強化したこと
に加え、EC専業ブランドを運営する子会社BUZZWIT社が堅調を維持した結果、前年同期比23.4％増と大幅に伸長い
たしました。
海外売上高につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により香港、韓国、米国は減収となりまし
たが、影響の少なかった台湾と、ニコアンド上海旗艦店が堅調な中国は増収となりました。
店舗展開につきましては、89店舗の出店（内、海外８店舗）、81店舗の退店（内、海外17店舗）の結果、当連
結会計年度末における当社グループの店舗数は、1,400店舗（内、海外68店舗）となりました。
収益面につきましては、上記の市場環境の下、「適時・適価・適量」の商品提供による値引き販売の抑制を推
し進めたものの、二度の緊急事態宣言下における在庫消化促進の影響により、売上総利益率は54.5％（前年同期
比1.0ポイント減）となりました。
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販売費及び一般管理費につきましては、店舗の休業や営業時間の短縮等に伴う人件費及び店舗家賃の減少に加
え、販促費用の抑制、カード手数料の減少、出張の自粛やイベント中止等によるその他経費の削減に努めた結
果、前年同期比で111億38百万円減少しました。しかしながら、大幅な減収の結果、販管費率は54.0％（前年同期
比4.3ポイント増）となり、営業利益率は0.4％（前年同期比5.4ポイント減）となりました。また、新型コロナウ
イルス感染症の影響による休業に対する雇用調整助成金17億67百万円を営業外収益に計上いたしました。
特別損益につきましては、店舗等の減損損失13億22百万円、ASEAN市場進出に向けたパートナー企業への資本参
加を前提とした貸付金に関連して貸倒引当金繰入額８億74百万円、韓国子会社（Adastria Korea Co.,Ltd.）の清
算に伴う事業整理損１億37百万円を特別損失に計上いたしました。
(3) 仕入及び販売の状況
当社グループは、衣料品並びに関連商品の企画・販売を単一の報告セグメントとしているため、セグメント情報
ごとに記載しておりません。なお、仕入実績につきましては、商品部門別に区分して記載しており、販売実績につ
きましては、商品部門別、ブランド別、地域別及び単位当たりに区分して記載しております。
① 仕入実績
当連結会計年度の仕入実績は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
当連結会計年度
前連結会計年度比
商品部門 (自 2020年３月１日
(％)
至 2021年２月28日 )
メンズボトムス 2,735 △10.3
メンズトップス 9,216 △13.8
レディースボトムス 13,969 △15.3
レディーストップス 37,874 △15.9
雑貨・その他 20,626 △1.6
合計 84,422 △12.3
(注) １．金額は仕入価格によっております。
２．上記の金額は外部仕入先からによるもので、連結会社相互間の内部仕入高は含まれておりません。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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② 販売実績
当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。
a. 商品部門別販売実績
(単位：百万円)
当連結会計年度
前連結会計年度比
商品部門 (自 2020年３月１日
(％)
至 2021年２月28日 )
メンズボトムス 6,335 △13.4
メンズトップス 20,240 △21.8
レディースボトムス 31,238 △19.5
レディーストップス 85,305 △20.9
雑貨・その他 40,751 △4.1
合計 183,870 △17.3
(注) １．雑貨・その他は、ポイント引当金繰入額等が含まれております。
２．上記の金額は外部顧客に対するもので、連結会社相互間の内部売上高は含まれておりません。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. ブランド別販売実績
当連結会計年度
(自 2020年３月１日
前連結会計年度比
ブランド・地域
至 2021年２月28日 )
(％)
売上高(百万円) 構成比(％)
グローバルワーク 33,845 18.4 △18.9
ニコアンド 26,092 14.2 △18.5
ローリーズファーム 19,436 10.6 △18.0
スタディオクリップ 18,558 10.1 △17.3
レプシィム 11,132 6.1 △22.3
ジーナシス 9,932 5.4 △16.7
ベイフロー 8,446 4.6 △15.0
レイジブルー 5,431 3.0 △29.6
その他（注４）
25,265 13.7 △17.8
当社 計 158,142 86.1 △18.7
株式会社BUZZWIT 6,374 3.4 29.9
株式会社エレメントルール（注４） 8,322 4.5 △17.7
その他連結子会社 322 0.2 89.1
国内合計 173,161 94.2 △17.4
海外合計 10,709 5.8 △15.5
グループ合計 183,870 100.0 △17.3
(注）１．店舗を運営管理しているブランド営業部・地域別に集計しております。
２．上記の金額は外部顧客に対するもので、連結会社相互間の内部売上高は含まれておりません。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
４．2020年３月１日付で、当社のパティエラ事業を株式会社エレメントルールに承継する吸収分割を実施してお
ります。このため、従来は当社のその他に計上していた当該ブランドの売上高は、第１四半期より株式会社
エレメントルールに含めて集計しております。
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なお、店舗出退店等の状況は、次のとおりであります。
店 舗 数
当連結会計年度
(自 2020年３月１日
ブランド・地域
前連結会計 当連結会計
至 2021年２月28日 )
年度末 年度末
吸収分割
出 店 変 更 退 店 増 減
（注）３
グローバルワーク 210 ― 3 △1 △3 △1 209
ニコアンド 144 ― 3 ― △3 ― 144
ローリーズファーム 136 ― ― ― △2 △2 134
スタディオクリップ 183 ― 4 ― △4 ― 183
レプシィム 128 ― ― ― △6 △6 122
ジーナシス 73 ― 3 ― △4 △1 72
ベイフロー 54 ― 5 ― △3 2 56
レイジブルー 54 ― 1 ― △6 △5 49
その他
247 △3 36 1 △22 12 259
当社 計 1,229 △3 55 ― △53 △1 1,228
株式会社BUZZWIT 7 ― 7 ― ― 7 14
株式会社エレメントルール 77 3 17 ― △10 10 87
その他連結子会社 2 ― 2 ― △1 1 3
国内合計 1,315 ― 81 ― △64 17 1,332
香港 16 ― ― ― △2 △2 14
中国 1 ― 2 ― ― 2 3
台湾 37 ― 5 ― △1 4 41
韓国 13 ― ― ― △13 △13 ―
米国 10 ― 1 ― △1 ― 10
海外合計 77 ― 8 ― △17 △9 68
グループ合計 1,392 ― 89 ― △81 8 1,400
(注) １．店舗を運営管理しているブランド営業部・地域別に集計しております。
２．店舗数は、他社WEBストア、自社WEBストアを含めて集計しております。
３．2020年３月１日付で、当社のパティエラ事業を株式会社エレメントルールに承継する吸収分割を実施したこ
とに伴う変更を記載しております。
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c. 地域別販売実績
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日 ) 至 2021年２月28日 )
地域別
店舗異動状況
売上高 期末店舗数 売上高 期末店舗数
(百万円) (店) (百万円) (店)
出店 閉鎖・変更等
(店) (店)
北海道 5,365 36 3,727 ― △1 35
青森県 917 7 681 ― ― 7
岩手県 773 6 603 ― ― 6
秋田県 818 6 661 ― ― 6
宮城県 3,442 26 2,323 ― △1 25
山形県 429 3 334 ― ― 3
福島県 728 6 551 ― ― 6
北海道・東北地区計 12,475 90 8,883 ― △2 88
栃木県 2,118 16 1,555 ― ― 16
茨城県 2,782 21 2,122 4 ― 25
群馬県 2,193 17 1,554 ― ― 17
千葉県 8,497 63 6,163 2 △5 60
山梨県 1,019 8 690 ― ― 8
埼玉県 9,932 73 7,020 ― △2 71
東京都 18,504 149 9,867 5 △13 141
神奈川県 11,199 80 8,148 7 △1 86
関東地区計 56,248 427 37,122 18 △21 424
静岡県 5,235 41 3,982 ― △1 40
新潟県 1,835 14 1,602 3 ― 17
長野県 1,840 12 1,340 1 △2 11
富山県 1,375 10 1,020 1 ― 11
石川県 2,308 19 1,607 ― ― 19
愛知県 9,780 66 7,051 4 △2 68
岐阜県 2,222 16 1,549 ― ― 16
福井県 473 3 489 1 ― 4
中部地区計 25,071 181 18,644 10 △5 186
三重県 2,610 19 1,946 ― ― 19
京都府 3,849 30 2,534 ― △5 25
大阪府 15,289 103 10,954 6 △5 104
兵庫県 6,721 49 5,370 2 ― 51
奈良県 1,752 14 1,514 1 ― 15
和歌山県 874 8 731 ― ― 8
滋賀県 1,772 12 1,370 ― ― 12
近畿地区計 32,869 235 24,422 9 △10 234
岡山県 2,287 17 1,682 1 ― 18
広島県 4,476 39 3,226 ― △2 37
鳥取県 272 3 227 ― ― 3
島根県 767 7 618 ― ― 7
山口県 406 4 326 ― ― 4
愛媛県 1,219 9 1,027 1 ― 10
香川県 1,319 10 1,089 1 ― 11
高知県 724 5 503 ― ― 5
徳島県 982 6 740 ― ― 6
中国・四国地区計 12,456 100 9,443 3 △2 101
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株式会社アダストリア(E03368)
有価証券報告書
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日 ) 至 2021年２月28日 )
地域別
店舗異動状況
売上高 期末店舗数 売上高 期末店舗数
(百万円) (店) (百万円) (店)
出店 閉鎖・変更
(店) (店)
福岡県 9,855 61 7,983 ― △5 56
長崎県 922 7 671 ― ― 7
佐賀県 1,652 8 1,199 ― ― 8
熊本県 2,277 14 1,763 ― △4 10
大分県 1,775 14 1,424 ― ― 14
宮崎県 1,008 8 771 1 △1 8
鹿児島県 1,695 10 1,349 1 ― 11
沖縄県 2,010 20 1,541 ― △3 17
九州・沖縄地区計 21,197 142 16,704 2 △13 131
WEBサイト 34,200 54 42,921 13 △3 64
当社 計 194,518 1,229 158,142 55 △56 1,228
株式会社BUZZWIT 4,908 7 6,374 7 ― 14
株式会社エレメントルール
10,112 77 8,322 17 △7 87
(注)３
その他連結子会社 170 2 322 2 △1 3
国内合計 209,709 1,315 173,161 81 △64 1,332
香港 3,431 16 2,589 ― △2 14
中国 473 1 1,254 2 ― 3
台湾 2,532 37 2,743 5 △1 41
韓国 1,156 13 680 ― △13 ―
米国 5,072 10 3,440 1 △1 10
海外合計 12,666 77 10,709 8 △17 68
グループ合計 222,376 1,392 183,870 89 △81 1,400
(注) １．上記の金額は外部顧客に対するもので、連結会社相互間の内部売上高は含まれておりません。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．2020年３月１日付で、当社のパティエラ事業を株式会社エレメントルールに承継する吸収分割を実施したこ
とに伴う変更を記載しております。
d. 単位当たり販売実績
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 (自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日 ) 至 2021年２月28日 )
売上高(百万円) 222,376 183,870
売場面積(月平均)(㎡)
287,616 296,210
１㎡当たり売上高
773 620
１㎡当たり期間売上高(千円)
従業員数(月平均)(人)(注)１
11,149 10,102
１人当たり売上高
19,945 18,200
１人当たり期間売上高(千円)
(注) １．従業員数は臨時雇用者(年間平均人員：１日８時間換算)を含めております。
２．上記の金額は外部顧客に対するもので、連結会社相互間の内部売上高は含まれておりません。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(4) 財政状態
① 資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、 16億65百万円減少 して 515億69百万円 となりました。これは主に、た
な卸資産が７億９百万円増加した一方で、現金及び預金が22億82百万円、受取手形及び売掛金が２億３百万円そ
れぞれ減少したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて、 ８億９百万円減少 して 438億80百万円 となりました。これは主に、有
形固定資産のその他（純額）（使用権資産など）が６億99百万円、無形固定資産のその他（ソフトウェアなど）
が13億79百万円それぞれ増加した一方で、建物及び構築物（純額）が２億46百万円、店舗内装設備（純額）が11
億26百万円、敷金及び保証金が７億97百万円それぞれ減少したことによるものです。
この結果、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて、 24億74百万円減少 して 954億49百万円 と
なりました。
② 負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、 35億92百万円増加 して 410億55百万円 となりました。これは主に、電
子記録債務が16億59百万円減少した一方で、支払手形及び買掛金が16億48百万円、未払金が25億40百万円、未払
法人税等が10億20百万円それぞれ増加したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて、 ２億71百万円増加 して 36億92百万円 となりました。 これは主に、固
定負債のその他が４億53百万円減少した一方で、リース債務が８億43百万円増加したことによるものです。
この結果、当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて、 38億64百万円増加 して 447億47百万円
となりました。
③ 純資産
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて、 63億39百万円減少 して 507億１百万円 となりま
した。 これは主に、自己株式が35億44百万円増加（純資産は減少）、利益剰余金が25億99百万円減少したことに
よるものです。
(5) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）は、前年同期に比べて、 22億94
百万円減少 して 240億82百万円 となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は、 119億33百万円 （前年同期比 89億16百万円減 ）となりました。これは主に、減
価償却費が71億56百万円、減損損失が13億22百万円、未払消費税等の増加が29億77百万円それぞれあったことに
よるものです。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は、 73億66百万円 （前年同期比 ７億20百万円増 ）となりました。これは主に、有
形固定資産の取得による支出が38億７百万円、無形固定資産の取得による支出が26億95百万円それぞれあったこ
とによるものです。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は、 68億40百万円 （前年同期比 ４億円増 ）となりました。これは主に、配当金の
支払額が19億７百万円、自己株式の取得による支出が36億77百万円、リース債務の返済による支出が12億55百万
円それぞれあったことによるものです。
(6) 資本の財源及び資金の流動性について
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社グループの運転資金需要は主に、商品仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、
長期性の資金需要は、店舗投資、システム投資及び更なる成長に向けたM&Aを含む成長投資等によるものでありま
す。
運転資金及び長期性資金は、主に営業活動によって得られた自己資金を充当し、必要に応じて借入金等による資
金調達を実施する方針としております。また、グループの資金は、当社にて一括運用・調達を行うことにより、グ
ループの資金効率の向上を図っております。
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(7) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、国内の非生産年齢の比率が生産年齢を上回ると言われる2025年を見据え、事業構造の変革に
取り組んでまいりました。2022年２月期を、2025年へ向けた新たな成長戦略のための投資の年と定め、成長への歩
みを止めることなく、将来へ向けた構想を具体化してまいります。
当社グループは、営業利益やキャッシュ・フロー創出力を示すEBITDA等の利益に関する指標、及びROE等の効率に
関する指標を重視しており、当社グループが2025年に目指す姿としては、売上高成長率年平均５％、売上高営業利
益率８％以上、ROE15％を掲げております。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の主な設備投資は、国内52店舗、海外７店舗の新規出店（WEBストアを除く。）であります。
これらの結果、当連結会計年度に実施した設備投資の総額は 5,103 百万円（敷金及び保証金を含み、金額には消費
税等を含んでおりません。）となりました。
なお、当社グループは、衣料品並びに関連商品の企画・販売を単一の報告セグメントとしているため、セグメント
情報ごとに記載しておりません。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
2021年２月28日 現在
有形固定
建物及び 店舗内装 投下資本
区分 土地 資産
構築物 設備 合計
従業員数
[その他]
(名)
事業所名 金額 金額 面積 金額 金額 金額
(所在地） (百万円) (百万円) (㎡) (百万円) (百万円) (百万円)
北海道 5 65 ― ― ― 70 93
青森県 0 4 ― ― 0 5 14
岩手県 0 3 ― ― ― 3 13
秋田県 1 2 ― ― ― 3 13
宮城県 5 50 ― ― 0 55 66
山形県 0 0 ― ― ― 0 6
福島県 2 7 ― ― ― 9 17
北海道・東北地区計 15 133 ― ― 0 148 222
栃木県 2 22 ― ― 0 24 40
茨城県 1 128 ― ― 0 129 61
群馬県 3 32 ― ― 0 36 43
千葉県 22 124 ― ― 0 147 163
山梨県 2 37 ― ― 0 40 20
埼玉県 22 140 ― ― 0 163 196
東京都 56 384 ― ― 0 441 401
神奈川県 58 327 ― ― ― 386 240
関東地区計 171 1,197 ― ― 0 1,369 1,164
静岡県 6 111 ― ― 0 117 105
新潟県 1 56 ― ― ― 57 41
長野県 3 39 ― ― ― 42 28
富山県 0 77 ― ― 0 78 25
石川県 4 29 ― ― ― 33 47
愛知県 25 316 ― ― 0 342 192
岐阜県 2 31 ― ― ― 33 40
福井県 ― 31 ― ― ― 31 10
中部地区計 43 694 ― ― 0 738 488
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2021年２月28日 現在
有形固定
建物及び 店舗内装 投下資本
区分 土地 資産
構築物 設備 合計
従業員数
[その他]
(名)
事業所名 金額 金額 面積 金額 金額 金額
(所在地） (百万円) (百万円) (㎡) (百万円) (百万円) (百万円)
三重県 3 46 ― ― 0 49 51
京都府 10 41 ― ― ― 52 60
大阪府 41 271 ― ― 0 312 280
兵庫県 19 120 ― ― 0 139 140
奈良県 4 77 ― ― 0 82 40
和歌山県 0 1 ― ― ― 1 17
滋賀県 1 6 ― ― 0 7 33
近畿地区計 80 565 ― ― 0 646 621
岡山県 5 54 ― ― ― 60 44
広島県 6 24 ― ― 0 30 84
鳥取県 0 1 ― ― ― 1 6
島根県 0 43 ― ― ― 44 14
山口県 0 4 ― ― ― 5 7
愛媛県 0 57 ― ― ― 58 22
香川県 0 32 ― ― 0 32 25
高知県 - 25 ― ― ― 25 12
徳島県 0 24 ― ― 0 24 16
中国・四国地区計 14 268 ― ― 0 283 230
福岡県 10 175 ― ― 0 186 155
長崎県 2 2 ― ― 0 4 16
佐賀県 0 23 ― ― ― 23 23
熊本県 2 25 ― ― ― 28 35
大分県 3 2 ― ― ― 5 35
宮崎県 4 44 ― ― 0 48 22
鹿児島県 4 42 ― ― 0 46 29
沖縄県 2 53 ― ― 0 56 44
九州・沖縄地区計 30 368 ― ― 0 399 359
WEBサイト 0 ― ― ― 21 22 22
店舗計 356 3,228 ― ― 23 3,608 3,106
東京本部等
148 9 ― ― 274 432 1,372
(東京都渋谷区)
本店
187 ― 300.70 23 2 213 0
(茨城県水戸市)
合計 692 3,238 300.70 23 299 4,253 4,478
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(2) 国内子会社
2021年１月31日現在
有形固定
建物及び 店舗内装 投下資本
区分 土地 資産
構築物 設備 合計
従業員数
「その他」
(名)
事業所名 金額 金額 面積 金額 金額 金額
会社名
(所在地) (百万円) (百万円) (㎡) (百万円) (百万円) (百万円)
東京本部
29 ― ― ― 10 39 41
株式会社
(東京都港区)
BUZZWIT
合計 29 ― ― ― 10 39 41
2021年１月31日現在
有形固定
建物及び 店舗内装 投下資本
区分 土地 資産
構築物 設備 合計
従業員数
「その他」
(名)
事業所名 金額 金額 面積 金額 金額 金額
会社名
(所在地) (百万円) (百万円) (㎡) (百万円) (百万円) (百万円)
東京本部
83 1 ― ― 24 109 119
株式会社
(東京都港区)
エレメン
店舗
31 243 ― ― ― 275 312
トルール
(国内)
合計 115 244 ― ― 24 384 431
2021年２月28日 現在
有形固定
建物及び 投下資本
区分 土地 資産
構築物 合計
従業員数
「その他」
(名)
事業所名 金額 面積 金額 金額 金額
会社名
(所在地) (百万円) (㎡) (百万円) (百万円) (百万円)
事務所
株式会社
― ― ― ― ― 2
(東京都渋谷区）
アダストリア・
水戸物流センター
ロジスティクス
0 ― ― 12 12 2
(茨城県水戸市）
福岡物流センター
215 12,000 1,044 16 1,276 3
(福岡県福岡市東区)
茨城西物流センター
2,413 61,780 1,298 239 3,951 10
(茨城県東茨城郡茨城町)
神戸物流センター
28 ― ― 12 40 4
(兵庫県神戸市灘区)
藤岡物流センター
127 ― ― 81 208 5
(群馬県藤岡市篠塚)
ＥＣ物流センター
10 ― ― 71 82 7
(茨城県東茨城郡茨城町)
上里物流センター
― ― ― 49 49 3
(埼玉県児玉郡上里町)
合計 2,795 73,780 2,342 483 5,622 36
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(3) 在外子会社
2020年12月31日現在
有形固定
建物及び 店舗内装 投下資本
区分 土地 資産
構築物 設備 合計
従業員数
「その他」
(名)
事業所名 金額 金額 面積 金額 金額 金額
会社名
(所在地) (百万円) (百万円) (㎡) (百万円) (百万円) (百万円)
本社
5 ― ― ― 12 18 17
(Kowloon,Hong Kong)
Adastria
店舗
Asia
― 4 ― ― 242 246 57
(Hong Kong)
Co.,Ltd.
合計 5 4 ― ― 254 264 74
本社(中国上海市) ― ― ― ― 172 172 18
愛徳利亜
店舗
(上海)商貿
― 392 ― ― 1,413 1,806 33
(中国)
有限公司
合計 ― 392 ― ― 1,585 1,978 51
本社(中国上海市) ― ― ― ― ― ― ―
你可安
店舗
(上海)商貿
― 159 ― ― 1,067 1,226 30
(中国)
有限公司
合計 ― 159 ― ― 1,067 1,226 30
本社
― ― ― ― 49 49 33
(台湾台北市)
愛德利亞
店舗
台灣股份
― 137 ― ― 444 581 154
(台湾)
有限公司
合計 ― 137 ― ― 494 631 187
本社
― ― ― ― ― ― 13
(韓国ソウル市)
Adastria
店舗
Korea
― ― ― ― ― ― ―
(韓国)
Co.,Ltd.
合計 ― ― ― ― ― ― 13
本社
18 ― ― ― 11 30 107
(米国カリフォルニア州)
店舗
Velvet,LLC
― 23 ― ― 0 23 24
(米国)
合計 18 23 ― ― 11 53 131
合計 24 716 ― ― 3,414 4,155 486
(注) １．金額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含まれておりません。
２．上記の他、保証金敷金が15,162百万円、長期前払費用が240百万円あります。
３．従業員数には臨時従業員は含まれておりません。
４．上記の他、2021年２月28日現在における主な賃借設備として以下のものがあります。
(1) 提出会社
年間賃借料又は
事業所名 設備の内容 契約種類 年間リース料
(百万円)
建物賃借 賃借契約 23,149
店舗
店舗什器 リース契約 380
本店及び東京本部 建物賃借 賃借契約 1,261
(2) 国内子会社
年間賃借料又は
会社名 事業所名 設備の内容 契約種類 年間リース料
(百万円)
株式会社エレメントルール 店舗 建物賃借 賃借契約 2,053
株式会社エレメントルール 本部 建物賃借 賃借契約 112
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(3) 在外子会社
年間賃借料
会社名 事業所名 設備の内容 契約種類
(百万円)
Velvet,LLC 店舗 建物賃借 賃借契約 326
５．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
６．Adastria Korea Co.,Ltd.は、2020年12月16日開催の当社取締役会において清算を決議し、2021年３月22日
付で清算結了しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は次のとおりであります。
①提出会社
予定面積 予算金額
既支払金額
事業所名 所在地 契約年月 開店予定年月 備考
(百万円)
(㎡) (百万円)
ベイフロー
809.41
埼玉県 127 ― 2021年５月 2021年５月 新規出店
イオンモール川口店
(809.41)
ニコアンド
887.27
2021年７月 2021年７月 新規出店
石川県 122 ―
イオンモール白山店
(887.27)
（注）１．予定面積の（ ）書きは内数で、貸借分を示しております。
２．「予算金額」には、敷金及び保証金が含まれております。
３．今後の所要額は、主として、自己資金でまかなう予定であります。
４．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
②国内子会社
当連結会計年度末において、重要な設備の除却等は計画しておりません。
③在外子会社
予定面積 予算金額
既支払金額 開店予定
会社名 事業所名 所在地 契約年月 備考
(百万円) 年月
(㎡) (百万円)
niko and...
愛徳利亜(上海)
中国 879.14
大寧久光店
226 ― 2021年10月 2021年10月 新規出店
商貿有限公司
上海市 (879.14)
(仮称)
（注）１．今後の所要額は、主として、自己資金でまかなう予定であります。
２．「予算金額」には、敷金及び保証金が含まれております。
(2) 重要な設備の除却等
当連結会計年度末において、重要な設備の除却等は計画しておりません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 150,000,000
計 150,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所名又
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 は登録認可金融商品取引 内容
( 2021年２月28日 ) (2021年５月28日)
業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 48,800,000 48,800,000
(市場第一部) 100株
計 48,800,000 48,800,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2016年３月１日 24,400,000 48,800,000 ― 2,660 ― 2,517
(注) 株式分割（１：２）によるものであります。
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(5) 【所有者別状況】
2021年２月28日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 23 21 255 164 42 36,300 36,805 ―
(人)
所有株式数
― 66,516 7,609 196,404 42,341 60 173,416 486,346 165,400
(単元)
所有株式数
― 13.7 1.6 40.4 8.7 0.0 35.6 100.0 ―
の割合(％)
(注) １．自己株式3,146,034株は、「個人その他」に31,460単元、「単元未満株式の状況」に34株含まれておりま
す。
２．「株式付与ＥＳＯＰ信託」及び「役員報酬ＢＩＰ信託」の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株
式会社が保有する当社株式493,471株は、「金融機関」に4,934単元、「単元未満株式の状況」に71株含まれ
ております。
３．株式会社証券保管振替機構名義の株式720株は、「その他の法人」に７単元、「単元未満株式の状況」に20
株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2021年２月28日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
株式会社フクゾウ 東京都世田谷区代沢２丁目36番12号 17,132 37.53
前澤 友作 千葉県千葉市稲毛区 3,117 6.83
豊島株式会社 愛知県名古屋市中区錦２丁目15番15号 2,000 4.38
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 1,632 3.57
株式会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８番12号 1,372 3.01
（信託口）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８番12号 1,084 2.37
（信託口９）
福田 三千男 東京都世田谷区 1,048 2.30
アダストリア従業員持株会 東京都渋谷区渋谷２丁目21番１号 611 1.34
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８番12号 432 0.95
（信託口５）
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
JP MORGAN CHASE BANK 385781
LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM 408 0.89
（常任代理人 株式会社みずほ
銀行決済営業部）
（東京都港区港南２丁目１５番１号）
計 － 28,839 63.17
(注) １．発行済株式の総数に対する所有株式数の割合の計算にあたり控除する自己株式には、「株式付与ＥＳＯＰ信
託」及び「役員報酬ＢＩＰ信託」の信託財産として保有する当社株式493千株は含まれておりません。
２．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は以下のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 1,632千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 1,369千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口９） 1,084千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口５） 432千株
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年２月28日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 3,146,000
普通株式 45,488,600
完全議決権株式(その他) 454,886 ―
普通株式 165,400
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 48,800,000 ― ―
総株主の議決権 ― 454,886 ―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が700株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数７個が含まれております。
２．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「株式付与ＥＳＯＰ信託」及び「役員報酬ＢＩＰ信託」の
信託財産として保有する当社株式493,400株(議決権の数4,934個)が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年２月28日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
茨城県水戸市泉町
(自己保有株式)
3,146,000 ― 3,146,000 6.45
株式会社アダストリア
３丁目１番27号
計 ― 3,146,000 ― 3,146,000 6.45
(注) １．上記以外に自己名義所有の単元未満株式34株を保有しております。
２．「株式付与ＥＳＯＰ信託」及び「役員報酬ＢＩＰ信託」の信託財産として保有する当社株式は、上記の自己
株式等には含めておりません。
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(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
① 従業員等を対象とする株式給付信託制度
a. 従業員等を対象とする株式給付信託制度の概要
詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（追加情報） (従業員等に信託
を通じて自社の株式を交付する取引)」に記載のとおりであります。
b. 対象となる従業員等に給付する予定の株式の総数
323,385株
(注) 上記には2021年５月１日から有価証券報告書提出日までに給付する株式数を含めております。
c. 当該制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
株式交付規程に従い、所定の要件を満たす当社の執行役員等
② 取締役を対象とする業績連動型株式報酬制度
a. 取締役を対象とする業績連動型株式報酬制度
詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（追加情報） (取締役を対象と
する業績連動型株式報酬制度)」に記載のとおりであります。
b. 対象となる取締役に給付する予定の株式の総数
166,011株
(注) 上記には2021年５月１日から有価証券報告書提出日までに給付する株式数を含めております。
c. 当該制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
株式交付規程に従い、所定の要件を満たす当社の取締役
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第459条第１項 の規定による定款の定めに基づく取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2020年10月15日)での決議状況
2,000,000 4,000,000,000
(取得期間2020年10月16日～2021年２月26日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 2,000,000 3,671,460,500
残存決議株式の総数及び価額の総額 ― 328,539,500
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) ― 8.2
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(％) ― 8.2
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 1,310 2,286,070
当期間における取得自己株式 100 192,500
(注) 当期間における取得自己株式には、2021年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他 140 249,960 ― ―
保有自己株式数 3,146,034 ― 3,146,134 ―
(注) １．当事業年度のその他は、単元未満株式の買増請求による売渡(株式数140株、処分価額の総額249,960円)であ
ります。
２．当事業年度及び当期間の保有自己株式数には、「株式給付ＥＳＯＰ信託」及び「役員報酬ＢＩＰ信託」の信
託財産として保有する当社株式（当事業年度531,869株、当期間489,396株）は含めておりません。
３．当期間における処理自己株式数及び保有自己株式数には、2021年５月１日からこの有価証券報告書提出日ま
での単元未満株式の買増請求による株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様への還元につきましては、配当はのれん償却前連結配当性向30％を基準に実施することを基本
方針とし、１株当たり配当金額の安定性にも配慮しつつ、都度決定することとしております。
剰余金の配当につきましては、中間配当及び期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としておりま
す。これらの剰余金の配当の決定機関は取締役会であります。
当事業年度の期末配当金につきましては、１株当たり25円といたしました。この結果、中間配当金の１株当たり15
円と合わせ、年間配当は１株当たり40円となります。
内部留保資金につきましては、魅力あるブランドの開発、商品の提供に必要な事業への投資を行うことにより一層
の企業価値（株主価値）の向上並びに経営基盤の強化を図ってまいります。
当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金等の配当を行うことが出来
る。」旨を定款に定めております。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づいて以下のとおりとなっております。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2020年９月30日
714 15
取締役会決議
2021年４月５日
1,141 25
取締役会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「なくてはならぬ人となれ なくてはならぬ企業であれ」を企業理念に掲げ、「Play fashion!」の
ミッションの下、ファッションによって、人々の心を豊かにし、幸せにするという使命を果たしてまいります。お
客様のニーズや環境の変化に柔軟に対応し、多様な価値観を持つ世界中の人々の豊かな生き方に貢献するために、
意思決定を迅速にできる優れたコーポレートガバナンスの実現を目指します。
② 企業統治の体制 の概要及び当該体制を採用する理由
[会社の機関の内容]
当社では監査役会設置会社を採用し、取締役会及び監査役会を設置しております。
取締役会は、社外取締役４名を含む取締役９名で構成され、代表取締役が議長を務め、グループ全体の経営意思
決定の最高機関として重要事項を審議・決議しております。社外監査役３名を含む監査役４名は、各々独立した立
場で取締役会に出席し、取締役の業務執行における善管注意義務、忠実義務等の履行状況について監査する体制を
構築しております。
また、取締役会の諮問機関である任意の委員会として、コーポレートガバナンス委員会、指名・報酬諮問委員
会、経営諮問委員会及びコンプライアンス委員会を設置しております。各々の委員会では、当社グループのコーポ
レートガバナンス及び内部統制システムの構築に関する各種事項、取締役、代表取締役及び役付取締役の選解任、
代表取締役の後継者育成の方針・手続並びに取締役の報酬、経営戦略、経営計画、企業の社会的責任等、経営全般
さらにコンプライアンスの徹底を図るための重要方針について審議しております。また、取締役会決議事項以外の
重要事項等に関する意思決定及び業務執行に係る迅速な情報共有のため、社内取締役、執行役員他が参加する執行
会議を設置しております。
これらの取組みにより、株主その他のステークホルダーに対し、経営における透明性、健全性及び効率性を約束
するコーポレートガバナンス体制を構築しております。各種委員会及び執行会議の概要は下表のとおりです。
コーポレートガバナンス委員会の概要
取締役会の諮問機関として、適切かつ透明な企業統治を実現させることを目的とし、
目的及び権限 当社グループの企業統治及び内部統制システムの構築に関する各種事項について討議
し、その結果を取締役会に付議又は報告する。
人数 13名（うち、社外取締役４名、社外監査役３名）
取締役 福田 泰生（委員長）
代表取締役 福田 三千男
取締役 木村 治
取締役 金銅 雅之
取締役 北村 嘉輝
社外取締役 倉重 英樹
メンバー 社外取締役 松井 忠三
社外取締役 阿久津 聡
社外取締役 堀江 裕美
常勤監査役 松田 毅
社外監査役 海老原 和彦
社外監査役 葉山 良子
社外監査役 松村 眞理子
指名・報酬諮問委員会の概要
取締役会の諮問機関として、当社の取締役、代表取締役及び役付取締役の選解任、代
表取締役の後継者育成の方針・手続並びに取締役の報酬の公正性、妥当性、透明性を
目的及び権限
向上させることを目的とし、これらの事項について審議を行い、その結果を取締役会
に答申する。
人数 ５名（うち、社外取締役４名）
社外取締役 阿久津 聡（委員長）
取締役 金銅 雅之
メンバー 社外取締役 倉重 英樹
社外取締役 松井 忠三
社外取締役 堀江 裕美
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経営諮問委員会の概要
取締役会の諮問機関として、当社グループの経営戦略、経営計画、企業の社会的責任
目的及び権限
等、経営全般に関する各種テーマについて審議する。
人数 13名（うち、社外取締役４名）
代表取締役 福田 三千男（委員長）
取締役 木村 治
取締役 金銅 雅之
取締役 北村 嘉輝
取締役 福田 泰生
メンバー
社外取締役 倉重 英樹
社外取締役 松井 忠三
社外取締役 阿久津 聡
社外取締役 堀江 裕美
他、外部有識者４名
コンプライアンス委員会の概要
取締役会の諮問機関として、当社グループの基本方針であるコンプライアンスの徹底
目的及び権限 を図るための重要方針の審議、立案及び推進を目的とし、コンプライアンスに関する
各種テーマについて審議し、その結果を取締役会に付議又は報告する。
人数 ８名（うち、社外監査役１名）
取締役 福田 泰生（委員長）
取締役 金銅 雅之
メンバー 常勤監査役 松田 毅
社外監査役 海老原 和彦
他、執行役員１名、本部長１名、部長２名
執行会議の概要
取締役会決議事項以外の重要事項等に関する意思決定及び業務執行にかかる迅速な情
目的及び権限 報共有を目的とし、取締役会の委譲を受けた事項、経営に関する重要な事項及び重要
な業務執行に関する事項を審議し決定する。
人数 25名（うち、社外監査役１名）
取締役 金銅 雅之（議長）
代表取締役 福田 三千男
取締役 木村 治
取締役 北村 嘉輝
メンバー
取締役 福田 泰生
常勤監査役 松田 毅
社外監査役 海老原 和彦
他、執行役員９名、本部長９名
当社では、経営の監督と業務執行の分離を目的として、執行役員制度を導入しております。執行役員は取締役会
決議により選任され、任期は１年となっております。本報告書提出日現在、執行役員は９名選任されております。
監査役会は、常勤監査役１名及び社外監査役３名の計４名で構成されております。監査役は、取締役会やコーポ
レートガバナンス委員会、執行会議等の重要な会議への出席や、重要な決裁書類等の閲覧により、経営の実態を適
時把握し、主に取締役の業務執行の適法性について監査を行っております。また、監査役はそれぞれの豊富な経験
や見識を活かし、独立した立場から必要な提言を行っております。
内部監査部は、監査方針及び監査計画に基づき、監査役と連携して、当社及び連結子会社における不適正な業務
執行の予防、早期発見及び再発防止に向けた社内監査を実施しております。業務執行の適正性の監査及び内部統制
システムの有効性評価の結果については、代表取締役及び監査役に報告し、必要に応じて、取締役会、コーポレー
トガバナンス委員会、コンプライアンス委員会や執行会議での報告・審議を行っております。なお、連結子会社に
ついても、定期的に往査のうえ、各種資料の閲覧を実施し、適正な業務遂行の監査を実施しております。
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当社のコーポレートガバナンス体制を図で示すと以下のようになります。
[当該企業統治の体制を選択している理由]
当社は、企業体質の強化・経営体制の確立に向けて、組織・制度・決議機関等を整備し、コーポレートガバナ
ンスの充実を図ることが経営上の重要課題と考えております。
社外取締役４名及び社外監査役３名を選任し、取締役会の監督機能や取締役に対する監査機能を強化しており
ます。これにより、株主その他のステークホルダーに対し、経営における透明性、健全性及び効率性を約束でき
ると考え、現在の体制を選択しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
[内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備の状況]
a. 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社及び当社の子会社からなる企業集団（以下「当社グループ」という。）の取締役及び使用人の職務の執行
が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任及び企業倫理を果たすため、当社グループの企業倫理規準を定め、そ
の周知徹底を図っております。
また、コンプライアンス委員会を設置し、法令、定款、各種社内ルール及び当社グループ各社の企業倫理の遵
守に関する重要方針を立案、推進しております。
当社グループ各社における法令・ルール違反や不正行為が発生し、又は発生する恐れがあることを知った取締
役及び使用人は、担当責任者へ報告することとしております。
当社グループ各社の取締役は、毎事業年度の終了後、業務執行が法令に違反していない旨、及び善管注意義務
並びに忠実義務を果たした旨の確認書に署名捺印し提出しており、この確認書を、次事業年度の業務執行の指針
としております。
b. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役会における決議事項及び報告事項に関する情報については、法令に従い取締役会議事録を作成し、適切
に保存、管理しております。
また、職務執行に係る重要な情報については、文書管理規程を定め、これに従い適切に保存、管理しておりま
す。
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c. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
危機管理規程を定め、当社グループ各社に損失の危険が発生し、又は発生する可能性がある場合はそれに従い
速やかに対処するとともに、災害やシステム障害等の組織横断的な緊急事態が発生した場合にも適切に対処致し
ます。
d. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
各種の経営計画及び予算を定め、当社グループとして達成すべき目標を明確化し、当社グループの業務が効率
的に遂行されるよう推進、管理しております。
また、当社グループ各社は、重要な事項について、各社の取締役会等を通じて随時決定しておりますが、必要
に応じ各種規程及びマニュアルを整備し、迅速かつ適切な意思決定を行っております。
e. 財務報告の適正性を確保するための体制
当社グループ各社の財務報告が、法令等に従って適正に行われるための体制（財務報告に係る内部統制）を構
築し、運用しております。
f. 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
当社グループの企業価値の最大化のため、当社グループ全体の視点から業務の適正を確保するための体制を整
備しております。
また、当社の子会社の業務の適正を確保するため関係会社管理規程を定め、各社の指導、育成、管理を行って
おります。
当社の子会社の経営内容を的確に把握するため、当社の子会社の取締役から営業成績、財務状況その他重要な
情報について報告を求めております。
また、当社グループのリスクを網羅的・統括的に管理する体制を整備しております。
当社グループ各社は、会社の規模、事業の性質、機関の設計、その他会社の個性及び特質を踏まえ、必要に応
じ本基本方針に定める事項について体制を整備しております。
また、当社グループのコンプライアンス体制を評価、確保するために、内部監査部門が、当社グループ各社の
状況について適宜確認し、各社の取締役会及び監査役会又は監査役に報告しております。
法令違反その他コンプライアンスに関する問題の早期発見、是正を図るため、当社グループ内部通報制度を設
け、社内窓口の他、弁護士に委託する社外窓口を設置しております。
g. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役会又は監査役が、その職務を補助すべき組織又は使用人を置くことを求めた場合には直ちに応じること
とします。
h. 監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役の職務を補助すべき使用人についての任命、異動及び評価等を行う場合は、予め監査役会又は監査役の
承認を得ることとします。
i. 監査役の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役の職務を補助すべき使用人は、その業務を遂行するにあたって、監査役の指揮命令にのみ従うものとし
ます。
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j. 監査役への報告に関する体制
当社グループ各社の取締役、使用人及び当社の子会社の監査役は、必要に応じ、又は監査役会、監査役の要請
に応じ、監査役会、監査役に対して職務の執行状況を報告することとなっております。
また、当社グループ各社の取締役、使用人及び当社の子会社の監査役は、当社グループ各社において次のよう
な事象が発生した場合には、可及的速やかにその旨を監査役会、監査役に報告することとなっております。
・当社グループに著しい損害を及ぼす恐れのある事実があることを発見したとき。
・内部通報システムにて、従業員より当社グループの存続に影響を与えるような事実、又は法律及び社内規範
に対する重大な違反行為が存在することを通報されたとき。
・当社グループ各社の対外、対内の折衝において、訴訟事項に発展することが予想されるような事態が生じた
とき。
k. 監査役に報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
監査役へ報告を行った当社グループの役員及び使用人が、当該報告をしたことを理由として不利益な処遇や取
扱いを受けないこととします。
l. 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又
は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務は、監査役の職務に必要でないと認められる場合を除き、会
社がこれを負担することとします。
m. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役が監査を補助する弁護士、公認会計士、コンサルタントその他の外部アドバイザーを必要とする場合、
これを任用することを推進しております。
また、取締役及び使用人の監査役監査に対する理解を深め、監査役監査の環境を整備するよう努めておりま
す。
n. 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社グループ各社は、市民生活の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力との関係を一切遮断します。これら
の勢力、団体との取引関係を持たないことはもちろんのこと、不当な要求に対しても毅然とした態度で臨みこれ
を拒絶します。
また、反社会的勢力による不当要求事案等の発生時は、総務法務部を対応統括部署として、警察、暴力追放運
動推進センター及び顧問弁護士等の外部専門機関と連携し、適切に対応します。
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[業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要]
a. コンプライアンス体制について
当社は、コンプライアンス規程に基づき、当社グループ各社の使用人から、年に１回、当社の定める企業倫理
規準を遵守させる旨の書面の提出（電子的な方法による場合も含む。）を受けております。また、当社グループ
各社の取締役は、事業年度終了後、当該事業年度の業務執行に関する法令・定款の遵守並びに善管注意義務及び
忠実義務の履行を確認する書面を提出しております。
また、当社は、コンプライアンス委員会を半期に１回開催し、法令遵守・企業倫理遵守の徹底を図るための重
要方針の審議、立案及び推進を実施しております。
当社は、反社会的勢力との一切の関係を排除するために、反社会的勢力対策規程を定め、警察等外部の専門機
関と連携する等の体制を構築しております。
b. リスク管理体制について
当社は、品質、製品安全、情報セキュリティ、安全衛生等のリスクに関して、所管する部署又は委員会を定
め、規程、基準を整備し、また啓蒙活動を行っております。
また、当社は、当社グループ各社の存続及び信用に重要な影響を及ぼす、又は及ぼすと想定されるリスクが生
じた場合、取締役の中から選定された危機管理担当取締役に対し報告し、対応することとしております。
当社は、当社グループ内部通報制度を設け、さらに当社グループ取引先からの通報窓口を設置しております。
これらの通報制度の運用状況は、半年毎に開催するコンプライアンス委員会において、取締役及び監査役に対し
適切に報告されております。なお、当社は、内部通報プログラム規程において、内部通報を行った使用人が不利
な取扱いを受けないよう定めております。
内部監査部門は、内部監査計画に基づき、当社の各部門及び当社グループのリスクの識別・分析・対処方法の
評価を実施するとともに、内部統制に関わる監査、店舗監査等を実施しております。これらの監査結果は、四半
期毎に開催する監査報告会において、取締役及び監査役に対し適切に報告されております。
c. グループ会社管理体制について
当社は、関係会社管理規程に基づき、重要な事項の決定について事前に当社の承認を得るよう子会社に義務づ
けております。
また、当社は、関係会社管理規程に基づき、営業成績、財務状況その他重要な情報について子会社から適切に
報告させております。
d. 取締役の効率的な職務執行の体制について
当社は、法令に基づき、取締役会において報告又は決議された事項について取締役会議事録を作成し、適切に
保存、管理しております。
また、当社は、各種会議・委員会等において意思決定された重要な事項について、議事録等を作成のうえ、文
書管理規程に基づき、適切に保存、管理しております。
e. 監査役監査の実効性確保の体制
当社は、監査役が重要な会議・委員会等へ出席し、重要な文書を閲覧できるよう体制を整備しております。
また、当社は、監査役の職務を補助すべき使用人として、監査役専任スタッフを配置しております。当該使用
人は、その業務の遂行をするにあたって、監査役の指揮命令にのみ従い、その任命、異動及び評価については監
査役の承認を得て行っております。また、当該使用人と内部監査部門との定期的な情報共有体制等、監査役の職
務を補助するうえで必要となる環境を整備しております。
当社は、監査役の職務に必要でないと認められる場合を除き、監査役の職務の執行について生ずる費用の前
払、支出した費用の償還又は負担した債務の弁済に速やかに応じております。
当社は、取締役と監査役会又は監査役との間で意見交換を行う場を設ける等、監査役監査の環境整備に協力し
ております。
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[取締役会で決議できる株主総会決議事項]
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めある場合を除
き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等
を取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策を行うことを目的とするものであります。
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の行為に関する取
締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除
することができる旨を定款に定めております。これは、職務の遂行にあたり期待された役割を十分に発揮できる
ことを目的とするものであります。
[責任限定契約の内容の概要]
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、業務執行取締役等でない取締役及び監査役との間において、会
社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額
は、法令に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該業務執行取締役
等でない取締役及び監査役が責任の原因となった職務執行について善意でかつ重大な過失がないときに限られま
す。
[取締役の定数]
当社の取締役は12名以内とする旨を定款に定めております。
[取締役の選任の決議要件]
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の
１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議をもって行う旨、及び累積投票によらない旨を定款に
定めております。
[株主総会の特別決議要件]
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議
決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上を
もって行う旨を定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 3 名 （役員のうち女性の比率 23.1 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1971年５月 株式会社福田屋洋服店(現 当社)入社
同社取締役
1982年６月 同社専務取締役
1991年４月
有限会社ベアーズファクトリー(現 株式
会社アダストリア・ロジスティクス)代
表取締役社長
1993年３月 株式会社ポイント(現 当社)代表取締役
社長
2002年12月 波茵特股份有限公司(現 愛德利亞台灣股
份有限公司)董事長
2004年５月 株式会社ポイント(現 当社)代表取締役
代表取締役会長 福田 三千男 1946年７月10日 (注)３ 1,048
会長
2010年５月 同社代表取締役会長兼社長
2013年９月 株式会社アダストリアホールディングス
(現 当社)代表取締役会長
2015年５月
同社代表取締役会長兼最高経営責任者
(CEO)
2018年５月
当社代表取締役会長兼社長
2021年４月
株式会社BUZZWIT取締役会長(現任)
株式会社エレメントルール取締役会長
(現任)
2021年５月
当社代表取締役会長(現任)
2011年９月 株式会社トリニティアーツ(現 当社)代
表取締役社長
2013年４月 株式会社FRIENDS取締役
2013年９月 株式会社アダストリアホールディングス
(現 当社)取締役
Adastria Asia Co.,Ltd.董事
2014年２月
株式会社N9&PG(現 株式会社アダストリ
ア・ロジスティクス)取締役
2015年５月 株式会社アダストリアホールディングス
(現 当社)取締役上席執行役員
2016年６月 当社常務取締役
取締役社長 木村 治 1969年９月２日 (注)３ 23
2016年11月 peoples inc.株式会社取締役副社長
株式会社アリシア(現 株式会社BUZZWIT)
取締役副社長
2017年３月 株式会社エレメントルール取締役副社長
(現任)
2017年10月 株式会社ADASTRIA eat Creations代表取
締役社長(現任)
2018年３月 当社取締役副社長
2019年５月 久恩玖貿易(上海)有限公司董事(現任)
2020年２月 株式会社BUZZWIT取締役（現任）
2021年５月 当社取締役社長(現任)
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1991年４月 株式会社三和銀行(現 株式会社三菱UFJ
銀行)入行
2006年７月 株式会社ポイント(現 当社)入社 社長室
部長
2008年３月 同社執行役員 社長室 部長
2010年６月 同社執行役員 新規事業本部長
2012年３月 同社執行役員 戦略推進部長
2012年11月 同社常務執行役員 戦略推進部長兼雑貨
事業部長
2013年９月 株式会社アダストリアホールディングス
(現 当社)財務部長
2015年３月 同社上席執行役員 営業推進本部長
常務取締役 金銅 雅之 1967年12月５日 (注)３ 5
2016年３月 当社上席執行役員 営業統括本部長
2018年３月 当社上席執行役員 経営統括本部長兼海
外支援本部長
Adastria Asia Co.,Ltd.董事(現任)
方針(上海)商貿有限公司( 現 你可安(上
海)商貿有限公司) 董事(現任)
波茵特股份有限公司(現 愛德利亞台灣股
份有限公司)董事長(現任)
Adastria Korea Co.,Ltd.理事
2018年５月 当社取締役
2019年８月 愛徳利亜(上海)商貿有限公司董事(現任)
2021年５月 当社常務取締役(現任)
1999年４月 株式会社ファイブフォックス入社
2007年２月 株式会社ドロップ(現 当社)入社
2010年９月 株式会社トリニティアーツ(現 当社)ス
タディオクリップ事業部長
2012年３月 同社ニコアンド事業部長
2013年３月 同社執行役員 営業本部長
2014年５月 同社取締役 営業本部長
2015年３月 株式会社アダストリアホールディングス
(現 当社)執行役員 営業第２本部長
常務取締役 北村 嘉輝 1976年１月25日 2016年４月 Adastria Korea Co.,Ltd.代表理事 (注)３ 7
2018年３月 当社上席執行役員 営業統括本部長
Adastria Asia Co.,Ltd.董事(現任)
方針(上海)商貿有限公司( 現 你可安(上
海)商貿有限公司) 董事(現任)
波茵特股份有限公司(現 愛德利亞台灣股
份有限公司)董事(現任)
2019年５月 当社取締役
2019年８月 愛徳利亜(上海)商貿有限公司董事(現任)
2021年５月 当社常務取締役(現任)
2004年３月 株式会社イムズ入社
2005年４月 株式会社ポイント(現 当社)入社
2014年３月 株式会社アダストリアホールディングス
(現 当社) 海外事業本部 部長
2014年５月 Adastria Asia Co.,Ltd.董事長
2016年３月 当社コミュニケーションデザイン本部長
2017年３月 当社経営企画本部長
取締役 福田 泰生 1978年４月11日 (注)３ 202
2017年５月 当社取締役 経営企画本部長
2018年３月 当社取締役(現任)
Velvet,LLC マネジメントボード
Chairman(現任)
2018年５月 株式会社アダストリア・ゼネラルサポー
ト取締役(現任)
2019年５月 株式会社アダストリア・ロジスティクス
取締役(現任)
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1966年４月
日本アイ・ビー・エム株式会社入社
1993年１月 同社取締役副社長
1993年11月
プライスウォーターハウスコンサルタン
ト株式会社(現 PwCコンサルティング合
同会社)代表取締役会長
2000年５月
ジャスコ株式会社(現 イオン株式会社)
取締役相談役
2002年10月
IBMビジネスコンサルティングサービス
株式会社代表取締役会長
2004年２月
日本テレコム株式会社(現 ソフトバンク
株式会社)取締役代表執行役社長
2006年10月
株式会社RHJIインダストリアル・パート
ナーズ・アジア代表取締役社長
2007年５月 イオン株式会社社外取締役
2007年６月 旭テック株式会社社外取締役
取締役 倉重 英樹 1942年９月11日 (注)３ ―
2007年12月
株式会社RHJインターナショナル・ジャ
パン代表取締役会長
2008年５月
株式会社シグマクシス代表取締役CEO
2010年４月 同社代表取締役会長
2011年４月
株式会社アイ・ティ・フロンティア(現
日本タタ・コンサルタンシー・サービシ
ズ株式会社)取締役会長
2012年４月 同社代表取締役執行役員会長
2013年４月
株式会社シグマクシス代表取締役会長兼
社長
2013年９月 株式会社アダストリアホールディングス
(現 当社)社外取締役(現任)
2019年３月
株式会社シグマクシス代表取締役会長
(現任)
1973年６月
株式会社西友ストアー(現 合同会社西
友)入社
1993年５月
株式会社良品計画取締役総務人事部長
1999年５月
株式会社アール・ケイ・トラック(現 株
式会社良品計画)代表取締役社長
2000年５月
ムジ・ネット株式会社(現 株式会社MUJI
HOUSE)代表取締役社長
2001年１月 株式会社良品計画代表取締役社長
2001年４月
ムジ・ネット株式会社(現 株式会社MUJI
HOUSE)取締役
2002年２月
株式会社良品計画代表取締役社長兼執行
役員
2008年２月 同社代表取締役会長兼執行役員
2009年５月
ムジ・ネット株式会社(現 株式会社MUJI
HOUSE)代表取締役社長
取締役 松井 忠三 1949年５月13日 (注)３ 4
2010年10月 株式会社T&T(現 株式会社松井オフィス)
代表取締役社長(現任)
2013年６月 株式会社りそな銀行社外取締役
2013年９月 株式会社アダストリアホールディングス
(現 当社)社外取締役(現任)
2014年６月
株式会社りそなホールディングス社外取
締役(現任)
株式会社大戸屋ホールディングス社外取
締役
2015年５月
株式会社ネクステージ社外取締役(現任)
2016年６月
株式会社エヌ・シー・エヌ社外取締役
(現任)
2016年11月
株式会社サダマツ(現 フェスタリアホー
ルディングス株式会社)社外取締役
(現任)
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1998年５月
カリフォルニア大学バークレー校経営学
博士(Ph.D.)
1998年12月 一橋大学商学部専任講師
1999年４月
同大学大学院国際企業戦略研究科専任講
師
2002年６月
同大学大学院国際企業戦略研究科助教授
(2007年 助教授から准教授へ名称変更)
2010年３月
株式会社大塚家具社外取締役
取締役 阿久津 聡 1966年７月11日 (注)３ ―
2010年４月
情報・システム研究機構国立情報学研究
所連携研究部門客員教授
一橋大学大学院国際企業戦略研究科
(現 経営管理研究科)教授(現任)
2013年９月 株式会社アダストリアホールディングス
(現 当社)社外取締役(現任)
2017年６月 株式会社ノジマ社外取締役
1981年４月 株式会社奈良機械製作所入社
1988年５月
リーバイ・ストラウスジャパン株式会社
入社
1999年12月 同社マーケティング部長
2005年３月
スターバックスコーヒージャパン株式会
取締役 堀江 裕美 1956年６月19日 社広報本部長 (注)３ ―
2006年12月 同社マーケティング本部長
2010年８月
同社執行役員マーケティング統括
2016年５月 当社社外取締役(現任)
2017年３月 Haruka株式会社代表取締役(現任)
2021年３月 カンロ株式会社社外取締役(現任)
1976年４月 株式会社三菱銀行(現 株式会社三菱UFJ
銀行)入行
2006年１月 株式会社ポイント(現 当社)入社
同社顧問
2006年３月 同社執行役員管理本部長兼経理部長
2008年５月 同社取締役執行役員管理本部長
2010年５月 同社取締役常務執行役員管理本部長
常勤監査役 松田 毅 1953年２月５日 (注)４ 2
2013年６月 株式会社NATURAL NINE HOLDINGS
(現 株式会社アダストリア・ロジスティ
クス)監査役(現任)
2015年３月 株式会社アダストリアホールディングス
(現 当社)会長室顧問
2016年５月 当社監査役(現任)
1983年７月 株式会社ボストン・コンサルティング・
グループ入社
1986年６月 Goldman,Sachs＆Co.(現 The Goldman
Sachs Group,Inc.)入社
1988年10月 ゴールドマン・サックス証券会社(現
ゴールドマン・サックス証券株式会社)
入社
監査役 海老原 和彦 1958年３月５日 (注)４ ―
2002年９月 JPモルガン証券株式会社入社
2006年12月 株式会社シナジー取締役
2007年６月 早稲田大学大学院ファイナンス研究科ビ
ジネスアカデミー非常勤講師
2013年12月 株式会社アークアカデミー(ベトナム)日
越EPA外務省委託事業日本語講師・教務
2016年５月 当社社外監査役(現任)
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1983年４月 株式会社富士銀行(現 株式会社みずほ銀
行)入行
1990年10月 監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人
トーマツ)入所
1994年３月 公認会計士登録
2007年１月 新日本監査法人(現 EY新日本有限責任監
査法人)入所
2015年１月 葉山良子公認会計士事務所代表(現任)
2015年６月 株式会社ココスジャパン社外監査役
監査役 葉山 良子 1959年10月７日 (注)５ ―
2016年５月 スギホールディングス株式会社社外取締
役(現任)
2016年８月 日本公認会計士協会専門研究員(現任)
2017年６月 株式会社ココスジャパン社外取締役
2018年５月 当社社外監査役(現任)
2020年３月 株式会社ダイナックホールディングス社
外取締役( 監査等委員) (現任)
2020年６月 株式会社ゼンショーホールディングス社
外取締役(現任)
1988年４月 弁護士登録(第一東京弁護士会)
ブラウン・守谷・帆足・窪田法律事務所
入所
1994年２月 龍土綜合法律事務所入所
2006年１月 真和総合法律事務所入所 パートナー
監査役 松村 眞理子 1959年９月24日 (注)６ ―
(現任)
2017年２月 株式会社ファンドクリエーショングルー
プ社外監査役(現任)
2018年６月 明治ホールディングス株式会社社外取締
役(現任)
2019年５月 当社社外監査役(現任)
計 1,293
(注) １．倉重 英樹、松井 忠三、阿久津 聡、堀江 裕美の４名は、社外取締役であります。
２．海老原 和彦、葉山 良子、松村 眞理子の３名は、社外監査役であります。
３．2021年５月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年後の定時株主総会終結の時まで
４．2020年５月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年後の定時株主総会終結の時まで
５．2018年５月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年後の定時株主総会終結の時まで
６．2019年５月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年後の定時株主総会終結の時まで
７．取締役 福田 泰生は、代表取締役会長 福田 三千男の長男であります。
８．当社は執行役員制度を導入しております。なお、執行役員は以下の９名で構成されております。
上席執行役員 大屋 守、林 正武、山田 久仁、岩越 逸郎
執行役員 小林 千晃、星野 明、新谷 亮 、田中 順一、櫻井 裕也
９．波茵特股份有限公司は、2020年３月２日付で、愛德利亞台灣股份有限公司に商号変更いたしました。
10．方針(上海)商貿有限公司は、2020年11月13日付で、你可安(上海)商貿有限公司に商号変更いたしました。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は４名、社外監査役は３名であります。
当該社外取締役４名及び社外監査役３名と当社の間には、一部の社外取締役が「 (2) 役員の状況 ① 役員一覧」
に記載のとおり当社株式を保有していることを除き、人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありま
せん。
取締役倉重英樹氏はグローバル企業での豊富な経験や幅広い見識を有しており、健全かつ効率的な経営の推進に
ついてご指導いただくため選任しております。当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定
し、当該取引所に届け出ております。
取締役松井忠三氏は大手企業（小売業）の経営者として培ってきた経験や見識を有しており、当社の経営に活か
すことができることから選任しております。当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、
当該取引所に届け出ております。
取締役阿久津聡氏はマーケティングの専門家として数多くの実績を有しており、当社のマーケティングビジネス
全般に有益な助言等をいただき、事業展開戦略を中心に当社の経営に活かすことができることから選任しておりま
す。当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、当該取引所に届け出ております。
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取締役堀江裕美氏は大手企業（小売業・飲食業）の広報・マーケティング部門の責任者として数多くの実績を有
しており、当社の経営に活かすことができることから選任しております。当社は同氏を東京証券取引所の定めに基
づく独立役員として指定し、当該取引所に届け出ております。
監査役海老原和彦氏は投資銀行業務を行う会社における豊富な経験と専門的な知識を当社の監査に反映していた
だくため選任しております。当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、当該取引所に届
け出ております。
監査役葉山良子氏は公認会計士としての専門的知見並びに監査法人での監査に関する豊富な経験及び見識を当社
の監査に反映していただくことができることから選任しております。当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく
独立役員として指定し、当該取引所に届け出ております。
監査役松村眞理子氏は弁護士としての専門的知見及び企業法務に係る豊富な経験及び見識を当社の監査に反映し
ていただくことができることから選任しております。当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として
指定し、当該取引所に届け出ております。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準として「独立取締役選任基準」を定めており、「コー
ポレートガバナンス・ガイドライン」（※）にて開示しております。社外取締役である倉重英樹、松井忠三、阿久
津聡及び堀江裕美の各氏は、いずれも当社が定めた「独立取締役選任基準」及び東京証券取引所の定めに基づく独
立役員の要件を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断しております。
（※）「コーポレートガバナンス・ガイドライン」は、当社コーポレートサイトに掲載しております。
https://www.adastria.co.jp/ir/management/governance/
当社は、社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針は特に定めておりませんが、監査
役としての適格性、独立性を備え、任期完遂できる人材を選任することとしております。社外監査役である海老原
和彦、葉山良子及び松村眞理子の各氏は、いずれも東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしてお
り、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断しております。
当社の社外取締役は、原則として全ての取締役会に出席し、経営者又は専門的な見地からの発言や意見により、
取締役会の意思決定に貢献しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査部、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
当社の社外監査役は、定例の取締役会に出席しており、報告事項や決議事項について適宜意見を述べるほか、重
要な案件については、事前に監査役会にて協議の上、取締役会に臨んでおります。また、執行会議においても可能
な限り出席し、業務運営の状況把握に努めております。
当社の社外取締役及び社外監査役は、内部監査、監査役監査及び会計監査について取締役会、監査役会及びコー
ポレートガバナンス委員会などを通じて、必要に応じて意見を述べております。また、社外監査役は内部監査部と
定期的会合を行っており活動状況の把握や情報意見の交換を通じて相互連携をしております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は監査役４名で構成されております。
監査役には金融機関出身者２名、公認会計士１名、弁護士１名を選任しており、財務・会計・法務に関する十分
な知識を有しております。
なお、監査役会は、必要な調査・情報収集等を行って監査役を補助する監査役スタッフを配置しております。
各監査役は監査役会で定めた監査方針、職務の分担等に従い、取締役会や執行会議等への出席や重要書類の閲覧
等を通じ、取締役の職務執行の監査を行っております。
監査役と会計監査人とは、毎期定期的に会合を行っております。期初には当期会計監査計画の協議と会計監査計
画書による確認を行うとともに、四半期末並びに期末に監査又はレビュー結果の報告を受けております。期末には
期末決算に係る会計監査人からの監査報告書の受領と質疑応答、及び監査役会の監査報告書の呈示を行っておりま
す。このほか、必要に応じて、随時意見交換を行っております。
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当事業年度において当社は監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであり
ます。
区分 氏名 監査役会出席状況
常勤監査役 松田 毅 全13回中13回（100％）
社外監査役 海老原 和彦 全13回中13回（100％）
社外監査役 葉山 良子 全13回中13回（100％）
社外監査役 松村 眞理子 全13回中13回（100％）
監査役会における主な検討事項として、監査の方針・計画、会計監査人の報酬・選任に関する同意等、会計監査
人の監査の方法及び結果の相当性、法令及び定款、監査役会規程で定められた決議案件、取締役会に上程される議
案の内容の事前審議・検証、事業報告及び附属明細書の適法性、取締役の職務執行の妥当性、内部統制システムの
整備・運用状況等について検討を行っております。
また、監査役の活動として、当社取締役及び執行役員等との意見交換、当社取締役会、執行会議その他の重要な
会議への出席、重要な決議書類等の閲覧、当社及び子会社における業務並びに財産状況の調査、子会社取締役及び
監査役等との意見交換、会計監査人からの監査の実施状況・結果報告の確認、内部監査部門の監査の状況確認等を
行っております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査については、６名の専任者によって構成されている内部監査部が、期初に定めた監査方針及び監
査計画に基づき、当社及び連結子会社の監査を実施しております。
期初に監査方針及び監査計画について監査役と協議すると共に、内部監査部が実施する社内監査の際には、必要
に応じて監査役も同席し、監査資料の閲覧や質疑応答を行っております。また、店舗等の往査に際しては、適宜監
査役が同行し、その監査調査書を閲覧し、必要に応じて意見を述べております。監査役は、内部監査部による業務
執行の適正性の監査結果や内部統制システムの有効性の評価結果について適宜報告を受け、必要に応じて改善策の
提言を行っております。監査役と内部監査部は、お互いの活動状況の把握や情報・意見の交換が容易に行える環境
にあります。
内部監査部は、社内取締役、本部長や監査役が出席する内部監査報告会を四半期に一度開催し、活動内容や監査
結果を報告すると共に、改善策等について協議を行っております。
内部監査部と会計監査人とは、定期的に情報を共有するなどの連携を図っております。期初に内部統制システム
の監査計画の確認を行ったうえで、適宜、その評価状況及び評価結果の共有を行っております。また、期末には会
計監査人からの監査報告書の受領と質疑応答を行っております。このほか、必要に応じて、随時意見交換を行って
おります。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b. 継続監査期間
24年間
c. 業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 ： 坂本一朗、菊池寛康
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他13名です。
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e. 監査法人の選定方針と理由
当社は、監査役会で定めた会計監査人の選定及び評価基準に沿って、監査法人の概要、品質管理体制、監査の
実施体制、監査報酬見積額の適切性等を勘案し、会計監査人に求められる独立性と専門性を有しているか否かに
ついて確認を行い、会計監査人を選定しております。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の
解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会はこれを株主総会に提出します。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査
役全員の同意に基づき会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集さ
れる株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告します。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、会計監査人が、監査役会で定めた解任又は不再任の決定の方針に定める項目に該当していないこ
とを確認し、また、監査役会で定めた評価基準に従い、監査法人の独立性、品質管理の状況、監査の実施状況及
び監査報酬の適切性等について確認を行いました。この結果、有限責任監査法人トーマツを会計監査人として再
任することに関し、監査役会として異議がないことを決議しております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 67 ― 67 2
連結子会社 ― ― ― ―
計 67 ― 67 2
当社における非監査業務は、会計に関するアドバイザリー業務等であります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（ デロイト・トウシュ・トーマツグループ ）に対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 26 15 24 25
連結子会社 17 ― 21 2
計 44 15 45 28
当社における非監査業務は、税務に関するアドバイザリー業務等であります。
また、連結子会社における非監査業務は、 税務事項に関する助言・指導等 であります。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
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d. 監査報酬の決定方針
会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況（従前の事業年度における職務遂行状況を含む）及び
報酬見積りの算出根拠等が適切であるかについて確認し、監査役会の同意のもと、取締役会において監査報酬の
額を決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等につ
いて検討した結果、会計監査人の報酬等の額は適切であるとの判断をし、会社法第399条第１項の同意を行ってお
ります。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a. 役員報酬における基本方針
・短期及び中長期の業績との連動並びに企業価値創造の対価としての報酬体系とする。
・優秀な経営人材を確保し、持続的な発展に資する報酬内容とする。
・報酬水準は同業他社、他業種同規模他社や経済・社会情勢等を踏まえたうえでの適正性を重視した報酬内容
とする。
なお、社外取締役及び監査役の報酬については、その役割及び独立性の観点から、固定報酬である基本報酬の
みとしております。
b. 役員報酬における報酬水準 並びに 報酬構成割合
当社を取り巻く経営環境を踏まえながら、企業価値の向上に向けたインセンティブとなるよう、同業他社や同
規模企業の報酬水準をベンチマークとして調査分析を定期的に行い、役員報酬における基本方針に基づき報酬水
準並びに社外取締役を除く取締役の報酬構成割合を設定しております。なお、基本報酬と業績連動報酬の割合に
ついては、全ての役位において同じ割合としております。
c. 役員報酬における株主総会決議
●取締役
≪金銭報酬≫
2020年５月28日開催の第70回定時株主総会において、年額560百万円以内（うち、社外取締役分は年額70百万
円以内）と決議されております。
第71回定時株主総会が終了した時点における取締役の員数は９名（うち、社外取締役４名）です。
≪株式報酬≫
2016年５月26日開催の第66回定時株主総会において導入が決議され、2020年５月28日開催の第70回定時株主
総会において、制度内容を一部改定し、以下のとおり決議されております。
なお、本制度は社外取締役及び国内非居住者を対象から除いております。
第70回定時株主総会が終了した時点における本制度の対象となる取締役の員数は５名です。
＜対象期間（３事業年度）＞
当社が拠出する金員の上限 732百万円
交付する当社株式数の上限 333,000株（１事業年度当たり111,000株）
●監査役
≪金銭報酬≫
2020年５月28日開催の第70回定時株主総会において、年額70百万円以内と決議されております。
第71回定時株主総会が終了した時点における監査役の員数は４名です。
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d. 役員報酬における決定に関与する委員会及び 取締役会 の活動内容
社外取締役を委員長とし、社外取締役を主な構成員とする任意の委員会である指名・報酬諮問委員会を設置
し、取締役の報酬決定の公平性、妥当性、透明性を確保しております。指名・報酬諮問委員会は、取締役会の諮
問機関として、取締役の報酬に関する制度設計や報酬額等について審議し、審議の内容及び結果を取締役会に答
申しております。第71期は６回開催致しました。
取締役会は、2020年５月28日、2021年３月18日及び2021年４月21日開催の取締役会において、指名・報酬諮問
委員会からの答申を踏まえ、取締役の報酬額を決定しております。
e. 取締役（社外取締役を除く）の報酬
基本報酬、単年度業績連動報酬及び中期インセンティブを基本的枠組みとして構成しております。
なお、報酬については、株主総会において決議された金額の範囲内で、指名・報酬諮問委員会において、担当
する役責、業績等の要素を基準として検討・審議のうえ、取締役会において決定しております。
≪基本報酬≫
役責に応じて支給額を決定しております。
≪業績連動報酬≫
役位及び業績達成度に応じて、基準額の０％～200％の範囲で支給額を決定しております。
業績評価の指標は、短期及び中長期の業績との連動並びに企業価値創造を目指す基本方針に基づき、毎年
の売上高の昨対比並びに売上高及び営業利益を採用しております。
≪業績連動型株式報酬≫
役位及び業績達成度に応じて、基準交付株式数の０％～200％の範囲で交付予定株式のポイント数を決定し
ております。
業績評価の指標は、短期及び中長期の業績との連動並びに企業価値創造を目指す基本方針に基づき、毎年
の売上高の昨対比並びに営業利益及び営業利益率を採用しております。
なお、2021年２月期の業績指標の目標及び実績は以下の通りです。
2020年２月期実績 2021年２月期 実績
業績評価指標
（百万円） （百万円）
連結売上高昨対比 222,376 183,870
支給係数100％
2021年２月期 実績
業績評価指標 のための目標
（百万円）
（百万円）
連結売上高 230,400 183,870
連結営業利益 13,650 766
連結営業利益率 5.9％ 0.4％
2021年２月期の業績連動報酬及び業績連動型株式報酬の算定にあたっては、新型コロナウイルス感染拡大によ
る事業と市場への影響を踏まえ、業績評価指標の実績の一部補正を行っております。
f. 社外取締役の報酬
業務執行から独立した客観的な立場から当社の経営を監督するという役割に鑑み、基本報酬のみにより構成し
ております。
なお、報酬については、株主総会において決議された金額の範囲内で、指名・報酬諮問委員会において、役責
を基準として検討・審議のうえ、取締役会において決定しております。
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g. 監査役の報酬
コーポレートガバナンス全般の監査・監督を行う独立した客観的な立場である役割に鑑み、基本報酬のみによ
り構成しております。
なお、報酬については、株主総会において決議された金額の範囲内で、職務の分担等に応じて監査役の協議に
より決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
基本報酬 賞与 株式報酬
(名)
取締役
321 190 55 76 5
(社外取締役を除く)
監査役
20 20 ― ― 1
(社外監査役を除く)
社外役員 71 71 ― ― 7
(注) １．賞与は、当事業年度に計上した役員賞与引当金繰入額及び役員賞与引当金戻入額を含んでおります。
２．株式報酬は、業績連動型株式報酬制度「役員報酬ＢＩＰ信託」の、当事業年度に計上した役員株式給付引当
金繰入額及び役員株式給付引当金戻入額を含んでおります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とし
て保有する株式を純投資目的の投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分し
ております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、事業上の長期的な関係の維持・強化に繋がり、当社の企業価値の向上に資すると判断する場合に
は、上場株式を保有致します。
株式の保有にあたっては、毎年、取締役会において、当該政策保有に関する方針に基づき、保有株式につい
てリターンとリスクなどを踏まえた中長期的な経済合理性や将来の見通しを検証し、保有要否の確認を行いま
す。保有要否の検証においては、個別の銘柄について、投資先企業との取引の状況、事業への影響、保有に伴
う便益やリスク等を考慮しております。なお、検証の結果、保有の合理性が認められなくなったと判断される
銘柄については売却を行い、縮減を図っております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 5 240
非上場株式以外の株式 1 19
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
取引先との協力関係強化のための出
非上場株式 1 20
資
同社の取引先持株会に加入している
非上場株式以外の株式 1 1 ことから、保有株式数が増加してお
ります。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 ― ―
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
安定的な営業関係取引の維持・強化を目的と
11,105 10,091
イオンモール株 して保有しております。また、同社の取引先
無
式会社 持株会に加入していることから、保有株式数
19 15
が増加しております。
(注) １．イオンモール株式会社は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、上位60銘柄について
記載しております。
２．保有目的及び当社の株式の保有の有無については、当事業年度末時点のものを記載しております。
３． 定量的な保有効果については、記載が困難であります。保有の合理性の検証方法については、「② 保有目的
が純投資目的以外の目的である投資株式 ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の
保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおり、毎年、取締役会において、個別の銘
柄ごとに保有効果を検証しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 連結財務諸表
当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基
づいて作成しております。
(2) 財務諸表
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年３月１日から2021年２月28日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2020年３月１日から2021年２月28日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、セミナー等に参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年２月29日) (2021年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 26,462 24,179
受取手形及び売掛金 9,954 9,751
※１ 15,008 ※１ 15,718
たな卸資産
その他 1,877 1,995
△ 68 △ 74
貸倒引当金
流動資産合計 53,234 51,569
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 6,001 6,010
△ 2,063 △ 2,318
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 3,937 3,691
店舗内装設備
32,668 32,901
△ 27,318 △ 28,678
減価償却累計額
店舗内装設備(純額) 5,349 4,222
※２ 2,366 ※２ 2,366
土地
建設仮勘定 53 38
その他 5,828 7,042
△ 2,271 △ 2,785
減価償却累計額
その他（純額） 3,557 4,257
有形固定資産合計 15,265 14,577
無形固定資産
のれん 478 113
5,799 7,179
その他
無形固定資産合計 6,278 7,292
投資その他の資産
投資有価証券 242 260
長期貸付金 2 1,065
※３ 15,959 ※３ 15,162
敷金及び保証金
繰延税金資産 6,960 6,463
その他 249 243
△ 268 △ 1,184
貸倒引当金
投資その他の資産合計 23,146 22,010
固定資産合計 44,689 43,880
資産合計 97,924 95,449
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年２月29日) (2021年２月28日)
負債の部
流動負債
※３ 7,900 ※３ 9,548
支払手形及び買掛金
電子記録債務 9,020 7,360
リース債務 1,178 672
未払金 11,500 14,040
未払法人税等 3,130 4,151
賞与引当金 2,188 2,170
ポイント引当金 1,937 1,285
その他の引当金 279 420
327 1,405
その他
流動負債合計 37,462 41,055
固定負債
リース債務 2,123 2,966
繰延税金負債 78 －
引当金 396 356
823 370
その他
固定負債合計 3,421 3,692
負債合計 40,883 44,747
純資産の部
株主資本
資本金 2,660 2,660
資本剰余金 7,213 7,213
利益剰余金 51,079 48,479
△ 4,372 △ 7,917
自己株式
株主資本合計 56,580 50,435
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 0 0
繰延ヘッジ損益 6 34
454 231
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 461 266
純資産合計 57,041 50,701
負債純資産合計 97,924 95,449
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
売上高 222,376 183,870
98,993 83,744
売上原価
売上総利益 123,383 100,125
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 8,104 7,163
貸倒引当金繰入額 △ 22 47
役員報酬 394 457
給料及び賞与 31,388 29,195
賞与引当金繰入額 2,151 2,152
福利厚生費 5,197 4,956
地代家賃 34,334 29,220
リース料 451 482
減価償却費 7,304 6,841
のれん償却額 167 157
21,025 18,683
その他
販売費及び一般管理費合計 110,497 99,358
営業利益 12,885 766
営業外収益
受取利息 66 69
受取配当金 23 2
為替差益 － 75
デリバティブ評価益 59 －
受取設備負担金 50 60
電力販売収益 37 36
雇用調整助成金 － 1,767
324 551
その他
営業外収益合計 561 2,562
営業外費用
支払利息 140 160
為替差損 376 －
デリバティブ評価損 － 89
86 97
その他
営業外費用合計 602 346
経常利益 12,843 2,981
特別損失
※１ 2,815 ※１ 1,322
減損損失
貸倒引当金繰入額 － 874
事業整理損 － 137
災害による損失 28 －
75 －
投資有価証券売却損
特別損失合計 2,920 2,335
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
9,923 646
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
4,250 962
△ 690 377
法人税等調整額
法人税等合計 3,560 1,340
当期純利益又は当期純損失（△） 6,363 △ 693
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
6,363 △ 693
帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
当期純利益又は当期純損失（△） 6,363 △ 693
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 7 0
繰延ヘッジ損益 15 27
261 △ 222
為替換算調整勘定
※１ 283 ※１ △ 195
その他の包括利益合計
包括利益 6,646 △ 888
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 6,646 △ 888
非支配株主に係る包括利益 － －
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有価 その他の包
純資産合計
株主資本 繰延ヘッジ 為替換算
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 証券評価差 括利益累計
合計 損益 調整勘定
額金 額合計
当期首残高 2,660 7,227 47,469 △ 4,575 52,781 △ 7 △ 8 193 177 52,959
会計方針の変更によ
△ 134 △ 134 － △ 134
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
2,660 7,227 47,335 △ 4,575 52,647 △ 7 △ 8 193 177 52,825
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,619 △ 2,619 － △ 2,619
親会社株主に帰属す
6,363 6,363 － 6,363
る当期純利益
自己株式の取得 △ 3 △ 3 － △ 3
自己株式の処分 0 0 － 0
株式給付信託による
△ 131 △ 131 － △ 131
自己株式の取得
株式給付信託による
192 192 － 192
自己株式の処分
株式給付信託に対す
△ 14 145 131 － 131
る自己株式の処分
株主資本以外の項目
－ 7 15 261 283 283
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 － △ 14 3,743 202 3,932 7 15 261 283 4,216
当期末残高 2,660 7,213 51,079 △ 4,372 56,580 △ 0 6 454 461 57,041
当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有価 その他の包
純資産合計
株主資本 繰延ヘッジ 為替換算
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 証券評価差 括利益累計
合計 損益 調整勘定
額金 額合計
当期首残高 2,660 7,213 51,079 △ 4,372 56,580 △ 0 6 454 461 57,041
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,906 △ 1,906 － △ 1,906
親会社株主に帰属す
△ 693 △ 693 － △ 693
る当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 3,673 △ 3,673 － △ 3,673
自己株式の処分 0 0 － 0
株式給付信託による
128 128 － 128
自己株式の処分
株主資本以外の項目
－ 0 27 △ 222 △ 195 △ 195
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 － － △ 2,599 △ 3,544 △ 6,144 0 27 △ 222 △ 195 △ 6,339
当期末残高 2,660 7,213 48,479 △ 7,917 50,435 0 34 231 266 50,701
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 9,923 646
減価償却費 7,599 7,156
減損損失 2,815 1,322
事業整理損 － 137
災害損失 28 －
のれん償却額 167 157
受取利息及び受取配当金 △ 89 △ 71
支払利息 140 160
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 22 921
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 317 △ 17
ポイント引当金の増減額（△は減少） 852 △ 651
投資有価証券売却損益（△は益） 75 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 164 190
たな卸資産の増減額（△は増加） 2,546 △ 771
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,973 3
未払金の増減額（△は減少） 302 △ 175
未払消費税等の増減額（△は減少） 1,374 2,977
545 644
その他
小計 23,804 12,630
利息及び配当金の受取額
31 13
利息の支払額 △ 103 △ 160
△ 2,880 △ 550
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 20,850 11,933
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 4,070 △ 3,807
無形固定資産の取得による支出 △ 3,284 △ 2,695
投資有価証券の取得による支出 △ 1 △ 21
投資有価証券の売却による収入 498 －
長期貸付けによる支出 － △ 1,091
敷金及び保証金の差入による支出 △ 801 △ 663
敷金及び保証金の回収による収入 1,178 920
△ 164 △ 7
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 6,645 △ 7,366
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） △ 2,505 －
配当金の支払額 △ 2,620 △ 1,907
自己株式の取得による支出 △ 7 △ 3,677
リース債務の返済による支出 △ 1,309 △ 1,255
3 0
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 6,439 △ 6,840
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 35 △ 22
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 7,729 △ 2,294
現金及び現金同等物の期首残高 18,647 26,377
※１ 26,377 ※１ 24,082
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 14 社
主要な連結子会社の名称
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
当連結会計年度において、新たに設立した株式会社ADOORLINKを連結の範囲に含めております。
また、波茵特股份有限公司は、2020年３月２日付で愛德利亞台灣股份有限公司、方針(上海)商貿有限公司は、
2020年11月13日付で你可安(上海)商貿有限公司に商号変更しております。
（注）Adastria Korea Co.,Ltd.は、2021年３月22日付で清算結了しております。
なお、すべての子会社を連結しているため、非連結子会社はありません。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用している非連結子会社及び関連会社はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、Adastria Asia Co.,Ltd.、愛徳利亜(上海)商貿有限公司、你可安(上海)商貿有限公司、愛
德利亞台灣股份有限公司、Adastria Korea Co.,Ltd.、Adastria USA,Inc.、Velvet,LLC及びその他海外子会社１
社の決算日は12月31日、株式会社BUZZWIT、株式会社エレメントルール及びその他国内子会社２社の決算日は１月
31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、当
該連結子会社の決算日から連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結決算上必要な調整を
行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
・その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ取引により生じる正味の債権及び債務
時価法
③ たな卸資産
商品
主に個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
主に定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以
降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）
主な耐用年数
・建物及び構築物 ３～50年
・店舗内装設備 ５年
・その他（工具、器具及び備品） ２～20年
② 無形固定資産
定額法（なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（主に５年）に基づく定
額法）
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(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当連結会計年度の負担すべき額を計上し
ております。
③ ポイント引当金
顧客に付与したお買い物ポイントについて将来の使用に備えるため、当連結会計年度末における将来使
用見込額を計上しております。
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場
により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。また、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処
理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 為替予約
ヘッジ対象 外貨建債務
③ ヘッジ方針
実需に基づいた外貨建取引の為替相場変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行い、投機的な取引
は行わない方針であります。また、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一であることから、ヘッジ開始時及びその後も継続し
て、相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定されるため、ヘッジ有効性評価
を省略しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その投資効果の発現する期間を個別に見積り、20年以内の合理的な期間で均等
償却を行っております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な
預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月
以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2023年２月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「長期貸付金」は、金額的重要性
が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、
前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた252
百万円は、「長期貸付金」２百万円、「その他」249百万円として組み替えております。
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(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、執行役員（取締役兼務執行役員を除く。）及び経営幹部社員（以下「執行役員等」という。）を対
象に、当社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的に、インセンティブプラン
「株式付与ＥＳＯＰ信託」（以下「本制度」という。）を導入しております。
１．取引の概要
本制度は、当社が、受益者要件を充足する執行役員等を受益者として、当社株式の取得資金を拠出するこ
とにより信託を設定し、当該信託は、当社株式を取得します。その後、株式交付規程に従い、所定の要件を
満たす執行役員等に、職位、個人評価及び業績に応じてポイントを付与し、当該ポイント数に応じて、当社
株式の交付を行う制度です。なお、当該信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するた
め、執行役員等の負担はありません。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する自社の株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に
自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度1,154百万円、
353千株、当連結会計年度1,070百万円、327千株であります。
(取締役を対象とする業績連動型株式報酬制度)
当社は、取締役（社外取締役及び国内非居住者を除く。）を対象に、当社の中長期的な業績向上と企業価値
増大への貢献意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「役員報酬ＢＩＰ信託」（以下「本制
度」という。）を導入しております。
１．取引の概要
本制度は、当社が、受益者要件を充足する対象取締役を受益者として、当社株式の取得資金を拠出するこ
とにより信託を設定し、当該信託は、当社株式を取得します。その後、株式交付規程に従い、所定の要件を
満たす対象取締役に、評価対象事業年度における役位及び業績達成度に応じてポイントを付与し、各評価対
象事業年度開始から２年間の据置期間の後、当該ポイント数に応じて、役員報酬として当社株式及び当社株
式の換価処分金相当額の金銭の交付及び給付を行い、交付後１年が経過するまで継続保有とする制度です。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する自社の株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に
自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度522百万円、181
千株、当連結会計年度478百万円、166千株であります。
(新型コロナウイルス感染症の影響)
新型コロナウイルスの流行は世界経済に大きな影響を与えましたが、今後ワクチンの普及や各国の金融緩
和、景気対策によって緩やかな景気回復が期待される状況にあります。一方、国内の足元の状況は、商業施設
の営業時間短縮や来店客数減少が継続していることもあり、停滞した国内消費需要が上昇に転ずるには、まだ
一定の期間を要するものと考えております。
当社は外部の情報等を踏まえて、今後も当該影響が継続するとの仮定のもと、固定資産に関する減損損失等
の会計上の見積りを行っております。
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(連結貸借対照表関係)
※１．たな卸資産の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年２月29日 ) ( 2021年２月28日 )
商品 14,863 百万円 15,607 百万円
原材料及び貯蔵品 145 百万円 111 百万円
計 15,008 百万円 15,718 百万円
※２．国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年２月29日 ) ( 2021年２月28日 )
土地 169 百万円 169 百万円
※３．担保提供資産及び担保付債務
(1) 担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年２月29日 ) ( 2021年２月28日 )
敷金及び保証金 100 百万円 100 百万円
(2) 上記に対応する債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年２月29日 ) ( 2021年２月28日 )
買掛金 100 百万円 100 百万円
４．当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約及び貸出コミットメン
ト契約を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年２月29日 ) ( 2021年２月28日 )
当座貸越極度額
50,000百万円 80,000百万円
及び貸出コミットメントの総額
借入実行残高 ―百万円 ―百万円
差引額 50,000百万円 80,000百万円
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(連結損益計算書関係)
※１．減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日 )
用途及び場所 種類 金額
店舗
建物及び構築物 211 百万円
(日本国内)
大阪府９店舗,東京都７店舗,神奈川県６店舗,他15道府
県26店舗
店舗内装設備 545 百万円
合計48店舗
(海外)
その他 547 百万円
17店舗
その他 ソフトウェア 1,511 百万円
計 2,815 百万円
当社グループは、各店舗をキャッシュ・フローを生み出す最小単位として資産のグルーピングを行って
おり、営業損益が継続してマイナス等である資産グループについて、減損の兆候を判定しております。
減損対象になった資産は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として、特別損
失に計上しております。
また、システム開発計画の変更によって今後の利用が見込めなくなったソフトウェアについて、帳簿価
額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として、特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定された価額としております。使用価値は、将来キャッシュ・
フローがマイナスである場合、零として評価しております。
当連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日 )
用途及び場所 種類 金額
店舗 他
建物及び構築物 138 百万円
(日本国内)
東京都28店舗,大阪府13店舗,愛知県11店舗
店舗内装設備 885 百万円
兵庫県・福岡県各６店舗,他18道府県42店舗
合計106店舗
(海外)
その他 43 百万円
11店舗,事務所 他
のれん 203 百万円
その他
その他 51 百万円
計 1,322 百万円
当社グループは、各店舗をキャッシュ・フローを生み出す最小単位として資産のグルーピングを行って
おり、営業損益が継続してマイナス等である資産グループについて、減損の兆候を判定しております。
減損対象になった資産は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として、特別損
失に計上しております。
また、のれんについては、取得時に検討した事業計画において、当初想定した収益が見込めなくなった
ことから、対象のれんの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として、特別損失に
計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定された価額としております。使用価値は、将来キャッシュ・
フローを4.2％～17.0％で割り引いて算定しており、マイナスである場合、零として評価しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日 ) 至 2021年２月28日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △69 百万円 0 百万円
75 百万円 － 百万円
組替調整額
税効果調整前
6 百万円 0 百万円
0 百万円 0 百万円
税効果額
その他有価証券評価差額金 7 百万円 0 百万円
繰延ヘッジ損益
当期発生額 22 百万円 39 百万円
－ 百万円 － 百万円
組替調整額
税効果調整前
22 百万円 39 百万円
△6 百万円 △12 百万円
税効果額
繰延ヘッジ損益 15 百万円 27 百万円
為替換算調整勘定
当期発生額
261 百万円 △193 百万円
－ 百万円 － 百万円
組替調整額
税効果調整前
261 百万円 △193 百万円
－ 百万円 △29 百万円
税効果額
為替換算調整勘定 261 百万円 △222 百万円
その他の包括利益合計 283 百万円 △195 百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日 ）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 48,800 － － 48,800
合計 48,800 － － 48,800
自己株式
普通株式 1,736 63 120 1,679
合計 1,736 63 120 1,679
(注) １．当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式の普通株式の株式数には、「株式付与ＥＳＯＰ信
託」の信託財産として保有する当社株式がそれぞれ、388千株、353千株含まれております。
２．当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式の普通株式の株式数には、「役員報酬ＢＩＰ信託」
の信託財産として保有する当社株式がそれぞれ、143千株、181千株含まれております。
３．自己株式の普通株式の主な増加は、「役員報酬ＢＩＰ信託」の取得61千株によるものであります。
４．自己株式の普通株式の主な減少は、「役員報酬ＢＩＰ信託」への第三者割当による自己株式の処分61千
株、「株式付与ＥＳＯＰ信託」による交付31千株及び売却３千株、「役員報酬ＢＩＰ信託」による交付11
千株及び売却12千株であります。
２ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
2019年４月４日
普通株式 1,427 百万円 30 円 2019年２月28日 2019年５月９日
取締役会
2019年９月30日
普通株式 1,191 百万円 25 円 2019年８月31日 2019年10月21日
取締役会
(注) １．2019年４月４日取締役会決議よる配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金15百万円
が含まれております。
２．2019年９月30日取締役会決議よる配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金13百万円
が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額
2020年４月３日
普通株式 1,191 百万円 25 円 利益剰余金 2020年２月29日 2020年５月11日
取締役会
(注) 2020年４月３日取締役会決議よる配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金13百万円が含
まれております。
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当連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日 ）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 48,800 － － 48,800
合計 48,800 － － 48,800
自己株式
普通株式 1,679 2,001 41 3,639
合計 1,679 2,001 41 3,639
(注) １．当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式の普通株式の株式数には、「株式付与ＥＳＯＰ信
託」の信託財産として保有する当社株式がそれぞれ、353千株、327千株含まれております。
２．当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式の普通株式の株式数には、「役員報酬ＢＩＰ信託」
の信託財産として保有する当社株式がそれぞれ、181千株、166千株含まれております。
３．自己株式の普通株式の主な増加は、2020年10月15日開催の取締役会決議に基づき市場から買受けたもの
2,000千株によるものであります。
４．自己株式の普通株式の主な減少は、「株式付与ＥＳＯＰ信託」による交付22千株及び売却２千株、「役員
報酬ＢＩＰ信託」による交付７千株及び売却７千株であります。
２ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
2020年４月３日
普通株式 1,191 百万円 25 円 2020年２月29日 2020年５月11日
取締役会
2020年９月30日
普通株式 714 百万円 15 円 2020年８月31日 2020年10月21日
取締役会
(注) １．2020年４月３日取締役会決議よる配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金13百万円
が含まれております。
２．2020年９月30日取締役会決議よる配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金７百万円
が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額
2021年４月５日
普通株式 1,141 百万円 25 円 利益剰余金 2021年２月28日 2021年５月11日
取締役会
(注) 2021年４月５日取締役会決議よる配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金12百万円が含
まれております。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日 ) 至 2021年２月28日 )
現金及び預金勘定 26,462 百万円 24,179 百万円
別段預金 △9 百万円 △6 百万円
信託別段預金 (注)
△75 百万円 △90 百万円
現金及び現金同等物 26,377 百万円 24,082 百万円
(注) 「株式付与ＥＳＯＰ信託」及び「役員報酬ＢＩＰ信託」に属するものであります。
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年２月29日 ) ( 2021年２月28日 )
１年内 3,247 3,235
１年超 5,870 3,563
合計 9,117 6,798
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、余資は安全性の高い金融資産で運用しており、設備資金及び運転資金については、設備投
資計画に照らして、必要な資金（主に金融機関からの借入）を調達しております。また、デリバティブ取引
は、主として実需に基づいた外貨建取引の為替相場変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行い、原則と
して投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に取引先の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
長期貸付金は、貸付先の信用リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、主に出店に伴う差入保証金等であり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、そのすべてが１年以内の支払期日であります。
リース債務は、主に一部の海外関係会社について「リース」(IFRS第16号)を適用したものであります。
デリバティブ取引は、主に外貨建取引の為替相場変動リスクを回避するために利用している為替予約取引で
あります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等につ
いては、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (5)重要なヘッジ会計
の方法」をご覧ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、受取手形及び売掛金並びに貸付金に係る取引先の信用リスクは、店舗別・取引先別に期日
管理・残高管理を行うとともに、信用情報の把握を定期的に行うことで、回収懸念の早期把握や軽減を図って
おります。
敷金及び保証金は賃貸借契約締結時に差入先の信用状況を把握するとともに、入居後も定期的に信用状況を
把握することにより、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付けを有する金融機関に限定しているため、信用リスクは
ほとんどないと認識しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、商品の輸入に伴う外貨建取引については、為替の変動リスクに対して、為替予約を利用し
てリスクの回避に努めております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、有価証券運用管理規程に基づいて
管理しております。
デリバティブ取引については、デリバティブ管理規程に基づき取引され、その残高照合等は経理部が行って
おります。また、取引の状況については、所管部署が経理部へ月次報告し、執行会議へ年度報告しておりま
す。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、経営企画室等担当部門が年次予算に基づく資金繰計画表を作成し、月次で実績・予算を更
新するとともに、現金及び預金で手許流動性を継続して維持することにより、流動性リスクを管理しておりま
す。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用すること
により、当該価額が変動することがあります。
(5) 信用リスクの集中
当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち、37.9％が特定の相手先に対するものでありま
す。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（（注２）を参照ください。）
前連結会計年度( 2020年２月29日 )
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
（百万円） （百万円）
（百万円）
(1) 現金及び預金
26,462 26,462 －
(2) 受取手形及び売掛金
9,954 9,954 －
(3) 投資有価証券
25 25 －
(4) 長期貸付金
2
△0
貸倒引当金（※１）
1 1 －
(5) 敷金及び保証金（※２）
11,737 11,733 △3
資産計 48,182 48,178 △3
(1) 支払手形及び買掛金
7,900 7,900 －
(2) 電子記録債務
9,020 9,020 －
(3) 未払金
11,500 11,500 －
(4) 未払法人税等
3,130 3,130 －
(5) リース債務
3,301 3,301 －
負債計 34,852 34,852 －
デリバティブ取引（※３） 69 69 －
デリバティブ取引計 69 69 －
（※１） 長期貸付金は個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（※２） 連結貸借対照表における敷金及び保証金の金額と金融商品の時価開示における「連結貸借対照表計上額」
との差額は、当連結会計年度末における敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額
（賃借建物の原状回復費用見込額）の未償却残高と、敷金及び保証金に設定された貸倒引当金の合計額で
あります。
（※３） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
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当連結会計年度( 2021年２月28日 )
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
（百万円） （百万円）
（百万円）
(1) 現金及び預金
24,179 24,179 －
(2) 受取手形及び売掛金
9,751 9,751 －
(3) 投資有価証券
30 30 －
(4) 長期貸付金
1,065
△877
貸倒引当金（※１）
187 187 －
(5) 敷金及び保証金（※２）
11,292 11,176 △116
資産計 45,441 45,325 △116
(1) 支払手形及び買掛金
9,548 9,548 －
(2) 電子記録債務
7,360 7,360 －
(3) 未払金
14,040 14,040 －
(4) 未払法人税等
4,151 4,151 －
(5) リース債務
3,638 3,638 －
負債計 38,739 38,739 －
デリバティブ取引（※３） △39 △39 －
デリバティブ取引計 △39 △39 －
（※１） 長期貸付金は個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（※２） 連結貸借対照表における敷金及び保証金の金額と金融商品の時価開示における「連結貸借対照表計上額」
との差額は、当連結会計年度末における敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額
（賃借建物の原状回復費用見込額）の未償却残高と、敷金及び保証金に設定された貸倒引当金の合計額で
あります。
（※３） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（注１） 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券及び投資信託は取引所の価格又は取引金
融機関から提示された価格によっております。
(4) 長期貸付金
長期貸付金の時価については、担保及び保証による回収見込額等により、時価を算定しております。
(5) 敷金及び保証金
これらの時価については、一定の期間毎に分類し、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを国債の
利回りで割り引いた現在価値により算定しております。
負債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、(3) 未払金、(4) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(5) リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率
で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
なお、外貨建金銭債務に振り当てたデリバティブ取引については、ヘッジ対象と一体として処理されている
ため、当該デリバティブ取引の時価をヘッジ対象の時価に含めて記載しております。
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(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（ 2020年２月29日 ） （ 2021年２月28日 ）
非上場株式 216 230
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3）投資有
価証券」には含めておりません。
(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2020年２月29日 )
１年以内 ５年超10年以内 10年超
１年超５年以内
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円）
現金及び預金 26,462 － － －
受取手形及び売掛金 9,954 － － －
長期貸付金 － － － 2
敷金及び保証金
256 3,188 3,135 5,155
計 36,673 3,188 3,135 5,158
当連結会計年度( 2021年２月28日 )
１年以内 ５年超10年以内 10年超
１年超５年以内
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円）
現金及び預金 24,179 － － －
受取手形及び売掛金 9,751 － － －
長期貸付金 － － － 1,065
敷金及び保証金
247 4,476 2,877 3,691
計 34,177 4,476 2,877 4,756
(注４) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2020年２月29日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
リース債務 1,178 492 252 165 205
計 1,178 492 252 165 205
当連結会計年度( 2021年２月28日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
リース債務 672 385 402 458 455
計 672 385 402 458 455
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(有価証券関係)
１.その他有価証券
前連結会計年度（ 2020年２月29日 ）
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
（百万円） （百万円）
（百万円）
(1) 株式
－ － －
連結貸借対照表計
(2) 債券
－ － －
上額が取得原価を
(3) その他
－ － －
超えるもの
小計 － － －
(1) 株式
15 16 △1
連結貸借対照表計
(2) 債券
－ － －
上額が取得原価を
(3) その他
10 10 △0
超えないもの
小計 25 27 △1
合計 25 27 △1
（注)１．減損の判定においては、取得価額との比較で時価が30％以上下落した場合を「著しい下落」と判
断し、個々の銘柄の時価が50％以上下落したもの、又は個々の銘柄の時価が前連結会計年度末及
び当連結会計年度末において30％以上50％未満下落したものについて回復可能性がないものとし
て減損処理の対象とします。
２．非上場株式（連結貸借対照表価額216百万円）については、市場価格がなく、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（ 2021年２月28日 ）
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
（百万円） （百万円）
（百万円）
(1) 株式
19 18 1
連結貸借対照表計
(2) 債券
－ － －
上額が取得原価を
(3) その他
－ － －
超えるもの
小計 19 18 1
(1) 株式
－ － －
連結貸借対照表計
(2) 債券
－ － －
上額が取得原価を
(3) その他
10 10 △0
超えないもの
小計 10 10 △0
合計 30 28 1
（注)１．減損の判定においては、取得価額との比較で時価が30％以上下落した場合を「著しい下落」と判
断し、個々の銘柄の時価が50％以上下落したもの、又は個々の銘柄の時価が前連結会計年度末及
び当連結会計年度末において30％以上50％未満下落したものについて回復可能性がないものとし
て減損処理の対象とします。
２．非上場株式（連結貸借対照表価額230百万円）については、市場価格がなく、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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２.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日 ）
売却額 売却益の合計 売却損の合計
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 498 － 75
合計 498 － 75
当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日 ）
該当事項はありません。
３.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日 ）
当連結会計年度において、投資有価証券について19百万円（その他有価証券の非上場株式）減損処理を行っ
ております。
当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日 ）
当連結会計年度において、投資有価証券について３百万円（その他有価証券の非上場株式）減損処理を行っ
ております。
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(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日 ）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
種類 １年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
市場取引以外
売建
の取引
韓国ウォン
1,142 － 59 59
合計 1,142 － 59 59
(注) 時価の算定方法 取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日 ）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
種類 １年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
市場取引以外
売建
の取引
韓国ウォン
1,046 － △89 △89
合計 1,046 － △89 △89
(注) 時価の算定方法 取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日 ）
(単位：百万円)
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額のうち
主なヘッジ対象 契約額 時価
の方法 取引の種類等 １年超
為替予約取引
為替予約等の
買掛金
買建
振当処理
米ドル 8,501 － 9
合計 8,501 － 9
(注) 時価の算定方法 取引金融機関から提示された価格に基づいて算定しております。
当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日 ）
(単位：百万円)
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額のうち
主なヘッジ対象 契約額 時価
の方法 取引の種類等 １年超
為替予約取引
為替予約等の
買掛金
買建
振当処理
米ドル 7,509 － 49
合計 7,509 － 49
(注) 時価の算定方法 取引金融機関から提示された価格に基づいて算定しております。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、前払退職金制度及び確定拠出型年金制度を採用しております。
２．退職給付費用に関する事項
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日 ) 至 2021年２月28日 )
前払退職金 261 266
確定拠出制度への要拠出額 71 72
退職給付費用 333 338
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年２月29日 ) ( 2021年２月28日 )
繰延税金資産
商品評価損 738 百万円 568 百万円
未払事業税
284 37
貸倒引当金
139 396
賞与引当金
664 664
ポイント引当金
593 393
繰越欠損金(注)２
1,394 2,134
減価償却費
3,461 3,581
一括償却資産
23 28
資産除去費用
784 933
投資有価証券評価損
0 0
その他 1,086 1,083
繰延税金資産小計
9,172 9,823
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ △1,357 △1,922
△832 △1,268
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)１
△2,189 △3,190
繰延税金資産合計
6,982 6,633
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △0 △0
留保利益 △78 △129
△21 △39
その他
繰延税金負債合計 △100 △169
繰延税金資産の純額
6,882 6,463
(注)１．評価性引当額が1,000百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社において貸倒引当金に係る評
価性引当額を267百万円、一部の連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を675百万円
追加的に認識したことに伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2020年２月29日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 35 36 55 252 198 817 1,394百万円
評価性引当額 △35 △36 △55 △252 △198 △779 △1,357百万円
繰延税金資産 － － － － － 37 37百万円
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（ 2021年２月28日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 36 55 255 200 129 1,457 2,134百万円
評価性引当額 △36 △55 △255 △200 △129 △1,244 △1,922百万円
繰延税金資産 － － － － － 212 212百万円
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年２月29日 ) ( 2021年２月28日 )
法定実効税率 30.6 ％ 30.6 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.6 ％ 6.6 ％
住民税均等割等 3.3 ％ 47.8 ％
役員賞与 0.6 ％ 4.7 ％
のれん償却費 0.4 ％ 11.3 ％
評価性引当額 0.7 ％ 109.8 ％
法人税額の特別控除 △1.8 ％ △4.8 ％
その他 1.5 ％ 1.2 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 35.9 ％ 207.2 ％
(資産除去債務関係)
当社グループは、不動産賃貸借契約等に関する敷金及び保証金について、回収が最終的に見込めないと認めら
れる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっており、資
産除去債務の負債計上は行っておりません。
なお、当連結会計年度の負担に属する金額は、見込まれる入居期間に基づいて算定しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前連結会計年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日 )
当社グループは、衣料品並びに関連商品の企画・販売を単一の報告セグメントとしております。その他の事
業については、量的に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日 )
当社グループは、衣料品並びに関連商品の企画・販売を単一の報告セグメントとしております。その他の事
業については、量的に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日 )
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を
省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 香港 中国 台湾 韓国 米国 合計
11,738 707 2,182 291 153 192 15,265
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略し
ております。
当連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日 )
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を
省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 香港 中国 台湾 韓国 米国 合計
10,410 264 3,216 631 － 53 14,577
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略し
ております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日 )
当社グループは、衣料品並びに関連商品の企画・販売を単一の報告セグメントとしております。その他の事
業については、量的に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日 )
当社グループは、衣料品並びに関連商品の企画・販売を単一の報告セグメントとしております。その他の事
業については、量的に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日 )
当社グループは、衣料品並びに関連商品の企画・販売を単一の報告セグメントとしております。その他の事
業については、量的に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日 )
当社グループは、衣料品並びに関連商品の企画・販売を単一の報告セグメントとしております。その他の事
業については、量的に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日 )
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日 )
資本金又
議決権等の
取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容 関連当事者
種類 所在地 は出資金 所有(被所 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係
(百万円) (百万円)
有)割合
(百万円)
役員及び
その近親
株式会社
受贈益
者が議決
テツカン 茨城県 受贈益
資産運用
権の過半 なし
役員の兼
9 20 － －
パニー
管理
水戸市 (注)２
数を所有
任(２名)
(注)１
している
会社
(注) １. 当社代表取締役会長兼社長福田三千男、当社取締役福田泰生及びその近親者が議決権の100％を直接保
有しております。
２. 当社において発生したスポンサー契約料について、負担を受けたものであります。
当連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日 )
資本金又
議決権等の
取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容 関連当事者
種類 所在地 は出資金 所有(被所 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係
(百万円) (百万円)
有)割合
(百万円)
役員及び
その近親
株式会社
受贈益
者が議決
テツカン 茨城県 受贈益
資産運用
権の過半 なし
役員の兼
9 33 － －
パニー
管理
水戸市 (注)２
数を所有
任(２名)
(注)１
している
会社
(注) １. 当社取締役福田泰生が議決権の100％を直接保有しております。
２. 当社において発生したスポンサー契約料について、負担を受けたものであります。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日 ) 至 2021年２月28日 )
１株当たり純資産額 1,210円55銭 １株当たり純資産額 1,122円71銭
１株当たり当期純利益 135円08銭 １株当たり当期純損失（△） △14円88銭
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益又
は１株当たり当期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、ま
た、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、
前連結会計年度520千株、当連結会計年度501千株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自
己株式の期末株式数は、前連結会計年度534千株、当連結会計年度493千株であります。
３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2019年３月１日
項目 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日 )
至 2021年２月28日 )
親会社株主に帰属する当期純利益又は
6,363 △693
親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する 6,363 △693
当期純損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 47,107 46,598
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
１年以内に返済予定のリース債務 1,178 672 3.37 ―
2022年３月～
リース債務（１年以内に返済予定
2,123 2,966 4.47
2029年３月
のものを除く。）
計 3,301 3,638 － ―
(注)１．「平均利率」については、当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．一部のリース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連
結貸借対照表に計上しているため、当該リース債務については「平均利率」の計算に含めておりません。
３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額
の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
リース債務 385 402 458 455
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 （百万円） 33,267 79,664 132,833 183,870
税金等調整前
四半期（当期）純利益又は
（百万円） △4,910 △2,826 2,756 646
税金等調整前
四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する
四半期純利益又は
（百万円） △3,681 △2,461 1,228 △693
親会社株主に帰属する
四半期（当期）純損失（△）
１株当たり
四半期純利益又は
（円） △78.12 △52.21 26.13 △14.88
１株当たり
四半期（当期）純損失（△）
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
四半期純利益又は
（円） △78.12 25.88 78.85 △42.44
１株当たり
四半期純損失（△）
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年２月29日) (2021年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 21,633 16,741
※１ 8,408 ※１ 8,319
売掛金
商品 12,399 13,149
原材料及び貯蔵品 145 111
※１ 7,184 ※１ 6,782
関係会社短期貸付金
前払費用 701 664
※１ 1,140 ※１ 1,249
未収入金
その他 189 151
△ 3,127 △ 1,610
貸倒引当金
流動資産合計 48,675 45,559
固定資産
有形固定資産
建物 802 688
構築物 4 3
店舗内装設備 4,019 3,238
機械及び装置 8 7
工具、器具及び備品 420 292
土地 23 23
21 35
建設仮勘定
有形固定資産合計 5,301 4,289
無形固定資産
商標権 14 212
ソフトウエア 3,891 4,660
のれん 333 113
1,470 1,924
その他
無形固定資産合計 5,710 6,910
投資その他の資産
投資有価証券 242 260
関係会社株式 4,312 4,241
長期貸付金 2 1,065
※２ 13,591 ※２ 13,910
敷金及び保証金
繰延税金資産 6,468 6,238
その他 28 50
△ 268 △ 1,184
貸倒引当金
投資その他の資産合計 24,377 24,580
固定資産合計 35,390 35,781
資産合計 84,065 81,340
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年２月29日) (2021年２月28日)
負債の部
流動負債
※１ 、 ※２ 6,659 ※１ 、 ※２ 7,990
買掛金
電子記録債務 9,020 7,360
※１ 7,959 ※１ 7,584
未払金
未払法人税等 2,773 3,665
未払消費税等 1,787 4,776
預り金 60 945
賞与引当金 1,922 1,874
役員賞与引当金 85 55
ポイント引当金 1,937 1,285
株主優待引当金 46 50
役員株式給付引当金 50 45
株式給付引当金 87 252
212 319
その他
流動負債合計 32,602 36,205
固定負債
長期未払金 402 207
役員株式給付引当金 138 174
株式給付引当金 258 181
146 59
その他
固定負債合計 944 623
負債合計 33,547 36,828
純資産の部
株主資本
資本金 2,660 2,660
資本剰余金
資本準備金 2,517 2,517
3,688 3,633
その他資本剰余金
資本剰余金合計 6,206 6,151
利益剰余金
利益準備金 16 16
その他利益剰余金
別途積立金 12,500 12,500
33,500 31,066
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 46,017 43,583
自己株式 △ 4,372 △ 7,917
株主資本合計 50,511 44,477
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △ 0 0
6 34
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 6 34
純資産合計 50,518 44,511
負債純資産合計 84,065 81,340
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
※１ 197,451 ※１ 160,940
売上高
89,097 73,539
売上原価
売上総利益 108,354 87,401
※１ 、 ※２ 96,343 ※１ 、 ※２ 85,879
販売費及び一般管理費
営業利益 12,010 1,521
営業外収益
※１ 105 ※１ 104
受取利息
※１ 123 ※１ 102
受取配当金
為替差益 － 72
デリバティブ評価益 59 －
雇用調整助成金 － 1,533
※１ 98 ※１ 85
受取出向料
※１ 56 ※１ 44
受取ライセンス料
※１ 60 ※１ 52
業務受託料
※１ 280 ※１ 264
その他
営業外収益合計 783 2,260
営業外費用
支払利息 － 2
為替差損 301 －
デリバティブ評価損 － 89
貸倒引当金繰入額 1,716 674
※１ 194
関係会社債権放棄損 －
※１ 47
19
その他
営業外費用合計 2,037 1,007
経常利益 10,757 2,775
特別利益
220 －
債務保証損失引当金戻入額
特別利益合計 220 －
特別損失
減損損失 2,007 658
貸倒引当金繰入額 － 874
※１ 209
事業整理損 －
災害による損失 28 －
関係会社株式評価損 10 1,071
75 －
投資有価証券売却損
特別損失合計 2,122 2,814
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 8,855 △ 39
法人税、住民税及び事業税
3,732 270
△ 834 216
法人税等調整額
法人税等合計 2,898 487
当期純利益又は当期純損失（△） 5,956 △ 527
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 2,660 2,517 3,702 6,220 16 12,500 30,162 42,679
当期変動額
剰余金の配当 － △ 2,619 △ 2,619
当期純利益 － 5,956 5,956
自己株式の取得 － －
自己株式の処分 － －
株式給付信託による
－ －
自己株式の取得
株式給付信託による
－ －
自己株式の処分
株式給付信託に対す
△ 14 △ 14 －
る自己株式の処分
株主資本以外の項目
－ －
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － △ 14 △ 14 － － 3,337 3,337
当期末残高 2,660 2,517 3,688 6,206 16 12,500 33,500 46,017
株主資本 評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
株主資本 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 証券評価
合計 損益 差額等合計
差額金
当期首残高 △ 4,575 46,985 △ 7 △ 8 △ 16 46,968
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,619 － △ 2,619
当期純利益 5,956 － 5,956
自己株式の取得 △ 3 △ 3 － △ 3
自己株式の処分 0 0 － 0
株式給付信託による
△ 131 △ 131 － △ 131
自己株式の取得
株式給付信託による
192 192 － 192
自己株式の処分
株式給付信託に対す
145 131 － 131
る自己株式の処分
株主資本以外の項目
－ 7 15 22 22
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 202 3,526 7 15 22 3,549
当期末残高 △ 4,372 50,511 △ 0 6 6 50,518
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当事業年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 2,660 2,517 3,688 6,206 16 12,500 33,500 46,017
当期変動額
剰余金の配当 － △ 1,906 △ 1,906
当期純損失（△） － △ 527 △ 527
自己株式の取得 － －
自己株式の処分 － －
株式給付信託による
－ －
自己株式の処分
分割型の会社分割に
△ 55 △ 55 －
よる減少
株主資本以外の項目
－ －
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － △ 55 △ 55 － － △ 2,433 △ 2,433
当期末残高 2,660 2,517 3,633 6,151 16 12,500 31,066 43,583
株主資本 評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
株主資本 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 証券評価
合計 損益 差額等合計
差額金
当期首残高 △ 4,372 50,511 △ 0 6 6 50,518
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,906 － △ 1,906
当期純損失（△） △ 527 － △ 527
自己株式の取得 △ 3,673 △ 3,673 － △ 3,673
自己株式の処分 0 0 － 0
株式給付信託による
128 128 － 128
自己株式の処分
分割型の会社分割に
△ 55 － △ 55
よる減少
株主資本以外の項目
－ 0 27 27 27
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 △ 3,544 △ 6,034 0 27 27 △ 6,006
当期末残高 △ 7,917 44,477 0 34 34 44,511
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 関係会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
主に個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降
に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）
主な耐用年数
・建物 ３～50年
・店舗内装設備 ５年
・工具、器具及び備品 ２～20年
(2) 無形固定資産
定額法（なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（主に５年）に基づく定
額法）
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度の負担すべき額を計上しており
ます。
(3) 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度の負担すべき額を計上しておりま
す。
(4) ポイント引当金
顧客に付与したお買い物ポイントについて将来の使用に備えるため、当事業年度末における将来使用見込
額を計上しております。
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(5) 株主優待引当金
発行済の株主優待券について将来の使用に備えるため、当事業年度末における将来使用見込額を計上して
おります。
(6) 役員株式給付引当金
取締役向け株式交付規程に基づく当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見
込額に基づき計上しております。
(7) 株式給付引当金
従業員向け株式交付規程に基づく当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見
込額に基づき計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。また、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処
理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 為替予約
ヘッジ対象 外貨建債務
③ ヘッジ方針
実需に基づいた外貨建取引の為替相場変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行い、投機的な取引
は行わない方針であります。また、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一であることから、ヘッジ開始時及びその後も継続し
て、相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定されるため、ヘッジ有効性評価
を省略しております。
(2) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その投資効果の発現する期間を個別に見積り、20年以内の合理的な期間で均等
償却を行っております。
(3) 消費税の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追
加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
(取締役を対象とする業績連動型株式報酬制度)
取締役を対象とする業績連動型株式報酬制度に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情
報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
(新型コロナウイルス感染症の影響)
新型コロナウイルス感染症の影響に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一
の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
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(貸借対照表関係)
※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
( 2020年２月29日 ) ( 2021年２月28日 )
短期金銭債権 8,109 百万円 7,686 百万円
短期金銭債務 497 百万円 553 百万円
※２．担保提供資産及び担保付債務
(1) 担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
( 2020年２月29日 ) ( 2021年２月28日 )
敷金及び保証金 100 百万円 100 百万円
(2) 上記に対応する債務
前事業年度 当事業年度
( 2020年２月29日 ) ( 2021年２月28日 )
買掛金 100 百万円 100 百万円
３．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契
約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであ
ります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年２月29日 ) ( 2021年２月28日 )
当座貸越極度額
50,000百万円 80,000百万円
及び貸出コミットメントの総額
借入実行残高 ―百万円 ―百万円
差引額 50,000百万円 80,000百万円
(損益計算書関係)
※１．関係会社との取引高の総額
前事業年度 当事業年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日 ) 至 2021年２月28日 )
営業取引による取引高の総額 7,646 百万円 7,410 百万円
営業取引以外の取引高の総額
503 百万円 882 百万円
※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度88％、当事業年度86％、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度12％、当事業年度14％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
当事業年度
前事業年度
(自 2020年３月１日
(自 2019年３月１日
至 2021年２月28日 )
至 2020年２月29日 )
給料及び賞与 26,727 百万円 24,766 百万円
減価償却費 5,440 百万円 5,032 百万円
賞与引当金繰入額 1,907 百万円 1,877 百万円
地代家賃 29,418 百万円 24,410 百万円
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有価証券報告書
(有価証券関係)
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記
載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
区分
至 2020年２月29日 ) 至 2021年２月28日 )
子会社株式 4,312 4,241
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年２月29日 ) ( 2021年２月28日 )
繰延税金資産
商品評価損 646 百万円 421 百万円
未払事業税 251 －
貸倒引当金 1,039 855
賞与引当金 588 573
ポイント引当金 593 393
事業整理損 － 77
繰越欠損金 － 193
減価償却費 3,179 3,221
一括償却資産 17 22
資産除去費用 774 919
投資有価証券評価損 140 140
関係会社株式評価損 4,038 4,367
357 371
その他
繰延税金資産小計
11,626 11,557
△5,148 △5,279
評価性引当額
繰延税金資産合計 6,477 6,277
繰延税金負債
未収事業税
－ △17
その他有価証券評価差額金 △0 △0
△8 △22
その他
繰延税金負債合計 △8 △39
繰延税金資産の純額
6,468 6,238
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年２月29日 ) ( 2021年２月28日 )
法定実効税率 30.6 ％ － ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.6 ％ － ％
住民税均等割等 3.3 ％ － ％
役員賞与 0.6 ％ － ％
のれん償却費 0.4 ％ － ％
評価性引当額 △0.2 ％ － ％
法人税額の特別控除 △1.5 ％ － ％
その他 △1.1 ％ － ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 32.7 ％ － ％
（注）当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
当期首 当期 当期 当期 当期末 減価償却
区分 資産の種類
残高 増加額 減少額 償却額 残高 累計額
有形固定
62
802 74 126 688 913
建物
資産
(50)
4 － － 0 3 0
構築物
536
4,019 2,292 2,537 3,238 26,659
店舗内装設備
(500)
8 － － 1 7 7
機械及び装置
工具、器具
2
420 22 148 292 499
(0)
及び備品
23 － － － 23 －
土地
21 125 111 － 35 －
建設仮勘定
712
5,301 2,514 2,813 4,289 28,080
計
(551)
無形固定
14 212 － 14 212 －
商標権
資産
3,891 2,219 38 1,411 4,660 －
ソフトウェア
106
333 － 114 113 －
のれん
(106)
1,470 1,975 1,521 － 1,924 －
その他
1,666
5,710 4,407 1,540 6,910 －
計
(106)
(注) １．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
店舗内装設備 新店出店に係る店舗内装関係投資 1,208百万円
既存店改装に係る店舗内装関係投資 867百万円
ソフトウェア 基幹システムへの投資による増加 812百万円
２．当期減少額の（ ）内の金額は、内書であり、減損損失額であります。
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有価証券報告書
【引当金明細表】
（単位：百万円）
区 分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金（流動資産）
3,127 1,610 3,127 1,610
貸倒引当金（投資その他の資産）
268 1,184 268 1,184
賞与引当金
1,922 3,731 3,779 1,874
役員賞与引当金 85 55 85 55
ポイント引当金 1,937 1,285 1,937 1,285
株主優待引当金 46 50 46 50
役員株式給付引当金（流動負債） 50 39 44 45
株式給付引当金（流動負債） 87 252 87 252
役員株式給付引当金（固定負債） 138 76 39 174
株式給付引当金（固定負債） 258 181 258 181
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ３月１日から２月末日まで
定時株主総会 ５月中
基準日 ２月末日
株券の種類 ―
８月31日
剰余金の配当の基準日
２月末日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り (注)
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告としております。
ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日
本経済新聞に掲載する方法で行います。
公告掲載方法
当社の公告掲載ＵＲＬは次のとおりであります。
https://www.adastria.co.jp/ir/koukoku/
毎年２月末日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、株主様ご優待券(商品
お買上げ時利用)を年１回、以下の基準により発行し、贈呈致します。
贈呈基準
〔株主様ご優待券〕
２年未満保有の株主様
株式数 100株以上 1,000株未満保有 株主様ご優待券 1,000円券 ３枚
株式数 1,000株以上10,000株未満保有 株主様ご優待券 1,000円券 10枚
株主に対する特典
株式数10,000株以上保有 株主様ご優待券 1,000円券 20枚
２年以上保有の株主様
株式数 100株以上 1,000株未満保有 株主様ご優待券 1,000円券 ５枚
株式数 1,000株以上10,000株未満保有 株主様ご優待券 1,000円券 12枚
株式数10,000株以上保有 株主様ご優待券 1,000円券 22枚
※「２年以上保有」とは、毎期末の２月末日時点と毎中間期末の８月31日時点の「株
主名簿」において、同一の株主番号で連続５回以上、１単元（100株）以上を保有し
続けられた記録を基準と致します。
(注) 当社定款には、単元未満株式について、次の権利以外の権利を行使することができない旨を定めています。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 単元未満株式の買増請求をする権利
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有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第70期 (自 2019年３月１日 至 2020年２月29日 )
2020年５月29日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2020年５月29日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第71期 第１四半期(自 2020年３月１日 至 2020年５月31日 )
2020年７月15日関東財務局長に提出。
第71期 第２四半期(自 2020年６月１日 至 2020年８月31日 )
2020年10月14日関東財務局長に提出。
第71期 第３四半期(自 2020年９月１日 至 2020年11月30日 )
2021年１月14日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく
臨時報告書
2020年５月29日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号(特定子会社の異動)の規定に基づく臨時報告書
2020年12月16日関東財務局長に提出。
(5) 自己株券買付状況報告書
報告期間(自 2020年10月１日 至 2020年10月31日)
2020年11月12日関東財務局長に提出。
報告期間(自 2020年11月１日 至 2020年11月30日)
2020年12月11日関東財務局長に提出。
報告期間(自 2020年12月１日 至 2020年12月31日)
2021年１月14日関東財務局長に提出。
報告期間(自 2021年１月１日 至 2021年１月31日)
2021年２月15日関東財務局長に提出。
報告期間(自 2021年２月１日 至 2021年２月26日)
2021年３月11日関東財務局長に提出。
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年5月27日
株式会社アダストリア
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 坂 本 一 朗 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 菊 池 寛 康 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社アダストリアの2020年3月1日から2021年2月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社アダストリア及び連結子会社の2021年2月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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有価証券報告書
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アダストリアの2021年
2月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社アダストリアが2021年2月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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有価証券報告書
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注)１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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株式会社アダストリア(E03368)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2021年5月27日
株式会社アダストリア
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 坂 本 一 朗 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 菊 池 寛 康 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社アダストリアの2020年3月1日から2021年2月28日までの第71期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社アダストリアの2021年2月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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EDINET提出書類
株式会社アダストリア(E03368)
有価証券報告書
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注)１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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