株式会社ピックルスコーポレーション 有価証券報告書 第45期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第45期(令和2年3月1日－令和3年2月28日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ピックルスコーポレーション |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社ピックルスコーポレーション(E00512)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年５月28日
【事業年度】 第45期（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
【会社名】 株式会社ピックルスコーポレーション
【英訳名】 PICKLES CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 宮本 雅弘
【本店の所在の場所】 埼玉県所沢市東住吉７番８号
【電話番号】 04(2925)7700（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役経理財務部長 三品 徹
【最寄りの連絡場所】 埼玉県所沢市東住吉７番８号
【電話番号】 04(2925)7700（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役経理財務部長 三品 徹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第41期 第42期 第43期 第44期 第45期
決算年月 2017年２月 2018年２月 2019年２月 2020年２月 2021年２月
（百万円） 35,801 37,616 40,670 41,417 46,020
売上高
（百万円） 867 1,233 1,561 1,973 2,829
経常利益
親会社株主に帰属する当期
（百万円） 548 872 920 1,290 1,832
純利益
（百万円） 585 883 907 1,253 1,856
包括利益
（百万円） 9,308 11,129 11,904 13,016 14,728
純資産額
（百万円） 18,524 21,123 22,132 24,271 25,949
総資産額
（円） 1,587.08 1,733.07 1,849.88 2,017.79 2,275.38
１株当たり純資産額
（円） 105.63 144.81 143.88 201.67 285.92
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） 105.25 144.03 142.85 199.58 283.32
当期純利益
（％） 50.0 52.5 53.5 53.2 56.4
自己資本比率
（％） 6.5 8.6 8.0 10.4 13.3
自己資本利益率
（倍） 14.00 12.69 13.23 10.51 11.80
株価収益率
営業活動によるキャッ
（百万円） 1,100 1,685 1,577 2,303 3,047
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（百万円） △ 1,409 △ 933 △ 2,630 △ 1,777 △ 1,312
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（百万円） 194 241 81 △ 52 △ 607
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
（百万円） 2,812 3,806 2,835 3,309 4,437
残高
340 377 399 418 438
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 624 ) ( 775 ) ( 910 ) ( 993 ) ( 1,065 )
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第44期の期首
から適用しており、第43期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第41期 第42期 第43期 第44期 第45期
決算年月 2017年２月 2018年２月 2019年２月 2020年２月 2021年２月
（百万円） 25,578 27,002 28,187 28,300 30,568
売上高
（百万円） 659 885 1,248 1,252 1,582
経常利益
（百万円） 458 896 693 806 1,036
当期純利益
（百万円） 740 740 740 740 763
資本金
（千株） 6,398 6,398 6,398 6,398 6,427
発行済株式総数
（百万円） 9,023 10,859 11,425 12,061 12,969
純資産額
（百万円） 16,172 18,898 19,958 21,233 22,003
総資産額
（円） 1,541.25 1,691.58 1,775.73 1,869.38 2,001.66
１株当たり純資産額
22.00 25.00 28.00 30.00 35.00
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当
( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
額）
（円） 88.36 148.81 108.43 126.05 161.75
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） 88.04 148.01 107.66 124.75 160.28
当期純利益
（％） 55.7 57.3 56.9 56.3 58.5
自己資本比率
（％） 5.5 9.0 6.3 6.9 8.4
自己資本利益率
（倍） 16.74 12.35 17.56 16.82 20.87
株価収益率
（％） 24.9 16.8 25.8 23.8 21.6
配当性向
223 237 244 266 286
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 438 ) ( 477 ) ( 536 ) ( 590 ) ( 622 )
（％） 151.8 190.6 200.1 225.0 355.4
株主総利回り
（比較指標：配当込み
（％） ( 120.9 ) ( 142.2 ) ( 132.2 ) ( 127.3 ) ( 161.0 )
TOPIX）
（円） 1,776 2,185 2,498 3,260 4,075
最高株価
（円） 1,000 1,228 1,720 1,832 1,715
最低株価
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第41期の１株当たり配当額には、記念配当５円を含んでおります。
３ 第42期の１株当たり配当額には、記念配当３円を含んでおります。
４ 最高・最低株価は、2016年12月19日以前は東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）、2016年12月20日より東
京証券取引所市場第二部、2017年11月６日より東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第44期の期首
から適用しており、第43期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等
となっております。
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２【沿革】
年月 沿革
1977年２月 愛知県豊橋市において株式会社東海デイリーを設立
1977年２月 埼玉県志木市にて漬物及び佃煮の製造、販売を開始
1977年７月 本社を埼玉県志木市に移転
1978年９月 本社を埼玉県所沢市下安松に移転
1988年１月 生産量の増強を図るために、埼玉県所沢市に所沢工場を新設
1989年11月 北関東地区への拡販を図るために、合弁で株式会社セキグチデイリー（現・持分法適用関連会社）を設
立
1990年６月 東北地区への拡販を図るために、合弁で株式会社デイリー開発福島（現・持分法適用関連会社）を設立
1991年６月 生産量の増強を図るために、千葉県八街市に千葉工場を新設
1992年６月 生産量の増強を図るために、神奈川県平塚市に湘南ファクトリーを新設
1993年９月 商号を株式会社ピックルスコーポレーションに変更
1994年10月 青果物を販売するために、埼玉県所沢市にDJ事業部を開設
1995年９月 中部地区への拡販を図るために、合弁で株式会社ピックルスコーポレーション長野（現・持分法適用関
連会社）を設立
1996年４月 生産量の増強を図るために、埼玉県北足立郡伊奈町に大宮ファクトリーを新設
1997年９月 埼玉県入間郡三芳町に物流管理センターを新設、DJ事業部が移転
1999年８月 ISO14001を全事業所一括で認証取得
1999年８月 物流管理センター敷地内に、所沢工場を新設
2000年３月 本社を埼玉県所沢市くすのき台に移転
2000年７月 北海道地区への拡販を図るために、株式会社札幌フレスト（現・連結子会社・株式会社ピックルスコー
ポレーション札幌）を子会社化
2000年８月 生産量の増強を図るために、 宮城県加美郡中新田町（現・加美町）に宮城ファクトリーを新設
2001年12月 日本証券業協会に株式を店頭登録
2002年２月 関西地区への拡販を図るために、株式会社彩旬館（現・連結子会社・株式会社ピックルスコーポレー
ション関西）を設立
2002年８月 惣菜を製造するために、物流管理センター敷地内に、所沢第二工場を新設
2003年６月 生産量の増強を図るために、愛知県瀬戸市に中京工場を新設
2003年10月 関東地区 への拡販を図るために、 株式会社八幡屋（現・連結子会社）を子会社化
2007年６月 ISO9001を認証取得
2010年４月 生産量の増強を図るために、京都府乙訓郡大山崎町に株式会社ピックルスコーポレーション関西の京都
工場を新設
2012年10月 惣菜製品の製造を強化するために、東洋食品株式会社（現・連結子会社）を子会社化
2013年６月 生産量の増強を図るために、広島県府中市に株式会社ピックルスコーポレーション関西の広島工場を新
設
2014年６月 生産量の増強を図るために、札幌市白石区に株式会社ピックルスコーポレーション札幌の米里工場を取
得
2014年８月 東北地区 への拡販を図るために、 株式会社尾花沢食品（現・連結子会社）を設立
2016年３月 事業領域の拡大や効率化のため株式会社フードレーベルホールディングスの株式を取得し、同社並びに
同社の子会社である株式会社フードレーベル（現・連結子会社）、株式会社フードレーベルセールス
（現・連結子会社）及び東都食品株式会社（現・連結子会社）を子会社化
2016年12月 管理体制強化のために、株式会社フードレーベルが株式会社フードレーベルホールディングスを吸収合
併
2016年12月 東京証券取引所市場第二部に市場変更
2017年４月 中国・四国地区及び九州地区への拡販を図るために、株式会社ピックルスコーポレーション西日本
（現・連結子会社）を設立
2017年７月 中国・四国地区及び九州地区への拡販を図るために、株式会社ピックルスコーポレーション西日本が、
株式会社ピックルスコーポレーション関西の中国・四国地区及び九州地区の事業を吸収分割により承継
2017年11月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
2017年12月 関西地区への拡販を図るために、株式会社手柄食品（現・連結子会社）を子会社化
2018年２月 食料品を製造するために、株式会社ピーネコーポレーション（現・連結子会社）を設立
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年月 沿革
2018年４月 生産量の増強を図るために、佐賀県三養基郡みやき町に株式会社ピックルスコーポレーション西日本の
佐賀工場を新設
2019年３月 中国・四国地区への拡販を図るために、株式会社ピックルスコーポレーション関西が、 株式会社ピック
ルスコーポレーション西日本の中国・四国地区の事業を吸収分割により承継
2019年３月 外食事業及び小売事業を行うために、株式会社ＯＨ（現・連結子会社）を設立
2019年４月 埼玉県入間郡三芳町に株式会社ピーネコーポレーションの食料品製造のためのピーネ第１工場を新設
2019年７月 本社を埼玉県所沢市東住吉に移転
2020年10月 「ＯＨ!!!～発酵、健康、食の魔法!!!～」を埼玉県飯能市に開業
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３【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社17社及び関連会社３社により構成されており、浅漬・惣菜等の製造、販売及び漬物
等の販売を主たる業務としております。
なお、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
当社グループにおける当社と関係会社の当該事業に係る位置づけを事業系統図で示すと次のとおりであります。
［事業系統図］
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４【関係会社の状況】
(1）連結子会社
議決権の所有
資本金 主要な事
名称 住所 〔被所有〕割 関係内容
(百万円) 業の内容
合（％）
当社から漬物等の仕入を行っております。
当社への漬物等の販売を行っております。
株式会社ピックルス 北海道 当社より資金の貸付を受けております。
コーポレーション札 札幌市 60 浅漬製造 100 当社より工場の土地、建物等の貸与を受けてお
幌 白石区 ります。
役員の兼任有り。
（４人）
当社から漬物等の仕入を行っております。
当社への漬物等の販売を行っております。
株式会社ピックルス 京都府
当社より資金の貸付を受けております。
コーポレーション関 乙訓郡 20 同上 100
当社より工場の土地の貸与を受けております。
西（注）２ 大山崎町
役員の兼任有り。
（４人）
当社から漬物等の仕入を行っております。
当社への漬物等の販売を行っております。
株式会社ピックルス 佐賀県 当社より資金の貸付を受けております。
コーポレーション西 三養基郡 50 同上 100 当社より工場の建物等の貸与を受けておりま
日本 みやき町 す。
役員の兼任有り。
（４人）
当社から漬物等の仕入を行っております。
当社への漬物等の販売を行っております。
埼玉県 当社より工場の土地、建物等の貸与を受けてお
株式会社八幡屋 40 漬物製造 100
所沢市 ります。
役員の兼任有り。
（４人）
当社への惣菜の販売を行っております。
群馬県 当社より資金の貸付を受けております。
東洋食品株式会社 10 惣菜製造 100
伊勢崎市 役員の兼任有り。
（４人）
当社から漬物等の仕入を行っております。
当社への漬物等の販売を行っております。
山形県
株式会社尾花沢食品 50 漬物製造 100 当社より資金の貸付を受けております。
尾花沢市
役員の兼任有り。
（４人）
京都府
100
有限会社右京 乙訓郡 3 漬物販売 ―
(100)
大山崎町
北海道
株式会社札幌フレス 100 役員の兼任有り。
札幌市 3 漬物販売
ト (100) （２人）
白石区
京都府
100 役員の兼任有り。
株式会社彩旬館 乙訓郡 3 漬物販売
(100) （２人）
大山崎町
和歌山県
役員の兼任有り。
株式会社紀州梅家 日高郡 5 漬物販売 95
（２人）
みなべ町
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議決権の所有
資本金 主要な事
名称 住所 〔被所有〕割 関係内容
(百万円) 業の内容
合（％）
当社から漬物等の仕入を行っております。
当社より資金の貸付を受けております。
株式会社フードレー 埼玉県 漬物等開
55 100
役員の兼任有り。
ベル 所沢市 発・仕入
（３人）
当社への漬物等の販売を行っております。
株式会社フードレー
当社より資金の貸付を受けております。
埼玉県 漬物等販 100
ベルセールス（注） 20
役員の兼任有り。
所沢市 売 (100)
３
（３人）
役員の兼任有り。
茨城県 100
東都食品株式会社 10 漬物製造
（４人）
常総市 (100)
当社から漬物等の仕入を行っております。
当社への漬物等の販売を行っております。
兵庫県
当社より資金の貸付を受けております。
株式会社手柄食品 60 漬物製造 100
姫路市
役員の兼任有り。
（４人）
和歌山県
100 役員の兼任有り。
株式会社みなべ農園 日高郡 10 漬物販売
(100) （１人）
みなべ町
当社から原材料の仕入を行っております。
埼玉県 当社への食料品の販売を行っております。
株式会社ピーネコー 食料品製
入間郡 10 100 当社より資金の貸付を受けております。
ポレーション 造
三芳町 当社より工場の土地、建物等の貸与を受けてお
ります。
当社から漬物等の仕入を行っております。
当社より店舗の建物等の貸与を受けておりま
埼玉県 外食及び
株式会社ＯＨ 50 100 す。
飯能市 小売
役員の兼任有り。
（１人）
(2）持分法適用関連会社
議決権の所有
資本金 主要な事
名称 住所 〔被所有〕割 関係内容
(百万円) 業の内容
合（％）
当社から漬物等の仕入を行っております。
福島県
株式会社デイリー開 当社への漬物等の販売を行っております。
伊達郡 40 浅漬製造 35
発福島 役員の兼任有り。
桑折町
（３人）
当社から漬物等の仕入を行っております。
株式会社セキグチデ 群馬県
40 同上 35 役員の兼任有り。
イリー 館林市
（３人）
当社から漬物等の仕入を行っております。
株式会社ピックルス
長野県 当社への漬物等の販売を行っております。
コーポレーション長 20 同上 35
塩尻市 役員の兼任有り。
野
（３人）
（注）１ 「議決権の所有〔被所有〕割合」欄の（内書）は間接所有であります。
２ ㈱ピックルスコーポレーション関西については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上
高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 6,533百万円
② 経常利益 437
③ 当期純利益 285
④ 純資産額 770
⑤ 総資産額 2,083
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３ ㈱フードレーベルセールスについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占め
る割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 5,826百万円
② 経常利益 489
③ 当期純利益 320
④ 純資産額 1,940
⑤ 総資産額 2,819
４ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
５【従業員の状況】
当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(1）連結会社の状況
2021年２月28日現在
従業員数（人）
事業部門名称
438 （1,065）
浅漬製造業
438 （ 1,065 ）
合計
（注） 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
2021年２月28日現在
従業員数（人） 平均年齢（才） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
286 （ 622 ） 33.2 7.9 4,831
（注）１ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に維持しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針
当社は「おいしくて安全、安心な商品を消費者にお届けし、同時に地球環境に配慮した企業経営を目指します」
を経営理念とし、
① 安全でおいしい製品を作るための品質管理
② 地球環境に配慮した企業経営
③ 従業員のモラルアップと安全・健康を第一とした職場づくり
を経営の方針としております。
この方針に則り、食品安全の規格であるFSSC22000及びJFS-B並びに環境管理の国際規格であるISO14001を取得し
てまいりました。また、人事制度、教育制度等の充実を図り、従業員教育に力を注いでまいりました。
今後ともこの方針を基に企業活動を行うことで、「安全・安心」な食品の提供という、食品会社の基本姿勢を貫
き、消費者からの信頼獲得と社会への貢献を果たしてまいります。
(2） 経営環境
当社グループの主力製品は、浅漬、キムチ及び惣菜であります。安全・安心でおいしい商品を提供し、消費者の
健康的な生活の実現に貢献することで、社会とともに持続的な成長を目指します。
浅漬は、野菜の旬の時期に合わせた製品を販売しています。キムチは、リンゴの甘みと魚介の旨みが特長の「ご
飯がススムキムチ」を中心に販売しております。「安全・安心」な食品の提供を重視し、浅漬・キムチの主要原料
の白菜、胡瓜等は国産を使用しております。食の多様化によるコメの消費量の減少や少子高齢化等により、1990年
代をピークに漬物市場全体は縮小傾向にあります。しかしながら、近年の健康志向の高まりや新型コロナウイルス
感染症拡大による巣ごもり消費等の影響により、キムチの需要は増加傾向であります。
惣菜は、ナムルやサラダなど、野菜を主材とした製品を販売しております。近年は、消費者が節約志向を強めて
外食を控え、惣菜を買って家庭内で食事をする中食の傾向が強まっているほか、高齢者・単身者世帯や共働き世帯
の増加により食事のスタイルが変化しており、惣菜の需要は今後も拡大が見込まれています。
このような状況のもと、当社グループは、「全国を網羅した生産・物流体制」、「食の安全・安心への取り組
み」、「独自性の高い製品開発力」、「販売先のニーズに対応するベンダー機能」及び「環境保全活動の推進」な
どの強みを活かし、コンビニエンスストアや全国の量販店に製品を販売しております。
なお、新型コロナウイルス感染症につきましては、当社グループの商品に対する需要の大きな減少や原料野菜、
調味料や包装材料などの原材料調達に支障が出るなどの影響はありません。また、当社グループにおいては、感染
拡大により工場の生産を停止するなどの事態も生じておらず、業績に与える影響は限定的であります。
(3） 経営戦略等
当社グループは、中長期的な取り組みとして次の諸施策を推進してまいります。
① 商品開発強化
商品開発については、個食、中食や健康志向等の多様化するニーズに対応した浅漬、キムチ、惣菜の新商品開
発やリニューアルを行います。更に、当社独自の乳酸菌Pne-12（ピーネ12）などを活用した様々な新商品開発を
進めます。
② 販売エリア拡大
販売エリア拡大については、2017年に稼働を開始した㈱ピックルスコーポレーション西日本の佐賀工場、㈱
ピックルスコーポレーション関西の京都工場及び広島工場、並びに㈱手柄食品の供給力を活かして、近畿地区、
中国・四国地区、九州地区などの西日本エリアにおける販売を強化します。
③ 販売先拡大
販売先拡大については、近年、食料品の販売を強化しているドラッグストア、量販店の豆腐売場や麺売場など
の新たな売場、高齢者向け等の配食事業者などへの販売先に注力します。
④ 新規 事業への取り組み
新規事業については、当社独自の乳酸菌Pne-12（ピーネ12）を活用した商品及び本格的な漬物を販売するＥＣ
事業、2019年3月に設立した子会社㈱ＯＨによる外食・小売事業並びに海外進出などに取り組みます。なお、外
食・小売事業においては、新型コロナウイルス感染症の状況を考慮しながら、事業を進めてまいります。
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(4） 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、継続的な成長を実現するため、連結売上高、連結営業利益を目標とする経営指標としておりま
す。その目標を実現するため、全国の製造・販売拠点の活用や製品開発強化による売上高拡大、コスト削減及び業
務効率化による利益拡大に取り組んでまいります。
中期経営計画の最終年度である2024年２月期は連結売上高48,000百万円、連結営業利益3,100百万円を目標とし
ております。
(5） 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
食品業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の収束の兆しが見えず、引き続き厳しい経営環境が続いて
おります。加えて、少子高齢化などの影響等から市場規模は大きな成長が見込めないなか、消費者の安全・安心へ
の関心は高い状況が続くと考えられ、品質管理の取り組み強化が求められております。
このような状況のもと、当社グループは以下のことに取り組んでまいります。
① 全国の製造・販売拠点の活用による売上拡大
全国に製品を供給できる漬物メーカーとして、当社グループの力を最大限に活用し、営業、広告宣伝活動等を
積極的に行い、新規取引先の開拓と既存得意先の深耕を図ります。特に、㈱ピックルスコーポレーション西日本
の佐賀工場及び㈱手柄食品により生産体制が強化された西日本エリアの売上拡大に積極的に取り組んでまいりま
す。
② 製品開発の強化
高付加価値を訴求した製品及びキムチ・浅漬などの既存製品以外の新たな分野の製品の開発に取り組み、売上
拡大及びブランド力の向上につなげてまいります。
③ コスト削減の推進
原料野菜の契約栽培の拡大、資材調達方法の見直し、省力化機械の導入及び生産・物流体制の見直し等による
コスト削減を進めてまいります。
④ 食の安全・安心の追求
お客様に安心して食べていただける製品づくりを行うため、食品安全の規格であるFSSC22000及びJFS-Bを活用
し、各事業所における品質管理レベルの向上を図るとともに、意図的な異物混入等を防ぐため、フードディフェ
ンスの取り組みを強化してまいります。
⑤ 新規事業の確立
当社独自の乳酸菌Pne-12（ピーネ12）を活用した商品及び本格的な漬物を販売するＥＣ事業並びに外食事業及
び小売事業などの新規事業に取り組み、収益拡大につなげてまいります。
⑥ 経営基盤の強化
将来にわたって成長力、収益力のある企業体質を確立するために、優秀な人材の採用・育成が不可欠と考えて
おります。そのため、目標管理制度、教育プログラムを活用すると共に、福利厚生制度や人事制度などの充実に
努めてまいります。また、企業の持続的発展には、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）やＳＤＧｓ（持続可能な
開発目標）への取り組みが不可欠と考えており、事業を通じた社会課題の解決に取り組んでまいります。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の
とおりであります。また、当社グループとして、必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項についても、投資
判断上で、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資者に対する積
極的な情報開示の観点から記載しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものでありま
す。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等に与
える定量的な影響については、合理的に予見することが困難であると考えており、記載しておりません。当社グ
ループは、これらのリスクが顕在化する可能性を認識し、発生の抑制及び回避に努めております。また、リスクが
顕在化した場合には、経営及び事業リスクの最小化に取り組んでまいります。
(1) 原材料の調達及び価格の変動について
当社グループは、主要製品の原材料である白菜、胡瓜等の国産野菜を、主に契約栽培による調達や、産地の分散
を図る等、年間を通じた数量及び価格の安定に取り組んでおります。
しかしながら、原材料産地における多雨や日照不足のような異常気象等の影響により、国産野菜の生育不良や生
育遅れが発生した場合には、必要な量の確保が困難になることによる販売機会の損失、仕入価格の高騰や歩留まり
の悪化による製造コスト増加の可能性があります。当社グループでは、生産性の向上等による製造コストの削減
や、国産野菜の調達可能量を考慮して可能な範囲で製品構成の調整を図る等による販売方法の見直し等により対策
を行っておりますが、これらの対策で増加した製造コストを吸収できない場合、当社グループの業績及び財務状況
に影響を及ぼす可能性があります。
特に近年は地球温暖化等の影響により異常気象の発生頻度が増加し、また発生時の規模も拡大しており、国産野
菜の生育状況に長期間かつ広域に渡り影響を及ぼす可能性が高くなりつつあります。国産野菜の仕入価格が高止ま
りする等、製造コストの増加が長期化した場合、利益率の低下が長期間に渡ることや、営業損失等に陥る可能性が
あること等から、 当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 食品の安全性の問題について
当社グループは、食品安全の規格であるFSSC22000及びJFS-Bの活用やフードディフェンス等の取り組みにより、
食品の安全性確保に努めております。
しかしながら、調達した原材料や製造工程において想定外の問題が発生した場合や、当社では対応できないよう
な食の安全を脅かす社会全般にわたる問題が発生し当社グループが直接関係なくとも風評等によるイメージ低下の
事態をもたらした場合には、消費者の購買意欲の低下等から当社グループ製品の売上減少につながり、当社グルー
プの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 法的規制等の影響について
当社グループは、食品衛生法、製造物責任法、廃棄物処理法、水質汚濁防止法、不正競争防止法等の様々な法令
の適用を受けており、これらの法令に対する遵守体制の構築に取り組んでおります。
しかしながら、現存する法的規制の強化や新たな規制がなされた場合には事業活動が制限される可能性や新たな
設備投資等のコスト負担が必要となる可能性があり、また、法令違反を含むコンプライアンス上の問題が生じた場
合にはその対応のための費用がかかることで利益率が低下することにより、当社グループの業績及び財務状況に影
響を及ぼす可能性があります。
(4) 設備投資について
当社グループは、市場動向や販売先の動向等を十分に検討した上で、全国への製品の供給体制を強化するため、
新工場の設立や既存工場の生産設備の更新等を実施しております。
今後、必要な設備投資が計画通りに進まない場合又は想定しているような生産数量の規模拡大を図れない場合に
は、販売機会の損失や、減価償却費の負担による利益率の低下等が生じ、当社グループの業績及び財務状況に影響
を及ぼす可能性があります。
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(5) 固定資産の減損について
当社グループは、多くの固定資産を保有しております。固定資産の取得にあたっては、その目的や意義について
十分に検討した上で、決定しておりますが、今後、工場等の収益性や保有資産の市場価格が著しく低下したことに
より回収が見込めなくなった場合、減損損失の計上を余儀なくされることにより、当社グループの業績及び財務状
況に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 新規事業について
当社グループは、成長戦略のひとつとして、既存事業以外の分野における新規事業を検討・実施しており、これ
により企業価値の向上と成長の加速を目指しております。
新規事業の実施に当たっては、事前に十分な調査及び検討を行っておりますが、事業環境の変化等、想定外の事
態が発生し、計画どおりに業績が推移しないことなどにより、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可
能性があります。
(7) 企業買収について
当社グループは、成長戦略のひとつとして、既存事業及び関連事業分野における企業買収を検討・実施してお
り、これにより企業価値の向上と成長の加速を目指しております。
企業買収の実施に当たっては、事前に十分な調査及び検討を行っておりますが、企業買収後における事業環境の
変化等、想定外の事態が発生し、計画どおりに業績が推移しないことなどにより、当社グループの業績及び財務状
況に影響を及ぼす可能性があります。
(8) のれんについて
当社グループは、企業買収に伴い発生したのれんを計上しております。当該のれんにつきましては、それぞれの
事業価値及び事業統合によるシナジー効果が発揮された場合に得られる将来の収益力を適切に反映したものと考え
ております。
企業買収の実施に当たっては、事前に十分な調査及び検討を行っておりますが、事業環境や競合状況の変化等に
より期待する成果が得られない場合、減損損失の計上を余儀なくされることにより、当社グループの業績及び財務
状況に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 特定の得意先等への高い依存度について
当社グループの㈱セブン＆アイ・ホールディングスグループ（同社及び同社の関係会社）への売上高の全体に対
する割合は次のとおりであります。当社グループは、当該取引先との安定的な取引を確保できるように努めてまい
ります。
しかしながら、当該取引先の経営施策や取引方針等の変更によっては、売上に影響が生じ、当社グループの業績
及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
前連結会計年度
当連結会計年度
（2020年２月期）
（2021年２月期）
相手先
金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％）
6,562 15.8 7,955 17.3
㈱セブン－イレブン・ジャパン
2,567 6.2 2,397 5.2
㈱イトーヨーカ堂
2,484 6.0 2,838 6.2
その他㈱セブン＆アイ・ホールディングスグループ
11,614 28.0 13,191 28.7
合計
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(10)海外への生産委託について
当社グループは、一部製品について韓国等の海外の企業に対して生産委託を行い、日本国内で販売しておりま
す。
これらの国の情勢や委託先の製造技術や供給能力等について調査し、信頼できる委託先を選定するよう努めてお
りますが、不測の景気変動や政治的問題、食品の安全性に関する問題等が発生した場合や、新型コロナウイルス感
染症等の感染症が流行した場合には、委託先の生産停止や、遅延等による販売機会損失や、製造・物流コストの上
昇による利益率の低下につながることにより、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(11)競合会社について
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食品業界においては、様々な競合会社が存在し、また、異業種からの新規参入等の潜在的な競合リスクも存在し
ます。そのため、当社グループでは、全国ネットワークを活用した営業活動や、積極的な商品開発等に取り組み、
競 合会社との差別化を図っております。
しかしながら、商品開発やコスト削減等において競合会社への対応が遅れた場合、売上に影響が生じ、当社グ
ループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(12)地震・台風等の自然災害について
当社グループは、日本全国に工場等の事業拠点を有しており、有事に備えて事業継続計画（ＢＣＰ）を策定して
おります。
しかしながら、大規模な地震・台風等の自然災害の発生により事業拠点または近隣の社会インフラが甚大な被害
を受けた場合や、当社グループの施設が破損するような被害を受けた場合、新型コロナウイルス感染症等の生命・
健康に重大な影響を与える感染症が流行した場合には、仕入先からの調達の遅延・停止、当社工場における生産の
遅延・停止、販売先の休業・営業時間変更や消費者行動の変化等による販売機会損失等が生じ、当社グループの業
績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります 。
(13)情報システムについて
当社グループは、システムにより管理している生産・販売・会計・人事等の重要な情報の漏えいや改ざん等を防
止するため、情報管理体制の徹底やシステム障害等に対する対策を講じております。
しかしながら、地震等の自然災害、長期間にわたる停電やコンピューターウイルスの感染等、想定を超える事象
によりシステム障害等が発生した場合、生産の停止等による販売機会損失等が生じ、当社グループの業績及び財務
状況に影響を及ぼす可能性があります。
(14)業績の季節変動について
当社グループは、主要製品の販売動向や原材料の仕入価格等の影響により、相対的に第１四半期連結会計期間及
び第２四半期連結会計期間に利益が偏重する傾向があります。四半期連結会計期間毎の売上高及び営業損益は次の
とおりであります。
前連結会計年度（2020年２月期）
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
売上高 (百万円) 10,599 10,937 9,873 10,006
構成比 （％） 25.6 26.4 23.8 24.2
営業利益 ( 百万円 ) 745 646 182 298
構成比 （％） 39.8 34.5 9.8 15.9
当連結会計年度（2021年２月期）
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
売上高 ( 百万円 ) 12,021 12,377 10,817 10,803
構成比 （％） 26.1 26.9 23.5 23.5
営業利益 ( 百万円 ) 913 875 505 417
構成比 （％） 33.7 32.3 18.6 15.4
(注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 構成比は各連結会計年度の売上高及び営業利益それぞれの合計を100.0％とした百分比であります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」とい
う。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、２度の緊急事態宣言が発令さ
れるなど経済活動が抑制され、厳しい状況となりました。政府の各種政策が実施され、持ち直しの動きも見られま
したが、新型コロナウイルス感染症の収束時期の見通しは立っておらず、感染拡大による更なる下振れリスクもあ
り、引き続き予断を許さない状況が続いております。
食品業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う外出自粛による巣ごもり消費により内食需要
が増加しましたが、外食需要が落ち込むなどの変化が生じております。また、免疫力の向上などが注目され、健康
志向の意識は引き続き高い状況が続いております。このようなライフスタイルの状況に合わせたさまざまなニーズ
への対応とともに、フードロスなどの社会問題への対応も求められております。
このような状況のなか、当社グループは、北海道から九州まで全国に展開している製造・販売のネットワークを
活用し、新規取引先や新しい販路の開拓及び既存得意先の拡販に取り組みました。
販売面では、 TRF の SAM さんら３名を起用した CM を制作し、全国で放送しております。また、２月26日を「ご
飯がススムキムチの日」として制定し、それに合わせて「ご飯がススムキムチの日キャンペーン」と題し、「ご飯
がススムダンス」のダンス動画を SNS に投稿するキャンペーンを実施しております。その他にも、㈱フードレーベ
ルにおけるプレゼントキャンペーンの実施など、さまざまな販売促進活動を行っております。
製品開発面では、地域限定商品として「ご飯がススム千枚キムチ」や牛角ブランドを使用した「牛角麻辣ドレッ
シング」などを発売いたしました。また、量販店などへの提案商品の幅を広げるため「ご飯がススム豆腐チゲの
素」を発売しております。その他、コラボ商品の開発や、既存商品のリニューアルを実施しました。
新規事業については、「発酵」をテーマに外食事業及び小売事業を行う「 OH !!!～発酵、健康、食の魔
法!!!～」（所在地：埼玉県飯能市）を2020年10月に開業しております。セレクトショップ、レストラン、カ
フェ、ワークショップの４つの施設を展開しており、新型コロナウイルス感染症対策を講じたうえで営業し、開業
以来多くのお客様にご来場いただいております。
環境面では、浅漬用容器の省資源化によるプラスチック使用量及びCO2排出量の削減や、包装パッケージに植物
性インキを使用することによるバイオマスマークの表示など、環境に配慮した取り組みを実施しております。
新型コロナウイルス感染症対策として、出勤前及び出勤時の検温、業務中のマスクの着用、手指消毒、定期的な
換気、事務所の休憩室や会議室におけるアクリル板の設置、WEB会議の活用、時差出勤や在宅勤務などを継続して
実施しております。また、感染拡大が続いている状況を鑑み、当社グループの従業員に対してお見舞金の支給や、
除菌スプレーの配布などを実施しております。
売上高は、外出自粛に伴う巣ごもり消費により家庭での食事の機会が増えたことや、健康志向の高まりにより乳
酸菌を含む食品としてキムチの需要が増えたことに加え、キムチがテレビで取り上げられたことなどにより、「ご
飯がススムキムチ」などのキムチ製品をはじめとした製品売上高が大幅に増加したことにより増収となりました。
利益については、増収効果に加え、春先の低温や夏場の長雨、猛暑などにより野菜の生育不良などが生じ、原料
野菜の仕入価格が高騰した時期もありましたが、秋以降は天候が順調に推移し仕入価格が比較的安定したことや、
商品規格の見直し、生産アイテムの集約による生産の効率化などにより増益となりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
イ 財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,678百万円増加し、25,949百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ33百万円減少し、11,221百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,712百万円増加し、14,728百万円となりました。
ロ 経営成績
当連結会計年度における売上高は46,020百万円（前年同期比11.1％増）、営業利益は2,711百万円（同44.9％
増）、経常利益は2,829百万円（同43.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,832百万円（同42.0％増）と
なりました。
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② キャッシュ・フローの状況
前連結会計年度 当連結会計年度
主要項目 （自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日 前年同期比
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
営業活動によるキャッシュ・フ
2,303 3,047 743
ロー（百万円）
投資活動によるキャッシュ・フ
△1,777 △1,312 465
ロー（百万円）
財務活動によるキャッシュ・フ
△52 △607 △555
ロー（百万円）
現金及び現金同等物の増減額
474 1,127 653
（百万円）
現金及び現金同等物の期末残高
3,309 4,437 1,127
（百万円）
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ1,127百万
円増加し、当連結会計年度末には、4,437百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は3,047百万円（前年同期は2,303百万円の増加）となりました。収入の主な要因は税
金等調整前当期純利益2,814百万円、 減価償却費931百万円及びのれん償却額101百万円であり、 支出の主な要因は
売上債権 の増加額291百万円及び 法人税等の支払額751百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は1,312百万円（前年同期は1,777百万円の減少）となりました。支出の主な要因は有
形固定資産の取得による支出1,343百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は607百万円（前年同期は52百万円の減少）となりました。収入の主な要因は長期借
入れによる収入700百万円であり、支出の主な要因は長期借入金の返済による支出1,017百万円、配当金の支払額
191百万円によるものであります。
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③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
イ 生産実績
当連結会計年度の生産実績を事業の種類別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
事業の種類 （自 2020年３月１日 前年同期比（％）
至 2021年２月28日）
30,017
浅漬・その他（百万円） 113.5
（注）１ 金額は販売価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ロ 商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績を事業の種類別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
事業の種類 （自 2020年３月１日 前年同期比（％）
至 2021年２月28日）
漬物・その他（百万円） 15,972 106.7
（注）１ 金額は販売価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ハ 受注実績
当社グループは受注当日または翌日に製造・出荷を行っておりますので、受注高および受注残高の記載は省略し
ております。
ニ 販売実績
当連結会計年度の販売実績を事業の種類別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
事業の種類 （自 2020年３月１日 前年同期比（％）
至 2021年２月28日）
製品
浅漬・その他（百万円） 30,020 113.4
商品
漬物・その他（百万円） 15,999 107.0
合計（百万円） 46,020 111.1
（注）１ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
相手先 至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％）
㈱セブン－イレブン・ジャパン 6,562 15.8 7,955 17.3
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ 財政状態
(流動資産)
当連結会計年度末の流動資産の残高は10,365百万円（前年同期末比1,375百万円増加）となりました。主な増減
の要因は現金及び預金の増加1,127百万円、受取手形及び売掛金の増加291百万円によるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末の固定資産の残高は15,584百万円（同303百万円増加）となりました。主な増減の要因は建物
及び構築物の増加482百万円、機械装置及び運搬具の増加60百万円、のれんの減少107百万円によるものでありま
す。よって、当連結会計年度末の資産合計は25,949百万円（同1,678百万円増加）となりました。
(流動負債)
当連結会計年度末の流動負債の残高は8,932百万円（同487百万円増加）となりました。主な増減の要因は未払法
人税等の増加299百万円、1年内返済予定の長期借入金の増加162百万円、買掛金の減少21百万円、短期借入金の減
少50百万円によるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末の固定負債の残高は2,288百万円（同521百万円減少）となりました。主な増減の要因は長期借
入金の減少480百万円によるものであります。よって、当連結会計年度末の負債合計は11,221百万円（同33百万円
減少）となりました。
(純資産合計)
当連結会計年度末の純資産合計は14,728百万円（同1,712百万円増加）となりました。主な増減の要因は利益剰
余金の増加1,640百万円によるものであります。
ロ 経営成績
売上高につきましては、 新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う外出自粛による巣ごもり消費により家庭での食
事の機会が増えたことや、健康志向の高まりにより乳酸菌を含む食品としてキムチの需要が増えたことに加え、キ
ムチがテレビで取り上げられたことなどにより、「ご飯がススムキムチ」などのキムチ製品をはじめとした製品売
上高が大幅に増加したことにより増収となりました。この結果、 当連結会計年度における売上高は、46,020百万円
（前年同期比11.1％増）となりました。
利益につきましては、 増収効果に加え、秋以降は天候が順調に推移し仕入価格が比較的安定したことや、商品規
格の見直し、生産アイテムの集約による生産の効率化を行ったことにより、 営業利益は、2,711百万円（同44.9％
増）となりました。営業外収益は149百万円であり、主なものとしては受取賃貸料39百万円及び負ののれん償却額
37百万円であります。営業外費用は31百万円であり、その内訳は支払利息9百万円と賃貸費用21百万円でありま
す。よって、経常利益は2,829百万円（同43.4％増）となりました。特別利益として補助金収入87百万円、特別損
失として固定資産処分損97百万円と減損損失5百万円を計上しております。以上の結果、税金等調整前当期純利益
は2,814百万円（同49.5％増）となり、法人税、住民税及び事業税等を差し引いた親会社株主に帰属する当期純利
益は1,832百万円（同42.0％増）となりました。
ハ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、さらなる事業規模の拡大が必要であると考えており、そのため、連結売上高、連結営業利益
を経営指標として設定しております。具体的には2024年２月期に連結売上高48,000百万円、連結営業利益3,100百
万円を目標としております。なお、当連結会計年度においては、連結売上高46,020百万円、連結営業利益2,711百
万円となっており、目標達成に向けて、業績の向上に取り組んでまいります。
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② キャッシュ・フローの状況の分析並びに資本の財源及び資金の流動性
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フ
ローの状況」に記載しております。
資本の財源及び資金の流動性については、以下のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費の営業費用
であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、M＆Aによる株式の取得等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としておりま
す。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につき
ましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、3,932百万円となっており
ます。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は4,437百万円となっております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。
連結財務諸表の作成においては、過去の実績やその時点で合理的と考えられる情報に基づき、会計上の見積りを
行っておりますが、見積りには不確実性が伴い実際の結果は異なる場合があります。この連結財務諸表の作成にあ
たって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 連結財務諸表作成のための基本
となる重要な事項」に記載のとおりです。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 注記事項 追加
情報」に記載しております。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
イ 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収
可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性
は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延
税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
ロ 固定資産の減損処理
当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性にあたり、各工場を基礎としてグルーピングを行い、収益性
が著しく低下した資産グループについては回収可能価額を見積り、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、減損損失として計上しております。
回収可能価額は、使用価値又は正味売却価額により測定し、いずれか大きい方の金額としております。使用価値
は営業活動から生じる将来キャッシュ・フローをもとに見積っております。土地の正味売却価額は、路線価又は固
定資産税評価額に一定の調整を行い見積っております。
減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、社会環境や事業環境等の
変化により回収可能性を著しく低下させる変化が見込まれた場合には、減損損失の計上が必要となる可能性があり
ます。
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４【経営上の重要な契約等】
商品売買取引に関する契約（約定書）
契約会社名 相手方の名称 契約内容 契約期間
㈱ピックルスコーポレー ㈱セブン－イレブン・ 同社加盟店および直営店に対する商品 1993年12月13日から１年
ション（当社） ジャパン 売買取引に関する事項 間、以降自動更新
㈱ピックルスコーポレー 1996年10月31日から１年
㈱イトーヨーカ堂 商品売買取引に関する事項
ション（当社） 間、以降自動更新
５【研究開発活動】
「おいしくて安心、安全な商品を消費者へお届けし、同時に地球環境に配慮した企業経営を目指します」とい
う経営理念のもと、当社グループは、全国を網羅する組織力を生かし、市場ニーズの追求と変化に対応すべく製品
開発に取り組んでおります。
なお、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（1）研究開発方針
① マーケティング分析の強化
② 競合他社との差別化した商品開発
③ スピーディーな商品開発
④ 得意先ごとのニーズに応じた商品開発
⑤ 既存品の継続的な改善
⑥ 新規分野の商品開発
（2）研究開発体制
当社グループの商品開発は、本社開発室、各地区事業所、子会社、関連会社に分かれております。商品開発の基
本方針として「社会環境の変化に対応し、野菜をキーワードに差別化された商品開発を目指します」を掲げ、市場
調査をもとにしたアイデア・企画立案を経て、新商品を提案しております。また、得意先の要望に応じたスピー
ディーなオーダーメードの商品開発も得意としており、他のメーカーと共同で研究開発を行うこともあります。両
者を合わせることで切れ目なく新商品を投入できる商品開発力が当社の強みとなっております。
（3）開発活動の取り組みと成果
当連結会計年度の主な取り組みとして、「ご飯がススムピリ辛オクラ」、「ご飯がススム 千枚キムチ」、「ご
飯がススム豆腐チゲの素２パック」などの新商品開発や浅漬製品のブランドを「野菜の元気をお届け」にリニュー
アルするなどを行っております。また、環境面では、製品の包装材料について、軽量化や素材の一部を植物由来原
料を使用した容器への変更、植物性のバイオマスインキを使用したラベルへの切り替えなどに取り組んでおりま
す。
(注) なお、当連結会計年度における研究開発費は 291 百万円になっております。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度中において実施いたしました設備投資総額は 1,409 百万円であり、その主たるものは㈱ＯＨの店舗
設備であります。
なお、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社
2021年２月28日現在
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名 事業 設備
員数
（所在地） の種類 の内容 建物 機械装置 土地 リース
その他 合計 （人）
及び構築物 及び運搬具 （面積㎡） 資産
41
本社 管理 その他
48 5 - - 7 61 (2)
（埼玉県所沢市） 業務 設備
統括事業本部
管理 その他 46
（埼玉県入間郡三芳 93 17 - 21 12 145
業務 設備 (2)
町）
所沢工場
浅漬 生産設 1,536 36
（埼玉県入間郡三芳 257 262 1 0 2,059
製造 備 (14,043.35) (175)
町）
千葉工場 浅漬 生産設 374 18
426 122 12 0 936
（千葉県八街市） 製造 備 (7,613.75) (99)
324
湘南ファクトリー 浅漬 生産設 19
47 47 3 2 425
(3,601.82)
（神奈川県平塚市） 製造 備 (75)
大宮ファクトリー
868
浅漬 生産設 22
（埼玉県北足立郡伊 109 88 - 1 1,068
製造 備 (74)
(7,138.84)
奈町）
中京工場 浅漬 生産設 311 21
92 83 3 0 491
（愛知県瀬戸市） 製造 備 (5,862.49) (56)
宮城ファクトリー
浅漬 生産設 114 23
（宮城県加美郡加美 395 162 - 3 676
製造 備 (6,620.51) (97)
町）
福島工場 浅漬 生産設 80 17
114 54 - 2 252
（福島県本宮市） 製造 備 (3,713.65) (39)
物流センター
物流 物流設 1,570 23
（埼玉県入間郡三芳 35 33 20 1 1,660
業務 備 (14,348.08) (47)
町）
（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
２ 従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
３ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2）国内子会社
2021年２月28日現在
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名 事業 設備
会社名 員数
（所在地） の種類 の内容 建物 機械装置 土地 リース
その他 合計 （人）
及び構築物 及び運搬具 （面積㎡） 資産
札幌工場
㈱ピックルス
169 24
浅漬 生産
（北海道札幌 348 54 - 1 574
コーポレー
(105)
製造 設備
(2,590.20)
市白石区）
ション札幌
㈱ピックルス 京都工場
489 36
浅漬 生産
コーポレー （京都府乙訓 208 106 - 0 805
(3,638.91) (90)
製造 設備
ション関西 郡大山崎町）
㈱ピックルス 広島工場
151
浅漬 生産 16
コーポレー （広島県府中 360 52 - 0 566
(5,710.81)
製造 設備 (54)
ション関西 市）
佐賀工場
㈱ピックルス
-
（佐賀県三養 浅漬 生産 23
コーポレー 1,131 100 - 3 1,236
[6,732.78]
基郡みやき 製造 設備 (62)
ション西日本
町）
茨城工場
128
漬物 生産 9
㈱八幡屋 （茨城県古河 66 85 - 0 281
(4,276.13)
製造 設備 (32)
市）
東都工場（茨 漬物 生産 66 4
東都食品㈱ 26 39 - 0 132
城県常総市） 製造 設備 (4,650.03) (33)
手柄食品（兵 漬物 生産 130 19
㈱手柄食品 530 181 - 1 843
庫県姫路市） 製造 設備 (13,033.44) (40)
ピーネ第１工 食料
㈱ピーネコー 生産 70 3
場（埼玉県入 品製 413 220 - 1 707
ポレーション 設備 (647.00) (0)
間郡三芳町） 造
ＯＨ!!!～発
酵、健康、食 外食
店舗 - 17
㈱ＯＨ の魔法!!!～ 及び 801 21 - 119 942
設備 [9,952.98] (29)
（埼玉県飯能 小売
市）
（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
２ 従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
３ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
４ ㈱ピックルスコーポレーション関西の設備のうち京都工場の「土地」489 百万 円は、提出会社から賃借して
おります。
５ ㈱ピックルスコーポレーション西日本の設備のうち「建物及び構築物」1,131百万円は、提出会社から賃借
しております。
６ ㈱ピックルスコーポレーション西日本の設備のうちの土地を賃借しております。年間賃借料は8百万円であ
ります。
なお、賃借している土地の面積は[ ]で外書きしております。
７ ㈱八幡屋の設備のうち「建物及び構築物」34 百万 円、「機械装置及び運搬具」0百万円、「土地」128 百万
円、「その他」0 百万 円は、提出会社から賃借しております。
８ ㈱ピックルスコーポレーション札幌の設備のうち「建物及び構築物」348 百万 円、「機械装置及び運搬具」
47 百万 円、「土地」169 百万 円、「その他」0 百万 円は、提出会社から賃借しております。
９ 東都食品㈱の設備のうち「建物及び構築物」18 百万 円、「機械装置及び運搬具」0百万円、「土地」66 百万
円、「その他」0百万円は、連結子会社である㈱フードレーベルセールスから賃借しております。
10 ㈱ピーネコーポレーションの設備のうち「建物及び構築物」413百万円、「機械装置及び運搬具」220百万
円、「土地」70百万円、「その他」1百万円は、提出会社から賃借しております。
11 ㈱ＯＨの設備のうち「建物及び構築物」801百万円、「機械装置及び運搬具」21百万円、「その他」119百万
円は、提出会社から賃借しております。
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12 ㈱ ＯＨ の設備のうちの土地を賃借しております。年間賃借料は6百万円であります。
なお、賃借している土地の面積は[ ]で外書きしております。
(3）在外子会社
該当事項はありません。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設
2021年2月28日現在における重要な設備の新設の計画は以下のとおりであります。
投資予定金額（百万円）
着手及び完了予定
会社名 資金調達方 完成後の増
所在地 設備の内容
事業所名 法 加能力
総額 既支払額 着手 完了
生産設備
自己資金及
当社 愛知県 日産１万
(増床、生
300 － び自己株式 2017年３月 2022年２月
中京工場 瀬戸市 パック増加
産機械)
処分資金
（注） 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 23,592,000
計 23,592,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
発行数（株） 発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2021年２月28日） （2021年５月28日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
6,427,300 6,427,300
普通株式 単元株式数 100株
市場第一部
6,427,300 6,427,300 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第１回新株予約権
決議年月日 2015年６月23日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社の取締役 ６
新株予約権の数（個）※ 46（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 4,600
株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに各新株
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
予約権の目的である株式の数を乗じた額とする。
自 2015年７月18日
新株予約権の行使期間 ※
至 2045年７月17日
発行価格 １株当たり 1,026
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 １株当たり 513（注）２
新株予約権の行使の条件 ※
（注）３
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
（注）４
※ 当事業年度の末日（2021年２月28日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2021年４月30日）に
おいて、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在の記載を省略し
ております。
（注）１ 新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与
株式数」という）は100株とする。
ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という）以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社
普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合には、次の算
式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力発
生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本
金又は準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当
該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会
の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
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また、割当日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要
とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約
権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という）に通知又は公告する。ただ
し、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告す
る。
２ (1)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従
い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上
げる。
(2)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増
加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３ (1)新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降、当該喪失した地位に基づき割当てを受けた新
株予約権を行使することができる。
(2)上記(1)は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
(3)新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
４ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社
となる場合に限る）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総
称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併
がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力
を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生じる日
及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権
（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第
１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付する
こととする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併
契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記(注）１に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記
(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の
株式１株当たり１円とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効
力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することがで
きる期間の満了日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記（注）２に準じて決定する。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
(8)新株予約権の取得条項
下記（注）５に準じて決定する。
(9)その他の新株予約権の行使の条件
上記（注）３に準じて決定する。
５ 以下の(1)、(2)、(3)、(4)又は(5)の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、
当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得する
ことができる。
(1)当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
(2)当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
(3)当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
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(4)当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについて
の定めを設ける定款の変更承認の議案
(5)新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要す
ること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定
めを設ける定款の変更承認の議案
第２回新株予約権
決議年月日 2016年６月28日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社の取締役 ６
新株予約権の数（個）※ 61（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 6,100
株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに各新株
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
予約権の目的である株式の数を乗じた額とする。
自 2016年７月23日
新株予約権の行使期間 ※
至 2046年７月22日
発行価格 １株当たり 1,224
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 １株当たり 612（注）２
新株予約権の行使の条件 ※ （注）３
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注）４
※ 当事業年度の末日（2021年２月28日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2021年４月30日）に
おいて、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在の記載を省略し
ております。
（注）１ 新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与
株式数」という）は100株とする。
ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という）以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社
普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合には、次の算
式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力発
生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本
金又は準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当
該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会
の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、割当日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要
とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約
権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という）に通知又は公告する。ただ
し、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告す
る。
２ (1)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従
い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上
げる。
(2)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増
加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３ (1)新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降、当該喪失した地位に基づき割当てを受けた新
株予約権を行使することができる。
(2)上記(1)は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
(3)新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
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４ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社
となる場合に限る）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総
称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併
がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力
を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生じる日
及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権
（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第
１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付する
こととする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併
契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記(注）１に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記
(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の
株式１株当たり１円とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効
力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することがで
きる期間の満了日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記（注）２に準じて決定する。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
(8)新株予約権の取得条項
下記（注）５に準じて決定する。
(9)その他の新株予約権の行使の条件
上記（注）３に準じて決定する。
５ 以下の(1)、(2)、(3)、(4)又は(5)の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、
当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得する
ことができる。
(1)当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
(2)当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
(3)当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
(4)当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについて
の定めを設ける定款の変更承認の議案
(5)新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要す
ること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定
めを設ける定款の変更承認の議案
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第３回新株予約権
決議年月日 2017年６月27日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社の取締役 ５
新株予約権の数（個）※ 82（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 8,200
株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに各新株
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
予約権の目的である株式の数を乗じた額とする。
自 2017年７月22日
新株予約権の行使期間 ※
至 2047年７月21日
発行価格 １株当たり 1,422
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 １株当たり 711（注）２
新株予約権の行使の条件 ※
（注）３
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注）４
※ 当事業年度の末日（2021年２月28日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2021年４月30日）に
おいて、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在の記載を省略し
ております。
（注）１ 新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付
与株式数」という）は100株とする。
ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という）以降、当社が当社普通株式の株式分割（当
社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合には、次
の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力
発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して
資本金又は準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合
で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該
株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、割当日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必
要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予
約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という）に通知又は公告する。
ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公
告する。
２ (1)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これ
を切り上げる。
(2)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等
増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３ (1)新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降、当該喪失した地位に基づき割当てを受け
た新株予約権を行使することができる。
(2)上記(1)は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
（3）新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
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４ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会
社となる場合に限る）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上
を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸
収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割が
その効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力
を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存す
る新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、
会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権
をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸
収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めるこ
とを条件とする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記(注）１に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記
(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とす
る。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象
会社の株式１株当たり１円とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の
効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使すること
ができる期間の満了日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記（注）２に準じて決定する。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
(8)新株予約権の取得条項
下記（注）５に準じて決定する。
(9)その他の新株予約権の行使の条件
上記（注）３に準じて決定する。
５ 以下の(1)、(2)、(3)、(4)又は(5)の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合
は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取
得することができる。
(1)当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
(2)当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
(3)当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
(4)当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについ
ての定めを設ける定款の変更承認の議案
(5)新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要
すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについて
の定めを設ける定款の変更承認の議案
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第４回新株予約権
決議年月日 2018年６月26日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社の取締役 ５
96（注）１
新株予約権の数（個）※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 9,600
株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに各新株
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
予約権の目的である株式の数を乗じた額とする。
自 2018年７月20日
新株予約権の行使期間 ※
至 2048年７月19日
発行価格 １株当たり 1,878
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 １株当たり 939（注）２
新株予約権の行使の条件 ※
（注）３
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注）４
※ 当事業年度の末日（2021年２月28日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2021年４月30日）に
おいて、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在の記載を省略し
ております。
（注）１ 新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付
与株式数」という）は100株とする。
ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という）以降、当社が当社普通株式の株式分割（当
社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合には、次
の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力
発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して
資本金又は準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合
で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該
株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、割当日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必
要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予
約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という）に通知又は公告する。
ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公
告する。
２ (1)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これ
を切り上げる。
(2)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等
増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３ (1)新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降、当該喪失した地位に基づき割当てを受け
た新株予約権を行使することができる。
(2)上記(1)は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
（3）新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
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４ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会
社となる場合に限る）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上
を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸
収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割が
その効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力
を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存す
る新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、
会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権
をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸
収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めるこ
とを条件とする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記(注）１に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記
(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とす
る。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象
会社の株式１株当たり１円とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の
効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使すること
ができる期間の満了日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記（注）２に準じて決定する。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
(8)新株予約権の取得条項
下記（注）５に準じて決定する。
(9)その他の新株予約権の行使の条件
上記（注）３に準じて決定する。
５ 以下の(1)、(2)、(3)、(4)又は(5)の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合
は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取
得することができる。
(1)当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
(2)当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
(3)当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
(4)当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについ
ての定めを設ける定款の変更承認の議案
(5)新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要
すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについて
の定めを設ける定款の変更承認の議案
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第５回新株予約権
決議年月日 2019年６月25日
当社取締役 ５
付与対象者の区分及び人数（名）
130（注）１
新株予約権の数（個）※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 13,0 00
株式1株当たりの払込金額を１円とし、これに各新株
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
予約権の目的である株式の数を乗じた金額とする。
自 2019年７月19日
新株予約権の行使期間※
至 2049年７月18日
発行価格 １株当たり 1,865
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 １株当たり 933（注）２
新株予約権の行使の条件※ （注）３
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締
新株予約権の譲渡に関する事項※
役会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注）４
※ 当事業年度の末日（2021年２月28日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2021年４月30日）に
おいて、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在の記載を省略し
ております。
（注）１ 新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付
与株式数」という）は100株とする。
ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という）以降、当社が当社普通株式の株式分割（当
社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合には、次
の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力
発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して
資本金又は準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合
で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該
株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、割当日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必
要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予
約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という）に通知又は公告する。
ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公
告する。
２ (1)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これ
を切り上げる。
(2)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等
増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３ (1)新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降、当該喪失した地位に基づき割当てを受け
た新株予約権を行使することができる。
(2)上記(1)は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
（3）新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
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株式会社ピックルスコーポレーション(E00512)
有価証券報告書
４ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会
社となる場合に限る）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上
を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸
収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割が
その効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力
を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存す
る新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、
会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権
をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸
収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めるこ
とを条件とする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記(注）１に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記
(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とす
る。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象
会社の株式１株当たり１円とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の
効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使すること
ができる期間の満了日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記（注）２に準じて決定する。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
(8)新株予約権の取得条項
下記（注）５に準じて決定する。
(9)その他の新株予約権の行使の条件
上記（注）３に準じて決定する。
５ 以下の(1)、(2)、(3)、(4)又は(5)の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合
は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取
得することができる。
(1)当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
(2)当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
(3)当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
(4)当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについ
ての定めを設ける定款の変更承認の議案
(5)新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要
すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについて
の定めを設ける定款の変更承認の議案
33/107
EDINET提出書類
株式会社ピックルスコーポレーション(E00512)
有価証券報告書
第６回新株予約権
決議年月日 2020年６月30日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役 ６名
215 （注）１
新株予約権の数（個）※
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 21,500（注）１
（株）※
株式1株当たりの払込金額を１円とし、これに各新株
新株予約権の行使時の払込金額（円）※
予約権の目的である株式の数を乗じた金額とする。
自 2020年７月23日
新株予約権の行使期間※
至 2050年７月22日
発行価格 １株当たり 2,378
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 １株当たり 1,189（注）２
新株予約権の行使の条件※ （注）３
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役
新株予約権の譲渡に関する事項※
会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
(注）４
項※
※ 当事業年度の末日（2021年２月28日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2021年４月30日）に
おいて、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在の記載を省略し
ております。
（注）１ 新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付
与株式数」という）は100株とする。
ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という）以降、当社が当社普通株式の株式分割（当
社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合には、次
の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力
発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して
資本金又は準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合
で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該
株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、割当日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必
要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予
約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という）に通知又は公告する。
ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公
告する。
２ (1)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これ
を切り上げる。
(2)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等
増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３ (1)新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降、当該喪失した地位に基づき割当てを受け
た新株予約権を行使することができる。
(2)上記(1)は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
（3）新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
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４ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会
社となる場合に限る）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上
を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸
収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割が
その効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力
を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存す
る新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、
会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権
をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸
収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めるこ
とを条件とする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記(注）１に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記
(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とす
る。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象
会社の株式１株当たり１円とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の
効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使すること
ができる期間の満了日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記（注）２に準じて決定する。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
(8)新株予約権の取得条項
下記（注）５に準じて決定する。
(9)その他の新株予約権の行使の条件
上記（注）３に準じて決定する。
５ 以下の(1)、(2)、(3)、(4)又は(5)の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合
は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取
得することができる。
(1)当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
(2)当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
(3)当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
(4)当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについ
ての定めを設ける定款の変更承認の議案
(5)新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要
すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについて
の定めを設ける定款の変更承認の議案
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②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2020年３月１日～
29,300
6,427,300 22 763 22 730
2021年２月28日
（注）
（注） 新株予約権の行使による増加であります。
（５）【所有者別状況】
2021年２月28日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の状
区分 政府及び 外国法人等
金融商品 その他の 個人
況（株）
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
株主数
－ 21 27 65 55 12 5,296 5,476 －
（人）
所有株式数
－ 13,226 1,836 17,532 8,182 13 23,453 64,242 3,100
（単元）
所有株式数の割合
－ 20.59 2.86 27.29 12.73 0.02 36.51 100.00 －
（％）
（注） 自己株式293 株は、「個人その他」に２単元及び「単元未満株式の状況」に93株を含めて記載しております。
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（６）【大株主の状況】
2021年２月28日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（千株） 数に対する所
有株式数の割
合（％）
愛知県豊橋市駅前大通２－28 976 15.20
東海漬物株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２－11－３ 514 8.01
（信託口）
239 3.72
荻野 芳隆 東京都港区
埼玉県さいたま市浦和区常盤７－４－１ 183 2.85
株式会社埼玉りそな銀行
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１－８－12 153 2.39
東京都千代田区二番町８－８ 140 2.18
株式会社セブン－イレブン・ジャパン
埼玉県所沢市東住吉７－８ 111 1.73
ピックルスコーポレーション取引先持株会
２４５ ＳＵＭＭＥＲ ＳＴＲＥＥＴ ＢＯ
ビービーエイチ フイデリテイ ピユーリ
ＳＴＯＮ， ＭＡ ０２２１０ Ｕ．Ｓ．
タン フイデリテイ シリーズ イントリ
100 1.56
Ａ．
ンシツク オポチユニテイズ フアンド
（東京都千代田区丸の内２－７－１ 決済
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）
事業部）
埼玉県さいたま市大宮区桜木町１－10－８ 100 1.56
株式会社武蔵野銀行
２４５ ＳＵＭＭＥＲ ＳＴＲＥＥＴ ＢＯ
ビービーエイチ フオー フイデリテイ
ロー プライスド ストツク フアンド ＳＴＯＮ， ＭＡ ０２２１０ Ｕ．Ｓ．
（プリンシパル オール セクター サブ
97 1.52
Ａ．
ポートフオリオ）
（東京都千代田区丸の内２－７－１ 決済
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）
事業部）
－ 2,615 40.70
計
（注）2021年１月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・
グループからグループ３社の共同保有者として、2021年１月11日現在で以下の株式を所有している旨が記載され
ているものの、当社として2021年２月28日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の
状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりでございます。
株券等
保有株券等の数
氏名又は名称 住所 保有割合
（千株）
（％）
112 1.74
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１－４－５
2.86
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町１－12－１ 183
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー
東京都千代田区大手町１－９－２ 31 0.49
証券株式会社
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年２月28日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
200
普通株式
完全議決権株式（その他） 6,424,000 64,240 －
普通株式
3,100 － －
単元未満株式 普通株式
6,427,300 － －
発行済株式総数
－ 64,240 －
総株主の議決権
（注） 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式93株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年２月28日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
所有株式数
又は名称
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
埼玉県所沢市東住吉７－８ 200 － 200 0.00
株式会社ピックルスコーポ
レーション
－ 200 － 200 0.00
計
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 36 82
当期間における取得自己株式 92 318
（注） 当期間における取得自己株式には、2021年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（百万円） （百万円）
引き受ける者の募集を行った取得自己
－ － － －
株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割
－ － － －
に係る移転を行った取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 293 － 385 －
（注） 当期間における保有自己株式には、2021年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定
した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当につきましては、年１回の期末配当を基本方針としており、配当の決定機関は株主総会であり
ます。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、１株当たり35円の配当を決定しております。なお、当事業
年度の配当性向21.6％となります。内部留保資金につきましては、製品開発・研究体制の強化及び設備投資等に充当
してまいります。
当社は、取締役会の決議により毎年８月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、
剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
なお、当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
決議年月日
2021年５月28日
224 35
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、法律と社会倫理に基づいて行動し、経営方針を実現し、継続的な成長をするため、コーポレート・ガ
バナンスが経営の重要課題であると考えております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ 企業統治の体制の概要
当社は監査役制度を採用しております。提出日現在、取締役会は取締役９名、監査役会は監査役４名で構成
されております。
取締役会は毎月定期的に開催しており、経営に関する重要事項の意思決定のほか、担当業務の執行状況報
告等を行っております。社外取締役の高い見識に基づく有用な意見等を意思決定に反映させるとともに業務執
行の監督権限を強化し、取締役会の機能が十分に果たせるような環境を整備しております。また、経営環境の
変化に対応すべく、随時、執行役員を含む関係各部門長等を招集し各種会議を開催しております。 なお、取締
役会は、代表取締役社長宮本雅弘が議長を務めており、その他の構成員は、 代表取締役副社長影山直司、専務
取締役蓼沼茂、常務取締役三品徹、取締役宮腰建一郎、取締役荻野芳隆、社外取締役萩野頼子、社外取締役田
中德兵衞及び社外取締役土居鋭一 により構成されております。
監査役会は毎月定期的に開催しております。監査役は、取締役会等の会議出席、会社の業務監査や財産状
況調査等を行っております。また、監査役に対し、正確な経営情報を迅速に提供する等、監査が効率的に実施
される環境を整備しております。なお、 監査役会は、 常勤監査役西渉、社外監査役村木徹、社外監査役神﨑幸
雄及び社外監査役小高正裕 により構成されております。
会計監査人は、監査法人日本橋事務所を選任しております。また、法令遵守の観点から外部の弁護士に依
頼し、専門的なアドバイスを受けております。
なお、当社は執行役員制度を導入し、取締役を兼務しない執行役員８名を選任しております。
ロ 当該体制を採用する理由
当社は監査役会設置会社を採用しております。社外監査役を含む監査役会による監査とともに、社外取締
役による経営に対する監督が当社にとって適切であると判断し現在の体制を採用しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ 内部統制システムの整備の状況
当社は、内部統制システムの整備に関する基本方針を次のとおり決議しております。
ａ 当社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、当社グループの取締役及び使用人が職務を遂行していく上での指針・基準となる行動規範を定
める。
当社のコンプライアンス室は、コンプライアンスに関する社内規定を定め、当社グループのコンプライ
アンス体制の構築、運用を行う。
当社のコンプライアンス室は 、内部通報制度に関する社内規定を定め、当社グループにおける内部通報
制度の構築、運用を行う。
ｂ 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、取締役の職務の執行に係る文書その他の情報につき、社内規定に従い適切に保存及び管理を行
う。
ｃ 当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社の取締役は、当社グループのリスク管理体制を構築する権限と責任を有することとする。
当社の取締役は、当社グループのリスク管理体制の構築・運用状況を取締役会へ報告する。
ｄ 当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、職務分掌規定、稟議規定
等の社内規定の整備、運用を行う。
当社は毎月取締役会を開催し、経営に関する重要事項の意思決定のほか、担当業務の執行状況報告など
を行う。
ｅ 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社の取締役が子会社の役員を必要に応じて兼務し、子会社の業務運営状況の把握、改善を行う。
当社の総務部は、子会社管理に関する規定を定め、子会社から当社への業務運営状況の報告手続を含む
子会社管理体制の構築、運用を行う。
当社の経理財務部は、社内規定を定め、グループ間取引の公正性を保持する 体制の構築、運用を行う。
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ｆ 当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
当社の監査役会が、職務執行を補助する使用人を置くことを求めた場合は、その求めに応じ、監査役会
事務局を任命する。
ｇ 補助使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項及び補助使用人に対する指示の実効性の確保に関
する事項
監査役会事務局の使用人の当社の取締役からの独立性を確保するため、当該使用人の任命、異動等の人
事権に関わる事項の決定には、監査役会の同意を得る。
監査役会事務局の使用人は、当社の監査役の指揮命令に従う。
ｈ 当社の監査役への報告に関する体制
当社の取締役は、当社グループにおける経営に大きな影響を及ぼす重要な事項の報告を当社の監査役に
行う。また、当社の取締役及び使用人は、当社の監査役が報告を求めた場合は、迅速かつ適切に報告を行
う。
上記の報告をした者に対して、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いをすることを禁止す
る。
ｉ 当社の監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社の監査役が、その職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還等の処理については、当該監査
役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。
ｊ その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社の監査役の監査が効果的に行われるように、監査室は監査役との連携を図る。
ｋ 財務報告の信頼性を確保するための体制
財務報告の適正性を確保するため、規定等の整備、役員及び従業員等の役割・責任の明確化及び教育等
を行い、財務報告に係る内部統制を構築し、その体制の整備・運用状況を定期的に評価するとともに、維
持・改善に努める。
ｌ 反社会的勢力を排除するための体制
市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を持たず、また不当な要求に対して
は、毅然とした姿勢で対応する。その基本的な考えを行動規範に定める。また、警察、弁護士等との連携
を密にし、反社会的勢力による不当な要求の排除に備える。
ロ 責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役及び監査役が十分に能力を発揮し期待される役割を果たしていただくため、同法第
423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨定款に定めております。
当社は、社外取締役及び監査役との間で、会社法第427条第１項に基づき、責任限定契約を締結してお
り、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。
なお、当該責任限定が認められるのは、責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失が
ないときに限られます。
ハ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
ニ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有
する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票にはよらない旨定款に定めておりま
す。
ホ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することがで
きる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款
に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑
な運営を行うことを目的とするものであります。
ヘ 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得できる旨定
款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を可能とするため、市場取引
等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
ト 中間配当
当社は、機動的な配当政策の遂行を可能とするため、取締役会の決議によって、毎年８月31日を基準日
として中間配当をすることができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行う
ことを目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 7.7 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1984年４月 東海漬物製造株式会社入社
1990年12月 当社出向
1998年３月 当社千葉工場長
1999年２月 当社転籍
2002年１月 当社製造管理部長
2002年５月 当社取締役就任 製造管理部長
2005年１月 当社製造管理部長兼開発室長
2005年５月 当社常務取締役就任
製造管理部長兼開発室長
2007年２月 当社営業本部長兼開発室長
2011年５月 株式会社ピックルスコーポレーション
札幌代表取締役社長就任
2013年５月 当社代表取締役社長就任（現任）
代表取締役社長 宮 本 雅 弘 1962年３月29日 生 （注）３ 35
2016年３月 株式会社フードレーベル代表取締役就
任（現任）
2016年５月 株式会社ピックルスコーポレーション
関西代表取締役就任（現任）
2017年４月 株式会社ピックルスコーポレーション
西日本代表取締役就任（現任）
2017年９月 株式会社フードレーベルセールス代表
取締役就任（現任）
2017年12月 株式会社手柄食品代表取締役就任（現
任）
2020年５月 株式会社ピックルスコーポレーション
札幌代表取締役就任（現任）
1983年４月 東海漬物製造株式会社入社
1984年11月 当社出向
1992年６月 当社技術・品質管理室長
1999年２月 当社転籍
1999年４月 当社製品開発課長
1999年５月 当社取締役就任 製品開発課長
2000年６月 当社営業部長
代表取締役副社長 影 山 直 司 1959年９月19日 生 2001年５月 当社常務取締役就任
（注）３ 56
営業部長
2002年６月 当社営業本部長
2007年２月 当社製造管理部長
2020年５月 当社代表取締役専務就任
2020年５月 株式会社八幡屋代表取締役社長就任
（現任）
2021年５月 当社代表取締役副社長就任（現任）
1990年12月 飛栄ファイナンス・サービス株式会社
入社
1998年４月 当社入社
専務取締役 1999年８月 当社総務部長
蓼 沼 茂 1955年１月12日 生 （注）３ 27
総務部長 2001年５月 当社取締役就任 総務部長
2013年５月 当社常務取締役就任 総務部長
2021年５月 当社専務取締役就任 総務部長（現
任）
1986年４月 株式会社地産入社
2001年８月 当社入社
2007年４月 当社経理部長兼財務部長
常務取締役
2011年５月 当社取締役就任 経理部長兼財務部長
三 品 徹 1962年８月28日 生 （注）３ 6
経理財務部長
2016年２月 当社経理財務部長
2021年５月 当社常務取締役就任 経理財務部長
（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1987年４月 東海漬物製造株式会社入社
1987年９月 当社出向
1999年２月 当社転籍
取締役
2002年１月 当社製造管理部開発課長
宮 腰 建一郎 1964年５月10日 生 （注）３ 10
開発室長
2016年４月 当社営業部次長
2020年１月 当社開発室長
2020年５月 当社取締役就任 開発室長（現任）
2004年４月 株式会社船井総合研究所入社
2009年２月 株式会社結わえる設立 代表取締役
取締役 荻 野 芳 隆 1980年４月４日 生 （注）３ 239
（現任）
2020年５月 当社取締役就任（現任）
1990年６月 コスモ工機株式会社取締役就任
1996年５月 株式会社飯能製作所取締役就任
2002年12月 宗教法人能仁寺責任役員（現任）
取締役 萩 野 賴 子 1942年８月20日 生 2005年５月 株式会社飯能製作所代表取締役社長就 （注）３ 2
任（現任）
2015年５月 当社取締役就任（現任）
2016年２月 宗教法人能仁寺代表役員代務者
1979年４月 セントラル自動車技研株式会社入社
1986年４月 同社取締役副社長就任
取締役 田 中 德兵衞 1952年４月20日 生
（注）３ 0
1997年２月 同社代表取締役社長就任（現任）
2020年５月 当社取締役就任（現任）
1977年４月 イワキ株式会社入社
1986年４月 カネボウ食品株式会社入社
1989年10月 協和発酵工業株式会社入社
2000年４月 協和食品（香港）有限公司総経理
2005年４月 協和発酵フーズ株式会社大阪支社長
2006年２月 同社調味料事業部長
取締役 土 居 鋭 一 1954年８月２日 生 2008年４月 ハチ食品株式会社出向
（注）３ 0
2008年６月 同社取締役営業部長
2010年６月 同社転籍常務取締役
2012年６月 同社専務取締役
2013年６月 同社代表取締役社長
2019年７月 上海哈奇食品有限公司董事長
2021年５月 当社取締役就任（現任）
1974年４月 ハウス食品株式会社入社
1994年４月 株式会社デリカシェフ出向
常勤監査役 西 渉 1955年10月30日 生 （注）４ －
2016年１月 当社顧問
2019年５月 当社常勤監査役就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1981年４月 株式会社埼玉銀行入行
2007年６月 株式会社埼玉りそな銀行執行役員 オ
ペレーション改革部担当兼オペレー
ション改革部長兼オペレーション改革
部業務サポート室長就任
2009年６月 同行取締役兼常務執行役員 コンプラ
イアンス統括部担当兼リスク統括部担
当兼融資企画部担当就任
2011年６月 同行専務執行役員 埼玉西地域本部営
業本部長就任
2013年４月 同行執行役員 オペレーション改革部
副担当就任
2013年４月 株式会社りそな銀行専務執行役員 オ
監査役 村 木 徹 1958年４月12日 生
（注）５ －
ペレーション改革部担当兼システム部
担当就任
2013年４月 株式会社りそなホールディングス執行
役 オペレーション改革部担当兼IT企
画部担当就任
2015年４月 ジェイアンドエス保険サービス株式会
社代表取締役社長就任
2017年４月 りそなビジネスサービス㈱代表取締役
社長就任
2020年４月 同社顧問
2020年５月 当社監査役就任（現任）
2020年６月 サイボー株式会社常勤監査役就任（現
任）
1967年３月 東京大学消費生活協同組合入職
1972年５月 東京大学消費生活協同組合常務理事就
任
1975年４月 生活協同組合都民生協（現 生活協同
組合コープみらい）移籍
1978年４月 生活協同組合さいたまコープ（現 生
活協同組合コープみらい）移籍
1989年６月 生活協同組合さいたまコープ（現 生
活協同組合コープみらい）常務理事就
任
監査役 神 﨑 幸 雄 1943年11月４日 生 （注）５ －
1994年６月 生活協同組合連合会コープネット事業
連合（現 コープデリ生活協同組合連
合会）専務理事就任
2000年６月 生活協同組合連合会コープネット事業
連合（現 コープデリ生活協同組合連
合会）理事長就任
2007年６月 生活協同組合コープにいがた理事就任
2019年６月 生活協同組合コープにいがた顧問（現
任）
2020年５月 当社監査役就任（現任）
1986年10月 サンワ・等松青木監査法人（現有限責
任監査法人トーマツ）入所
1990年３月 公認会計士登録、税理士登録、小高正
裕公認会計士事務所開業（現任）
監査役 小 高 正 裕 1961年４月20日 生 （注）６ －
2007年１月 株式会社セルシス監査役（現任）
2012年４月 アートスパークホールディングス株式
会社社外監査役（現任）
2021年５月 当社監査役就任（現任）
計
378
（注）１ 取締役萩野賴子、田中德兵衞及び土居鋭一は、社外取締役であります。
２ 監査役村木徹、神﨑幸雄及び小高正裕は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2021年２月期に係る定時株主総会終結の時から2023年２月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
４ 監査役の任期は、2019年２月期に係る定時株主総会終結の時から2023年２月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
５ 監査役の任期は、2020年２月期に係る定時株主総会終結の時から2024年２月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
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６ 監査役の任期は、2021年２月期に係る定時株主総会終結の時から2025年２月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
７ 当社では執行役員制度を導入しております。2021年５月28日現在の取締役を兼務しない執行役員は８名であ
ります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。
社外取締役萩野賴子氏と当社の関係は、同氏の近親者が代表役員を務めている能仁寺との間で、土地の賃借な
どがあります。その他の社外取締役及び社外監査役との間に人的関係及び取引関係その他の利害関係はありませ
ん。資本的関係（当社の社外取締役による当社株式の保有状況）については「役員の状況 ①役員一覧」の「所
有株式数」の欄に記載のとおりであります。なお、 社外取締役萩野賴子、社外取締役田中德兵衞、社外取締役土
居鋭一、社外監査役村木徹、社外監査役神﨑幸雄及び社外監査役小高正裕 を東京証券取引所の定めに基づく独立
役員として届け出ております。
当社は、会社法及び東京証券取引所が定める基準を踏まえた当社独自の独立性判断基準に基づき、社外取締役
及び社外監査役の候補者を選定しております。
社外取締役の高い見識に基づく有用な意見等を意思決定に反映させるとともに業務執行の監督権限を強化し、
取締役会の機能が十分に果たせるような環境を整備しております。
当社は、社外取締役及び社外監査役には社外役員として当社の取締役に対し忌憚のない意見を述べていただ
き、取締役会の活性化に繋がることを期待して選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会及び監査役会より、内部監査、監査役監査及び会計監査の概要と結果
並びに内部統制の整備・運用状況の報告を受けております。なお、社外監査役は監査法人より監査計画と結果の
報告を受けるともに、情報交換、意見交換を行う等により、相互連携を図っております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役会は監査役４名（うち、社外監査役３名）で構成されております。各監査役は、監査役会で策定された
監査方針及び監査計画に基づき、取締役会その他重要な会議への出席、業務及び財産の状況調査などを通じて、
取締役の職務執行状況などを監査しております。
なお、社外監査役小高正裕は、公認会計士及び税理士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を
有しております。
当事業年度において当社は監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであ
ります。
氏名 開催回数 出席回数（出席率）
13回（100％）
西 渉 13回
13回（100％）
磯部 真一 13回
村木 徹 10回 9回（90％）
神﨑 幸雄 10回 10回（100％）
松野 昭 3回 3回（100％）
大坂 敏晴 3回 3回（100％）
（注） 村木徹及び神﨑幸雄の開催回数及び出席回数は2020年５月28日就任以降に開催された監査役会を対象と
し、 松野昭及び大坂敏晴 の開催回数及び出席回数は2020年５月28日退任以前に開催された監査役会を対象
としております。
監査役会における主な検討事項は、監査方針及び監査計画の承認、会計監査人の監査の方法及び結果の相当
性、監査報告書の作成、会計監査人の監査報酬の額への同意、会計監査人の解任又は不再任の決定、株主総会議
案内容の検討などであります。
常勤監査役は、取締役会や工場長会議、販売会議などの重要な会議への出席、重要書類の閲覧、各部門への往
査などの調査を行い、監査役会にて各監査役に定期的に報告しております。
各監査役は、取締役会に出席し、取締役から職務の執行状況などについての報告を受け、必要に応じて意見を
述べております。また、代表取締役や監査室との意見交換を実施するとともに、会計監査人から監査の方法及び
結果の報告を受けております。
② 内部監査の状況
内部監査は、監査室（１名）を設置し、社内規定に基づき、各部門に対して業務監査、内部統制に関する監査
等を実施しております。監査室は、監査役と定期的な連絡会を開催し、内部監査の結果等について情報共有を行
うと共に、必要に応じて、 監査役と連携し監査を行っております。また、会計監査人と必要に応じて、情報交換
等を行っております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
監査法人日本橋事務所
ｂ. 継続監査期間
2008年２月期以降
ｃ. 業務を執行した公認会計士
指定社員・業務執行社員 遠藤洋一
指定社員・業務執行社員 工藤和則
指定社員・業務執行社員 新藤弘一
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士２名及びその他４名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社は監査法人選定にあたり、監査法人の概要、監査実績、品質管理体制、監査法人の独立性、監査計画、
及び監査報酬等の評価を行い、監査法人選定の判断を行います。
当社が監査法人日本橋事務所を選定した理由は、前述の方針に基づき、評価した結果、 監査法人 に必要とさ
れる品質管理体制、独立性等を有していることから、当社の 監査法人 として適切と判断いたしました。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
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当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査法人の
職務遂行状況、監査役等とのコミュニケーションの状況、品質管理体制及び独立性等について、評価シートを
作 成するなどの方法により実施し、当社の 監査法人 として適切と判断いたしました。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円）
18 － 18 －
提出会社
－ － － －
連結子会社
18 － 18 －
計
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ． 監査報酬の決定方針
当社の事業規模、特性、監査日数等を勘案し、監査法人と協議し決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画における監査時間、職務遂行状況及び過年度の監査報酬の推移を確認
し、報酬見積りの妥当性を検証した結果、会計監査人の報酬等の額について、同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役の報酬の算定方針につきまして、次のとおり、取締役会において決定しております。
ａ．基本方針
当社の取締役の報酬は、企業業績と企業価値の持続的な向上に資することを基本とし、個々の取締役の報酬
の決定に際しては各役位等を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には、業務執
行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、賞与およびストックオプションにより構成されております。
社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととしております。
ｂ．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に
関する方針を含む。）
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職位及び在任年数に応じて他社水準、当社の業
績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定します。
ｃ．業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与
える時期または条件の決定に関する方針を含む。）
業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標を反映した現金報酬とし、
各事業年度の連結の売上高、利益などの達成度合いに応じて算出された額を賞与として毎年、一定の時期に支
給します。
非金銭報酬等は、株価変動のメリットとリスクを株主と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を
高めるため、ストックオプションを、毎年、一定の時期に付与し、その権利行使は取締役退任後とします。総
数は、前年の付与総数及び当社の業績を考慮し決定し、個人別の付与数は、取締役の役位、在任期間に応じて
決定します。
ｄ．金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の
決定に関する方針
業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種などの報酬水準を
踏まえ、決定します。
ｅ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
基本報酬、賞与およびストックオプションの個人別の報酬額については、取締役会で決定します。
なお、当社の監査役の報酬については、固定報酬のみとしており、常勤監査役と非常勤監査役の別等を総合
的に勘案して決定します。
当社の取締役の報酬限度額は、2015年５月28日開催の第39回定時株主総会において、年額250百万円以内
（うち社外取締役分20百万円以内）と決議いただいております。また、株価変動のメリットとリスクを株主の
皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を高めるため、上記報酬枠とは別枠として、2021年５
月28日開催の第45回定時株主総会において、ストックオプション報酬額として、取締役（社外取締役を除く）
について年額160百万円以内と決議いただいております。なお、提出日現在の取締役の人数は９名、うち社外
取締役３名であります。監査役の報酬限度額については、2008年５月29日開催の第32回定時株主総会におい
て、年額60百万円以内と決議いただいております。なお、提出日現在の監査役の人数は４名であります。
賞与に係る指標は、売上高（連結）、経常利益(連結)、親会社株主に帰属する当期純利益（連結）の前期比
であり、これらの指標が、経営成績をわかりやすく示しているため選定しております。当事業年度における賞
与に係る指標の実績は、売上高（連結）は46,020百万円（前年同期比11.1％増）、経常利益(連結)は2,829百
万円（同43.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益（連結）は1,832百万円（同42.0％増）となっており
ます。
当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容につきましては、当事
業年度の各取締役の報酬等について取締役会において審議し、決定しております。なお、各監査役の報酬等の
額については、監査役の協議により決定しております。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（百万円）
ストック
（名）
固定報酬 賞与 退職慰労金
オプション
取締役
224 86 48 89 - 7
（社外取締役を除く。）
監査役
5 5 - - - 1
（社外監査役を除く。）
23 23 - - - 8
社外役員
（注）１ 取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２ 当社は、2015年５月28日開催の第39回定時株主総会終結の時をもって取締役及び監査役の役員退職慰労金
制度を廃止し、同株主総会終結後引き続いて在任する取締役及び監査役に対しては、役員退職慰労金制度
廃止までの在任期間に対応する役員退職慰労金を各氏の退任時に贈呈することを決議いたしております。
これに基づき、上記の他、当事業年度中に退任した取締役１名に対し79百万円、社外監査役１名に対し２
百万円の役員退職慰労金を支給しております 。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、「純
投資目的」とは専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合をいい、
「純投資目的以外の目的」とは相手企業との関係、提携強化を図る等、当社グループの中長期的な発展に必要と
認められる場合の投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
純投資目的以外の目的である投資株式について、中長期的な視点で、取引関係の維持・強化などの合理的な
目的であることなどを、年１回、取締役会において検証しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
2 90
非上場株式
7 196
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ － －
非上場株式
4 6
非上場株式以外の株式 取引先持株会を通じた株式の取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ －
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
当社製品・商品の販売先としての取引関
係維持強化のため保有しております。な
26,496 25,723
お、定量的な保有効果の記載は困難であ
りますが、同社株式については、保有目
株式会社セブン＆ア
無
的が適切か、保有に伴う便益とリスクが
イ・ホールディング
（注）
見合っているか等を総合的かつ長期的視
ス
点で評価し、保有継続の適否を取締役会
106 95 で毎年検証しております。また、取引先
持株会を通じた株式の取得により株式数
が増加しております。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
取引金融機関としての取引関係維持強化
のため保有しております。なお、定量的
103,000 103,000
な保有効果の記載は困難でありますが、
無
株式会社りそなホー 同社株式については、保有目的が適切
（注）
ルディングス か、保有に伴う便益とリスクが見合って
いるか等を総合的かつ長期的視点で評価
44 42
し、保有継続の適否を取締役会で毎年検
証しております。
当社製品・商品の販売先としての取引関
係維持強化のため保有しております。な
14,368 13,582
お、定量的な保有効果の記載は困難であ
りますが、同社株式については、保有目
的が適切か、保有に伴う便益とリスクが
株式会社いなげや 無
見合っているか等を総合的かつ長期的視
点で評価し、保有継続の適否を取締役会
23 17 で毎年検証しております。また、取引先
持株会を通じた株式の取得により株式数
が増加しております。
取引金融機関としての取引関係維持強化
のため保有しております。なお、定量的
20,000 20,000
な保有効果の記載は困難でありますが、
無
野村ホールディング 同社株式については、保有目的が適切
（注）
ス株式会社 か、保有に伴う便益とリスクが見合って
いるか等を総合的かつ長期的視点で評価
12 9
し、保有継続の適否を取締役会で毎年検
証しております。
当社製品・商品の販売先としての取引関
係維持強化のため保有しております。な
1,534 1,298
お、定量的な保有効果の記載は困難であ
りますが、同社株式については、保有目
的が適切か、保有に伴う便益とリスクが
イオン株式会社 無
見合っているか等を総合的かつ長期的視
点で評価し、保有継続の適否を取締役会
4 2 で毎年検証しております。また、取引先
持株会を通じた株式の取得により株式数
が増加しております。
当社製品・商品の販売先としての取引関
係維持強化のため保有しております。な
1,221 706
お、定量的な保有効果の記載は困難であ
りますが、同社株式については、保有目
的が適切か、保有に伴う便益とリスクが
アルビス株式会社 無
見合っているか等を総合的かつ長期的視
点で評価し、保有継続の適否を取締役会
2 1 で毎年検証しております。また、取引先
持株会を通じた株式の取得により株式数
が増加しております。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
取引金融機関としての取引関係維持強化
のため保有しております。なお、定量的
1,000 10,000
な保有効果の記載は困難でありますが、
無
株式会社みずほフィ 同社株式については、保有目的が適切
（注）
ナンシャルグループ か、保有に伴う便益とリスクが見合って
いるか等を総合的かつ長期的視点で評価
1 1
し、保有継続の適否を取締役会で毎年検
証しております。
（注）保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年３月１日から2021年２月28日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年３月１日から2021年２月28日まで）の財務諸表については、監査法人日
本橋事務所により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の変更等について
的確に対応することができる体制を整備しております。
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１【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年２月29日) (2021年２月28日)
資産の部
流動資産
3,309 4,437
現金及び預金
4,998 5,290
受取手形及び売掛金
273 244
商品及び製品
78 72
仕掛品
269 229
原材料及び貯蔵品
60 90
その他
△ 0 －
貸倒引当金
8,990 10,365
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ ,※３ ,※４ 5,032 ※１ ,※３ 5,515
建物及び構築物（純額）
※１ ,※４ 1,697 ※１ ,※４ 1,758
機械装置及び運搬具（純額）
※３ ,※４ 6,506 ※３ ,※４ 6,411
土地
※１ 64 ※１ 62
リース資産（純額）
307 －
建設仮勘定
※１ 53 ※１ 164
その他（純額）
13,661 13,912
有形固定資産合計
無形固定資産
609 502
のれん
123 158
その他
733 661
無形固定資産合計
投資その他の資産
※２ 478 ※２ 551
投資有価証券
359 413
繰延税金資産
137 135
その他
△ 0 －
貸倒引当金
△ 89 △ 89
投資損失引当金
885 1,011
投資その他の資産合計
15,280 15,584
固定資産合計
24,271 25,949
資産合計
54/107
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年２月29日) (2021年２月28日)
負債の部
流動負債
3,484 3,462
買掛金
1,450 1,400
短期借入金
※３ 981 ※３ 1,143
1年内返済予定の長期借入金
8 7
リース債務
472 772
未払法人税等
135 187
賞与引当金
73 108
役員賞与引当金
1,839 1,850
その他
8,444 8,932
流動負債合計
固定負債
※３ 1,835 ※３ 1,355
長期借入金
21 25
リース債務
7 3
繰延税金負債
441 501
退職給付に係る負債
134 96
負ののれん
369 305
その他
2,810 2,288
固定負債合計
11,254 11,221
負債合計
純資産の部
株主資本
740 763
資本金
2,107 2,134
資本剰余金
10,003 11,643
利益剰余金
△ 0 △ 0
自己株式
12,851 14,542
株主資本合計
その他の包括利益累計額
57 81
その他有価証券評価差額金
57 81
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 101 104
5 0
非支配株主持分
13,016 14,728
純資産合計
24,271 25,949
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
41,417 46,020
売上高
※２ 30,856 ※２ 33,721
売上原価
10,560 12,298
売上総利益
※１ ,※２ 8,688 ※１ ,※２ 9,586
販売費及び一般管理費
1,871 2,711
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
7 7
受取配当金
37 37
負ののれん償却額
7 29
持分法による投資利益
43 39
受取賃貸料
6 6
事業分量配当金
32 28
その他
135 149
営業外収益合計
営業外費用
10 9
支払利息
22 21
賃貸費用
1 0
その他
34 31
営業外費用合計
1,973 2,829
経常利益
特別利益
6 －
関係会社株式売却益
23 87
補助金収入
29 87
特別利益合計
特別損失
※３ 30 ※３ 97
固定資産処分損
－ 5
減損損失
89 －
投資損失引当金繰入額
120 102
特別損失合計
1,882 2,814
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 694 1,050
△ 102 △ 68
法人税等調整額
592 982
法人税等合計
1,290 1,832
当期純利益
0 0
非支配株主に帰属する当期純利益
1,290 1,832
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
1,290 1,832
当期純利益
その他の包括利益
△ 36 24
その他有価証券評価差額金
※ △ 36 ※ 24
その他の包括利益合計
1,253 1,856
包括利益
（内訳）
1,253 1,856
親会社株主に係る包括利益
0 0
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 740 2,107 8,892 △ 0 11,740
当期変動額
新株の発行（新株予約権の
－
行使）
剰余金の配当 △ 179 △ 179
親会社株主に帰属する当期
1,290 1,290
純利益
自己株式の取得 －
連結子会社株式の取得によ
－
る持分の増減
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 1,111 － 1,111
当期末残高
740 2,107 10,003 △ 0 12,851
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金 計額合計
当期首残高 94 94 64 4 11,904
当期変動額
新株の発行（新株予約権の
－
行使）
剰余金の配当 △ 179
親会社株主に帰属する当期
1,290
純利益
自己株式の取得 －
連結子会社株式の取得によ
－
る持分の増減
株主資本以外の項目の当期
△ 36 △ 36 37 0 0
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 36 △ 36 37 0 1,111
当期末残高
57 57 101 5 13,016
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当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 740 2,107 10,003 △ 0 12,851
当期変動額
新株の発行（新株予約権の
22 22 45
行使）
剰余金の配当 △ 191 △ 191
親会社株主に帰属する当期
1,832 1,832
純利益
自己株式の取得
△ 0 △ 0
連結子会社株式の取得によ
4 4
る持分の増減
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 22 27 1,640 △ 0 1,690
当期末残高 763 2,134 11,643 △ 0 14,542
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金 計額合計
当期首残高 57 57 101 5 13,016
当期変動額
新株の発行（新株予約権の
45
行使）
剰余金の配当 △ 191
親会社株主に帰属する当期
1,832
純利益
自己株式の取得 △ 0
連結子会社株式の取得によ
4
る持分の増減
株主資本以外の項目の当期
24 24 2 △ 4 22
変動額（純額）
当期変動額合計 24 24 2 △ 4 1,712
当期末残高 81 81 104 0 14,728
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,882 2,814
税金等調整前当期純利益
838 931
減価償却費
－ 5
減損損失
固定資産処分損益（△は益） 30 97
△ 23 △ 87
補助金収入
関係会社株式売却損益（△は益） △ 6 －
102 101
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 0 △ 0
投資損失引当金の増減額（△は減少） 89 －
賞与引当金の増減額（△は減少） 5 51
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 12 35
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 38 60
△ 37 △ 37
負ののれん償却額
持分法による投資損益（△は益） △ 7 △ 29
△ 7 △ 7
受取利息及び受取配当金
10 9
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,073 △ 291
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 19 74
仕入債務の増減額（△は減少） 579 △ 21
483 61
その他
2,897 3,768
小計
8 8
利息及び配当金の受取額
△ 10 △ 9
利息の支払額
△ 615 △ 751
法人税等の支払額
23 30
補助金の受取額
2,303 3,047
営業活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,743 △ 1,343
有形固定資産の取得による支出
1 74
有形固定資産の売却による収入
△ 26 △ 66
無形固定資産の取得による支出
－ △ 25
資産除去債務の履行による支出
14 －
関係会社株式の売却による収入
△ 9 △ 9
投資有価証券の取得による支出
－ 56
補助金の受取額
△ 13 2
その他
△ 1,777 △ 1,312
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － △ 50
1,470 700
長期借入れによる収入
△ 1,183 △ 1,017
長期借入金の返済による支出
△ 20 △ 9
リース債務の返済による支出
△ 139 △ 38
割賦債務の返済による支出
－ △ 0
自己株式の取得による支出
△ 178 △ 191
配当金の支払額
－ △ 0
その他
△ 52 △ 607
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 474 1,127
2,835 3,309
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,309 ※ 4,437
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
子会社は全て連結しております。
連結子会社の数 17 社
㈱ピックルスコーポレーション札幌
㈱ピックルスコーポレーション関西
㈱ピックルスコーポレーション西日本
㈱八幡屋
東洋食品㈱
㈱尾花沢食品
㈱フードレーベル
㈱フードレーベルセールス
東都食品㈱
㈱手柄食品
㈱みなべ農園
㈱ピーネコーポレーション
㈱ ＯＨ
㈱札幌フレスト
㈱彩旬館
㈲右京
㈱紀州梅家
２ 持分法の適用に関する事項
関連会社は全て持分法を適用しております。
持分法適用の関連会社数 3 社
㈱デイリー開発福島
㈱セキグチデイリー
㈱ピックルスコーポレーション長野
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
商品、製品、原材料及び仕掛品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）に
よっております。
貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっており
ます。
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(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く） 並びに
2016年４月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物 については定額法によっております。なお、主な
耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 ６～50年
機械装置及び運搬具 ４～10年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込利用可能
期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 投資損失引当金
投資等に対する損失に備えるため、投資先の財務状況等を勘案し、必要と認められる金額を計上してお
ります。
③ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上し
ております。
④ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上
しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務
とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）のれんの償却方法及び償却期間
のれん及び2010年３月31日以前に発生した負ののれんの償却については、発生原因に応じて20年以内の
期間にわたり均等償却を行っております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜処理によっております。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日）
(1）概要
本会計基準等は、収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は次の５つのステップを適用し認
識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2）適用予定日
2023年２月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1）概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価
の算定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方
法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改定され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の
注記事項が定められました。
(2）適用予定日
2023年２月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価
中であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）
(1）概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を
及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開
示することを目的とするものです。
(2）適用予定日
2022年２月期の年度末から適用します。
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・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31
日）
(1）概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すこと
を目的とするものです。
(2）適用予定日
2022年２月期の年度末から適用します。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の感染の拡大や収束時期等に係る予測は、最近における感
染者数の公表数値及び行政当局の方針等に鑑みると依然として困難な状況にあります。
ただし、当該感染症の影響に関しては、当連結会計年度における当社グループの事業及び業績等に与える影
響が軽微であったことから、今後においても影響は限定的であると仮定して会計上の見積りを実施しておりま
す。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年２月29日） （2021年２月28日）
有形固定資産の減価償却額 9,371 百万円 9,552 百万円
※２ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年２月29日） （2021年２月28日）
投資有価証券（株式） 94百万円 123百万円
※３ 担保に供している資産
(1）担保資産
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年２月29日） （2021年２月28日）
建物及び構築物 310百万円 289百万円
土地 3,177 3,177
計 3,488 3,466
(2）対応債務
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年２月29日） （2021年２月28日）
１年内返済予定の長期借入金 535百万円 485百万円
長期借入金 579 504
計 1,114 989
※４ 有形固定資産の取得価額から控除している国庫補助金等の受入による圧縮記帳額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年２月29日） （2021年２月28日）
建物及び構築物 1百万円 － 百万円
機械装置及び運搬具 167 164
土地 11 11
計 180 176
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（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は下記のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
運搬費 4,247 百万円 4,720 百万円
2,247 2,578
給与及び手当
109 141
賞与引当金繰入額
73 108
役員賞与引当金繰入額
48 59
退職給付費用
100 133
減価償却費
102 101
のれん償却額
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
288 百万円 291 百万円
※３ 固定資産処分損の内訳は下記のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
建物及び構築物 7百万円 1百万円
0 20
機械装置及び運搬具
－ 62
土地
22 11
撤去費用
0 0
その他
30 97
計
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △53百万円 34百万円
組替調整額 － －
税効果調整前
△53 34
税効果額 16 △10
その他有価証券評価差額金
△36 24
その他の包括利益合計
△36 24
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 6,398,000 － － 6,398,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 257 － － 257
３ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
新株予約権の目的
年度末残高
区分 新株予約権の内訳
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
となる株式の種類
（百万円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社
ストック・オプションと
101
－ － － － －
（親会社） しての新株予約権
合計
101
－ － － －
４ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2019年５月30日
普通株式 179 28 2019年２月28日 2019年５月31日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2020年５月28日
普通株式 利益剰余金 191 30 2020年２月29日 2020年５月29日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 6,398,000 29,300 － 6,427,300
（変動事由の概要）
新株予約権の権利行使による新株の発行による増加 29,300株
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 257 36 － 293
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取による増加 36株
３ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
新株予約権の目的
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
となる株式の種類
（百万円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 ストック・オプションと
104
－ － － － －
（親会社） しての新株予約権
合計 104
－ － － －
４ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2020年５月28日
普通株式 191 30 2020年２月29日 2020年５月29日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2021年５月28日
普通株式 利益剰余金 224 35 2021年２月28日 2021年５月31日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
現金及び預金勘定 3,309百万円 4,437百万円
現金及び現金同等物 3,309 4,437
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（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
(1)所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
（ア）有形固定資産
浅漬・惣菜等の製造、販売及び漬物等の販売事業における生産設備（建物及び構築物）でありま
す。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償
却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(2)所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
（ア）有形固定資産
浅漬・惣菜等の製造、販売及び漬物等の販売事業における生産設備（建物及び構築物、機械装置
及び運搬具）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償
却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年２月29日） （2021年２月28日）
１年内
9 9
１年超
157 147
合計
166 157
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産に限定し、資金調達については金融機関か
らの借入によっております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクについて
は、新規取引先の信用調査の実施や取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、回収懸念の早期把握や軽
減を図っております。
投資有価証券は、主に業務上関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりま
す。当該リスクについては、上場株式については四半期ごとに時価を把握し、時価のない株式等は定期的
に発行体の財務状況等を把握しております。
営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。
短期借入金及び長期借入金は主に営業取引、設備投資に係る資金調達で、一部変動金利を採用してお
り、金利の変動リスクに晒されております。
資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）については、各部署から
の報告に基づき経理財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより
流動性リスクを管理しております。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することもあります。
(4）信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち12.1％が特定の大口顧客に対するものであります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2020年２月29日） （単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1）現金及び預金 3,309 3,309 －
(2）受取手形及び売掛金 4,998 4,998 －
(3）投資有価証券
その他有価証券 293 293 －
資産計 8,602 8,602 －
(1）買掛金 3,484 3,484 －
(2）短期借入金 1,450 1,450 －
(3）長期借入金（＊） 2,816 2,816 △0
負債計 7,751 7,751 △0
（＊） 長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含めております。
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当連結会計年度（2021年２月28日） （単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1）現金及び預金 4,437 4,437 －
(2）受取手形及び売掛金 5,290 5,290 －
(3）投資有価証券
その他有価証券 338 338 －
資産計 10,066 10,066 －
(1）買掛金 3,462 3,462 －
(2）短期借入金 1,400 1,400 －
(3）長期借入金（＊） 2,499 2,498 0
負債計 7,362 7,361 0
（＊） 長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含めております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(3）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負 債
(1）買掛金、(2）短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(3）長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価
値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2020年２月29日） （2021年２月28日）
非上場株式 184 213
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投
資有価証券」には含めておりません。
なお前連結会計年度及び当連結会計年度において、市場価格のない非上場株式に対し、89百万円の投資損
失引当金を計上しております。
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３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年２月29日） （単位：百万円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
3,309 － － －
現金及び預金
4,998 － － －
受取手形及び売掛金
8,308 － － －
合計
当連結会計年度（2021年２月28日） （単位：百万円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
4,437 － － －
現金及び預金
5,290 － － －
受取手形及び売掛金
9,727 － － －
合計
４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年２月29日） （単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
長期借入金 981 1,043 336 207 87 160
当連結会計年度（2021年２月28日） （単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
長期借入金 1,143 811 282 99 36 123
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2020年２月29日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価 差額
額
243 90
(1）株式 153
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3）その他 － － －
243 153 90
小計
(1）株式 50 56 △6
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3）その他 － － －
小計 50 56 △6
合計 293 209 84
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額184百万円）については、市場価格がなく、時価を算定することが困難と
認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
なお当連結会計年度において、市場価格のない非上場株式に対し、89百万円の投資損失引当金を計上しており
ます。
当連結会計年度（2021年２月28日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価 差額
額
281 121
(1）株式 160
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3）その他 － － －
281 160 121
小計
(1）株式 56 59 △2
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3）その他 － － －
小計 56 59 △2
合計 338 219 119
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額213百万円）については、市場価格がなく、時価を算定することが困難と
認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
なお、市場価格のない非上場株式に対し、89百万円の投資損失引当金を計上しております。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
該当事項はありません。
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（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（2020年２月29日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2021年２月28日）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しており
ます。
当社及び一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費
用を計算しております。
２.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年３月1日 （自 2020年３月1日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
退職給付に係る負債の期首残高 402百万円 441百万円
退職給付費用 70 90
退職給付の支払額 △31 △30
退職給付に係る負債の期末残高 441 501
(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の
調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年３月1日 （自 2020年３月1日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
非積立型制度の退職給付債務 441百万円 501百万円
連結貸借対照表に計上された負
441 501
債と資産の純額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年３月1日 （自 2020年３月1日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
退職給付に係る負債 441百万円 501百万円
連結貸借対照表に計上された負
441 501
債と資産の純額
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度70百万円 当連結会計年度90百万円
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年3月1日 （自 2020年3月1日
至 2020年2月29日） 至 2021年2月28日）
販売費及び一般管理費の株式報酬費 37 48
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（１）ストック・オプションの内容
2015年 2016年 2017年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
当社取締役 当社取締役 当社取締役
付与対象者の区分及び人数
(社外取締役を除く) 6名 (社外取締役を除く) 6名 (社外取締役を除く) 5名
株式の種類別のストック・
普通株式 9,200株 普通株式 11,900株 普通株式 14,200株
オプションの数(注)
付与日 2015年7月17日 2016年7月22日 2017年7月21日
権利確定条件は付されて 権利確定条件は付されて 権利確定条件は付されて
権利確定条件
おりません。 おりません。 おりません。
対象勤務期間の定めはあ 対象勤務期間の定めはあ 対象勤務期間の定めはあ
対象勤務期間
りません。 りません。 りません。
自 2015年7月18日 自 2016年7月23日 自 2017年7月22日
権利行使期間
至 2045年7月17日 至 2046年7月22日 至 2047年7月21日
2018年 2019年 2020年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
当社取締役 当社取締役 当社取締役
付与対象者の区分及び人数
(社外取締役を除く) 5名 (社外取締役を除く) 5名 (社外取締役を除く) 6名
株式の種類別のストック・
普通株式 15,700株 普通株式 21,500株 普通株式 21,500株
オプションの数(注)
付与日 2018年7月19日 2019年7月18日 2020年7月22日
権利確定条件は付されて 権利確定条件は付されて 権利確定条件は付されて
権利確定条件
おりません。 おりません。 おりません。
対象勤務期間の定めはあ 対象勤務期間の定めはあ 対象勤務期間の定めはあ
対象勤務期間
りません。 りません。 りません。
自 2018年7月20日 自 2019年7月19日 自 2020年7月23日
権利行使期間
至 2048年7月19日 至 2049年7月18日 至 2050年7月22日
(注) 株式数に換算して記載しております。
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（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2021年２月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプション
の数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
2015年 2016年 2017年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 － － －
付与 － － －
失効 － － －
権利確定 － － －
未確定残 － － －
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 8,400 11,000 14,200
権利確定 － － －
権利行使 3,800 4,900 6,000
失効 － － －
未行使残 4,600 6,100 8,200
2018年 2019年 2020年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 － － －
付与 － － 21,500
失効 － － －
権利確定 － － 21,500
未確定残 － － －
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 15,700 21,500 －
権利確定 － － 21,500
権利行使 6,100 8,500 －
失効 － － －
未行使残 9,600 13,000 21,500
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②単価情報
2015年 2016年 2017年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利行使価格 1円 1円 1円
行使時平均株価 3,055 3,055 3,055
付与時における公正な評
1,025円 1,223円 1,421円
価単価
2018年 2019年 2020年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
権利行使価格 1円 1円 1円
行使時平均株価 3,055 3,055 －
付与時における公正な評
1,877円 1,864円 2,377円
価単価
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2020年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下
のとおりであります。
①使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
②主な基礎数値及び見積方法
2020年ストック・オプション
株価変動性 (注) 1
33.740％
予想残存期間 (注) 2
15年
予想配当 (注) 3
30円/株
無リスク利子率 (注) 4
0.246％
(注) １．2005年７月22日から2020年７月22日までの株価をもとに算定しております。
２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使
されるものと推定して見積もっております。
３．2020年２月期の配当実績によっております。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
権利確定条件が付されないため、付与数がそのまま権利確定数となります。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年２月29日） （2021年２月28日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)２ 111百万円 171百万円
賞与引当金 41 57
未払事業税 35 53
未払社会保険料 6 9
退職給付に係る負債 135 153
長期未払金（役員退職慰労金） 40 14
新株予約権 31 31
資産除去債務 56 64
減価償却超過額 80 86
減損損失 52 14
会員権評価損 3 0
投資損失引当金 27 27
5 35
その他
繰延税金資産小計
628 720
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ △100 △161
△95 △51
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)１ △196 △213
繰延税金資産合計 432 507
繰延税金負債
資産除去費用 △48 △57
その他有価証券評価差額金 △26 △36
△5 △3
差額負債調整勘定
繰延税金負債合計 △79 △97
繰延税金資産純額 352 409
（注）１．評価性引当額が17百万円増加しております。この主な内容は、連結子会社における税務上の繰越
欠損金に係る評価性引当額の増加であります。
（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2020年２月29日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠損金
－ 0 0 36 22 52 111
（※１）
評価性引当額 － △0 △0 △25 △22 △52 △100
繰延税金資産 － － － 10 － － 10
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当連結会計年度（2021年２月28日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠損金
0 0 36 22 20 91 171
（※１）
評価性引当額 △0 △0 △26 △22 △20 △91 △161
繰延税金資産 - - 10 - - - （※２）10
（※１） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２） 税務上の繰越欠損金171百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産10百万円を計上してお
ります。当該繰延税金資産10百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金（法定実効税率を乗じた
額）の一部について、将来の課税所得の見込みにより、回収可能性を判断し認識したものであります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年２月29日） （2021年２月28日）
法定実効税率
－％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 － 1.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 － △0.0
住民税均等割 － 0.8
のれん償却額 － 1.1
負ののれん償却額 － △0.4
のれん減損損失 － 0.1
持分法投資損益 － △0.3
税額控除 － △0.3
評価性引当額 － 0.6
その他 － 1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率
－ 34.9
（注） 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100
分の５以下であるため注記を省略しております。
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（資産除去債務関係）
前連結会計年度末（2020年２月29日）
資産除去債務の金額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度末（2021年２月28日）
資産除去債務の金額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
当社グループは漬物製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
当社グループは漬物製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記
載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
㈱セブン－イレブン・ジャパン 6,562 ―
当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記
載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
㈱セブン－イレブン・ジャパン 7,955 ―
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループは漬物製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却額残高に関する情報】
当社グループは漬物製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当社グループは漬物製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
１ 関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
資本金又は 議決権等の所
事業の内容 取引金額 期末残高
関連当事者と
会社等の名
種類 所在地 出資金 有（被所有） 取引の内容 科目
称又は氏名
の関係
又は職業 （百万円） （百万円）
（百万円） 割合（％）
投資有
-
- 90
価証券
所有
東京都 食品製造販
㈱結わえる 339
-
役員及びそ
投資損
千代田区 売業 直接3.0
投資損失引
の近親者が
失引当
89 △89
当金繰入
議決権の過
金
半数を所有
している会
土地の賃借
1 - -
埼玉県
社
能仁寺 宗教法人
- - -
飯能市
敷金の差入
敷金
20 20
れ
（注）１. ㈱結わえるは、当社代表取締役会長荻野芳朗の近親者が議決権の過半数を所有（間接所有を含
む）している会社であります。
２. 能仁寺は、当社取締役萩野賴子の近親者が代表役員に就任しており、実質的に支配しておりま
す。
３. 取引条件及び取引条件の決定方法は次のとおりです。
賃借料の支払及び敷金の差入れについては、近隣の取引実勢に基づいて、交渉の上決定してお
り ます。
４. 投資損失引当金については、投資先の財務状況等を勘案し、必要と認められる金額を計上して
お ります。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1）親会社情報
該当事項はありません。
(2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
１ 関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
資本金又は 議決権等の所
事業の内容 取引金額 期末残高
関連当事者と
会社等の名
種類 所在地 出資金 有（被所有） 取引の内容 科目
称又は氏名
の関係
又は職業 （百万円） （百万円）
（百万円） 割合（％）
投資有
-
- 90
価証券
東京都 食品製造販 所有
㈱結わえる 424 役員の兼任
役員及びそ
投資損
千代田区 売業 直接2.9
の近親者が
失引当
-
- △89
議決権の過
金
半数を所有
している会
土地の賃借
6 - -
埼玉県
社
能仁寺 宗教法人
- - -
飯能市
敷金
-
- 20
（注）１. ㈱結わえるは、当社取締役荻野芳隆が議決権の過半数を所有（間接所有を含む）している会社で
あります。同氏は㈱結わえるの代表取締役を兼任しております。
２. 能仁寺は、当社取締役萩野賴子の近親者が代表役員に就任しており、実質的に支配しておりま
す。
３. 取引条件及び取引条件の決定方法は次のとおりです。
賃借料の支払及び敷金の差入れについては、近隣の取引実勢に基づいて、交渉の上決定してお
り ます。
４. 投資損失引当金については、投資先の財務状況等を勘案し、必要と認められる金額を計上して
お ります。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1）親会社情報
該当事項はありません。
(2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
1株当たり純資産額 2,017円79銭 2,275円38銭
1株当たり当期純利益 201円67銭 285円92銭
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 199円58銭 283円32銭
（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 1,290 1,832
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
1,290 1,832
（百万円）
期中平均株式数（株） 6,397,743 6,408,394
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円） － －
普通株式増加数（株） 66,903 58,827
（うち新株予約権（株））
（66,903） （58,827）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
－ －
当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 1,450 1,400 0.21 －
１年以内に返済予定の長期借入金 981 1,143 0.21 －
１年以内に返済予定のリース債務 8 7 － －
2022年3月～
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 1,835 1,355 0.20
2029年11月
2022年3月～
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 21 25 －
2027年10月
その他有利子負債
38 － － －
１年以内に返済予定の割賦未払金
計 4,335 3,932 － －
（注）１ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの
返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
811 282 99 36
長期借入金
リース債務 7 7 5 1
２ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結
貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規
定により記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
24,398
売上高（百万円） 12,021 35,216 46,020
税金等調整前四半期（当期）
937 1,856 2,348 2,814
純利益（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
651 1,293 1,616 1,832
（当期）純利益（百万円）
１株当たり四半期（当期）純
101.85 202.11 252.56 285.92
利益（円）
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
100.25 50.52
101.85 33.51
（円）
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２【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年２月29日) (2021年２月28日)
資産の部
流動資産
1,629 2,650
現金及び預金
※２ 3,138 ※２ 3,156
売掛金
98 91
商品及び製品
45 39
仕掛品
85 77
原材料及び貯蔵品
20 30
前払費用
※２ 187 ※２ 261
その他
5,205 6,307
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 3,228 ※１ 3,818
建物
518 531
構築物
※３ 1,093 ※３ 1,152
機械及び装置
14 17
車両運搬具
41 154
工具、器具及び備品
※１ 6,040 ※１ 6,040
土地
64 62
リース資産
307 -
建設仮勘定
11,308 11,777
有形固定資産合計
無形固定資産
86 129
ソフトウエア
5 5
電話加入権
3 2
水道施設利用権
94 137
無形固定資産合計
投資その他の資産
259 286
投資有価証券
1,891 1,839
関係会社株式
4 4
出資金
2,388 1,553
関係会社長期貸付金
61 61
差入保証金
307 349
繰延税金資産
61 59
その他
△ 258 △ 283
貸倒引当金
△ 89 △ 89
投資損失引当金
4,625 3,781
投資その他の資産合計
16,028 15,696
固定資産合計
21,233 22,003
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年２月29日) (2021年２月28日)
負債の部
流動負債
※２ 2,583 ※２ 2,548
買掛金
1,450 1,400
短期借入金
※１ 981 ※１ 1,143
1年内返済予定の長期借入金
8 7
リース債務
※２ 560 ※２ 730
未払金
256 433
未払法人税等
117 47
未払消費税等
273 296
未払費用
3 2
前受金
63 76
預り金
89 127
賞与引当金
62 89
役員賞与引当金
13 29
営業外支払手形
163 33
営業外電子記録債務
6,627 6,967
流動負債合計
固定負債
※１ 1,835 ※１ 1,355
長期借入金
21 25
リース債務
381 421
退職給付引当金
169 211
資産除去債務
135 53
その他
2,544 2,067
固定負債合計
9,172 9,034
負債合計
純資産の部
株主資本
740 763
資本金
資本剰余金
707 730
資本準備金
1,298 1,298
その他資本剰余金
2,006 2,029
資本剰余金合計
利益剰余金
176 176
利益準備金
その他利益剰余金
1,909 1,909
別途積立金
7,103 7,947
繰越利益剰余金
9,188 10,033
利益剰余金合計
△ 0 △ 0
自己株式
11,935 12,826
株主資本合計
評価・換算差額等
23 38
その他有価証券評価差額金
23 38
評価・換算差額等合計
101 104
新株予約権
12,061 12,969
純資産合計
21,233 22,003
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
※１ 28,300 ※１ 30,568
売上高
※１ 21,471 ※１ 22,812
売上原価
6,828 7,755
売上総利益
※１ ,※２ 5,565 ※１ ,※２ 6,073
販売費及び一般管理費
1,263 1,682
営業利益
営業外収益
※１ 8 ※１ 7
受取利息
※１ 6 ※１ 6
受取配当金
※１ 186 ※１ 220
受取賃貸料
5 4
事業分量配当金
17 11
その他
225 250
営業外収益合計
営業外費用
10 9
支払利息
224 340
賃貸費用
1 0
その他
236 350
営業外費用合計
1,252 1,582
経常利益
特別利益
13 －
関係会社株式売却益
0 51
補助金収入
13 51
特別利益合計
特別損失
※３ 15 ※３ 9
固定資産処分損
－ 52
関係会社株式評価損
89 －
投資損失引当金繰入額
105 61
特別損失合計
1,160 1,572
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 416 584
△ 62 △ 48
法人税等調整額
353 535
法人税等合計
806 1,036
当期純利益
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 材料費
8,221 65.5 9,349 66.7
Ⅱ 労務費
3,156 25.2 3,429 24.5
Ⅲ 経費 1,170 1,231
※１ 9.3 8.8
当期総製造費用 100.0 100.0
12,548 14,010
39 45
期首仕掛品たな卸高
合計
12,588 14,055
45 39
期末仕掛品たな卸高
当期製品製造原価 ※２
12,543 14,015
原価計算の方法
原価計算の方法は、工場別単純総合原価計算であります。
(注）※１ 経費の主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
項目
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
減価償却費 324百万円 343百万円
消耗品費 238百万円 288百万円
電力費 175百万円 142百万円
工場環境衛生費 165百万円 176百万円
※２ 当期製品製造原価と売上原価の調整表
前事業年度 当事業年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
項目
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
当期製品製造原価 12,543百万円 14,015百万円
14百万円 8百万円
期首製品たな卸高
合計
12,558百万円 14,024百万円
8百万円 15百万円
期末製品たな卸高
製品売上原価
12,549百万円 14,009百万円
8,922百万円 8,803百万円
商品売上原価
売上原価
21,471百万円 22,812百万円
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 740 707 1,298 2,006 176 1,909 6,475 8,561
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行
使）
剰余金の配当 △ 179 △ 179
当期純利益
806 806
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計
－ － － － － － 627 627
当期末残高 740 707 1,298 2,006 176 1,909 7,103 9,188
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高 △ 0 11,308 52 52 64 11,425
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行
－ －
使）
剰余金の配当 △ 179 △ 179
当期純利益
806 806
自己株式の取得
－ －
株主資本以外の項目の当期変
△ 28 △ 28 37 9
動額（純額）
当期変動額合計
－ 627 △ 28 △ 28 37 636
当期末残高 △ 0 11,935 23 23 101 12,061
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当事業年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
余金 合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 740 707 1,298 2,006 176 1,909 7,103 9,188
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行
22 22 22
使）
剰余金の配当 △ 191 △ 191
当期純利益 1,036 1,036
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 22 22 － 22 － － 844 844
当期末残高
763 730 1,298 2,029 176 1,909 7,947 10,033
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高 △ 0 11,935 23 23 101 12,061
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行
45 45
使）
剰余金の配当 △ 191 △ 191
当期純利益 1,036 1,036
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期変
14 14 2 17
動額（純額）
当期変動額合計 △ 0 890 14 14 2 907
当期末残高
△ 0 12,826 38 38 104 12,969
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1） 商品、製品、原材料及び仕掛品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっ
ております。
(2） 貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっておりま
す。
３ 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下の通りでありま
す。
建物 ６～50年
構築物 ７～20年
機械及び装置 10年
車両運搬具 ４～６年
工具、器具及び備品 ２～15年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込利用可能期
間（５年）に基づく定額法によっております。
(3）リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
４ 引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定
の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 投資損失引当金
投資等に対する損失に備えるため、投資先の財務状況等を勘案し、必要と認められる金額を計上してお
ります。
(3）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上してお
ります。
(4）役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上して
おります。
(5）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務見込額に基づき計上しておりま
す。なお、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用してお
ります。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理について
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜処理によっております。
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（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて）
詳細につきましては、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」をご参照下さい。
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（貸借対照表関係）
※１ 担保に供している資産
(1）担保資産
前事業年度 当事業年度
（2020年２月29日） （2021年２月28日）
建物 310百万円 289百万円
土地 3,177 3,177
計 3,488 3,466
(2）対応債務
前事業年度 当事業年度
（2020年２月29日） （2021年２月28日）
１年内返済予定の長期借入金 535百万円 485百万円
長期借入金 579 504
計 1,114 989
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2020年２月29日） （2021年２月28日）
短期金銭債権 366百万円 387百万円
短期金銭債務 459 464
※３ 有形固定資産の取得価額から控除している国庫補助金等の受入による圧縮記帳額
前事業年度 当事業年度
（2020年２月29日） （2021年２月28日）
機械及び装置 21百万円 21百万円
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
営業取引による取引高
売上高 1,112百万円 1,141百万円
仕入高 3,202 3,141
営業取引以外の取引による取引高 185 223
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度64％、当事業年度62％、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度36％、当事業年度38％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
役員報酬 135 百万円 164 百万円
1,427 1,624
給料及び手当
60 89
賞与引当金繰入額
62 89
役員賞与引当金繰入額
41 44
退職給付費用
2,610 2,866
運搬費
78 83
減価償却費
－ 25
貸倒引当金繰入額
※３ 固定資産処分損の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
建物 7百万円 5百万円
撤去費用 6 2
その他 0 1
計 15 9
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,811百万円、関連会社株式28百
万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,863百万円、関連会社株式28百万円）は、市場価格がな
く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年２月29日） （2021年２月28日）
繰延税金資産
賞与引当金 27百万円 39百万円
未払事業税 18 27
退職給付引当金 116 129
長期未払金（役員退職慰労金） 39 14
新株予約権 31 31
資産除去債務 52 64
減価償却超過額 77 83
関係会社株式 48 64
貸倒引当金 78 86
投資損失引当金 27 27
7 36
その他
繰延税金資産小計 525 605
評価性引当額 △159 △180
繰延税金資産合計 365 424
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △10 △17
△47 △57
資産除去費用
繰延税金負債合計 △58 △74
繰延税金資産純額 307 349
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年２月29日） （2021年２月28日）
法定実効税率
－％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 －
2.1
－
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△0.0
－
住民税均等割
1.1
－
税額控除 △0.6
－
1.3
評価性引当額
－
△0.4
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 － 34.1
（注） 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の
100分の５以下であるため注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万 円 ）
減価償却累
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
計額
建物 3,228 846 5 251 3,818 4,205
有形固定資産
構築物 518 64 - 51 531 834
機械及び装置 1,093 335 1 275 1,152 2,236
車両運搬具 14 9 - 7 17 46
工具、器具及び備品 41 158 0 44 154 206
土地 6,040 - - - 6,040 -
リース資産 64 10 - 12 62 118
建設仮勘定 307 602 910 - - -
計 11,308 2,028 916 642 11,777 7,648
-
ソフトウエア 86 72 - 29 129
無形固定資産
-
電話加入権 5 - - - 5
-
水道施設利用権 3 - - 0 2
-
計 94 72 - 29 137
（注）当期増加額・当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
増加額 建物・構築物 ＯＨ!!! 新築工事 694百万円
建設仮勘定 ＯＨ!!! 新築工事 602百万円
工具、器具及び備品 ＯＨ !!! 新築工事 81百万円
構築物 ＯＨ !!! 新築工事 33百万円
機械及び装置 ピーネ第１工場 生産設備投資 65百万円
機械及び装置 千葉工場 生産設備投資 52百万円
機械及び装置 所沢工場 生産設備投資 50百万円
減少額 建設仮勘定 ＯＨ !!! 新築工事竣工 910百万円
【引当金明細表】
（単位：百万 円 ）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 258 25 - 283
投資損失引当金 89 - - 89
賞与引当金 89 127 89 127
役員賞与引当金 62 89 62 89
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ３月１日から２月末日まで
定時株主総会 ５月中
基準日 ２月末日
８月31日
剰余金の配当の基準日
２月末日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告とする。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じ
たときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載アドレス https://www.pickles.co.jp/
株主優待制度
（１）対象株主
毎年２月末日現在の株主名簿に記載又は記録された、当社株式100株（１単元）以上を保
株主に対する特典 有する株主様を対象といたします。
（２）優待内容
当社グループの商品詰め合わせセット又は社会貢献団体への寄付（1,500円）のなかから
１つを選択していただき、贈呈いたします。
（注）単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利並
びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有し
ておりません。
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有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書
事業年度（第44期） （自 2019年３月１日 至 2020年２月29日） 2020年５月28日関東財務局長に提出。
(2）内部統制報告書及びその添付書類
事業年度（第44期） （自 2019年３月１日 至 2020年２月29日） 2020年５月28日関東財務局長に提出。
(3）四半期報告書、四半期報告書の確認書
①第45期第１四半期 （自 2020年３月１日 至 2020年５月31日） 2020年７月15日関東財務局長に提出。
②第45期第２四半期 （自 2020年６月１日 至 2020年８月31日） 2020年10月15日関東財務局長に提出。
③第45期第３四半期 （自 2020年９月１日 至 2020年11月30日） 2021年１月14日関東財務局長に提出。
(4）臨時報告書
①企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書を2020年６月２日関東財務局長に提出。
②2020年６月２日提出の臨時報告書（株主総会における議決権行使の結果）に係る訂正報告書を2020年10月９日
関東財務局長に提出。
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有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年５月28日
株式会社 ピックルスコーポレーション
取 締 役 会 御中
監査法人 日本橋事務所
東京都中央区
指定社員
公認会計士
遠 藤 洋 一 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
工 藤 和 則 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
新 藤 弘 一 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ピックルスコーポレーションの2020年3月1日から2021年2月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すな
わち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社ピックルスコーポレーション及び連結子会社の2021年2月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計
年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ピックルスコーポ
レーションの2021年2月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ピックルスコーポレーションが2021年2月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると
表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に
準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用
される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を
負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年５月28日
株式会社 ピックルスコーポレーション
取 締 役 会 御中
監査法人 日本橋事務所
東京都中央区
指定社員
公認会計士
遠 藤 洋 一 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
工 藤 和 則 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
新 藤 弘 一 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ピックルスコーポレーションの2020年3月1日から2021年2月28日までの第45期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ピックルスコーポレーションの2021年2月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての
重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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EDINET提出書類
株式会社ピックルスコーポレーション(E00512)
有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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