中本パックス株式会社 内部統制報告書 第33期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)
提出書類 | 内部統制報告書-第33期(令和2年3月1日-令和3年2月28日) |
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提出者 | 中本パックス株式会社 |
カテゴリ | 内部統制報告書 |
EDINET提出書類
中本パックス株式会社(E31924)
内部統制報告書
【表紙】
【提出書類】 内部統制報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の4第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年5月26日
【会社名】 中本パックス株式会社
NAKAMOTO PACKS CO.,LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 河田 淳
【最高財務責任者の役職氏名】 該当事項はありません。
【本店の所在の場所】 大阪市天王寺区空堀町2番8号
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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中本パックス株式会社(E31924)
内部統制報告書
1【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長河田淳は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の
公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実
施基準の改訂について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整
備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理
的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完
全には防止または発見することができない可能性があります。
2【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2021年2月28日を基準日として行われており、評価に
当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。
評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を行っ
た上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定いたしました。当該業務プロセスの評価において
は、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該
統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価範囲は、当社及び連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の
観点から必要な範囲を決定いたしました。
財務報告全体に重要な影響を及ぼす全社的な内部統制及び全社的な観点に基づく決算・財務プロセス統制の評価範
囲は、財務報告に対する金額的影響もしくは質的影響の重要性が高い会社である当社のほか、株式会社アール、エヌ
アイパックス株式会社、株式会社サンタック、株式会社中本印書館、三国紙工株式会社、廊坊中本包装有限公司、廊
坊中本新型材料科技有限公司、中本包装(蘇州)有限公司、滄州中本華翔新型材料有限公司の9社を評価の対象と
し、評価対象となる内部統制全体を適切に理解及び分析した上で、関係者への質問、記録の検証等を実施することに
より、内部統制の整備及び運用状況が業務プロセスに係る内部統制に及ぼす影響の程度を評価いたしました。なお、
金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断した連結子会社は、全社的な内部統制及び全社的な観点に基づく
決算・財務プロセス統制の評価範囲に含めておりません。
業務プロセス統制については、上記対象会社のうち連結売上高の金額を合算していき、連結売上高の概ね2/3に
達している事業拠点を「重要な事業拠点」とし、当社にて行っている主要な事業を選定し、企業の事業目的に大きく
関わる勘定科目として、売上高、売掛金、棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象といたしました。さらに、選定
した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高
く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る
業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。評価
の対象とした業務プロセスについては、それぞれのプロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼ
す統制上の要点を選定し、当該内部統制に関係する適切な担当者へのヒアリング、関係資料の閲覧、内部統制の実施
記録の検証等の手続を実施することにより、当該統制上の整備及び運用状況を評価いたしました。
3【評価結果に関する事項】
上記評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしまし
た。
4【付記事項】
該当事項はありません。
5【特記事項】
該当事項はありません。
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