東陽倉庫株式会社 内部統制報告書 第142期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
EDINET提出書類
東陽倉庫株式会社(E04287)
内部統制報告書
【表紙】
【提出書類】 内部統制報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の4第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2021年6月25日
【会社名】 東陽倉庫株式会社
【英訳名】 Toyo Logistics Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 武藤 正春
【最高財務責任者の役職氏名】 該当事項はありません。
【本店の所在の場所】 名古屋市中村区名駅南二丁目6番17号
【縦覧に供する場所】 東陽倉庫株式会社 東京営業本部
(東京都中央区日本橋茅場町三丁目7番6号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
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東陽倉庫株式会社(E04287)
内部統制報告書
1【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長武藤正春は、会社並びに連結子会社及び持分法適用会社の財務報告に係る内部統制を整備及び運用
する責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告
に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組
みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理
的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完
全には防止又は発見することができない可能性があります。
2【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2021年3月31日を基準日として行われており、評価に
当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(以下「全社的な内部統制」)の
評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評
価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識
別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行い
ました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、会社並びに連結子会社及び持分法適用会社について、財務報告の信頼性
に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定いたしました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額
的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、会社並びに連結子会社及び持分法適用会社を対象として行った全
社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の前連結会計年度の営業収益(連結会社間取引消
去後)の金額が高い拠点から合算していき、前連結会計年度の連結営業収益の概ね2/3に達している事業拠点を「重
要な事業拠点」といたしました。選定した重要な事業拠点においては、会社及び連結子会社の事業目的に大きく関わ
る勘定科目として営業収益、営業未収入金及び営業原価のうち作業費及び運送費に至る業務プロセスを評価の対象と
いたしました。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点も含めた範囲について、重要な
虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っ
ている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象
に追加しております。
3【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末時点において会社並びに連結子会社及び持分法適用会社の財務報告に係る内部統
制は有効であると判断いたしました。
4【付記事項】
該当事項はありません。
5【特記事項】
該当事項はありません。
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