株式会社リンガーハット 有価証券報告書 第57期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)
提出書類 | 有価証券報告書-第57期(令和2年3月1日-令和3年2月28日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社リンガーハット |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社リンガーハット(E03099)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和3年5月25日
【事業年度】 第57期(自 令和2年3月1日 至 令和3年2月28日)
【会社名】 株式会社リンガーハット
【英訳名】 RINGER HUT CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐々野 諸延
【本店の所在の場所】 長崎県長崎市鍛冶屋町6番50号
(同所は登記上の本店所在地で実際の業務は下記で行っております。)
東京都品川区大崎一丁目6番1号TOC大崎ビル14階
【電話番号】 (03)5745-8611
【事務連絡者氏名】 常務取締役 小田 昌広
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大崎一丁目6番1号TOC大崎ビル14階
【電話番号】 (03)5745-8611
【事務連絡者氏名】 常務取締役 小田 昌広
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡県福岡市中央区天神二丁目14番2号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第53期 第54期 第55期 第56期 第57期
決算年月 平成29年2月 平成30年2月 平成31年2月 令和2年2月 令和3年2月
(千円) 43,844,733 45,682,694 46,928,548 47,279,463 34,049,056
売上高
経常利益又は経常損失
(千円) 3,158,487 2,782,284 2,310,941 1,460,098 △ 5,561,438
(△)
親会社株主に帰属する当
期純利益又は親会社株主
(千円) 1,620,331 1,333,086 837,223 △ 210,606 △ 8,746,440
に帰属する当期純損失
(△)
(千円) 1,511,057 1,362,117 929,297 △ 372,238 △ 8,880,669
包括利益
(千円) 19,005,402 19,916,434 19,133,896 18,471,301 9,614,288
純資産額
(千円) 33,192,770 31,769,430 32,380,897 33,717,152 35,786,052
総資産額
(円) 764.63 799.68 768.07 741.29 384.24
1株当たり純資産額
1株当たり当期純利益又
(円) 73.26 53.60 33.58 △ 8.46 △ 351.31
は当期純損失(△)
潜在株式調整後1株当た
(円) - - - - -
り当期純利益金額
(%) 57.3 62.6 59.0 54.7 26.8
自己資本比率
(%) 8.5 6.7 4.4 - -
自己資本利益率
(倍) 30.87 44.53 69.50 - -
株価収益率
営業活動によるキャッ
(千円) 3,544,625 3,560,382 3,151,387 2,676,882 △ 3,405,265
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(千円) △ 1,614,051 △ 3,072,858 △ 7,080,698 △ 2,954,510 △ 846,568
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(千円) 5,276,531 △ 3,461,845 △ 583,933 1,018,657 10,449,545
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期
(千円) 8,906,956 5,975,177 1,431,619 2,208,638 8,348,621
末残高
514 617 627 644 584
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用者数] [ 4,867 ] [ 4,869 ] [ 4,975 ] [ 5,136 ] [ 4,087 ]
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.売上高には、その他の営業収入も含めております。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.第56期及び第57期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失のため記
載しておりません。
5.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者(パート・アルバイト)数は、期中平均雇用人数(1ヶ月 165時間
換算(ただし、第56期については1ヶ月166時間換算))を[ ]外数で記載しております。
6.1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数及び1株当たり当期純利益金額又は1株当たり
当期純損失金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、株式付与ESOP信託口が所
有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第53期 第54期 第55期 第56期 第57期
決算年月 平成29年2月 平成30年2月 平成31年2月 令和2年2月 令和3年2月
(千円) 20,104,756 21,171,123 21,380,167 21,474,053 16,563,865
売上高
経常利益又は経常損失
(千円) 2,520,075 2,574,224 2,156,234 2,076,634 △ 1,100,608
(△)
当期純利益又は当期純損
(千円) 1,592,200 1,464,012 1,010,495 646,405 △ 8,472,913
失(△)
(千円) 9,002,762 9,002,762 9,002,762 9,002,762 9,002,762
資本金
(株) 26,067,972 26,067,972 26,067,972 26,067,972 26,067,972
発行済株式総数
(千円) 16,872,037 17,920,868 17,144,653 17,406,837 9,006,885
純資産額
(千円) 30,721,562 28,840,628 29,201,122 30,137,310 32,605,844
総資産額
(円) 678.80 720.28 688.91 699.29 360.66
1株当たり純資産額
20.00 16.00 12.00 10.00 -
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり中間配当
( 9.00 ) ( 9.00 ) ( 5.00 ) ( 5.00 ) ( - )
額)
1株当たり当期純利益又
(円) 71.98 58.86 40.53 25.97 △ 340.32
は当期純損失(△)
潜在株式調整後1株当た
(円) - - - - -
り当期純利益金額
(%) 54.9 62.1 58.7 57.8 27.6
自己資本比率
(%) 9.4 8.2 5.9 3.7 -
自己資本利益率
(倍) 31.42 40.55 57.58 80.52 -
株価収益率
(%) 27.8 27.2 29.6 38.5 -
配当性向
117 143 149 158 152
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用者数] [ 442 ] [ 433 ] [ 442 ] [ 480 ] [ 424 ]
(%) 109.8 116.5 114.6 103.4 102.9
株主総利回り
(比較指標:配当込み
(%) ( 112.4 ) ( 137.4 ) ( 115.5 ) ( 136.4 ) ( 161.0 )
TOPIX)
(円) 2,684 2,657 2,754 2,642 2,709
最高株価
(円) 2,054 2,223 2,099 2,078 1,638
最低株価
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.売上高には、その他の営業収入を含めております。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.第57期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失のため記載しておりません。
5.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者(パート・アルバイト)数は、期中平均雇用人数(1ヶ月 165時間
換算(ただし、第56期については1ヶ月166時間換算))を[ ]外数で記載しております。
6.1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数及び1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎
となる普通株式の期中平均株式数については、株式付与ESOP信託口が所有している当社株式を控除対象
の自己株式に含めて算定しております。
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2【沿革】
昭和45年6月 浜勝商事株式会社(法律上の存続会社)設立(資本金130万円)
なお、実質上の存続会社、株式会社「浜かつ」は昭和39年3月に設立(資本金100万円、昭和48年4月
㈱浜勝に商号変更)され、昭和54年3月1日に浜勝商事株式会社に吸収合併
昭和49年8月 「長崎ちゃんめん」(現・「長崎ちゃんぽん」)及び「ぎょうざ」を主力商品にしたチェーン店の第
1号店を長崎市に開店(リンガーハット長崎宿町店)
当該店舗は、子会社株式会社サン・ナガサキ(昭和51年9月㈱長崎ちゃんめんに商号変更)において
開店し、昭和52年3月に株式会社浜勝に営業譲渡
昭和54年3月 ㈱浜勝を吸収合併(合併時の資本金9,500万円)
昭和54年3月 浜勝商事株式会社を株式会社浜勝に商号変更
昭和54年9月 関東地区第1号店(通算第37号店)を埼玉県さいたま市に開店(大宮バイパス与野店)
昭和56年3月 「長崎皿うどん」の販売を開始
昭和57年8月 株式会社浜勝を株式会社リンガーハットに商号変更
昭和58年6月 佐賀県神埼郡吉野ヶ里町に佐賀工場を新設
昭和60年6月 リンガーハット・100号店(福岡大橋店)を福岡県福岡市に開店
昭和60年10月 福岡証券取引所に株式を上場
昭和61年3月 当社グループにおける店舗建設・メンテナンスを行うため、リンガーハット開発株式会社を設立
昭和62年2月 「とんかつ」専門店のチェーン展開のため、株式会社浜勝を設立し、株式会社長崎浜勝よりとんかつ
専門店等6店を営業譲渡
昭和63年8月 静岡県駿東郡小山町に富士小山工場を新設
平成4年11月 社員ライセンスオーナー・1号店(熊本健軍店)を開店
平成5年3月 株主優待制度を発足
平成6年4月 関西地区第1号店(通算第225号店)を大阪府東大阪市に開店(東大阪西堤店)
平成6年8月 中京地区第1号店(通算第230号店)を愛知県岡崎市に開店(愛知岡崎店)
平成9年3月 株式会社浜勝の株式を日本証券業協会に店頭売買有価証券として新規登録
平成10年7月 東京証券取引所に株式を上場
平成12年2月 東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部に指定
平成13年3月 ㈱浜勝を吸収合併(合併時の資本金558,400千円)
平成17年3月 リンガーハット・500号店(福岡橋本店)を福岡県福岡市に開店
平成18年2月 とんかつ濵勝・100号店(福岡大名店)を福岡県福岡市に開店
平成18年9月 会社分割により持株会社制に移行し、長崎ちゃんぽん・とんかつ・和食の各事業をそれぞれリンガー
ハットジャパン株式会社・浜勝株式会社・卓袱浜勝株式会社(現:リンガーフーズ株式会社)へ承継
平成21年5月 『長崎卓袱浜勝』事業を完全子会社である卓袱浜勝株式会社(現:リンガーフーズ株式会社)より譲
受
平成21年5月 「卓袱浜勝株式会社」を「株式会社和華蘭」に商号変更
平成21年10月 リンガーハット全店において、使用するすべての野菜の国産化を実施
『野菜たっぷりちゃんぽん』販売開始
平成22年1月 タイでの当社事業を共同で行うために現地法人及び株式会社ニチレイフーズと合弁でChampion Foods
Co.,Ltd.を設立
平成22年4月 リンガーハット・タイ1号店「バンコクK-Village店」をタイバンコク市に開店
平成22年6月 リンガーハット佐世保大野店で日本初の麺業態のドライブスルー開始
平成22年9月 太宰府工場を佐賀工場敷地内に移転し、西日本地区の生産・物流拠点を佐賀に集約
平成23年3月 レストラン運営会社Ringer Hut America Inc.とフランチャイズ契約を締結し、アメリカ第1号店の
「リンガーハット サラトガ店」をオープン
平成24年4月 Ringer Hut Hawaii Inc.を設立
平成24年7月 リンガーハット海外直営1号店となるハワイワイキキ店を開店
平成24年7月 東京本社(大田区大森北)及び福岡本社(福岡市博多区)を東京都品川区大崎にグループ本社として
統合
平成25年3月 Ringer Hut Hong Kong Co.,Ltd.(中国名:稜閣屋有限公司)を設立
平成25年4月 Ringer Hut (Thailand)Co.,Ltd.を設立
平成25年12月 外販事業拡大のため「株式会社和華蘭」を「リンガーフーズ株式会社」に商号変更
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平成27年3月 Ringer Hut Taiwan Co.,Ltd.(台湾名: 台灣棱閣屋有限公司)を設立
平成28年5月
PT Ringer hut Indonesia.を設立
平成28年8月
株式会社ミヤタの株式取得
平成29年4月
Ringer Hut Cambodia Co.,Ltd.を設立
平成29年6月
Ringerhut and Shimizu Holding Corpを設立
令和元年5月
京都府京田辺市にて京都工場稼働開始
令和元年6月
佐賀県神埼郡吉野ヶ里町に佐賀第3工場を新設
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3【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社リンガーハット)とリンガーハットジャパン株式会
社、浜勝株式会社、リンガーフーズ株式会社、リンガーハット開発株式会社、株式会社ミヤタ、Ringer Hut Hawaii
Inc.、Ringer Hut(Thailand) Co.,Ltd.、Champion Food Co.,Ltd.、Ringer Hut Cambodia Co.,Ltd.及びRingerhut
and Shimizu Holding Corpの連結子会社10社、持分法適用関連会社の台灣棱閣屋有限公司及びPT Ringer Hut
Indonesiaの合計13社により構成されており、「長崎ちゃんぽん」及び「とんかつ」を主力商品とする店舗の運営及
びそれに関連する業務を行っております。
当社グループの事業内容に係わる位置付けは次のとおりであります。
なお、次の3部門は「第5 経理の状況 1.(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同
一であります。
長崎ちゃんぽん……リンガーハットジャパン株式会社、Ringer Hut Hawaii Inc.、Ringer Hut(Thailand)
Co.,Ltd.、Champion Food Co.,Ltd.、Ringer Hut Cambodia Co.,Ltd.、Ringerhut and
Shimizu Holding Corp、台灣棱閣屋有限公司及びPT Ringer Hut Indonesiaは、「長崎ちゃ
んぽん」の専門店としてチェーン展開をはかっております。なお、リンガーフーズ株式会社
は、主にリンガーハットブランド商品の外部販売を行なっております。
とんかつ……………浜勝株式会社、Ringer Hut Hawaii Inc.及びChampion Food Co.,Ltd.は、「とんかつ」の専
門店としてチェーン展開をはかっております。なお、株式会社ミヤタは店舗で使用及び販売
している漬物の製造及び販売を行っております。
設備メンテナンス…リンガーハット開発株式会社は、主にグループ外食事業店舗の設備メンテナンスを営んでお
ります。
事業系統図は次のとおりであります。
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4【関係会社の状況】
議決権
資本金
の所有
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
割合
(千円)
(%)
(連結子会社)
食品及び商材の販売、事務代行
リンガーハットジャパン㈱
長崎県長崎市
100,000 100.0
長崎ちゃんぽん 店舗賃貸及び経営指導管理
(注)4、5 鍛冶屋町
役員の兼任3名
食品及び商材の販売、事務代行
浜勝㈱
長崎県長崎市
100,000 100.0
とんかつ 店舗賃貸及び経営指導管理
(注)4、5 鍛冶屋町
役員の兼任4名
当社グループ外販事業ブランド
リンガーフーズ㈱
長崎県長崎市
30,000 100.0
長崎ちゃんぽん の展開
鍛冶屋町
役員の兼任3名
店舗メンテナンス工事等の委託
リンガーハット開発㈱ 100,000 100.0
東京都多摩市 設備メンテナンス 事務所・一部店舗の賃貸
役員の兼任2名
漬物の製造及び販売
10,000 100.0
㈱ミヤタ 長崎県大村市 とんかつ
役員の兼任2名
経営指導管理
千US$
長崎ちゃんぽん・
Ringer Hut Hawaii Inc. 100.0
米国ハワイ州 資金の貸付
9,960 とんかつ
役員の兼任1名
Ringer Hut (Thailand)
経営指導管理
千バーツ
タイバンコク
Co.,Ltd. 49.0
長崎ちゃんぽん 資金の貸付
4,000
市
役員の兼任1名
(注)2
経営指導管理
Champion Foods Co., Ltd. 99.0
千バーツ
タイバンコク 長崎ちゃんぽん・
資金の貸付
50,000
(注)3 市 とんかつ (50.0)
役員の兼任1名
経営指導管理
Ringer Hut Cambodia 千US$
カンボジア
100.0
長崎ちゃんぽん 資金の貸付
Co.,Ltd. プノンペン市 650
役員の兼任1名
Ringerhut and Shimizu
千ペソ
フィリピン 経営指導管理
66.6
長崎ちゃんぽん
27,000
Holding Corp マニラ市 役員の兼任1名
(持分法適用関連会社)
千台湾$
ちゃんぽん事業に関するコンサ
40.0
台灣棱閣屋有限公司 台湾台北市 40,000 長崎ちゃんぽん ルティング
役員の兼任なし
ちゃんぽん事業に関するコンサ
千ルピア
インドネシア
PT Ringer Hut Indonesia 49.0
長崎ちゃんぽん ルティング、資金の貸付
10,000,000
ジャカルタ市
役員の兼任1名
(注)1.主要な事業の内容の欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
3.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
4.リンガーハットジャパン㈱及び浜勝㈱は特定子会社であります。
5.リンガーハットジャパン㈱及び浜勝㈱は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に
占める割合が100分の10を超えております。
主要な損益情報等 (単位:千円)
区分 リンガーハットジャパン㈱ 浜勝㈱
21,379,770
売上高 6,607,533
経常損失(△) △3,691,345 △687,992
当期純損失(△) △3,876,128 △765,032
純資産額 △3,456,270 △665,163
総資産額 2,033,729 759,718
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
令和3年2月28日現在
従業員数(人)
セグメントの名称
379 ( 3,064 )
長崎ちゃんぽん事業
66 ( 948 )
とんかつ事業
29 ( 9 )
設備メンテナンス事業
全社(共通) 110 ( 66 )
584 ( 4,087 )
合計
(注)1.従業員数は就業人員であり、パート・アルバイト数は、期中平均雇用人数(1ヶ月 165時間換算)を( )
外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
(2)提出会社の状況
令和3年2月28日現在
従業員数(人) 平均年令(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
152 ( 424 ) 42.0 17.4 7,718,950
従業員数(人)
セグメントの名称
40 ( 311 )
長崎ちゃんぽん事業
2 ( 47 )
とんかつ事業
全社(共通) 110 ( 66 )
152 ( 424 )
合計
(注)1.従業員数は就業人員であり、パート・アルバイト数は、期中平均雇用人数(1ヶ月 165時間換算)を( )
外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
名称 UAゼンセン 総合サービス部門 リンガーハットグループ労働組合
上部加盟団体 UAゼンセン
結成年月日 昭和57年11月29日
組合員数 422名(うち当社組合員98名)
労使関係の状況 結成以来労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、「すべてのお客さまに楽しい食事のひとときを心と技術でつくる」を基本理念として、郷土
料理の「長崎ちゃんぽん」と「とんかつ」を中心に、親しみやすい「飲食の専門店」を展開してまいりました。
素材や味にこだわり、安全・安心・健康で楽しい食事の空間を提供し続けることにより、長期的かつ安定的に企
業価値を高める経営を行ってまいります。
(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、日常の営業活動に加え、財務活動を含めた企業のトータルの収益性を重視する観点から売
上高経常利益率を重視するとともに、安定した経営基盤の確立を図るためフリーキャッシュ・フローの増大を目
標に活動しております。売上高経常利益率10%以上という目標を掲げております。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループでは「すべてのお客さまに楽しい食事のひとときを心と技術でつくる」という基本理念のもと、
「全員参加で更なる成長を目指そう」を経営方針のスローガンに掲げております。
その基本戦略は以下のとおりであります。
① 成長戦略 ~ 主力外食事業2業態を中心に次期主力業態開発も視野に入れ国内外への出店を継続する。
a.「長崎ちゃんぽんリンガーハット」は、「長崎の郷土料理ちゃんぽん・皿うどん」の独自性を活かして全
国各地へ展開する。
b.「とんかつ濵かつ」は、ブランドの知名度向上を進める。
c.主力2業態ともに、国内市場は直営店とフランチャイズ店の展開を進める。
d.海外市場は、東アジア・東南アジア地域及びアメリカ合衆国に直営及び現地企業とのアライアンス(提
携)で長崎ちゃんぽんを主力にした長崎発のレストラン事業を確立する。
e.将来の予測される経営環境の変化に対応すべく、次世代に向けた業態開発に注力する。
② 高収益化 ~ 売上高FLコスト(売上原価+人件費)比率60%以下の実現
a.店舖
・店舗配置の見直し、メニュー政策及びオペレーション改善等により、1店舗当りの売上高を上げ、人件費
率を抑制する。
b.自社工場生産及び物流体制
・関東、関西及び九州の3工場体制により、万一の災害等による生産や物流リスクに備え、トータルの生産
性を上げる。
・「製造直売業」志向を強化し、自社工場の内製化率を上げ、品質向上とトータル原価の低減を実現する。
c.本部組織の少数精鋭化
・ITと業務標準化、アウトソーシングを活用し、間接業務の改善を図る。
③ 財務強化 ~ 国内フランチャイズ及び海外アライアンス(提携)の拡大による投資抑制
a.直営店の新規出店は、お客さまの利用形態に合わせ、郊外型、ビルイン型、フードコート型をバランス良
く出店する。
b.国内におけるフランチャイズ展開を全店舗数の30%を目処に進め、自己投資を抑えることにより財務強化
を図る。
④ 組織改革と人財育成 ~ 成長を支える人づくりと働き甲斐のあるキャリアプラン
a.定期的な新卒者採用を実施し、社員の若返りを図る。
b.管理職定員制、能力主義の強化、本部組織の少数精鋭化等の組織改革・人事制度改革を行い、働き甲斐の
あるキャリアプランを明示する。
c.階層別教育の充実を図り、次世代の経営者育成、海外勤務者育成、店長育成を継続的に行うとともに、店
舗調理・店舖接客のスキルアップを図るトレーニングプログラムを充実させる。
d.業務に必要となる知識や技能を短時間で習得できるように業務の「見える化」(標準化)を推進する。ま
た、常に最善の見直しができるような仕組みを作り、店舗サービスレベルの向上のみならず、各部門の実行
力向上に寄与でき る体制づくりをおこなう。
e.女性活躍推進及び女性採用を強化し、女性が個々の能力を発揮して長く活躍できるよう環境を整備する 。
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2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 特定事業への依存と売上高の季節変動について
当社グループは創業以来、飲食店の経営を事業としており、当社グループの主だった事業はこの外食事業であり
ます。したがって、当社グループの業績は、外食産業に対する消費者のニーズの変化、当該業界での競争激化の影
響を大きく受ける傾向にあります。
また、当社グループの売上高は1年を通して一定ということはなく、季節によって変動する傾向があります。特
に5月のゴールデンウィーク、夏休み及び年末年始の売上高が高くなるため、いわゆる「稼ぎ時」に台風、酷暑、
厳寒などの天候の悪影響が及んだ場合、目論見の売上高・利益を達成できなくなる恐れがあります。
(2) 食の安全と衛生管理について
近年、食品を取り巻く環境においては、野菜の残留農薬問題、BSE問題、異物混入問題、アレルギー物質の表
示、輸入食材の安全性の問題などが発生しております。当社グループでは、各原材料メーカーから「食品衛生法」
「農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律(通称、JAS法)」「不当景品類及び不当表示防止法
(通称、景品表示法)」などの関連諸法規に違反しないことを保証する書面を受領するなど、品質管理については
万全の体制で臨んでおります。
また、当社グループにおいては、ご来店いただくすべてのお客さまに安全な商品を提供するため、保健所の指導
で行っている衛生検査に加えて、当社グループ内に独自に食品衛生チェックのできる体制を強化すべく「品質保証
チーム」を設置し、策定したクリンリネスマニュアル、指導書に基づき、店舗及び工場内での衛生状態が基準どお
り保たれているかどうかを定期的に確認しております。
衛生面については今後においても十分留意していく方針でありますが、食中毒の発生や食品表示法に関する誤表
記など、当社固有の食の安全・安心に関わる問題にのみならず、消費者の食品の安全性に対する関心が高まってい
ることにより、仕入先における無認可添加物の使用などによる食品製造工程に対する不信、同業他社の衛生管理問
題などによる連鎖的風評及び口蹄疫や鳥インフルエンザなどの社会全般的な問題など、各種の衛生上の問題や食の
安全に関する問題が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 原材料の仕入について
当社グループが、お客さまに提供する商品の食材等は多種多様にわたるため、疫病の発生や天候不順等により、
必要量の原材料確保が困難な状況が生じたり、仕入価格が高騰したりする可能性があります。また、お客さまに提
供する商品の食材を外部から調達しており、その一部は海外から輸入しております。したがいまして、万が一、輸
入制限措置などにより、海外からの食材が輸入できないというような問題が発生した場合には、当社グループの業
績に影響を及ぼす可能性があります。
また、「おいしさ」「安全・安心・健康」を達成するため、平成21年4月に国産米粉を使用したぎょうざの販
売、平成21年10月より野菜の全量国産化、平成22年1月よりちゃんぽん麺の小麦国産化、平成25年10月よりぎょう
ざの主要材料の国産化を開始しております。食材の仕入に当っては、国内農家等との長期契約の締結等により仕入
価格及び仕入量の安定化を図っておりますが、災害、天候不順、疫病の発生等により、必要量の原材料確保が困難
な状況が生じる、又は仕入価格が高騰する等の事態に発展した場合、当社グループの事業運営及び業績に影響を及
ぼす可能性があります。
(4) 敷金・保証金及び建設協力金について
当社グループでは多店舗展開を念頭に置いていることから、出店に際しては主に、店舗の土地及び建物を賃借す
る方式で出店しており、出店時に土地建物所有者に対して、敷金・保証金及び建設協力金などとして資金の差入を
行っております。
新規出店の際には対象物件の権利関係などの確認を十分に行ってはおりますが、土地建物所有者である法人、個
人が破綻などの状態に陥り、土地などの継続的使用や債権の回収が困難となった場合には、当社グループの業績に
影響を及ぼす可能性があります。
(5) 自然災害や停電等による影響について
当社グループは製造ラインの中断による潜在的なマイナスの影響を最小化するために、すべての設備における定
期的な災害防止検査と設備点検を行っております。しかしながら、生産施設で発生する災害、停電又はその他の中
断事項による影響を完全に防止又は軽減できる保証はありません。
また当社グループで使用される食材は、現在静岡、佐賀及び京都地区の工場で加工・製造され、営業店舗へ毎日
配送しております。したがいまして、静岡、佐賀及び京都地区で大規模な地震やその他の操業を中断する事象が発
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生した場合、当社グループで使用される食材の生産能力が著しく低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能
性があります。
(6) 個人情報の取り扱いについて
当社グループでは営業目的の会員情報のほか、株主及び従業員などの個人情報を取り扱っております。
このような個人情報の保護をはじめ、企業の社会的責任に前向きに対応していくため「CSRチーム」を設置す
るなど環境の整備を行っておりますが、個人が特定できるすべての情報が含まれるため、今後さらなる情報の洗い
出しや、漏洩しない仕組みづくり、漏洩させない風土づくりに相当のコストがかかることが予想されます。
また、万が一、情報が漏洩し、社会問題になった場合には、行政処分はもとより、顧客の信用を失い、企業イ
メージが失墜し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 法的規制について
当社グループが属する外食産業においては、主な法的規制としては「食品衛生法」、「浄化槽法」、「消防
法」、「食品リサイクル法」、「改正パートタイム労働法」などがあり、さまざまな法的規制のなかで事業が運営
されております。また、当社グループのフランチャイズ・チェーン展開においては、「中小小売商業振興法」及び
「独占禁止法」などの規制を受けております。
パートタイマーの社会保険適用拡大やパートタイム・有期雇用労働法の施行など、法的規制が変更・強化された
場合には、新たな費用が発生することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 有利子負債について
当社グループは、店舗建築費用及び差入保証金等の出店資金を主に金融機関からの借入れにより調達しておりま
す。今後、有利子負債残高の圧縮等を含め、事業継続の安全性確保を目的とした保守的な財務方針で経営に当る方
針でありますが、金利に急激な変動が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 出店について
当社グループにおいては、今後も必要に応じて当社グループの出店基準に基づき国内外において新規出店を行う
方針であります。新規出店計画については基準に合致する出店地確保が困難な場合がある他、出店後において立地
環境等の多大な変化や計画された店舗収益が確保できない等の事態が生じた場合、当社グループの業績に影響を及
ぼす可能性があります。
(10) 減損損失及び退店損失について
当社グループは、平成17年2月期より固定資産の減損に係る会計基準を適用しておりますが、当社グループの店
舗において、外部環境の著しい変化等により収益性が著しく低下した場合、減損損失を計上する可能性があり、当
社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループにおきましては、当社グループの退店基準に基づき不採算店舗等の退店を実施しておりま
す。退店に際し、固定資産除却損及び賃借物件の違約金・転貸費用等が発生する場合、また当該退店に係る損失が
見込まれた場合に引当金の計上を行うなど、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(11) フランチャイズ・チェーン展開について
当社グループでは直営店の営業展開の他、フランチャイズ契約に基づくフランチャイズ・チェーン展開を行って
おります。これらの契約により、当社はフランチャイズ店舗からのロイヤリティ収入等を収受しております。当該
フランチャイズ加盟企業の減少や業績の悪化が生じた場合、フランチャイズ・チェーン展開が計画通りに実現でき
ないこと及びロイヤリティ収入が減少すること等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループでは、フランチャイズ加盟企業に対して衛生管理等の店舗運営指導を実施しております。し
かし、フランチャイズ加盟企業において当社グループの指導に従ったサービスの提供が行われない場合や衛生管理
面の問題が生じた場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループではタイ、米国及びその他の海外地域においてフランチャイズ・チェーン展開を図っていく
方針でありますが、当社グループの想定どおりに推移する保証はありません。
(12) 人財確保等について
当社グループでは、新規出店等の業容の拡大に伴い、社員及びパート・アルバイトの採用数の増加及びパート店
長制度の充実を図っておりますが、雇用情勢の逼迫、若年層の減少等により、人財の確保及び育成が計画通りに進
捗しなかった場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(13) インターネット等による風評被害について
インターネット上において、当社グループ及びその関係者に関連した不適切な書き込みや画像等の公開によって
風評被害が発生した場合、その内容の真偽に関わらず、当社グループの事業、業績、ブランドイメージ及び社会的
信用に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの競合他社等に対する風評被害であっても、外食市場全体の社会的評価や評判が下落するも
のであれば、当社グループの事業、業績、ブランドイメージ及び社会的信用にも影響を及ぼす可能性があります。
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なお、直近では、新型コロナウイルス感染症拡大による経済への影響が長期化することが懸念されており、当社グ
ループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)経営成績等の状況の概況
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済環境は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言の発出や外出自
粛要請により、国内の個人消費は一気に冷え込み、極めて厳しい状況となりました。令和2年5月25日の緊急事態宣
言解除を機に個人消費は緩やかに回復しつつあったものの、令和3年1月8日に2度目の緊急事態宣言の発出がなさ
れ、予断を許さない状況が続いております。
外食産業におきましても、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、多くの店舗が休業や営業時間短縮を余儀
なくされました。ライフスタイルや消費行動も店内飲食からテイクアウトやデリバリーサービスなどの中食へとシフ
トするなど、急激な変化への対応が求められることで、競合他社との顧客獲得競争は一層厳しさを増す状況となりま
した。
このような状況の中、当社グループは野菜をはじめとする食材の国産化などにより、食の「安全・安心・健康」に
継続して取り組んでまいりました。また、『全員参加で更なる成長を目指そう』をスローガンに、企業価値向上に努
めてまいりました。
◆『月例会を徹底し、お客さまを増やす』
店舗・工場が抱えている問題点や改善点について話し合う月例会の開催を徹底し、店舗・工場で働いている社員及
びパート・アルバイト従業員全員で「お客さまに喜ばれる施策」を考えることで、お客さま満足度向上に取り組んで
まいりました。この取り組みの結果として、公益財団法人日本生産性本部 サービス産業生産性協議会が実施する
2020年度「JCSI(日本版顧客満足度指数)」第4回調査の飲食部門ファストフード店カテゴリーで、リンガーハットが
4年連続で顧客満足度第1位に選ばれました。
◆『現地・現物・現実で改善のスピードを上げる』
問題に直面した時に、机上だけでいくら理論や理屈を議論しても早急な問題解決には至りません。「現地」に足を
運び、「現物」を手に取り、「現実」を確認することで、スピード感を持って問題解決が図られます。単独部門だけ
ではなく、部門間での連携を強化しながら業務改善を行い、相乗効果を生むことで企業活動体制の効率化に取り組ん
でまいりました 。
◆『自ら考え行動する人財を育成しよう』
社員及びパート・アルバイト従業員の一人ひとりが会社を支えていることから、よりよい職場にするために必要な
ことや改善すべき点などを一人ひとりが考え、行動することを身に付ける必要があります。お客さま満足度向上や売
上高・利益向上などにつながることから、適切なコミュニケーションを取りながら自ら考え行動する人財の育成に取
り組んでまいりました。
人財育成に関しましては、女性活躍推進にも全社で取り組んでまいりました。当連結会計年度では、人事チームを
主管として女性活躍オンライン会議を14回開催し、役職などにとらわれない活発な議論や女性目線での改善提案が行
われ、労働環境の改善やモチベーションの向上につながりました。女性店長の人数は78名となり、全店舗数の27%を
占めております。今後も様々な取り組みを行い、女性活躍推進を図ってまいります。
また、従業員満足度調査を継続実施し、従業員の安定的な雇用確保やモチベーションの向上を図るとともに、当社
グループ内におけるダイバーシティ(多様な人財の活躍)推進に役立てております。さらに、 特定のエリアから始め
ていた「ストアサポート制度」は、対象エリアを拡大し、より一層、人員不足や労働環境の改善に取り組んでまいり
ました。引続き店舗で働く従業員の残業時間低減や休日取得促進を図ってまいります。
出店政策におきましては、 新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受けましたが、長崎ちゃんぽんや長崎皿
うどんだけでなく、定食メニューやとんかつ濵かつのメニューも楽しんでいただくことのできる店舗づくりにも取り
組んだ結果、17店舗(うち海外ではタイに1店舗)を新規出店いたしました。
一方で、128店舗を退店した結果、当連結会計年度末では国内で692店舗、海外で12店舗、合計704店舗(うちフラ
ンチャイズ店舗207店舗)となり、前連結会計年度末比で111店舗の減少となりました。
売上高につきましては、 新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、テイクアウトやデリバリーサービスへのシフトに
注力してまいりましたが、政府及び自治体からの各種要請等を受けて行った店舗の臨時休業及び営業時間短縮並びに
外出自粛要請の影響が大きく、純既存店客数は前連結会計年度比で72.2%となり、純既存店売上高は同71.7%となり
ました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は 340億49百万円 ( 前年同期 比 28.0%減 )、 営業損失54億3百万円 (前年同
期は営業利益15億54百万円)、 経常損失は55億61百万円 (前年同期は経常利益14億60百万円)、親会社株主に帰属す
る 当期純損失87億46百万円 (前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失2億10百万円)となり ました。
セグメント別の概況は次のとおりであります。
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<長崎ちゃんぽん事業>
「長崎ちゃんぽんリンガーハット」では、毎月各店舗にて、パート・アルバイト従業員も参加する月例会を開催
し、店舗の問題点を洗い出し、全員で改善作業を行うことで、お客さまにおいしい料理を快適な雰囲気の中で、気持
ちよく召し上がっていただけるよう努めてまいりました。
商品施策としては、 春にはあさりとあおさをふんだんに使用した「あさりたっぷりちゃんぽん」を、夏には国産野
菜と中華クラゲの食感を楽しめる「冷やしちゃんぽん」と、エスニックな酸味と辛みに加え、国産パクチーを使用し
た「トムヤムクンちゃんぽん」を、秋冬には大粒のかきを使用した「かきちゃんぽん」など、四季を感じていただけ
る商品を販売いたしました。
また、 厳選した素材を使用した「とくちゃんぽん グリーンアスパラ」、「とくちゃんぽん 北海道コーンバ
ター」、「とくちゃんぽん 背油とんこつ醤油」、「とくちゃんぽん 麻婆茄子」の4種類を「とくちゃんぽんシリー
ズ」として展開し、ご好評をいただきました。
9月には、長崎ちゃんぽんや長崎皿うどんなどの主要商品に使用している国産青ネギを国産インゲンに変更、また
国産きくらげを有機JAS認証を取得したものに統一いたしました。さらに、ランチタイム限定で販売していたセット
メニューの全時間帯での販売を開始するなどお客さまにより喜んでいただける訴求力のある商品提供に努めてまいり
ました。
新型コロナウイルス感染症拡大に係る施策としては、長崎皿うどんが購入後2時間経過しても60℃以上を保ち、ご
自宅でもおいしくお召し上がりいただける保温性の高いテイクアウト用容器の使用や、通常の麺よりものびにくいテ
イクアウト専用のちゃんぽん麺の開発、スマートフォンなどのモバイル端末による事前注文・事前決済で待たずに出
来たての商品をお受け取りいただけるモバイルオーダーの導入などに取り組んでまいりました。
新規出店では、国内ではショッピングセンターを中心に16店舗 、海外では1店舗を出店し、リロケートを含む106
店舗を退店した結果、当連結会計年度末の店舗数は、国内で605店舗、海外で10店舗の計615店舗(うちフランチャイ
ズ店舗190店舗)となりました。
以上の結果、売上高は265億17百万円 (前年同期比28.1%減)、営業損失は47億34百万円(前年同期は営業利益10
億62百万円)となりました。
<とんかつ事業>
「とんかつ濵かつ」でも、毎月各店舗にて、パート・アルバイト従業員も参加する月例会を開催し、より多くのお
客さまにお食事の楽しさを味わっていただくため、おいしいとんかつ料理を、いつでもおなかいっぱい召し上がって
いただけるよう努めてまいりました 。
商品施策としては、 春には「明太子と大葉」、「二種のチーズと黒こしょう」の2種類の「重ねかつ」と「海鮮ふ
らい」を、夏には紀州南高梅と国産大葉を使用した「重ねかつ」と「梅しそ巻」を、秋冬には定番である「牡蠣ふら
い」など、四季折々を楽しめる季節商品を販売いたしました。
新型コロナウイルス感染症拡大に係る施策としては、テイクアウト専用新メニューとして「かつ丼」や「エビフラ
イ丼」など6種類の丼メニューや、取り分けが不要で、お一人でも食べやすいサイズで詰め合わせた「お一人さま
重」を販売いたしました。また、モバイルオーダーの導入やテイクアウト専用コーナーを設けた店舗の拡充にも取り
組んでまいりました。
国内で22店舗を退店した結果、当連結会計年度末における店舗数は、国内で87店舗 、海外で2店舗、合計89店舗
*
(うちフランチャイズ店舗17店舗)となりました。( 和食業態の長崎卓袱浜勝、とんかつ大學を含む)
*
以上の結果 、 売上高は73億58百万円 (前年同期比27.8%減)、営業損失は7億57百万円(前年同期は営業利益2億
72百万円)となりました。
<設備メンテナンス事業>
設備メンテナンス事業は、当社グループ内直営店舗及びフランチャイズ店舗の設備維持メンテナンスに係る工事受
注や機器類の保全などが主な事業であり、売上高は19億36百万円 (前年同期比7.5%減 )、営業利益は1億27百万円
(同44.5%減)となりました。
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② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ61億39百万円増加し、83億48百万円と
なりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果支出した資金は34億5百万円(前年同期は26億76百万円の収入)となりました。これは主に、税金
等調整前当期純利益の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は8億46百万円(前年同期比71.3%減)となりました。これは主に、有形固定資産の
取得による支出21億88百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は104億49百万円(同925.8%増)となりました。これは主に、長期借入による収入
137億41百万円 があったことによるものであります。
当連結会計年度中における、新型コロナウイルス感染症拡大による純損失の計上、ならびに財務基盤を棄損したこ
とを受け、手元資金の拡充及び中長期的な財務基盤の速やかな安定性確保を目的として、資本性劣後ローンによる50
億円の資金調達を実施いたしました。
また、金融機関との間に総額50億円の貸出コミットメント契約を締結しており、当連結会計年度末時点において全
額未使用であります。
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③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(千円) 前年同期比(%)
長崎ちゃんぽん事業 6,424,818 80.9
とんかつ事業 973,671 77.3
合計 7,398,489 80.4
(注)1.金額は、製造原価によっております。
2.「設備メンテナンス事業」は、生産設備を有しないため、生産実績はありません。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.店舗材料及び商品仕入実績
当連結会計年度の店舗材料及び商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(千円) 前年同期比(%)
長崎ちゃんぽん事業 1,592,016 74.7
とんかつ事業 1,065,220 78.1
設備メンテナンス事業 91,343 103.8
合計 2,748,580 76.7
(注)1.金額は、仕入価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(千円) 前年同期比(%) 受注残高(千円) 前年同期比(%)
- -
設備メンテナンス事業 116,065 100.3
- -
合計 116,065 100.3
(注)1.「設備メンテナンス事業」を除く事業については、店舗の販売予測に基づく生産を行っておりますので、
該当事項はありません。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
d.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(千円) 前年同期比(%)
長崎ちゃんぽん事業 26,517,449 71.9
とんかつ事業 7,358,249 72.2
設備メンテナンス事業 173,357 93.6
合計 34,049,056 72.0
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。
なお、この連結財務諸表の作成に当たりましては、退職給付に係る負債、繰延税金資産及び減損損失の計上など
一部将来見積りに基づくものがありますが、これらの見積りは、当社グループにおける過去の実績や現時点での将
来計画に基づき、「退職給付に係る会計基準」「税効果会計に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基
準」等に準拠して実施しております。
②当連結会計年度の財政状態の分析・検討内容
a.資産
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ20億68百万円増加し、357億86百万円となりました。これ
は主に新型コロナウイルス感染症拡大の影響下で、128店舗の退店を行い、固定資産が33億57百万円減少したもの
の、今後の成長戦略の実現に向けた盤石な財務基盤を構築するため、金融機関の資産査定上は自己資本とみなす
ことができる資本性劣後ローン50億円を含む長期資金を調達したことにより、現金及び預金が61億39百万円増加
したことによるものであります。
b.負債及び純資産
負債は前連結会計年度末に比べ109億25百万円増加し、261億71百万円となりました。これは主にコロナ禍にお
ける安定資金調達のため、前述の資本性劣後ローンを含む資金調達を実行し、長期借入金が103億53百万円増加し
たことによるものであります。
純資産は前連結会計年度末に比べ88億57百万円減少し、96億14百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度
末に比べ27.9ポイント減少し26.8%となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失87億46百万円
を計上したことによるものであります。
③当連結会計年度の経営成績の分析・検討内容
a.売上高、売上原価、販売費及び一般管理費及び営業利益
売上高につきましては、「 (1)経営成績等の状況の概況 ①財政状態及び経営成績の状況 」及び「③生産、受注
及び販売の実績」に記載したとおりであります。
売上原価は、前連結会計年度に比べ26億33百万円減少し、127億21百万円となりました。これは主に売上高が前
連結会計年度比132億30百万円の減収となったことによるものであります。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ36億39百万円減少し、267億30百万円となりました。これは主
に売上高が前連結会計年度比132億30百万円の減収となったことにより、店舗作業時間管理の徹底、オンライン会
議の活用、店舗賃借料の低減交渉など、経費を見直したことによるものであります。
以上の結果、営業損失は54億3百万円(前連結会計年度は営業利益15億54百万円)となりました。
b.営業外損益及び経常利益
金融収入(受取利息及び受取配当金)から金融費用(支払利息及び社債利息)を差引いた金融収支は、当連結
会計年度は前連結会計年度に比べて50百万円費用が増加し77百万円の費用となりました。これは主に、期中平均
有利子負債残高の増加によるものであります。
以上の結果、経常損失は55億61百万円(前連結会計年度は経常利益14億60百万円)となりました。
c.特別損益及び当期純損益
特別利益は、8億34百万円となりました。これは主に固定資産売却益が7億92百万円増加したことによるもの
であります。
特別損失は、前連結会計年度に比べ 12億17百万円増加し、26億22百万円となりました。これは主に減損損失が
8億54百万円増加したことによるものであります。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純損失は87億46百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期
純損失2億10百万円)となりました。
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④資本の財源及び資金の流動性についての分析・検討内容
当社グループの資金の源泉は、「現金及び現金同等物」と「営業活動によるキャッシュ・フロー」であります。
一方、当社グループの主な運転資金需要は、当社グループ販売商品に係る原材料費、店舗運営に係る人件費及び店
舗オーナーへの支払賃借料等であり、主な設備投資需要は、新規出店、店舗改修及び工場設備投資に係る投資資金で
あります。
したがいまして、運転資金と設備投資資金については、営業キャッシュ・フローで充当することを基本とし、必要
に応じて資金調達を実施しております。
なお、当連結会計年度末の「現金及び現金同等物」は、前連結会計年度末に比べ61億39百万円増加し、83億48百万
円となりました。
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4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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5【研究開発活動】
(1) 研究開発活動の体制
当社グループにおける研究開発活動は「生産技術研究所」を設け、専任担当者を置いて研究開発活動にあたっ
ております。
また、店舗のメニュー開発は「リンガーハット商品開発チーム」と、「浜勝商品開発チーム」が担当しており
ます。
「生産技術研究所」においては店舗、工場の設備・機器・システムの研究開発と機器の内製化を推進すること
により品質の向上とコストダウン及びノウハウの蓄積を担うべく活動しております。
「商品開発チーム」においては商品戦略を業態別にロードサイド、フードコート、都心ビルインに分け年間商
品開発カレンダーに落とし込み、商品コンセプト策定、消費者ニーズ等の調査、試作、役員試食、消費者試食、
オペレーション検証と機器開発、自社工場製造ラインテスト及び品質保証チームによる食品衛生チェックを経
て、販売を決定する体制をとっております。
ちゃんぽん麺、皿うどん用フライ麺、ぎょうざ、チャーハンをはじめ多くの材料を自社工場で生産するシステ
ムをとり「他社との絶対的な商品の差別化」を図っている当社グループでは、「商品開発チーム」は、素材調達
を担当する「購買チーム」及び生産・加工を担当する「生産チーム」と連携して商品開発活動を行っておりま
す。
また、販売に際しては、店舗オペレーションマニュアルの作成と周知、店舗責任者への教育・訓練を「トレー
ニングチーム」と連携して行っております。
(2) 研究開発活動の方針
「すべてのお客さまに楽しい食事のひとときを心と技術でつくる」という企業ミッションを達成するために、
研究開発におきましては「お客さまに喜んで頂ける研究開発活動を推進する」こと、商品開発におきましては
「健康的で高品質な商品を手頃な価格で提供する」ことをその活動基本方針としております。国内にせまる少子
高齢化対応、国内外の多様化する消費者ニーズ等、時代の変化、販売拠点の変化に対応、あるいは企業側からの
積極的新提案ができるよう、業界動向、消費者調査、来店客調査から得られる情報を活動方針に反映させており
ます。
(3) 当連結会計年度における研究開発活動
① 長崎ちゃんぽん事業
a.ちゃんぽん類の開発
毎年好評をいただいている季節のグランドメニューの商品をブラッシュアップし、春には「あさりたっぷり
ちゃんぽん」、夏には「冷やしちゃんぽん」、秋には「トムヤムクンちゃんぽん」、冬には「かきちゃんぽ
ん」を展開しました。
また、今までにない客層のお客さまにアプローチするために「とくちゃんぽん」シリーズとして、とくちゃ
んぽん「グリーンアスパラ」「北海道コーンバター味噌」「背脂とんこつしょう油「海鮮いか」「麻婆なす」
を展開し、立地によるお客さまニーズの違いに店舗が応えられるよう新しい切り口での商品を開発しました。
その他、都心部のつけ麺ニーズに対応するために「鶏白湯つけ麺」を開発しました。
b.定食、丼メニューの開発
新しい客層への対応として「定食メニュー」「丼メニュー」を開発し、丼メニューに関しては「小さいちゃ
んぽん、小さい皿うどん」とのセットメニューとして「豚丼」「牛丼」を開発しました。定食メニューに関し
ては味噌汁を「小さいちゃんぽん、小さい皿うどん」を変更できるようにし、魅力付けを行いました。
c.テイクアウト需要への取組み
お客さまニーズに応えるためにシェアリングデリバリーを昨年に続き積極的な展開を実施しました。
また、テイクアウトを拡大するために伸びにくいちゃんぽん用の「テイクアウト専用麺」を開発しました。
d.食の安全・安心・健康について
食の安全・安心・健康を確保するため、今後も店頭及びホームページにて原産地情報及びアレルギー情報等
の開示を積極的に行ってまいります。
上記の結果、当連結会計年度中に長崎ちゃんぽん事業の研究開発に投資した金額は、24,544千円であり
ます。
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② とんかつ事業
a.とんかつ類の開発
毎年好評をいただいている季節のグランドメニューの商品をブラッシュアップし、春には「重ねかつ(明太
子、チーズ)」、夏には「重ねかつ(梅しそ)」、秋と冬にかけては「かきふらいと重ねかつ膳」を展開しま
した。
また、ボリューム感のある商品をご希望されるお客さまニーズに応えるために「45層の重ねかつ」「特上ヒ
レかつ膳」を開発し、さらに女性のお客さまや少量多品種の商品を希望されるお客さまニーズに応えるために
新たに「濵かつ松花堂膳」を開発しました。
その他、新しいニーズを探るために「エビかつ膳」を開発しました。
b.テイクアウト商品の開発
昨年好評だった三段重のオードブル「浜勝冬のお重」をブラッシュアップし「お一人さま重」を開発し、軽
食やお土産のニーズに応えるために「ヒレかつカレーパン」「厚切りロースかつサンド」を開発しました。
さらに低価格帯の客層を開拓するために6種類「丼シリーズ」を開発しました。
c.長崎卓袱銀座本店限定メニューの開発
長崎の食材をお客さまに知っていただく商品として長崎産の天然「クエ」を使用した「クエ鍋」などのクエ
料理を開発しました。
また、店舗に来店できないお客さまにもおいしい「クエ」を召し上がっていただくためにお取り寄せ「長崎
県産クエ鍋セット」を開発しました。
上記の結果、当連結会計年度中にとんかつ事業の研究開発に投資した金額は、49,535千円であります。
③ セグメントに区分できない基礎研究開発活動
生産技術研究チーム
a.AIを駆使した検査自動化技術(生産ラインへの画像処理判定機能展開~見たままを判定)
b.スマートファクトリー(DX)を視野に入れた、生産設備のIoT化推進(設備稼働状態の可視化)
c.3工場施設管理部門との月例会議を通じた、SDGs(持続可能な開発目標)の対応検討・展開
d.パラレルリンクロボットによる高速箱詰めの実現
以上、当連結会計年度中に研究開発活動へ投資した金額の合計は、各セグメントに区分できない費用
14,806千円を含め、 88,886 千円であります。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社グループは、当連結会計年度に直営店10店舗の出店、40店舗の改造・改装並びに工場投資に伴い、 2,774 百万
円(前年同期比62.61%減)の設備投資を実施いたしました。
長崎ちゃんぽん事業においては、新規出店10店舗及び28店舗の改造・改装に659百万円、既存店の設備購入に385
百万円、工場設備の購入に1,133百万円、その他211百万円の設備投資を実施いたしました。
とんかつ事業においては、12店舗の改造・改装に140百万円、既存店の設備購入に149百万円、工場設備の購入に
54百万円、その他38百万円の設備投資を実施いたしました。
上記設備投資額には、有形固定資産、無形固定資産及びリースによる投資のほか店舗新規出店等に係る敷金、差入
保証金及び建設協力金への投資額も含めております。
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2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は次のとおりであります。
(令和3年2月28日現在)
(1)提出会社
帳簿価額
従業
セグメント 設備の 機械装置
事業所名
土地 員数
建物 リース
の名称 内容
(所在地) 及び その他 合計
及び構築物 (千円) 資産 (人)
運搬具
(千円) (千円)
(千円) (面積㎡) (千円)
(千円)
佐賀工場 長崎ちゃ
460,946
26
(佐賀県神埼郡 んぽん・ 生産設備
3,084,551
1,814,109 799,035 - 10,459
(30,335.97)
[238]
吉野ヶ里町) とんかつ
富士小山工場 長崎ちゃ
25
1,220,497
(静岡県駿東郡 んぽん・ 生産設備
1,145,501 707,427 7,549 4,862 3,085,839
[140]
(53,848.29)
小山町) とんかつ
長崎ちゃ
京都工場
1,473,316 7
んぽん・ 生産設備
1,043,387 236,581 51,792 20,792 2,825,869
(京都府京田辺市)
(17,439.59) [33]
とんかつ
長崎ちゃ
グループ本社
んぽん・ 統括業務
44,297 94
(東京都品川区)
43,276 23,677 46,336 105,397 262,984
とんかつ 施設
(12,948.47) [13]
ほか
・全社
長崎ちゃ 営業用
1,730,326 -
店舗用設備
5,396,655 0 7,285 24,987 7,159,254
んぽん 設備
(12,267.15) [ - ]
営業用
939,554 -
店舗用設備 とんかつ
1,277,831 - 3,457 9,972 2,230,814
設備
(4,996.34) [ - ]
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品と建設仮勘定であります。
なお、金額には消費税等を含んでおりません。
2.従業員数の[ ]は臨時雇用者数であり、期中平均雇用人数(1ヶ月 165時間換算)を外数で表示して
おります。
3.上記の他、主要な賃借及びリース設備として以下のものがあります。
事業所名
セグメントの名 年間賃借料 年間リース料
設備の内容 土地の面積(㎡)
称 (千円) (千円)
(所在地)
佐賀工場
長崎ちゃんぽん・
2,705
(佐賀県神埼郡 生産設備 - 33,612
とんかつ
吉野ヶ里町)
富士小山工場
長崎ちゃんぽん・
(静岡県駿東郡 生産設備 - 6 2,791
とんかつ
小山町)
京都工場
長崎ちゃんぽん・
(京都府 5,420
生産設備 - -
とんかつ
京田辺市)
グループ本社
長崎ちゃんぽん・
75,867 104,180
(東京都品川区) 統括業務施設 -
とんかつ・全社
ほか
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(令和3年2月28日現在)
(2)国内子会社
帳簿価額
従業
事業所名
セグメン
会社名 設備の内容 員数
建物 機械装置 土地 リース
(所在地) トの名称 その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (千円) 資産 (人)
(千円) (千円)
(千円) (千円) (面積㎡) (千円)
長崎宿町店
リンガーハッ
長崎ちゃ 262
(長崎県長崎市) 営業用設備 5 352 - - 424,785 425,143
トジャパン㈱ んぽん [2,724]
ほか416店舗
本店
53
浜勝㈱ (長崎県長崎市) とんかつ 営業用設備 0 0 - - 156,788 156,788
[893]
ほか69店舗
リンガーハッ
本社(東京都 設備メン 132,829 29
営業用設備 31,302 219 - 16,082 180,434
ト開発㈱ 多摩市)等 テナンス (1,719.62) [9]
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品と建設仮勘定であります。
なお、金額には消費税等を含んでおりません。
2.従業員数の[ ]は臨時雇用者数であり、期中平均雇用人数(1ヶ月 165時間換算)を外数で表示して
おります。
(令和3年2月28日現在)
(3)在外子会社
帳簿価額
従業
事業所名
セグメン
会社名 設備の内容 員数
建物 機械装置 土地 リース
(所在地) トの名称 その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (千円) 資産 (人)
(千円) (千円)
(千円) (千円) (面積㎡) (千円)
長崎ちゃ
Ringer Hut
3
米国ハワイ州 んぽん・ 営業用設備 - 1,269 - - - 1,269
Hawaii Inc. [26]
とんかつ
Champion
長崎ちゃ
43
Foods
タイバンコク市 んぽん・ 営業用設備
72,185 - - - 31,101 103,287
[-]
とんかつ
Co.,Ltd .
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品と建設仮勘定であります。
なお、金額には消費税等を含んでおりません。
2.従業員数の[ ]は臨時雇用者数であり、期中平均雇用人数(1ヶ月 165時間換算)を外数で表示して
おります。
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3【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
設備計画は、原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、
計画策定に当っては、グループ会議において提出会社を中心に調整を図っております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修等の計画は次のとおりであります。
(1)重要な設備の新設
投資予定金額 着手及び完了予定
会社名 セグメントの 完成後の
所在地 設備の内容 資金調達方法
事業所名 名称 総額 既支払額 増加能力
着手 完了
(千円) (千円)
㈱リンガーハット
大阪府 令和3年 令和3年 0.2%
自己資金及び
リンガーハット 長崎ちゃんぽん 営業用設備 89,000 900
借入金
豊中市 3月 11月 (注)2
豊中利倉東店
(注)1 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2 完成後の増加能力の算定につきましては、当連結会計年度末の直営店舗数(リンガーハット425店舗・
浜勝72店舗)に対する翌連結会計年度の新規出店予定数の割合によっております。
(2)重要な改修
投資予定金額 着手及び完了予定
会社名 セグメントの 完成後の
所在地 設備の内容 資金調達方法
事業所名 名称 増加能力
総額 既支払額
着手 完了
(千円) (千円)
㈱リンガーハット
リンガーハット 埼玉県 令和3年 令和4年
自己資金及び
長崎ちゃんぽん 営業用設備
1,067,661 62,820 -
借入金
埼玉所沢店ほか 所沢市ほか 3月 2月
19店舗
㈱リンガーハット
福岡県 令和3年 令和4年
自己資金及び
浜勝福岡百道店 とんかつ 営業用設備 94,228 19,430 -
借入金
福岡市ほか 3月 2月
ほか5店舗
㈱リンガーハット
静岡県 長崎ちゃんぽん・ 令和3年 令和4年
自己資金及び
富士小山工場ほか 生産設備 687,000 85,661 -
借入金
駿東郡ほか とんかつ 3月 2月
2工場
㈱リンガーハット 東京都 令和3年 令和4年
自己資金及び
全社 システム 259,934 3,814 -
借入金
グループ本社 品川区 3月 2月
(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(3)除却等
経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 46,000,000
計 46,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所
(株) (株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(令和3年2月28日) (令和3年5月25日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
26,067,972 26,067,972 (市場第一部) 単元株式数 100株
普通株式
福岡証券取引所
26,067,972 26,067,972 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
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③【その他の新株予約権等の状況】
当社は、令和3年1月26日開催の取締役会において、自己株式を活用した第三者割り当てによる第1回新株予
約権(行使価額修正条項及び行使許可条項付)(以下「本新株予約権」)の発行を決議し、令和3年2月12日に
本新株予約権の発行価額の全額の払込が完了しました。概要は以下のとおりとなっております。
決議年月日 令和3年1月26日
新株予約権の数(個)※
10,000
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)※
-
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 1,000,000(注)3
(株)※
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 当初行使価額 2,363(注)4
新株予約権の行使期間※
令和3年2月15日 至 令和5年2月14日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
(注)7
株式の発行価額及び資本組入額(円)※
権利行使時において、本新株予約権の一部行使はできな
新株予約権の行使の条件※
い。
新株予約権を譲渡するときは、当社の取締役会の承認を要
新株予約権の譲渡に関する事項※
するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す事
-
項※
※当事業年度の末日(令和3年2月28日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(令和3年
4月30日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注)1.当該新株予約権は行使価額修正条項及び行使許可条項付新株予約権であります。
2.当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質
(1) 本新株予約権の目的である株式の総数は当社普通株式1,000,000株、割当株式数(「(注)3.
新株予約権の目的となる株式の数」欄第(1)項に定義する。)は100株で確定しており、株価の
上昇または下落により行使価額(「(注)4.新株予約権の行使時の払込金額」欄第(1)項第②
号に定義する。)が修正されても変化しない(ただし、「(注)3.新株予約権の目的となる
株式の数」欄に記載のとおり、割当株式数は調整されることがある。)。なお、行使価額が修
正された場合、本新株予約権による資金調達の額は増加または減少する。
(2) 本新株予約権の行使価額の修正基準:本新株予約権の行使価額は 本新株予約権の各行使請求の
効力発生日(以下「修正日」という。)の直前取引日の東京証券取引所における当社普通株式
の普通取引の終値(同日に終値がない場合には、その直前の終値)の92%に相当する金額の1
円未満の端数を切り捨てた金額(以下「修正日価額」という。)が、当該修正日の直前に有効
な行使価額を1円以上上回る場合又は下回る場合には、行使価額は、当該修正日以降、当該修
正日価額に修正される。
(3) 行使価額の修正頻度:行使の際に行使請求の効力が発生する都度、修正される。
(4) 行使価額の下限:当初1,655円(ただし、 「(注)4.新株予約権の行使時の払込金額」欄第
(3)項 の規定を準用して調整されることがある。以下「下限行使価額」という。)
(5) 割当株式数の上限:本新株予約権の目的である株式の総数は当社普通株式1,000,000株(令和3
年1月26日現在の発行済株式総数26,067,972株に対する割合は3.8%)、割当株式数は100株で
確定している。
(6) 本新株予約権が全て行使された場合の資金調達額の下限(下限行使価額にて本新株予約権がす
べて行使された場合の資金調達額):1,660,980,000円(ただし、本新株予約権は行使されない
可能性がある。)
(7) 本新株予約権には、当社取締役会の決議等により残存する本新株予約権の全部を取得すること
ができる条項が設けられている(詳細は、「(注)6. 自己新株予約権の取得の事由及び取得
の条件」欄を参照。)。
3.新株予約権の目的となる株式の数
(1) 本新株予約権の目的である株式の種類及び総数は、当社普通株式1,000,000株とする(本新株予
約権1個当たりの目的たる株式の数(以下「割当株式数」という。)は100株とする。)。ただ
し、本欄第(2)項により割当株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総
数は調整後割当株式数に応じて調整されるものとする。
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(2) 当社が当社普通株式の分割、無償割当て又は併合(以下「株式分割等」と総称する。)を行う
場合には、割当株式数は次の算式により調整される。但し、調整の結果生じる1株未満の端数
は切り捨てる。
調整後割当株式数=調整前割当株式数×株式分割等の比率
(3) 当社が「(注)4.新株予約権の行使時の払込金額」欄第(3)項の規定に従って行使価額(同
欄第(1)項に定義する。)の調整を行う場合(ただし、株式分割等を原因とする場合を除く。)
には、割当株式数は次の算式により調整される。ただし、調整の結果生じる1株未満の端数は
切り捨てる。なお、かかる算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、「(注)4.
新株予約権の行使時の払込金額」欄第(3)項に定める調整前行使価額及び調整後行使価額とす
る。
調整前割当株式数 × 調整前行使価額
調整後割当株式数 =
調整後行使価額
(4) 調整後割当株式数の適用日は、当該調整事由に係る「(注)4.新株予約権の行使時の払込金
額」欄第(3)項による行使価額の調整に関し、各号に定める調整後行使価額を適用する日と同日
とする。
(5) 割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後割当株式数の適用開始日の前日までに、本新
株予約権に係る新株予約権者(以下「本新株予約権者」という。)に対し、かかる調整を行う
旨並びにその事由、調整前割当株式数、調整後割当株式数及びその適用開始日その他必要な事
項を書面で通知する。ただし、「(注)4.新株予約権の行使時の払込金額」欄第(3)項に定め
る場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以
降速やかにこれを行う。
4.新株予約権の行使時の払込金額
(1) 本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
① 本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、行使価額に割当株
式数を乗じた額とする。
② 本新株予約権の行使に際して出資される当社普通株式1株当たりの金銭の額(以下「行使
価額」という。)は、当初2,363円とする。ただし、行使価額は本欄第(2)項または第(3)項
に従い修正または調整される。
(2) 行使価額の修正
① 行使価額は、修正日に、修正日価額に修正される。
② 修正日価額の算出において、修正日の直前取引日に本欄第(3)項記載の調整事由が生じた場
合は、修正日の直前取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値は当
該事由を勘案して調整されるものとする。
③ 本項第①号及び第②号による算出の結果得られた金額が下限行使価額である1,655円を下回
ることとなる場合には、修正日価額は下限行使価額とする。ただし、下限行使価額は本欄第
(3)項に従い調整される。
(3) 行使価額の調整
① 当社は、当社が本新株予約権の発行後、下記第②号に掲げる各事由により当社の普通株式
数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合には、次に定める算式(以下
「行使価額調整式」という。)をもって行使価額を調整する。
新発行・ 1株当たりの
×
処分株式数 払込金額
+
既発行株式数
時 価
調 整 後 調 整 前
= ×
行使価額 行使価額
+
既発行株式数 新発行・処分株式数
② 行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額の適用時期について
は、次に定めるところによる。
1) 下記第④号2)に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、又
は当社の保有する当社普通株式を処分する場合(無償割当てによる場合を含む。)(た
だし、譲渡制限付株式報酬制度に基づき株式を交付する場合、新株予約権(新株予約権
付社債に付されたものを含む。)の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取
得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付す
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る場合、及び会社分割、株式交換又は合併により当社普通株式を交付する場合を除
く。)
調整後行使価額は、払込期日(募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償
割当ての場合はその効力発生日とする。)以降、又はかかる発行若しくは処分につき株主に
割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。
2) 株式の分割により普通株式を発行する場合
調整後行使価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。
3) 下記第④号2)に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する定めのあ
る取得請求権付株式又は下記第④号2)に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通
株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)を発
行又は付与する場合(無償割当てによる場合を含む。但し、ストックオプション制度に
基づき新株予約権を交付する場合を除く。)
調整後行使価額は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権又は新株予約権の全部が
当初の条件で行使されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、
払込期日(新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の場合は割当日)
以降又は(無償割当ての場合は)効力発生日以降これを適用する。ただし、株主に割当
てを受ける権利を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降これを適用す
る。
4) 当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権(新株予約権付社債に付され
たものを含む。)の取得と引換えに下記第④号2)に定める時価を下回る価額をもって当
社普通株式を交付する場合
調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
上記にかかわらず、当該取得条項付株式又は取得条項付新株予約権(新株予約権付社債
に付されたものを含む。)に関して、当該調整前に本号3)による行使価額の調整が行わ
れている場合には、調整後行使価額は、当該調整を考慮して算出するものとする。
5) 上記1)乃至3)の場合において、基準日が設定され、かつ効力の発生が当該基準日以降の
株主総会、取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、上記1)乃至3)
にかかわらず、調整後行使価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。こ
の場合において、当該基準日の翌日から当該承認があった日までに本新株予約権の行使
請求をした本新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付す
る。
調整前行使価額により
(調整前行使価額 - 調整後行使価額) ×
当該期間内に交付された株式数
株式数 =
調整後行使価額
この場合、1株未満の端数を生じたときはこれを切り捨てるものとする。
③ 行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額との差額が1円未満に
とどまる場合は、行使価額の調整は行わない。ただし、その後行使価額の調整を必要とす
る事由が発生し、行使価額を調整する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代
えて調整前行使価額からこの差額を差し引いた額を使用する。
④1) 行使価額調整式の計算については、円位未満小数第1位まで算出し、小数第1位を四捨
五入する。
2) 行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額が初めて適用される日(ただし、本
項第②号5)の場合は基準日)に先立つ45取引日目に始まる30取引日(終値のない日数を
除く。)の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値とする。こ
の場合、平均値の計算は、円位未満小数第1位まで算出し、小数第1位を四捨五入す
る。
3) 行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための
基準日がある場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後行使価額を初め
て適用する日の1ヶ月前の日における当社の発行済普通株式の総数から、当該日におい
て当社の保有する当社普通株式を控除した数とする。また、上記第②号2)の場合には、
行使価額調整式で使用する新発行・処分株式数は、基準日において当社が有する当社普
通株式に割り当てられる当社の普通株式数を含まないものとする。
⑤ 上記第②号の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、
本新株予約権者と協議の上、その承認を得て、必要な行使価額の調整を行う。
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1) 株式の併合、資本の減少、会社分割、株式交換又は合併のために行使価額の調整を必要
とするとき。
2) その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由等の発生により行
使価額の調整を必要とするとき。
3) 行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価
額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要がある
とき。
⑥ 上記②号の規定にかかわらず、上記第②号に基づく調整後行使価額を初めて適用する日が
第(2)項に基づく行使価額の修正日と一致する場合には、当社は、必要な行使価額及び下限
行使価額の調整を行う。
⑦ 行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後行使価額の適用開始日の前日までに、本新
株予約権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前行使価額、調整後行使価
額及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、上記第②号5)に定める
場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日
以降速やかにこれを行う。
5.新株予約権の行使の条件
本新株予約権の一部行使はできない。
6.自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件
(1) 当社は、本新株予約権の取得が必要と当社取締役会が決議した場合は、本新株予約権の払込期
日の翌日以降、会社法第273条及び第274条の規定に従って通知をした上で、当社取締役会で定
める取得日に、本新株予約権1個当たり払込金額と同額で、本新株予約権者(当社を除く。)
の保有する本新株予約権の全部又は一部を取得することができる。一部取得をする場合には、
合理的な方法により行うものとする。
(2) 当社は、令和5年2月14日に、本新株予約権1個当たり払込金額と同額で、本新株予約権者
(当社を除く。)の保有する本新株予約権の全部を取得する。
(3) 当社は、当社が消滅会社となる合併又は当社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転
(以下「組織再編行為」という。)につき公表を行った場合又は当社株主総会で承認決議した
場合、会社法第273条の規定に従って取得日の2週間前までに通知をした上で、当該組織再編行
為の効力発生日より前のいずれかの日に、本新株予約権1個当たり払込金額と同額で、本新株
予約権者(当社を除く。)の保有する本新株予約権の全部を取得する。
(4) 当社は、当社が発行する株式が株式会社東京証券取引所により監理銘柄、特設注意市場銘柄若
しくは整理銘柄に指定された場合又は上場廃止となった場合には、当該銘柄に指定された日又
は上場廃止が決定した日から2週間後の日(休業日である場合には、その翌営業日とする。)
に、本新株予約権1個当たり払込金額と同額で、本新株予約権者(当社を除く。)の保有する
本新株予約権の全部を取得する。
7.新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額及び資本組入額
(1) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金及び資本準備金の額
本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果1
円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資
本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
8.本新株予約権の行使請求の方法
(1) 本新株予約権を行使する場合、本新株予約権を行使することができる期間(令和3年2月15日
至令和5年2月14日)中に行使請求の受付場所(三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部)に対
して、行使請求に必要な事項を通知するものとする。
(2) 本新株予約権を行使する場合、前号の行使請求の通知に加えて、本新株予約権の行使に際して
出資される財産の価額の全額を現金にて第20項に定める払込取扱場所の当社が指定する口座に
振り込むものとする。
(3) 本新株予約権の行使請求の効力は、第19項記載の行使請求の受付場所に対する行使請求に必要
な全部の事項の通知が行われ、かつ当該本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の
全額が前号に定める口座に入金された日に発生する。
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9.本新株予約権の払込金額及びその行使に際して出資される財産の価額の算定理由
本発行要項及び割当先との間で締結する予定の第三者割当て契約に定められた諸条件を考慮し、一般
的な価格算定モデルであるモンテカルロ・シミュレーションを基礎として、当社の株価、当社株式の
流動性、割当先の権利行使行動及び割当先の株式保有動向等について一定の前提を置いて評価した結
果を参考に、本新株予約権1個の払込金額を金598円とした。さらに、本新株予約権の行使に際して
出資される財産の価額は第9項記載のとおりとし、行使価額は当初、令和3年1月25日の東京証券取
引所における当社普通株式の普通取引の終値に相当する金額とした。
10.本新株予約権の譲渡
本新株予約権の譲渡については、発行会社の取締役会の承認を要するものとする。
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(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
(第1回新株予約権)
第4四半期会計期間 第57期
(令和2年12月1日から (令和2年3月1日から
令和3年2月28日ま 令和3年2月28日ま
で) で)
当該期間に権利行使された当該行使価額修正条項付
581 581
新株予約権付社債券等の数(個)
当該期間の権利行使に係る交付株式数(株)
58,100 58,100
当該期間の権利行使に係る平均行使価額等(円)
2,247 2,247
当該期間の権利行使に係る資金調達額(百万円)
130 130
当該期間の末日における権利行使された当該行使価額
- 581
修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個)
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付
- 58,100
新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株)
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株
- 2,247
予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円)
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株
- 130
予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(百万円)
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数(千株) 残高(千株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
平成28年11月21日
3,480 25,547 3,424,876 8,490,999 3,424,876 5,504,267
(注)1
平成28年12月21日
520 26,067 511,763 9,002,762 511,763 6,016,031
(注)2
(注)1.公募による新株式発行
発行価格(1株につき) 2,053円
発行金額(1株につき) 1,968.32円
資本組入額(1株につき) 984.16円
(注)2.有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)
発行金額(1株につき) 1,968.32円
資本組入額(1株につき) 984.16円
割当先 大和証券株式会社
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(5)【所有者別状況】
令和3年2月28日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
株式の状
区分 外国法人等
金融商品 その他の
個人その
地方公共 金融機関 計
況(株)
他
取引業者 法人
個人以外 個人
団体
株主数
- 29 20 236 96 12 34,939 35,332 -
(人)
所有株式数
- 73,278 3,641 25,443 13,977 28 143,992 260,359 32,072
(単元)
所有株式数
-
- 28.14 1.40 9.77 5.37 0.01 55.31 100.00
の割合(%)
(注)1.自己株式942,957 株は「個人その他」に9,429単元、「単元未満株式の状況」に57株含めて記載しております。
2.株式付与ESOP信託制度の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信
託口)が所有している当社株式は「金融機関」に1,678単元、「単元未満株式の状況」に15株含めて記載して
おります。なお、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)が所有している当社株
式は、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。
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(6)【大株主の状況】
令和3年2月28日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(千株)
株式数の割合
(%)
株式会社日本カストディ銀行(信託
東京都中央区晴海1丁目8-12 1,068 4.25
口4)
日本マスタートラスト信託銀行株式
743 2.96
東京都港区浜松町2丁目11番3号
会社(信託口)
長崎県長崎市銅座町1-11 655 2.61
株式会社十八親和銀行
東京都千代田区有楽町1丁目13-1 629 2.51
第一生命保険株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株式
会社(米濵・リンガーハット財団 600 2.39
東京都港区浜松町2丁目11番3号
口)
東京都品川区大崎1丁目6-1 TOC
公益財団法人米濵・リンガーハット
600 2.39
大崎ビル14F
財団
東京都千代田区丸の内2丁目7番1
535 2.13
株式会社三菱UFJ銀行
号
株式会社日本カストディ銀行(信託
東京都中央区晴海1丁目8-12 383 1.53
口5)
東京都墨田区吾妻橋1丁目23-1 357 1.42
アサヒビール株式会社
株式会社日本カストディ銀行(信託
東京都中央区晴海1丁目8-12 355 1.42
口)
- 5,927 23.59
計
(注)1.令和2年7月27日付で、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社、資産管理サービス信託銀行株式会
社、JTCホールディングス株式会社は合併し、株式会社日本カストディ銀行に商号変更しております。
2.上記株式会社日本カストディ銀行及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式は、証券投資信
託等の信託業務に係る株式であります。
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和3年2月28日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
942,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 25,093,000 250,930 -
普通株式
32,072 -
単元未満株式 普通株式 一単元(100株)未満の株式
26,067,972 - -
発行済株式総数
- 250,930 -
総株主の議決権
(注)1.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式57株及び株式付与ESOP信託口所有の当社株式
15株が含まれております。
2.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には株式付与ESOP信託口が所有する当社株式167,800株
(議決権の数1,678個)を含めております。
②【自己株式等】
令和3年2月28日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) の割合
(%)
(自己保有株式)
長崎県長崎市鍛冶屋
942,900 - 942,900 3.62
町6番50号
株式会社リンガーハット
- 942,900 - 942,900 3.62
計
(注)自己名義所有株式数には株式付与ESOP信託口が所有する当社株式167,800株(議決権の数1,678個)を含めて
おりません。
(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】
①従業員株式所有制度の概要
当社は従業員への福利厚生制度の拡充及び社員等の帰属意識と経営参画意識の醸成並びに長期的な業績向上や
株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図ることを目的として、平成26年7月より「株式付与ESOP信託」制度
を導入しました。また、社員等に対する賞与のうち、一定割合を超える部分についてポイントを付与し、退職時
に当該付与ポイントに相当する当社株式また売却代金を交付又は給付します。社員等に給付する株式について
は、予め信託設定した金銭により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理しております。
②従業員等に取得させる予定の株式の総数又は総額
167,815株
③当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受け取ることができる者の範囲
株式付与ESOP信託は、株式交付規定に基づき株式給付を受ける権利を取得した当社グループの社員等を対
象としております。
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 275 643,473
当期間における取得自己株式 - -
(注)当期間における取得自己株式には令和3年5月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取によ
る株式数は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
- - - -
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
- - - -
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
- - - -
移転を行った取得自己株式
その他
137,866,071 - -
58,100
(新株予約権の権利行使)
- -
保有自己株式数 942,957 942,957
(注)1.当期間における保有自己株式数には令和3年5月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取及び買増請求による売渡の株式数は含まれておりません。
2.株式付与ESOP信託口が所有する当社株式は、上記の自己保有株式数には含めておりません。
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3【配当政策】
当社は、効率的な経営体制の整備と積極的な店舗展開により、継続的かつ強固な収益基盤を確立することで、株主
の皆さまへ安定した利益還元を行うことと企業の成長を最優先として経営にあたっており、中間配当と期末配当の年
2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響で当期純損失となり、今後の財務状況などを総合的に勘
案した結果、令和3年2月28日を基準日とする期末配当につきましては無配といたします。なお、次期につきまして
は復配を予定しております。
配当額につきましては、連結ベースの配当性向30%を基準にした上で、将来の発展に備えるため、新規出店、既存
店の改装及び工場設備投資等に充当する内部留保必要資金を総合的に検討し決定いたします。
これら剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
また、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスの目的は、株主利益の立場から、企業内部に企業経営をチェックする仕組みを
構築することであります。企業経営における「広い見地からの迅速かつ適格な意思決定と業務執行監督」機能とし
ての取締役会、また「業務執行の責任を担いその実務に専念する」執行役員制度、またコンプライアンス部門とし
てのCSRチームにセルフチェック機能をもたせ、常に株主利益の観点に立った経営を監督する機能を充実させる
ため、利害関係を有しない独立した社外監査役の登用とその監査体制へのサポート、株主などに対する企業経営に
関する十分な質と量の情報開示及び説明責任などを果たし、透明性の高い公正で効率的な経営を維持しなければな
らないと考えています。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
1.企業統治の体制の概要
(a) 業務執行機能
当社の取締役会は、取締役5名(うち2名は社外取締役)で構成され、「企業は社会の公器」という基本
理念に基づき、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでいます。取締役会は、佐々野諸延氏、福原扶
美勇氏、小田昌広氏、社外取締役川﨑亨氏及び社外取締役金子美智子氏がメンバーとなっております。
また、平成13年より、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、また各事業分野の責
任体制を明確にすることを目的とした執行役員制度を導入しております。執行役員は6名で、取締役会は、
経営案件について、スピーディーで戦略的な意思決定と健全で適切なモニタリングの両立を行うべく、戦略
の決定と事業の監督に集中することとし、執行責任を負う「役員」との機能分担の明確化を図っています。
取締役会の体制構築を目的とし、取締役の任期1年としています。
(b) 監査役監査その他監査等の機能
当社は、会社法等関連法令の規定に基づき、監査役及び監査役によって構成される監査役会を設置してい
ます。監査役会は、監査役3名(うち社外監査役2名)で構成され、ガバナンスのあり方とその運営状況を
監視し、取締役の職務の執行を含む経営の日常的活動の監査を行っています。監査役会は、常勤監査役植木
知彦氏、社外監査役山内信俊氏及び社外監査役渡邉佳昭氏がメンバーとなっております。
監査役は、株主総会や取締役会への出席や、取締役、執行役員、従業員、会計監査人からの報告収受をは
じめとする法律上の権限行使のほか、特に常任監査役(常勤)は、重要な会議体への出席や事業場への往査
など、実効性あるモニタリングに取り組むとともに会計監査人との密接な連携のもと、取締役及び執行役員
の業務執行を監査しています。
(c) その他委員会・制度
平成17年度より設置したCSRチームにセルフチェック機能を持たせ、コンプライアンス体制をなお一層
強化するとともに、さらなる取締役会の機能強化のため、週1回の頻度で常勤取締役による常勤役員会を開
催し、情報交換と課題の明確化を図っております。
また、取締役会の機能を補完するため、取締役会の任意の諮問機関として、指名・報酬委員会を設置して
おります。当社の取締役、監査役及び執行役員の選解任プロセスならびに役員報酬等の公正性、透明性及び
客観性を高めることを目的としております。委員会の員数は3名以上、代表取締役及び社外取締役で構成さ
れ、その半数以上は東京証券取引所に届出された独立社外取締役でなければならないものとしております。
構成員は、代表取締役の佐々野諸延氏(委員長)、福原扶美勇氏、社外取締役の川﨑亨氏、金子美智子氏の
4名であります。
(d) 会計監査人
当社は、会計監査人として太陽有限責任監査法人と監査契約を締結し、会計監査を受けております。
2.当該企業統治の体制を採用する理由
当社は、経営上の最高意思決定機関としての取締役会は5名となりましたが、機動的な経営判断を行うことが
できる体制の確保は、社外取締役2名、社外監査役2名を含む監査役会による経営への監視・助言によって十分
に機能し、中立性と客観性も確保されております。
また、社外監査役には取締役会における議決権を有していないものの、その意見や判断基準は、取締役会にお
ける協議に事実上十分に反映されております。
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3.当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要
③ 企業統治に関するその他の事項
(a) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社グループの役員並びに使用人は、「リンガーハットグループ行動基準」に掲げる五つの実践訓及び
「リンガーハットフィロソフィー」によって形成される倫理観並びに行動基準を指針とし、また、反社会的
勢力等への対応体制を構築していくとともに、弁護士や地域警察等と連携して毅然とした姿勢で、企業の社
会的責任(CSR)を果たし、その基礎となる法令・定款を遵守するコンプライアンス体制を推進しており
ます。
現に取り組んでいる最新のCSR活動についてまとめられた「コーポレートレポート」は、平成22年度よ
り継続して発行され、グループ内全社で企業倫理観の認識を新たにするとともに、ステークホルダーの方々
と共有することで、社会的使命を果たすとともに、コンプライアンス体制推進の一助としております。
(b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社の取締役は、取締役会規則並びにリンガーハットグループ役員内規の定めに従って職務を遂行し、職
務執行に係る電磁的記録を含む議事録・資料書類等については、厳重な管理のもと、適切に保存する体制を
推進しております。
取締役会議事録及び関連資料等の電磁的記録の管理は「情報セキュリティー管理規定」に基づき、重要
ファイルはサーバーそのものへのアクセス制限を厳重に行う措置をとっております。また、規程管理システ
ム(文書管理)の導入により、適切な業務執行に資するグループ内諸規定の整備にも着手しております。
(c) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、当社グループ全体のリスク管理について既存の危機管理マニュアルを十分に運用しつつ、また想
定されるあらゆるリスク評価と見直しをCSR部門を中心に行っていく体制を推進しております。また不測
事態発生を想定したマニュアルや通報システムの整備を図ることで、グループ全体のリスクを網羅的・統括
的に管理しております。
特に食の安全・安心の根幹である生産工場においては、ISO22000を認証取得後、その継続審査を毎年
受け、常に仕組みの改善と同時にリスク想定を反復して見直すことで、リスクマネジメント強化が図られて
います。
(d) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社では、常勤の取締役で構成する常勤役員会の設置と、職務権限規程に定める業務分掌により、各取締
役が常に適正かつ効率的に職務執行ができる体制を推進しております。
常勤役員会は毎週1回の開催を原則として実施、執行役員のほか、各部署担当者からの重要案件の報告な
ど、風通しがよい協議の場として開催、取締役の迅速な経営判断と効率的な職務執行ができる体制として運
用されております。
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(e) 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
使用人のコンプライアンス体制を確保するため、コンプライアンス委員会を設置し、リンガーハット・ヘ
ルプラインを運営しながら、法令・定款違反を未然に防止する体制を推進しております。
「すべてのお客さまに、楽しい食事のひとときを、心と技術でつくるリンガーハットグループ」という企
業使命観を基に、コンプライアンスも含め「人として」正しくあるべき姿や企業理念を明文化した「リン
ガーハットフィロソフィー」を策定し、各部朝礼で輪読し、共通の企業理念が実践される風土づくりに取り
組んでおります。
また、担当役員とCSR推進室を中心に、管理部門のリーダーで組織される「コンプライアンス委員会」
では、すべての役員・社員一人ひとりが、コンプライアンスの重要性を正しく理解し、良識ある行動と誠実
かつ公正な業務遂行と企業倫理の定着を図る目的で開催されており、平成22年に発足以来、既に当連結会計
年度中に累計で100回を超える開催が実施されています。
さらに、より理解を深める施策として、当該フィロソフィー策定以来、全社員を対象とした「フィロソ
フィーセミナー」を開催し、当連結会計年度では、受講対象者をアシスタントマネージャーまたは時間帯責
任者を担当するパート・アルバイト社員まで拡大しています。これにより、社員個人の生活の充実とともに
「生活と仕事の調和」という個人視点からも、当社グループのさらなる成長を目指すというモチベーション
の向上にもつながっています。
(f) 会社並びに親会社及び関係会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ)関係会社の取締役や社員の職務執行に係る事項の親会社への報告に関する体制
当社グループは、当社及び関係会社が定める重要な稟議事項や事故報告については、当社において毎週
行われる常勤役員会において必要に応じて報告を求めております。
ロ)関係会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社グループは、当社グループ全体のリスク管理について既存の危機管理マニュアルを十分に運用しつ
つ、また想定されるあらゆるリスク評価と見直しをCSR部門を中心に行っていく体制を推進しておりま
す。また、不測事態発生を想定したマニュアルや通報システムの整備を図ることで、グループ全体のリス
クを網羅的・統括的に管理しております。
ハ)関係会社の取締役等の職務の遂行が効率的に行われることを確保するための体制
当社グループは、関係会社の経営の自主性及び独立性を尊重しつつ、関係会社の業務内容の定期的な報
告を受け、重要案件についてはその業務内容について事前協議を行い、関係会社の取締役会にて協議する
ことにより、関係会社の取締役等の執行の効率を確保しております。
ニ)関係会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社グループの役員並びに従業員は「リンガーハットグループ行動基準」に掲げる五つの実践訓及び
「リンガーハットフィロソフィー」によって形成される倫理観並びに行動基準を指針とし、企業の社会的
責任(CSR)を果たし、その基礎となる法令・定款を遵守するコンプライアンス体制を推進しておりま
す。
当社グループにおける当社と関係会社の関係においては、関係会社経営の自主独立を十分に尊重しなが
ら、採算性向上に資する支援を行っております。
また、危機管理やコンプライアンス体制の整備等の取り組みは、グループ会社の垣根を越えて適切な業務
執行に向けて開催される常勤役員会をはじめ、事業本部会議、経営合宿、経営方針発表会等の重要な会議体
の中で、協議または報告共有されることで、常に適正な体制づくりが推進されております。
(g) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及びそ
の使用人の取締役からの独立性に関する事項
社長直轄のCSRチーム内にある内部監査部門が監査役の職務の補助を行っております。また内部監査部
門の人事異動及び人事考課については、監査役の同意を得たうえで決定しております。
内部監査部門は社長直轄のもと、総務人事部門とともに監査役の職務遂行に必要な情報提供等の補佐を
行っております。
(h) 前号の監査役の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
当社において、監査役の使用人に対する指揮命令系統は取締役から独立したものであり、その内容及び使
用人の役割は監査役会規則の中で整備構築してまいります。
監査役の使用人が他の業務を兼務している場合では、当該使用人は監査役の指示による業務を優先的に実
行できるような配慮をしております。
(i) 当社及び関係会社の取締役並びに使用人が当社監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告
に関する体制
当社及び子会社の取締役並びに使用人は、会社に著しい損害を及ぼした事実または及ぼすおそれのある事
実、「リンガーハットグループ行動基準」に著しく反する事実を発見した場合は、「リンガーハットヘルプ
ライン」にて直ちに監査役に報告しております。
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「リンガーハットヘルプライン」の運用は、親子会社の垣根なく運用されており、ヘルプラインで行動基
準違反の疑義ある案件に関しては、すべてヘルプラインを運用するCSR部門より監査役へ報告されており
ます。
(j) 前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な扱いを受けないことを確保するための体
制
当社は、監査役への報告を行った当社グループの役員及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由とし
て不利な取り扱いを行うことを禁止し、そのことを当社グループの役員及び使用人に周知徹底しておりま
す。
ヘルプライン運用ハンドブックで「通報者の秘密保持、プライバシーは尊重され、通報により不利益を受
けることはありません。」と明示、不利な扱いの防止を啓蒙しております。
(k) 当社の監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理に係る方針に関する事項
監査役がその職務の執行について、当社に対し費用の前払いまたは償還等の請求をした時は監査役の職務
の遂行に必要ではないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理しております。
監査役から当該費用の請求があった場合でも、監査役決裁のもとで、通常の支払決裁経路同様の処理をす
る方針としております。
(l) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役の独立性要件を確保するため、監査役会規則の整備を推進しております。また監査役は経営合宿等
の重要な会議に出席することができることとしております。さらに総務人事部門、CSR部門は必要に応じ
て監査役の職務を補助することができ、内部監査担当及び会計監査人は、監査役との連携を図り、適切な意
思疎通と監査に必要な情報の共有及び実効的な監査業務の遂行を支援しております。
監査役会規則、監査役監査基準、内部統制関係諸規程の整備並びに監査実務に必要なサポート体制を、内
部監査部門、CSR部門及び総務人事部門の各部門間で連携することにより、より適正な監査ができる環境
づくりに努めております。
また、社外監査役に対しては、連携すべき必要な情報伝達や関連資料等の迅速な提供に努めております。
(m) 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社グループは、リンガーハットグループ行動基準(2005年11月1日制定)において、全部門共通の具体
的な行動基準として、「社会秩序や市民生活に脅威を与える反社会的勢力、組織や団体とは関わりを持ちま
せん。また、これらの圧力には断固たる態度で臨みます。」と定めております。
リンガーハットグループ行動基準の方針に基づき、具体的な対応に備えるため、CSRチーム、内部監査
部門、総務・法務・人事各チームを中心として、各拠点所轄の警察当局や弁護士との普段からの連携を図っ
ております。また、警視庁管内特殊暴力防止対策連合会や福岡県企業防衛協議会等の団体にも参加し、地域
社会との連携を強め、さらには同業他社との研修会等にも積極的に参加し、より詳細な情報収集と対策につ
いて研修を実施しております。
④ 責任限定契約の内容
当社と社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契
約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額を上限としております。な
お、当該責任限定が認められるのは、当該社外監査役がその職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がない
ときに限られております。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定めております。
⑥ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使できる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑦ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
(a) 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議により自己株式を取得することができる旨定
款に定めております。これは、経営環境の変化に対応して機動的な資本政策の遂行を可能にすることを目的と
するものであります。
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(b) 中間配当
当社は、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議により毎年8月31日を基準日として、中間配
当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とするためであり
ます。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 12.5 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
昭和58年2月 当社入社
平成16年3月 当社執行役員西日本営業事業部
長就任
平成22年5月 リンガーハットジャパン㈱取締
役就任
平成23年10月 当社執行役員管理グループ担当
兼総務人事部長就任
平成24年5月 当社取締役管理部担当兼総務人
事グループ長就任
平成24年5月 当社取締役管理部担当就任
平成25年11月 当社取締役生産部担当就任
取締役社長
佐々野 諸延 昭和35年8月18日 生 (注)4 12,879
平成29年2月 ㈱ミヤタ取締役就任(現)
(代表取締役)
平成31年3月 リンガーハットジャパン㈱取締
役就任(現)
平成31年3月 浜勝㈱取締役就任(現)
平成31年3月 リンガーフーズ㈱取締役就任
(現)
平成31年3月 リンガーハット開発㈱取締役就
任(現)
平成31年3月 当社代表取締役社長就任
令和2年3月 当社代表取締役社長 兼CEO
就任(現)
平成9年9月 当社入社
平成16年3月 当社執行役員東日本事業部長就
任
平成25年11月 当社執行役員海外事業本部リー
ダー就任
平成25年11月 Ringer Hut Hawaii Inc.社長就
任(現)
平成25年12月 Ringer Hut(Thailand) Co.,Ltd.
社長就任(現)
平成25年12月 Champion Foods Co.,Ltd.社長就
任(現)
平成26年5月 当社取締役海外事業本部担当就
任
平成27年3月 当社取締役海外・沖縄事業本部
担当就任
平成27年3月 台灣棱閣屋有限公司取締役就任
(現)
専務取締役
福原 扶美勇 昭和37年9月14日
(注)4 10,938
平成28年5月 PT Ringer Hut Indonesia取締役
(代表取締役)
就任(現)
平成29年4月 Ringer Hut Cambodia Co.,Ltd.
社長就任(現)
平成29年6月 Ringerhut and Shimizu Holding
Corp社長就任(現)
平成31年3月 リンガーハットジャパン㈱取締
役就任
平成31年3月 浜勝㈱取締役就任(現)
平成31年3月 リンガーフーズ㈱取締役就任
(現)
平成31年3月 リンガーハット開発㈱取締役就
任(現)
平成31年3月 当社専務取締役就任
令和2年3月 リンガーハットジャパン㈱代表
取締役社長就任(現)
令和2年3月 当社代表取締役専務就任(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
昭和57年6月 ㈱浜勝(現㈱リンガーハット入
社
平成22年6月 当社経営情報部長就任
平成23年8月 当社経営戦略室長就任
平成25年3月 当社執行役員経営管理グループ
常務取締役 小田 昌広 昭和34年12月9日 生 (注)4 6,950
担当就任
平成26年5月 当社執行役員管理部兼品質保証
チーム担当就任
平成29年5月 当社取締役管理部担当就任
平成31年3月 当社常務取締役就任(現)
平成20年5月 株式会社エム・アイ・ピー入社
平成25年5月 同社代表取締役社長(現)
取締役 川﨑 享 昭和40年4月28日 生
(注)4 1,000
平成27年5月 当社取締役就任(現)
昭和55年4月 日本航空株式会社入社
平成19年4月 同社客室乗員室長就任
平成21年4月 同社安全推進本部次長就任
平成22年4月 同社客室安全推進部長就任
取締役 金子 美智子 昭和34年6月3日 生 (注)4 1,500
平成24年5月 同社第2客室乗員部長就任
平成27年5月 同社退社
平成27年9月 当社顧問就任
平成28年5月 当社取締役就任(現)
昭和61年9月 当社入社
平成21年5月 リンガーハット開発㈱監査役就
任
平成22年5月 浜勝㈱監査役就任
平成28年3月 当社経理チーム部長就任
常勤監査役 植木 知彦 昭和35年8月9日 生
(注)5 1,317
平成30年3月 当社経理チーム参与就任
平成31年3月 リンガーフーズ㈱監査役就任
平成31年3月 ㈱ミヤタ監査役就任
令和元年5月 当社常勤監査役就任(現)
昭和47年4月 弁護士登録
昭和60年2月 尚和法律事務所シニアパート
ナー
平成14年1月 外国法共同事業ジョーンズ・デ
監査役 山内 信俊 昭和22年3月31日 生 (注)5 2,000
イ法律事務所東京事務所パート
ナー
平成27年1月 同事務所オブ・カウンセル
平成28年5月 当社監査役就任(現)
令和2年1月 山内信俊法律事務所代表(現)
昭和51年4月 ㈱三菱銀行入行
平成18年1月 ㈱三菱東京UFJ銀行(現㈱三菱
UFJ銀行)リテール企画部部
長
平成18年3月 三菱UFJメリルリンチPB㈱
(現三菱UFJモルガン・スタン
監査役 渡邉 佳昭 昭和27年10月10日 生 (注)3 675
レーPB証券㈱)代表取締役
平成22年6月 高砂香料工業㈱常勤監査役
平成26年6月 エム・ユー・フロンティア債権
回収㈱常勤監査役
平成27年6月 日本酒類販売㈱常勤監査役
平成30年5月 当社監査役就任(現)
計 37,259
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(注)1.取 締役川﨑享氏及び 金子美智子氏は、社外取締役であります。
2.監査役山内信俊氏及び渡邉佳昭氏は、社外監査役であります。
3.令和元年5月24日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
4.令和3年5月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
5.令和2年5月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6.当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しておりま
す。 執行役員は6名で、浜勝㈱代表取締役社長山岡雄二氏、リンガーハット東日本営業部担当杉野隆宏氏、リン
ガーハット西日本営業部担当川内辰雄氏、生産部担当古川輝久氏、経営管理グループ担当北原憲和氏、リンガー
フーズ㈱浅尾経一氏であります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名であります。
社外取締役川﨑享氏は、株式会社エム・アイ・ピーの代表取締役として経営に携わりながら、経営効率の追究
と企業体質の改善強化を図るNPS研究会を主宰され、多業種にわたる広範な知識と見識を有しております。
同氏は当社株式を1,000株所有しており、また、当社は同氏が代表取締役を務める株式会社エム・アイ・ピー
との間で、同社が主宰するNPS(ニュー・プロダクション・システム)研究会におけるコンサルティング契約
を締結しておりますが、当事業年度における支払会費は連結販売費及び一般管理費の0.1%未満(6,500千円)で
あり、一般株主と利益相反を生じるおそれのない範囲の額と判断しております。
社外取締役金子美智子氏は、特に安全性が厳しく求められる航空業界において、安全推進及び安全への意識づ
くりや、数多くの女性が活躍する客室乗務員の育成指導の最前線に携わった経験により、独自の立場での経営へ
の監督と助言が期待され、より広い視点でのガバナンス向上に資する人財であります。
同氏は当社株式を1,500株所有しており、また、当社は 同氏との間で顧問契約を締結しており、当事業年度に
おける顧問料は連結販売費及び一般管理費の0.1%未満で、一般株主と利益相反を生じるおそれのない範囲の額
であり、また社外取締役としての独立性やガバナンス体制に何ら影響を及ぼすものでないと判断しております。
当社の社外監査役は2名であります。
社外監査役のうち、山内信俊氏は弁護士であり、国内外における訴訟戦略や商取引等に関する高い見識と豊富
な経験を有しており、当社顧問弁護士契約先の代表を務めておりますが、顧問報酬の額は一般株主との利益相反
を生じる恐れのない範囲の額であります。
同氏は当社株式を2,000株所有しておりますが、社外監査役としての独立性や当社ガバナンス体制に何ら影響
を及ぼすものではないと判断しております。
また、渡邉佳昭氏は大手銀行において長年銀行業務に従事され、会計に関する高度な知見を有しております。
さらに、証券会社の代表取締役などの当社と異なる業種の会社における経営者及び監査役として長年の豊富な経
験と見識を有していることから、中立・公正な視点からの監査の実効性強化と伴に、ガバナンス向上に資するも
のと判断してしております。
同氏は当社株式を675株所有しておりますが、社外監査役としての独立性や当社ガバナンス体制に何ら影響を
及ぼすものではないと判断しております。
なお、現任の社外取締役2名及び社外監査役2名は、当社コーポレート・ガバナンス原則4-9に基づく「上
場規程に規定される独立性基準のクリアは無論のこと、社外ならではの独自の知見や能力を備えた人財」である
と判断し、一般株主保護の観点より、一般株主と利益相反のおそれがない、コーポレート・ガバナンスを有効に
機能させる役割を持つ独立役員として、東京証券取引所ならびに福岡証券取引所へ届け出ており、外部からの経
営監視機能が十分に機能する体制が整っております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会などにおいて、専門的知識や経験に基づいた視点での意見を述べ、あるいは個別に業
務執行取締役や監査役との意見交換を行うことで、連携強化を図っております。また、取締役会の一員として意
見及び助言を行い、内部統制部門を有効に機能させることを通じて、適正な業務執行の確保を図っています。
社外監査役は、監査役会への出席並びに会計監査人からの報告等を通じ、会計監査及び内部監査の報告を受
け、必要に応じて意見を述べることにより、監査の実効性を高めるとともに、高い専門性により監査役監査を実
施しています。
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(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は、監査役3名(うち社外監査役2名)で構成され、コーポレート・ガバナンスのあり方とそ
の運営状況を監視し、取締役の職務の執行を含む経営の日常的活動の監査を行っております。また、監査役は株
主総会や取締役会への出席や、取締役、執行役員、従業員及び会計監査人からの報告収受をはじめとする法律上
の権限行使のほか、特に常勤監査役は、重要な会議への出席や事業所への往査など、実効性あるモニタリングに
取り組むとともに会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人との連携のもと、取締役及び執行役員の業務執行
を監査しております。
当事業年度において当社は監査役会を7回開催しており、個々の監査役の出席状況については次の通りです。
氏 名 開催回数 出席回数
植木 知彦 7回 7回
山内 信俊 7回 7回
渡邉 佳昭 7回 7回
② 内部監査の状況
当社は、社長直轄の内部監査部門に2名を配置し、会計監査人とともに、監査役との連携を図り、適切な意思
疎通と監査に必要な情報の共有及び実効的な監査業務の遂行を支援しております。また、定期的な内部監査を行
うとともに、結果を社内に公表しております。
③ 会計監査の状況
1.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
2.継続監査期間
37年間
3.業務を執行した公認会計士
当期において、業務を執行した公認会計士は次のとおりであります。
所属する監査法人名
公認会計士の氏名等
阿部 正典
指定有限責任社員・業務執行社員 EY新日本有限責任監査法人
加藤 敦貞
4.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士16名、その他35名であります。
5.監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合など、その必要があると判断した場合は、株主総会
に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査役会は会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監
査役全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、
解任後最初に召集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
6.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、会計監査人との定期的な会合その他の連携を通じ、継続的に会計監査人の評価を行
っております。当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人の品質管理体制や監査チームの独立性・専
門性、監査計画の内容、監査の実施内容及びその品質、監査役・内部監査部署とのコミュニケーションや監査
報酬等について評価した結果、特段の問題点は認められませんでした。
なお、令和3年5月25日開催の第57期定時株主総会において、新たに当社の会計監査人として太陽有限責任
監査法人が選任されました。同監査法人を選定した理由につきましては、「③ 会計監査の状況 7.監査法
人の異動」に記した臨時報告書の記載内容をご参照ください。
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7.監査法人の異動
当社は、令和3年5月25日開催の第57期定時株主総会において、次のとおり監査法人の選任を決議いたしま
した。
第57期(自 令和2年3月1日 至 令和3年2月28日) EY新日本有限責任監査法人
第58期(自 令和3年3月1日 至 令和4年2月28日) 太陽有限責任監査法人
臨時報告書に記載した事項は、次のとおりです。
(1)当該移異動に係る監査公認会計士等の名称
① 選任する監査公認会計士等の名称
太陽有限責任監査法人
② 退任する監査公認会計士等の名称
EY新日本有限責任監査法人
(2)当該異動の年月日
令和3年5月25日
(3)退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
昭和59年5月30日
(4)退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5)当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社の現在の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人は、令和3年5月25日開催予定の第57期定時
株主総会の時をもって任期満了となります。現在の会計監査人については、会計監査が適切かつ妥当に行
われることを確保する体制を十分に備えているものの、監査継続期間が長期にわたっていること及び当社
の事業規模に見合った監査対応と監査費用の相当性を比較検討し、監査公認会計士としての専門性、独立
性、適切性及び品質管理体制などを総合的に検討した結果、太陽有限責任監査法人を適任であると判断し
たためであります。
(6)上記(5)の理由及び経緯に対する意見
① 退任する監査公認会計士等の意見
特段意見はない旨の回答を得ております。
② 監査役会の意見
妥当であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
1.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬(百万円) 報酬(百万円) 報酬(百万円) 報酬(百万円)
50 - 60 -
提出会社
- - - -
連結子会社
50 - 60 -
計
2. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬( 1. を除く)
該当事項はありません。
3. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
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4. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査公認会計士等の監査日数等を勘案
し、監査役会の同意を得た上で決定しております。
5. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、社内関係部署
及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告を通じて、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度にお
ける職務執行状況や報酬見積りの算出根拠等を検討した結果、会計監査人の報酬につき、会社法第399条第1
項の同意を行っております。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益
と連動した報酬体系とし、各取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方
針としております。具体的な内容としては、イ.基本報酬、ロ.業績連動報酬、ハ.譲渡制限付株式報酬の3
本で構成します。なお、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこと
としております。
イ.基本報酬
月例の固定報酬とし、役位・職責等に応じて総合的に勘案して決定する。
ロ.業績連動報酬
業績指標を反映した現金報酬とし、固定報酬のうちの業績月棒部分に経常利益率の達成度合いに応じた
業績月棒比率を乗じて決定する。決定した業績連動報酬は、固定報酬と同じく月例にて支給する。
ハ.譲渡制限付株式報酬
固定報酬及び業績連動報酬とは別枠で設け、譲渡制限付株式の付与のための金銭報酬の総額は、年額50
百万円以内としており、対象取締役への具体的な配分は取締役会において決定する。また、対象取締役
は、取締役会決議に基づき、金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付し、当社の普通株式について
発行または処分を受けるものとし、発行または処分される当社の普通株式の総数は年25,000株以内とし、
その1株当たりの払込金額は当社の取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の
普通株式の終値とする。譲渡制限付株式報酬の支給は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関
する募集要項に定められた払込期日とする。
基本報酬と業績連動報酬の支給割合は、上位の役付ほど業績連動報酬のウェイトが高まる構成とし、下表の
とおりであります。
役 付 区 分 固定報酬割合 業績連動報酬割合
会 長 70% 30%
社 長 70% 30%
副社長 75% 25%
専 務 80% 20%
常 務 80% 20%
一 般 80% 20%
取締役の報酬等限度額は、平成13年1月23日開催の臨時株主総会において、月額30百万円以内と決議されて
おります。上記報酬等の他、取締役(非業務執行取締役及び社外取締役を除く)に対しては、平成29年5月24
日開催の第53期定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬として、当社普通株式年25,000株以内(金銭報酬
債権年額50百万円以内)と決議されております。
監査役の報酬等限度額は、平成13年1月23日開催の臨時株主総会において、月額5百万円以内と決議されて
おります。
取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、取締役会の諮問機関である指名・報酬委員会の提案を
踏まえて取締役会が決定しております。指名・報酬委員会は客観的な立場から、株主総会で決議された報酬限
度額の範囲内かつ報酬等に関する諸規程に基づき、個別の実績と能力を踏まえて個別の報酬案を決定している
ことから、その内容は決定方針に沿うものであると判断しております。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
(百万円)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
(人)
取締役
140 106 34 - 5
(社外取締役を除く)
監査役
9 9 - - 1
(社外監査役を除く)
14 14 - - 4
社外役員
(注)1.取締役のうち、 使用人兼務取締役に該当する者はありません。
2.譲渡制限付株式割当契約書に基づく株式の譲渡制限期間は2年間であり、譲渡制限期間に応じて費用按
分計上された報酬債権額となっております。
3.令和2年5月28日及び令和3年1月14日開催の取締役会にて、役員報酬減額について決議しておりま
す。
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(5)【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、
専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的で
ある投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、取引先との連携強化や資金の安定調達など経営戦略の一環として必要と判断する企業の株式を、
政策的に保有しております。保有する株式については、個別銘柄ごとに保有する意義と資本コストを踏まえた
経済合理性を定期的に検証し、取締役会に報告しております。
保有する意義や合理性が認められないと判断した株式は適時・適切に売却いたします。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
8 69,434
非上場株式
7 461,188
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
- - -
非上場株式
2 2,825
非上場株式以外の株式 取引先持株会を通じた株式の取得
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
50,000 50,000
岩塚製菓㈱ (注)1.3.
有
216,500 189,750
61,812 61,812
無
㈱ふくおかフィナン
(注)2.3.
(注)5.
シャルグループ
118,369 101,618
120,000 120,000
無
㈱三菱UFJフィナ
(注)2.3.
(注)6.
ンシャル・グループ
66,960 63,828
9,547 9,001
イオン㈱ (注)1.3.4.
無
30,579 18,133
㈱西日本フィナン
24,000 24,000
無
(注)2.3.
シャルホールディン
(注)7.
16,704 14,880
グス
4,965 4,080
イオンモール㈱ (注)1.3.4.
無
8,897 6,246
1,700 1,700
第一生命ホールディ 無
(注)2.3.
ングス㈱ (注)8.
3,177 2,513
(注)1.保有目的:取引先との連携強化
2.保有目的:金融機関との連携強化
3.定量的な保有効果:定量的な記載は困難であり、取引内容及び取引額、受取配当金、評価損益等を
総合的に勘案し、保有の合理性を検証しております。
4.株式数が増加した理由:取引先持株会を通じた株式の取得
5.㈱ふくおかフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、
同社子会社である㈱福岡銀行は当社株式を保有しております。
6. ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、
同社子会社である㈱三菱UFJ銀行は当社株式を保有しております。
7.㈱西日本フィナンシャルホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、
同社子会社である㈱西日本シティ銀行は当社株式を保有しております。
8.第一生命ホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、
同社子会社である第一生命保険㈱は当社株式を保有しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28
号)に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度及び事業年度(令和2年3月1日から
令和3年2月28日まで)の連結財務諸表及び財務諸表についてEY新日本有限責任監査法人による監査を受けておりま
す。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適正に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入してお
ります。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和2年2月29日) (令和3年2月28日)
資産の部
流動資産
2,208,638 8,348,621
現金及び預金
1,148,959 994,943
売掛金
198,940 168,526
商品及び製品
6,307 17,393
仕掛品
358,071 331,195
原材料及び貯蔵品
391,407 247,601
前払費用
1,276,926 982,237
未収入金
188,819 196,792
その他
- △ 83,122
貸倒引当金
5,778,070 11,204,187
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
24,676,968 22,231,496
建物及び構築物
△ 12,474,546 △ 11,426,714
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 12,202,421 10,804,782
3,120,645 3,549,858
機械装置及び運搬具
△ 1,727,394 △ 1,771,268
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 1,393,251 1,778,590
土地 6,450,108 5,828,410
265,555 170,474
リース資産
△ 138,601 △ 54,054
減価償却累計額
リース資産(純額) 126,953 116,420
建設仮勘定 53,643 26,083
3,863,613 3,455,461
その他
△ 2,870,319 △ 2,675,056
減価償却累計額
その他(純額) 993,294 780,404
21,219,672 19,334,692
有形固定資産合計
473,716 419,501
無形固定資産
投資その他の資産
※1 511,233 ※1 539,830
投資有価証券
1,389,242 300,518
繰延税金資産
96,349 68,368
退職給付に係る資産
1,104,439 1,012,128
差入保証金
76,680 66,307
建設協力金
2,726,311 2,542,302
敷金
364,043 316,963
その他
△ 22,605 △ 18,748
貸倒引当金
6,245,694 4,827,670
投資その他の資産合計
27,939,082 24,581,865
固定資産合計
33,717,152 35,786,052
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和2年2月29日) (令和3年2月28日)
負債の部
流動負債
958,335 792,280
買掛金
316,000 316,000
1年内償還予定の社債
700,000 -
短期借入金
1,530,834 2,952,365
1年内返済予定の長期借入金
118,476 99,607
リース債務
764,096 961,443
未払金
1,677,594 1,289,938
未払費用
224,189 168,800
未払法人税等
460,524 856,593
未払消費税等
100,274 113,514
株主優待引当金
6,666 96,384
店舗閉鎖損失引当金
4,468 8,811
販売促進引当金
5,004 97,177
資産除去債務
619,577 454,984
その他
7,486,042 8,207,900
流動負債合計
固定負債
598,000 282,000
社債
3,464,591 13,818,578
長期借入金
542,649 543,420
長期未払金
270,586 242,240
リース債務
156,351 143,298
株式給付引当金
787,696 837,071
退職給付に係る負債
391,047 379,400
長期預り保証金
1,324,662 1,542,491
資産除去債務
- 55,046
繰延税金負債
224,225 120,314
その他
7,759,809 17,963,864
固定負債合計
15,245,851 26,171,764
負債合計
純資産の部
株主資本
9,002,762 9,002,762
資本金
7,020,017 7,013,102
資本剰余金
4,908,328 △ 3,963,448
利益剰余金
△ 2,749,756 △ 2,599,481
自己株式
18,181,352 9,452,935
株主資本合計
その他の包括利益累計額
64,508 113,813
その他有価証券評価差額金
46,088 △ 14,551
為替換算調整勘定
160,274 37,380
退職給付に係る調整累計額
270,870 136,642
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 - 5,632
19,078 19,078
非支配株主持分
18,471,301 9,614,288
純資産合計
33,717,152 35,786,052
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年3月1日 (自 令和2年3月1日
至 令和2年2月29日) 至 令和3年2月28日)
45,898,736 33,006,725
売上高
15,355,851 12,721,984
売上原価
30,542,884 20,284,741
売上総利益
1,380,726 1,042,330
その他の営業収入
31,923,611 21,327,072
営業総利益
販売費及び一般管理費
13,229,117 11,309,207
給料及び手当
12,918 22,035
退職給付費用
5,195,862 4,550,433
賃借料
1,907,315 1,508,372
水道光熱費
127,803 129,207
株主優待引当金繰入額
1,443,491 1,407,279
減価償却費
※1 8,452,828 ※1 7,803,669
その他
30,369,336 26,730,204
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失(△) 1,554,275 △ 5,403,132
営業外収益
3,923 3,349
受取利息
12,554 12,402
受取配当金
6,555 11,839
未回収利用券受入益
- 239,789
補助金収入
- 50,000
違約金収入
10,558 10,854
売電収入
6,814 -
受取補償金
24,549 56,510
その他
64,956 384,744
営業外収益合計
営業外費用
44,439 93,517
支払利息
56,077 51,137
持分法による投資損失
8,600 55,604
リース解約損
19,206 3,009
為替差損
- 314,974
支払手数料
8,151 8,149
売電費用
22,658 16,657
その他
159,133 543,051
営業外費用合計
経常利益又は経常損失(△) 1,460,098 △ 5,561,438
特別利益
※2 1,100 ※2 793,336
固定資産売却益
19,163 -
投資有価証券売却益
- 41,274
その他
20,263 834,611
特別利益合計
特別損失
※3 196 ※3 8,528
固定資産売却損
※4 112,313 ※4 186,821
固定資産除却損
2,506 216,494
店舗閉鎖損失引当金繰入額
※5 1,271,362 ※5 2,125,903
減損損失
8,856 -
投資有価証券評価損
9,575 84,928
その他
1,404,808 2,622,676
特別損失合計
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
75,553 △ 7,349,503
失(△)
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年3月1日 (自 令和2年3月1日
至 令和2年2月29日) 至 令和3年2月28日)
535,948 205,312
法人税、住民税及び事業税
△ 249,787 1,191,625
法人税等調整額
286,160 1,396,937
法人税等合計
当期純損失(△) △ 210,606 △ 8,746,440
親会社株主に帰属する当期純損失(△) △ 210,606 △ 8,746,440
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年3月1日 (自 令和2年3月1日
至 令和2年2月29日) 至 令和3年2月28日)
当期純損失(△) △ 210,606 △ 8,746,440
その他の包括利益
△ 93,864 49,304
その他有価証券評価差額金
26,217 △ 45,980
為替換算調整勘定
△ 93,374 △ 122,893
退職給付に係る調整額
△ 609 △ 14,658
持分法適用会社に対する持分相当額
※ △ 161,631 ※ △ 134,228
その他の包括利益合計
△ 372,238 △ 8,880,669
包括利益
(内訳)
△ 372,238 △ 8,880,669
親会社株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 平成31年3月1日 至 令和2年2月29日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 9,002,762 7,020,129 5,419,730 △ 2,760,307 18,682,315
当期変動額
剰余金の配当
△ 300,795 △ 300,795
親会社株主に帰属する当期
△ 210,606 △ 210,606
純損失(△)
自己株式の取得 △ 970 △ 970
自己株式の処分
△ 112 11,521 11,409
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - △ 112 △ 511,402 10,551 △ 500,963
当期末残高
9,002,762 7,020,017 4,908,328 △ 2,749,756 18,181,352
その他の包括利益累計額
非支配株主持
新株予約権 純資産合計
その他有価証 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利 分
券評価差額金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高
158,373 20,480 253,648 432,502 - 19,078 19,133,896
当期変動額
剰余金の配当 △ 300,795
親会社株主に帰属する当期
△ 210,606
純損失(△)
自己株式の取得
△ 970
自己株式の処分 11,409
株主資本以外の項目の当期
△ 93,864 25,607 △ 93,374 △ 161,631 - - △ 161,631
変動額(純額)
当期変動額合計
△ 93,864 25,607 △ 93,374 △ 161,631 - - △ 662,594
当期末残高 64,508 46,088 160,274 270,870 - 19,078 18,471,301
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当連結会計年度(自 令和2年3月1日 至 令和3年2月28日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 9,002,762 7,020,017 4,908,328 △ 2,749,756 18,181,352
当期変動額
剰余金の配当 △ 125,335 △ 125,335
親会社株主に帰属する当期
△ 8,746,440 △ 8,746,440
純損失(△)
自己株式の取得 △ 643 △ 643
自己株式の処分 △ 6,914 150,918 144,003
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - △ 6,914 △ 8,871,776 150,274 △ 8,728,417
当期末残高 9,002,762 7,013,102 △ 3,963,448 △ 2,599,481 9,452,935
その他の包括利益累計額
非支配株主持
新株予約権 純資産合計
その他有価証 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利 分
券評価差額金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 64,508 46,088 160,274 270,870 - 19,078 18,471,301
当期変動額
剰余金の配当
△ 125,335
親会社株主に帰属する当期
△ 8,746,440
純損失(△)
自己株式の取得 △ 643
自己株式の処分
144,003
株主資本以外の項目の当期
49,304 △ 60,639 △ 122,893 △ 134,228 5,632 - △ 128,596
変動額(純額)
当期変動額合計 49,304 △ 60,639 △ 122,893 △ 134,228 5,632 - △ 8,857,013
当期末残高
113,813 △ 14,551 37,380 136,642 5,632 19,078 9,614,288
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年3月1日 (自 令和2年3月1日
至 令和2年2月29日) 至 令和3年2月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
75,553 △ 7,349,503
損失(△)
1,930,877 2,064,070
減価償却費
1,271,362 2,125,903
減損損失
8,600 55,604
リース解約損
2,429 -
のれん償却額
株主優待引当金の増減額(△は減少) 11,258 13,239
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 48,096 49,375
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) 21,349 27,981
店舗閉鎖損失引当金の増減額(△は減少) 2,506 89,717
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 27,038 79,265
△ 16,478 △ 15,751
受取利息及び受取配当金
- 314,974
支払手数料
44,439 93,517
支払利息
- △ 239,789
補助金収入
- △ 50,000
違約金収入
持分法による投資損益(△は益) 56,077 51,137
投資有価証券売却損益(△は益) △ 19,163 -
投資有価証券評価損益(△は益) 8,856 -
固定資産売却損益(△は益) △ 903 △ 784,808
112,313 186,821
固定資産除却損
売上債権の増減額(△は増加) △ 349,727 154,186
△ 9,575 -
店舗閉鎖損失
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 60,699 46,755
仕入債務の増減額(△は減少) △ 8,225 △ 167,197
未払消費税等の増減額(△は減少) 206,466 474,166
その他の流動資産の増減額(△は増加) △ 222,527 196,075
その他の流動負債の増減額(△は減少) 296,600 △ 628,507
長期未払金の増減額(△は減少) △ 1,061 771
預り保証金の増減額(△は減少) △ 6,070 △ 11,647
△ 32,067 △ 268,400
その他
3,343,247 △ 3,492,039
小計
利息及び配当金の受取額 14,921 14,407
△ 46,654 △ 79,205
利息の支払額
△ 8,600 △ 55,604
リース解約損の支払額
- 239,789
補助金の受取額
- 50,000
違約金の受取額
△ 788,197 △ 239,398
法人税等の支払額
162,164 156,786
法人税等の還付額
2,676,882 △ 3,405,265
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,734,632 △ 2,188,902
有形固定資産の取得による支出
55,303 1,410,052
有形固定資産の売却による収入
△ 128,199 △ 15,893
無形固定資産の取得による支出
△ 152,541 △ 29,869
建設協力金等の支払による支出
119,590 350,948
建設協力金等の回収による収入
△ 2,768 △ 2,825
投資有価証券の取得による支出
30,314 -
投資有価証券の売却による収入
△ 48,980 -
関係会社株式の取得による支出
△ 92,598 △ 370,079
その他
△ 2,954,510 △ 846,568
投資活動によるキャッシュ・フロー
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年3月1日 (自 令和2年3月1日
至 令和2年2月29日) 至 令和3年2月28日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 400,000 △ 700,000
2,903,000 13,741,167
長期借入れによる収入
△ 1,540,448 △ 1,965,649
長期借入金の返済による支出
△ 316,000 △ 316,000
社債の償還による支出
△ 970 △ 643
自己株式の取得による支出
11,409 13,052
自己株式の処分による収入
新株予約権の行使による自己株式の処分による収
- 130,603
入
- 5,980
新株予約権の発行による収入
△ 310,929 △ 127,359
配当金の支払額
- △ 237,054
借入関連手数料の支払いによる支出
△ 127,403 △ 94,551
ファイナンス・リース債務の返済による支出
1,018,657 10,449,545
財務活動によるキャッシュ・フロー
35,989 △ 57,729
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 777,019 6,139,982
1,431,619 2,208,638
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,208,638 ※ 8,348,621
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数及び名称
連結子会社の数 10 社
連結子会社名
リンガーハットジャパン株式会社
浜勝株式会社
リンガーフーズ株式会社
リンガーハット開発株式会社
株式会社ミヤタ
Ringer Hut Hawaii Inc.
Ringer Hut (Thailand) Co., Ltd.
Champion Foods Co., Ltd.
Ringer Hut Cambodia Co.,Ltd.
Ringerhut and Shimizu Holding Corp
2.持分法の適用に関する事項
⑴ 持分法適用の関連会社数 2 社
関連会社名
台灣棱閣屋有限公司
PT Ringer Hut Indonesia
⑵ 持分法の適用の手続きについて特に記載すべき事項
決算日が連結決算日と異なる台灣棱閣屋有限公司及びPT Ringer Hut Indonesiaについては、当該会社の
事業年度に係る財務諸表を使用しております。
3.連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更
(1) 連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
Ringer Hut Hong Kong Co., Ltd.は株式売却により、 当連結会計年度より持分法の適用範囲から除外して
おります。
4.連結子会社の事業年度等に関する事項
Ringer Hut Hawaii Inc.、Ringer Hut (Thailand) Co., Ltd.、Champion Foods Co., Ltd.、
Ringer Hut Cambodia Co.,Ltd.及びRingerhut and Shimizu Holding Corpの決算日は12月31日であります。
連結財務諸表作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引に
ついては、連結上必要な調整を行っております。
その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と同一であります 。
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5.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、
売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
② たな卸資産
(イ) 商品及び製品
月別移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(ロ) 仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(ハ) 原材料及び貯蔵品
・原材料
月別移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
・貯蔵品
最終仕入原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
③ デリバティブ
時価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、平成11年3月1日以降取得した取得価額10万円以上20万円未満の資産については、
3年間で均等償却する方法を採用しております。
また、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10 ~ 31年
機械装置及び運搬具 2 ~ 10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく
定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、
貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 株主優待引当金
株主優待券の利用による費用負担に備えるため、株主優待券の利用実績率に基づき、
当連結会計年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。
③ 店舗閉鎖損失引当金
店舗等の閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、違約金等についての閉店関連損失見込額を計上して
おります。
④ 販売促進引当金
販売促進のための割引券等の利用による費用負担に備えるため、利用実績率に基づき、
当連結会計年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。
⑤ 株式給付引当金
株式付与規程に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、給付見込額のうち当連結会計年度に
負担すべき額を計上しております。
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(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法に
ついては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(3年)による
定額法により按分した額を翌連結会計年度より損益処理することとしております。
③ 過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数 (3年)による
定額法により按分した額を発生した連結会計年度より損益処理しております。
(5)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段………金利スワップ
ヘッジ対象………借入金
③ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少な
リスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
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(未適用の会計基準等)
1.収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 令和2年3月31日 企業会計基準
委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 令和2年3月31日 企業会計基
準委員会)
(1) 概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な
会計基準の開発を行い、平成26年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、
FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は平成30年1月1日以後開始する事業年度から、
Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会に
おいて、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と
整合性を図る便宜の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れる
ことを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき
項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
令和5年2月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で
あります。
2.時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 令和元年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 令和元年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 令和元年7月4日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 令和元年7月4日 企業会計基準
委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 令和2年3月31日 企業会計基
準委員会)
(1) 概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、公正価値測定についてほぼ同じ内容の
詳細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準において
はAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定めている状況を踏まえ、企業会計基
準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準と
の整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方
法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定
めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間
の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2) 適用予定日
令和5年2月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定で
あります。
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(表示方法の変更)
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「リース解約損」及び「リース解約損の支
払額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を
反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の 連結キャッシュ・フロー計算書 において、 「営業活動によるキャッシュ・フロー」
の「リース解約損」8,600千円及び「リース解約損の支払額」△8,600千円を独立掲記するとともに、「小計」
3,334,647千円を3,343,247千円に変更しております。
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(追加情報)
1.従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引
当社は、従業員への福利厚生制度の拡充及び社員等の帰属意識と経営参画意識の醸成並びに長期的な業績 向上
や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図ることを目的として、平成26年7月より「株式付与ESOP信託」制度
を導入いたしました。
(1)取引の概要
当社は、従業員に対する賞与のうち、一定割合を超える部分についてポイントを付与し、退職時に当該付与
ポイントに相当する当社株式また売却代金を交付又は給付します。従業員に給付する株式については、予め信託
設定した金銭により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理しております。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により純資産の部に自己株式と
して計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度374,977千円、175,206株、
当連結会計年度361,925千円、167,815株であります。
2.新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて
新型コロナウイルス感染症の拡大は当社の事業活動にも大きな影響を及ぼしています。今後も当社の事業に
影響が及ぶことが想定されますが、新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期の見通しにつきましては、
2021年度中にかけて影響が続くと想定しております。
当社グループはこの仮定のもと、固定資産の減損会計の適用や繰延税金資産の回収可能性の判断など会計上の
見積りを行っております。
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(連結貸借対照表関係)
※1 関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和2年2月29日) (令和3年2月28日)
投資有価証券(株式) 44,829千円 9,207千円
2 偶発債務
当社は、在外子会 社 Ringer Hut(Thailand)Co.,Ltd. への出資に関して、
MHCB Consulting (Thailand)Co.,Ltd. の出資額(1,920千バーツ) について保証を行っております。
保証契約に係る出資額の円換算額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和2年2月29日) (令和3年2月28日)
MHCB Consulting (Thailand)Co.,Ltd.
6,662千円 6,720千円
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(連結損益計算書関係)
※1 一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年3月1日 (自 令和2年3月1日
至 令和2年2月29日) 至 令和3年2月28日)
155,951 千円 88,886 千円
※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年3月1日 (自 令和2年3月1日
至 令和2年2月29日) 至 令和3年2月28日)
建物及び構築物 - 千円 2,083千円
土地 1,100 790,632
その他(有形固定資産) - 621
計 1,100 793,336
※3 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年3月1日 (自 令和2年3月1日
至 令和2年2月29日) 至 令和3年2月28日)
土地 -千円 6,142千円
その他(有形固定資産) 196 2,385
計 196 8,528
※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年3月1日 (自 令和2年3月1日
至 令和2年2月29日) 至 令和3年2月28日)
建物及び構築物 82,456千円 126,698千円
機械装置及び運搬具 6,912 39,644
その他(有形固定資産) 22,944 20,477
その他(無形固定資産) 0 -
計 112,313 186,821
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※5 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 平成31年3月1日 至 令和2年2月29日)
(1)減損損失を認識した資産グループの概要
減損損失
用途 種 類 場 所
(千円)
建物及び
長崎卓袱浜勝銀座
店舗 1,230,592
本店ほか57店舗
構築物等
建物及び
工場 鳥栖分工場 40,769
構築物等
(2)減損損失の認識に至った経緯
店舗については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、今後も収益改善の可能性が
低いと判断した店舗及び当連結会計年度において退店の意思決定がなされた店舗について、
帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
工場については、当連結会計年度において閉鎖の意思決定がなされた工場について、
帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3)減損損失の内訳
建物及び構築物 967,661千円
機械装置及び運搬具 14,650
土地 62,580
その他(有形固定資産) 100,798
その他(無形固定資産) 321
リース資産減損勘定 125,349
計 1,271,362
(4)資産のグルーピングの方法
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位とし、
また遊休資産については個々の物件ごとにグルーピングしております。
(5)回収可能価額の算定方法
賃借店舗の回収可能価額は使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを10.1%で割り引いて
算定しております。
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当連結会計年度(自 令和2年3月1日 至 令和3年2月28日)
(1)減損損失を認識した資産グループの概要
減損損失
用途 種 類 場 所
(千円)
建物及び
浜勝埼玉西所沢店
店舗 2,125,903
ほか159店舗
構築物等
(2)減損損失の認識に至った経緯
店舗については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、今後も収益改善の可能性が
低いと判断した店舗及び当連結会計年度において退店の意思決定がなされた店舗について、
帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3)減損損失の内訳
建物及び構築物 1,799,917千円
土地 10,455
その他(有形固定資産) 119,034
その他(無形固定資産) 977
リース資産減損勘定 195,519
計 2,125,903
(4)資産のグルーピングの方法
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位とし、
また遊休資産については個々の物件ごとにグルーピングしております。
(5)回収可能価額の算定方法
賃借店舗の回収可能価額は使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを12.2%で割り引いて
算定しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年3月1日 (自 令和2年3月1日
至 令和2年2月29日) 至 令和3年2月28日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 △98,835千円 61,392千円
組替調整額 △10,307 -
税効果調整前
△109,142 61,392
税効果額 15,277 △12,088
その他有価証券評価差額金
△93,864 49,304
為替換算調整勘定:
当期発生額 26,217 △45,980
組替調整額 - -
税効果調整前
26,217 △45,980
税効果額 - -
為替換算調整勘定
26,217 △45,980
退職給付に係る調整額:
当期発生額 9,355 △43,672
組替調整額 △145,798 △139,115
税効果調整前
△136,442 △182,787
税効果額 43,067 59,894
退職給付に係る調整額
△93,374 △122,893
持分法適用会社に対する持分相当額:
当期発生額 △609 △14,658
組替調整額 - -
持分法適用会社に対する持分相当額
△609 △14,658
その他の包括利益合計
△161,631 △134,228
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株式会社リンガーハット(E03099)
有価証券報告書
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自平成31年3月1日 至令和2年2月29日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 26,067,972 - - 26,067,972
自己株式
普通株式 (注) 1.2.3
1,181,377 407 5,796 1,175,988
(注)1.上記自己株式には、株式付与ESOP信託口として日本マスタートラスト信託銀行株式会社が
当社との信託契約に基づき所有する当社株式175,206株を含めております。
2. 自己株式の株式数の増加407株は単元未満株式の買取による増加であります。
3.自己株式の株式数の減少5,796株のうち2,140株は役員への譲渡制限付株式付与による減少、
及び3,656株は当社従業員への割当による減少であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (千円) 配当額(円)
令和元年5月24日
普通株式 175,458 7.00 平成31年2月28日 令和元年5月27日
定時株主総会
令和元年10月11日
普通株式 125,336 5.00 令和元年8月31日 令和元年11月13日
取締役会
(注)1.令和元年5月24日株主総会決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託口が
所有する自社の株式に対する配当金1,252千円が含まれております。
2.令和元年10月11日取締役会決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託口が
所有する自社の株式に対する配当金884千円が含まれております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議) (千円) 配当額(円)
令和2年5月28日
普通株式 125,335 利益剰余金 5.00 令和2年2月29日 令和2年5月29日
定時株主総会
(注)令和2年5月28日株主総会決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託口が
所有する自社の株式に対する配当金876千円が含まれております。
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当連結会計年度(自令和2年3月1日 至令和3年2月28日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 26,067,972 - - 26,067,972
自己株式
普通株式 (注) 1.2.3
1,175,988 275 65,491 1,110,772
(注)1.上記自己株式には、株式付与ESOP信託口として日本マスタートラスト信託銀行株式会社が
当社との信託契約に基づき所有する当社株式167,815株を含めております。
2. 自己株式の株式数の増加275株は単元未満株式の買取による増加であります。
3.自己株式の株式数の減少65,491株のうち58,100株は新株予約権行使請求に元づく第三者割当による
自己株式の処分(モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社を割当先とする第三者割当)による減
少、及び7,391株は当社従業員への割当による減少であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の
当連結会計
目的となる
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
株式の種類
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 (千円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出 会社
- 1,000,000 58,100
第1回新株予約権 普通株式 941,900 5,632
(親会社)
- 1,000,000
合計 58,100 941,900 5,632
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (千円) 配当額(円)
令和2年5月28日
普通株式 125,335 5.00 令和2年2月29日 令和2年5月29日
定時株主総会
(注)令和2年5月28日株主総会決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託口が
所有する自社の株式に対する配当金876千円が含まれております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年3月1日 (自 令和2年3月1日
至 令和2年2月29日) 至 令和3年2月28日)
現金及び預金勘定 2,208,638千円 8,348,621千円
預入期間が3ヶ月を超える定期性預金 - -
現金及び現金同等物 2,208,638 8,348,621
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(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、工場における生産設備(機械装置及び運搬具)及び本社における管理設備(その他)
であります。
無形固定資産
ソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な
減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入及び社
債の発行により資金を調達しております。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利
用し、投機的な取引は行いません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、業務上の関連を有する企業の株式であり、市場価格の変動及び発行会社の財務状態の
悪化のリスクに晒されております。
差入保証金、建設協力金及び敷金は、主に店舗の賃貸借契約に係るものであり、賃貸人の信用リスクに
晒されております。
営業債務である買掛金は、原則として翌月が支払期日です。
借入金のうち短期借入金の使途は運転資金であり、長期借入金及び社債の使途は設備投資資金でありま
す。一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を利用して、ヘッジしております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取
引であります。なお、長期借入金のヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要
件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
売掛金に係る顧客の信用リスクは、売掛金管理規程に沿ってリスク低減をはかっております。
投資有価証券は、定期的に発行体の財務状況等の把握を行っております。
差入保証金、建設協力金及び敷金に関しては、店舗開発部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリン
グするとともに、早期回収を行うことにより財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減をは
かっております。
デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を
行っております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することもあります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(令和2年2月29日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 2,208,638 2,208,638 -
(2)投資有価証券 396,970 396,970 -
資産計 2,605,608 2,605,608 -
(1)短期借入金 700,000 700,000 -
(2)長期借入金 (※) 4,995,425 4,995,964 539
負債計 5,695,425 5,695,964 539
デリバティブ取引 - - -
(※) 1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。
当連結会計年度(令和3年2月28日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 8,348,621 8,348,621 -
(2)投資有価証券 461,188 461,188 -
資産計 8,809,810 8,809,810 -
(1)短期借入金 - - -
(2)長期借入金 (※) 16,770,943 18,036,716 1,265,773
負債計 16,770,943 18,036,716 1,265,773
デリバティブ取引 - - -
(※) 1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額によっております。
(2)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(1)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、
当該帳簿価額によっております。
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(2)長期借入金
長期借入金の時価については、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映し、当社の信用状態は実行
後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっ
ております。また、固定金利によるものは元利金の合計額を新規に借入れを行った場合に想定される利率で
割り引いた現在価値により算定しております。
なお、金利スワップの特例処理の対象となっている、変動金利による長期借入金については、当該金利ス
ワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる
利率で割引いて算出する方法によっております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
ため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(令和2年2月29日) (令和3年2月28日)
非上場株式(※1) 69,434 69,434
関係会社株式(※1) 44,829 9,207
敷金(※2) 2,726,311 2,542,302
(※1) これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、
資産(2)投資有価証券には含めておりません。
(※2) 敷金については、償還時期を合理的に見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と
認められるため、時価評価は行っておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(令和2年2月29日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,892,874 - - -
当連結会計年度(令和3年2月28日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 8,152,354 - - -
4.長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(令和2年2月29日)
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内 5年超
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 700,000 - - - - -
長期借入金 1,530,834 1,184,935 1,086,028 969,686 223,942 -
当連結会計年度(令和3年2月28日)
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内 5年超
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 - - - - - -
長期借入金 2,952,365 2,963,871 2,886,462 2,141,035 1,329,878 4,497,332
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(有価証券関係)
1.売買目的有価証券
当社グループにおいては、該当事項はありません。
2.満期保有目的の債券
当社グループにおいては、該当事項はありません。
3.その他有価証券
前連結会計年度(令和2年2月29日)
連結貸借対照表計上額
取得原価(千円) 差額(千円)
種類
(千円)
(1) 株式 122,076 152,148
274,224
(2) 債券 - - -
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3) その他 - - -
274,224 122,076 152,148
小計
(1) 株式 167,427 △44,681
122,745
(2) 債券 - - -
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3) その他 - - -
122,745 167,427 △44,681
小計
396,970 289,503 107,466
合計
当連結会計年度(令和3年2月28日)
連結貸借対照表計上額
取得原価(千円) 差額(千円)
種類
(千円)
(1) 株式 138,434 195,486
333,921
(2) 債券 - - -
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3) その他 - - -
138,434 195,486
小計 333,921
(1) 株式 153,894 △26,626
127,267
(2) 債券 - - -
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3) その他 - - -
153,894 △26,626
小計 127,267
461,188 292,329 168,859
合計
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4.売却したその他有価証券
前連結会計年度(令和2年2月29日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(千円) (千円) (千円)
(1) 株式 -
30,314 19,163
(2) 債券 - - -
(3) その他 - - -
-
合計 30,314 19,163
当連結会計年度(令和3年2月28日)
該当事項はありません。
5.売却した満期保有目的の債券
当社グループにおいては、該当事項はありません。
6.保有目的を変更した有価証券
当社グループにおいては、該当事項はありません。
7.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について 8,856千円(その他有価証券で時価のある株式8,856千円)の減
損処理を行っております。
当連結会計年度において、該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、時価のある有価証券については、期末における時価が取得価額よりも30%
以上下落している場合に減損処理を行っております。
また、時価を把握することが極めて困難と認められる株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化によ
り実質価額が著しく低下した場合に、個別に回復可能性を判断し、減損処理の要否を決定しております。
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(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関係
前連結会計年度(令和2年2月29日)
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 うち1年超
(千円) (千円)
(千円)
金利スワップの 金利スワップ取引 長期借入金
31,700 - (注)
特例処理 変動受取・固定支払 (1年内含む)
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含
む)と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載してります。
当連結会計年度(令和3年2月28日)
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、退職金規定に基づく退職一時金制度、確定給付企業年金制度及び複数事業主制度の外食産業
ジェフ厚生年金基金に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算する事が
できない制度については、確定拠出と同様に会計処理しております。
なお、当該年金基金は、平成30年4月1日付で、厚生労働大臣から将来期間分の代行返上の許可を受け、
平成31年1月1日付で解散をいたしました。同日に外食産業ジェフ企業年金基金が設立され、当社グループは
外食産業ジェフ企業年金基金に加入いたしました。
また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年3月1日 (自 令和2年3月1日
至 令和2年2月29日) 至 令和3年2月28日)
退職給付債務の期首残高 1,085,250千円 1,175,507千円
会計方針の変更による累積的影響額 - -
会計方針の変更を反映した期首残高 1,085,250 1,175,507
勤務費用 126,118 105,622
利息費用 16,422 17,896
数理計算上の差異の発生額 △21,125 2,708
過去勤務費用の発生額 - -
退職給付の支払額 △27,579 △78,036
その他 △3,578 △4,667
退職給付債務の期末残高 1,175,507 1,219,031
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年3月1日 (自 令和2年3月1日
至 令和2年2月29日) 至 令和3年2月28日)
年金資産の期首残高 507,426千円 517,496千円
期待運用収益 15,222 15,524
数理計算上の差異の発生額 △12,389 △40,963
事業主からの拠出額 18,807 20,595
退職給付の支払額 △10,321 △25,798
その他 △1,250 △962
年金資産の期末残高 517,496 485,891
(3)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年3月1日 (自 令和2年3月1日
至 令和2年2月29日) 至 令和3年2月28日)
退職給付に係る負債の期首残高 44,078千円 33,954千円
退職給付費用 △9,289 5,391
退職給付の支払額 △2,901 △3,433
制度への拠出額 △948 △944
連結の範囲の変更に伴う増加額 - -
3,015 595
その他
退職給付に係る負債の期末残高 33,954 35,563
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(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和2年2月29日) (令和3年2月28日)
積立型制度の退職給付債務 461,872千円 437,689千円
年金資産 △558,741 △506,057
差引額 △96,869 △68,368
非積立型制度の退職給付債務 788,216 837,071
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 691,346 768,703
退職給付に係る負債 787,696 837,071
退職給付に係る資産 △96,349 △68,368
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 691,346 768,703
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年3月1日 (自 令和2年3月1日
至 令和2年2月29日) 至 令和3年2月28日)
勤務費用 126,118千円 105,622千円
利息費用 16,422 17,896
期待運用収益 △15,222 △15,524
数理計算上の差異の費用処理額 △21,371 △14,234
△124,425
過去勤務費用の費用処理額 △124,425
5,391
簡便法で計算した退職給付費用 △9,289
合 計 △27,767 △25,273
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和2年2月29日) (令和3年2月28日)
未認識数理計算上の差異 △12,635千円 △57,906千円
未認識過去勤務費用 △124,425 △124,425
(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和2年2月29日) (令和3年2月28日)
未認識数理計算上の差異 △11,479千円 46,427千円
未認識過去勤務費用 △228,113 △103,687
(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和2年2月29日) (令和3年2月28日)
株式 47% 9%
債券 16 1
一般勘定 33 34
その他 4 56
合 計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和2年2月29日) (令和3年2月28日)
割引率 0.9% 0.9%
長期期待運用収益率 3.0% 3.0%
(注)当社はポイント制を採用しており、退職給付債務の計算に 予定昇給率 は使用しておりません。
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3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、
前連結会計年度35,917千円、当連結会計年度29,564千円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和2年2月29日) (令和3年2月28日)
年金資産の額 222,748,520千円 49,664,730千円
年金財政計算上の数理債務の額と
229,089,339 49,664,730
最低責任準備金の額との合計額
差引額 △6,340,818 -
(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 2.87% (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
当連結会計年度 3.61% (自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
(3)補足説明
前連結会計年度における上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高(前連結会計
年度2,129,831千円)及び不足金(前連結会計年度4,408,464千円)であります。
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(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和2年2月29日) (令和3年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税 31,055千円 19,290千円
株主優待引当金 30,543 34,576
商品券 84,863 68,612
退職給付に係る負債 231,172 255,969
減損損失 584,229 521,789
長期未払金 149,068 149,068
投資有価証券評価損 115,053 115,053
税務上の繰越欠損金(注)2 288,872 2,817,235
資産除去債務 406,519 501,095
その他 270,759 266,485
116,925 106,849
連結会社間内部利益消去
繰延税金資産小計
2,309,065 4,856,026
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)
△271,459 △2,653,831
2
△402,595 △1,698,935
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△674,054 △4,352,766
評価性引当額小計(注)1
繰延税金資産合計 1,635,010 503,259
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 42,958 55,046
資産除去債務対応費用 153,476 164,681
49,333 38,059
その他
繰延税金負債合計
245,768 257,787
繰延税金資産の純額 1,389,242 245,472
(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金及び資産除去債務等に係る評価性引当額の増加であり
ます。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(令和2年2月29日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越
15,777 13,677 13,405 11,413 17,432 217,167 288,872
欠損金(※)
評価性引当額 △15,777 △13,677 △13,405 △11,413 △17,432 △199,753 △271,459
繰延税金資産 - - - - - 17,413 17,413
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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当連結会計年度(令和3年2月28日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越
12,961 12,703 10,815 16,520 14,433 2,749,801 2,817,235
欠損金(※)
評価性引当額 △12,961 △12,703 △10,815 △16,520 △14,433 △2,586,397 △2,653,831
繰延税金資産 - - - - - 163,404 163,404
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和2年2月29日) (令和3年2月28日)
法定実効税率
30.5% -
(調整) -
交際費等永久に損金に算入されない項目 58.7 -
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.0 -
持分法による投資損失 22.6 -
住民税均等割 111.5 -
過年度法人税等 7.9 -
評価性引当額の増減(繰越欠損金の期限切れの
79.7 -
金額を含む)
特別税額控除 △29.2 -
海外子会社の税率差異 34.9 -
63.2 -
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 378.8 -
(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しています。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
店舗及び本社の建物の賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
物件ごとに使用見込期間(主に20年)を見積り、対応する国債の利回り(主に1.991%)で
割り引いて、資産除去債務の額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年3月1日 (自 令和2年3月1日
至 令和2年2月29日) 至 令和3年2月28日)
期首残高 1,282,309千円 1,329,667千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 67,038 25,865
13,142 11,896
時の経過による調整額
△32,823 △150,282
資産除去債務の履行による減少額
- 422,522
その他の増減額(△は減少)
期末残高 1,329,667 1,639,668
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象と
なっているものであります。
当社グループは、グループ全体を統括する持株会社の下で、事業運営会社が事業領域別に
戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業領域別のセグメントから構成されており、
「長崎ちゃんぽん事業」、「とんかつ事業」及び「設備メンテナンス事業」の3つを
報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成31年3月1日 至 令和2年2月29日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
(注)1
設備
長崎
(注)2
とんかつ 合計
メンテナンス
ちゃんぽん
売上高
(1)外部顧客に対す
36,904,241 10,190,094 185,127 47,279,463 - 47,279,463
る売上高
(2)セグメント間の
内部売上高又は
- - 1,907,992 1,907,992 △ 1,907,992 -
振替高
計
36,904,241 10,190,094 2,093,119 49,187,455 △ 1,907,992 47,279,463
セグメント利益
1,062,218 272,242 229,961 1,564,422 △ 10,146 1,554,275
又は損失(△)
セグメント資産
24,919,908 4,295,563 907,082 30,122,554 3,594,598 33,717,152
その他の項目
減価償却費
1,699,708 235,980 5,495 1,941,183 △ 10,306 1,930,877
のれん償却額
1,641 787 - 2,429 - 2,429
減損損失
681,531 590,539 - 1,272,071 △ 709 1,271,362
有形固定資産及
び無形固定資産
2,720,719 284,203 24,860 3,029,783 △ 27,987 3,001,796
の増加額
(注)1.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△10,146千円はセグメント間の取引消去
35,489千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△45,635千円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額3,594,598千円は、主に親会社での運用資金(現金及び投資有価証券)、
管理部門に係る資産及びセグメント間の取引消去等であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.売上高にはその他の営業収入を含めております。
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当連結会計年度(自 令和2年3月1日 至 令和3年2月28日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
(注)1
設備
長崎
(注)2
とんかつ 合計
メンテナンス
ちゃんぽん
売上高
(1)外部顧客に対す
26,517,449 7,358,249 173,357 34,049,056 - 34,049,056
る売上高
(2)セグメント間の
内部売上高又は
- - 1,763,478 1,763,478 △ 1,763,478 -
振替高
計
26,517,449 7,358,249 1,936,836 35,812,535 △ 1,763,478 34,049,056
セグメント利益
△ 4,734,584 △ 757,868 127,692 △ 5,364,759 △ 38,372 △ 5,403,132
又は損失(△)
セグメント資産
22,430,672 3,948,642 896,592 27,275,907 8,510,145 35,786,052
その他の項目
減価償却費
1,851,252 233,070 6,209 2,090,531 △ 26,461 2,064,070
減損損失
1,799,234 335,035 - 2,134,270 △ 8,366 2,125,903
有形固定資産及
び無形固定資産
2,357,034 493,589 13,916 2,864,541 98,387 2,962,929
の増加額
(注)1.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△38,372千円はセグメント間の取引消去
24,691千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△63,064千円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額8,510,145千円は、主に親会社での運用資金(現金及び投資有価証券)、
管理部門に係る資産及びセグメント間の取引消去等であります。
2.セグメント利益 又はセグメント損失(△) は、連結損益計算書の営業損失 (△) と調整を行って
おります。
3.売上高にはその他の営業収入を含めております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自平成31年3月1日 至令和2年2月29日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、
記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を
超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、
記載を省略しております。
当連結会計年度(自令和2年3月1日 至令和3年2月28日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、
記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を
超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、
記載を省略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成31年3月1日 至令和2年2月29日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自令和2年3月1日 至令和3年2月28日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自平成31年3月1日 至令和2年2月29日)
(単位:千円)
長崎 設備
とんかつ 全社・消去 合計
ちゃんぽん メンテナンス
- - - - -
当期末残高
(注)のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、
記載を省略しております。
当連結会計年度(自令和2年3月1日 至令和3年2月28日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自平成31年3月1日 至令和2年2月29日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自令和2年3月1日 至令和3年2月28日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成31年3月1日 至 令和2年2月29日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 令和2年3月1日 至 令和3年2月28日)
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年3月1日 (自 令和2年3月1日
至 令和2年2月29日) 至 令和3年2月28日)
1株当たり純資産額 741.29円 1株当たり純資産額 384.24円
1株当たり当期純損失(△) △8.46円 1株当たり当期純損失(△) △351.31円
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益について なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 は、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失
であるため記載しておりません。
(注)1.1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年3月1日 (自 令和2年3月1日
至 令和2年2月29日) 至 令和3年2月28日)
親会社株主に帰属する当期純損失(△)
△210,606 △8,746,440
(千円)
普通株主に帰属しない金額
- -
(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△210,606 △8,746,440
当期純損失(△)(千円)
期中平均株式数(株) 24,889,747 24,896,641
新株予約権(新株予約権の数9,419
個(普通株式941,900株))。
希薄化効果を有しないため、潜在株式調
なお、概要は「第4 提出会社の状
整後1株当たり当期純利益の算定に含め -
況 1 株式等の状況 (2)新株
なかった潜在株式の概要
予約権の上記」に記載のとおりで
あります。
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
令和2年2月29日 令和3年2月28日
純資産の部の合計額(千円) 18,471,301 9,614,288
純資産の部の合計額から控除する金額
19,078 24,710
(千円)
(うち新株予約権(千円)) (-) (5,632)
(うち非支配株主持分(千円)) (19,078) (19,078)
普通株式に係る期末の純資産額
18,452,223 9,589,577
(千円)
1株当たり純資産額の算定に用いられた
24,891,984 24,957,200
期末の普通株式の数(株)
3. 株式付与ESOP信託口が所有する当社株式を、「1株当たり純資産」の算定上、期末発行済株式総数か
ら控除する自己株式に含めております(前連結会計年度 175千株、当連結会計年度 167千株)。
また、「1株当たり当期純損失」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めてお
ります (前連結会計年度 176千株、当連結会計年度 171千株)。
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(重要な後発事象)
(資本準備金の額の減少及び剰余金の処分)
当社は、令和3年4月14日開催の取締役会において、来る令和3年5月25日開催予定の第57期定時株主総会
において資本準備金の額の減少及び剰余金の処分の件を付議することを決議しました。
1.資本準備金の額の減少及び剰余金の処分の目的
当社ではこの度のコロナ禍により、緊急事態宣言期間を中心に、店舗の臨時休業や営業時間の短縮を余儀な
くされ大幅な売上減となり、また営業店舗の減損損失を特別損失として計上するなど、第57期決算は大幅な欠
損を生じることとなりました。
このため、繰越利益剰余金の欠損を填補し財務体質の健全化を図ることを目的として、資本準備金の額の減
少及び剰余金の処分を行うものであります。なお、資本準備金の減少につきましては会社法第449条第1項の
要件を満たすため、債権者異議申述の手続きは発生しません。
2.資本準備金の額の減少の内容
(1)減少する資本準備金の額
資本準備金の額6,016,031千円のうち3,532,935千円を減少し、2,483,095千円としました。
(2)資本準備金の額の減少の方法
減少する資本準備金の額3,532,935千円を、その他資本剰余金に振り替えました。
3.剰余金の処分の内容
会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補に充当しまし
た。
(1)減少する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 4,530,006千円
(2)増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 4,530,006千円
4.資本準備金の額の減少及び剰余金の処分の日程
取締役会決議日 令和3年4月14日
株主総会決議日 令和3年5月25日
効力発生日 令和3年5月25日
5.今後への影響
本議案は、発行済株式総数を変更することなく、資本準備金の額のみを減少しますので、所有株式数に影響
を与えません。また、当社の純資産額にも変更はありませんので、1株当たり純資産額に変更が生じるもので
もありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
利率(%)
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(千円) (千円)
平成年月日 令和年月日
352,000 208,000
第6回無担保社債
27.3.31 0.47 4.3.31
㈱リンガーハット なし
(注)1.2
(144,000) (144,000)
212,000 140,000
第7回無担保社債
27.9.30 0.47 4.9.30
㈱リンガーハット なし
(注)1.2
(72,000) (72,000)
350,000 250,000
第8回無担保社債
30.3.29 0.20 5.3.29
㈱リンガーハット なし
(注)1.2
(100,000) (100,000)
914,000 598,000
- - - - -
合計
(316,000) (316,000)
(注)1.( )内書は、1年以内の償還予定額であります。
2.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内
4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
316,000 - -
232,000 50,000
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金
700,000 - - -
1年以内に返済予定の長期借入金 1,530,834 2,952,365 9.585 -
1年以内に返済予定のリース債務 118,476 99,607 0.856 -
令和4年3月1日~
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 3,464,591 13,818,578 1.368
令和12年5月31日
令和4年3月1日~
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 270,586 242,240 0.927
令和9年10月31日
計 6,084,487 17,112,791 - -
(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における
返済予定額は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 2,963,871 2,886,462 2,141,035 1,329,878
リース債務 86,983 63,606 46,381 23,615
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、
資産除去債務明細表の記載を省略しております。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 7,163,049 16,141,532 25,494,901 34,049,056
税金等調整前四半期(当期)
△2,594,516 △5,497,922 △5,786,527 △7,349,503
純損失(△)(千円)
親会社株主に帰属する四半期
△1,782,518 △7,323,825
(当期)純損失(△)(千 △6,984,028 △8,746,440
円)
1株当たり四半期(当期)純
△71.60
△280.54 △294.19 △351.31
損失(△)(円)
(会計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純損失
△71.60 △208.94 △13.65 △57.12
(△)(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(令和2年2月29日) (令和3年2月28日)
資産の部
流動資産
890,624 7,175,739
現金及び預金
※1 416,507 ※1 380,949
売掛金
146,605 138,110
商品及び製品
187,841 194,749
原材料及び貯蔵品
196,464 100,894
前払費用
※1 446,977 ※1 354,452
未収入金
※1 332,988 ※1 4,341,656
立替金
※1 133,969 ※1 127,219
その他
- △ 4,208,771
貸倒引当金
2,751,980 8,605,002
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
11,540,663 10,319,603
建物
414,127 401,158
構築物
1,362,245 1,749,499
機械及び装置
20,990 17,222
車両運搬具
177,342 150,386
工具、器具及び備品
6,485,257 5,868,938
土地
126,953 116,420
リース資産
53,166 26,083
建設仮勘定
20,180,746 18,649,314
有形固定資産合計
無形固定資産
98,875 87,288
ソフトウエア
258,315 221,763
リース資産
119,615 115,199
その他
476,806 424,251
無形固定資産合計
投資その他の資産
466,404 530,622
投資有価証券
946,045 551,328
関係会社株式
※1 777,928 ※1 753,457
長期貸付金
1,088,059 -
繰延税金資産
1,068,967 982,048
差入保証金
76,680 66,307
建設協力金
※1 2,715,431 ※1 2,530,699
敷金
33,567 31,212
前払年金費用
277,710 253,528
その他
△ 723,018 △ 771,928
貸倒引当金
6,727,777 4,927,276
投資その他の資産合計
27,385,330 24,000,842
固定資産合計
30,137,310 32,605,844
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(令和2年2月29日) (令和3年2月28日)
負債の部
流動負債
※1 811,369 ※1 568,290
買掛金
316,000 316,000
1年内償還予定の社債
700,000 -
短期借入金
1,527,030 2,946,059
1年内返済予定の長期借入金
118,476 99,607
リース債務
※1 907,914 ※1 1,276,652
未払金
272,892 237,502
未払費用
126,636 49,536
未払法人税等
※1 155,309 ※1 75,496
預り金
100,274 113,514
株主優待引当金
6,666 84,718
店舗閉鎖損失引当金
5,004 97,177
資産除去債務
429,164 403,453
その他
5,476,738 6,268,008
流動負債合計
固定負債
598,000 282,000
社債
3,449,098 13,768,224
長期借入金
519,649 518,920
長期未払金
270,586 242,240
リース債務
53,263 52,362
株式給付引当金
435,935 377,912
退職給付引当金
390,900 379,400
長期預り保証金
1,312,076 1,524,196
資産除去債務
- 55,046
繰延税金負債
224,225 130,646
その他
7,253,734 17,330,950
固定負債合計
12,730,473 23,598,959
負債合計
純資産の部
株主資本
9,002,762 9,002,762
資本金
資本剰余金
6,016,031 6,016,031
資本準備金
1,003,986 997,071
その他資本剰余金
7,020,017 7,013,102
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
2,124 1,062
固定資産圧縮積立金
4,067,180 △ 4,530,006
繰越利益剰余金
4,069,304 △ 4,528,944
利益剰余金合計
△ 2,749,756 △ 2,599,481
自己株式
17,342,329 8,887,439
株主資本合計
評価・換算差額等
64,508 113,813
その他有価証券評価差額金
64,508 113,813
評価・換算差額等合計
- 5,632
新株予約権
17,406,837 9,006,885
純資産合計
30,137,310 32,605,844
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成31年3月1日 (自 令和2年3月1日
至 令和2年2月29日) 至 令和3年2月28日)
※1 17,246,095 ※1 13,459,802
売上高
15,530,281 12,761,209
売上原価
1,715,814 698,592
売上総利益
※1 4,227,958 ※1 3,104,063
その他の営業収入
5,943,772 3,802,656
営業総利益
※1 ,※2 4,945,194 ※1 ,※2 4,807,383
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) 998,578 △ 1,004,727
営業外収益
8,833 8,385
受取利息
※1 1,117,513 ※1 242,641
受取配当金
284 -
為替差益
- 24,207
補助金収入
- 50,000
違約金収入
10,558 10,854
売電収入
6,814 -
受取補償金
16,623 43,560
その他
1,160,629 379,650
営業外収益合計
営業外費用
41,154 90,970
支払利息
2,998 1,914
社債利息
7,764 54,362
リース解約損
19,381 3,003
為替差損
- 314,974
支払手数料
8,151 8,149
売電費用
3,122 2,155
その他
82,572 475,531
営業外費用合計
経常利益又は経常損失(△) 2,076,634 △ 1,100,608
特別利益
1,100 790,632
固定資産売却益
19,163 -
投資有価証券売却益
- 18,405
その他
20,263 809,038
特別利益合計
特別損失
102,355 135,679
固定資産除却損
2,506 133,670
店舗閉鎖損失引当金繰入額
1,159,002 1,890,733
減損損失
82,552 588,242
関係会社株式評価損
122,004 4,190,300
貸倒引当金繰入額
8,856 -
投資有価証券評価損
- 102,306
その他
1,477,276 7,040,933
特別損失合計
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) 619,620 △ 7,332,503
法人税、住民税及び事業税 266,649 9,391
△ 293,434 1,131,017
法人税等調整額
△ 26,784 1,140,409
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失(△) 646,405 △ 8,472,913
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成31年3月1日 至 令和2年2月29日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
剰余金 合計 合計
固定資産圧 繰越利益剰
縮積立金 余金
当期首残高 9,002,762 6,016,031 1,004,098 7,020,129 3,186 3,720,507 3,723,694
当期変動額
剰余金の配当 △ 300,795 △ 300,795
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 1,062 1,062 -
当期純利益又は当期純損失
646,405 646,405
(△)
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 112 △ 112
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計
- - △ 112 △ 112 △ 1,062 346,672 345,610
当期末残高 9,002,762 6,016,031 1,003,986 7,020,017 2,124 4,067,180 4,069,304
評価・換算
株主資本
差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価
株主資本合
自己株式 証券評価差
計
額金
当期首残高 △ 2,760,307 16,986,279 158,373 - 17,144,653
当期変動額
剰余金の配当
△ 300,795 △ 300,795
固定資産圧縮積立金の取崩
当期純利益又は当期純損失
646,405 646,405
(△)
自己株式の取得
△ 970 △ 970 △ 970
自己株式の処分 11,521 11,409 11,409
株主資本以外の項目の当期変動
△ 93,864 - △ 93,864
額(純額)
当期変動額合計 10,551 356,049 △ 93,864 - 262,184
当期末残高
△ 2,749,756 17,342,329 64,508 - 17,406,837
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当事業年度(自 令和2年3月1日 至 令和3年2月28日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
剰余金 合計 合計
固定資産圧 繰越利益剰
縮積立金 余金
当期首残高 9,002,762 6,016,031 1,003,986 7,020,017 2,124 4,067,180 4,069,304
当期変動額
剰余金の配当
△ 125,335 △ 125,335
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 1,062 1,062 -
当期純利益又は当期純損失
△ 8,472,913 △ 8,472,913
(△)
自己株式の取得
自己株式の処分
△ 6,914 △ 6,914
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 - - △ 6,914 △ 6,914 △ 1,062 △ 8,597,187 △ 8,598,249
当期末残高
9,002,762 6,016,031 997,071 7,013,102 1,062 △ 4,530,006 △ 4,528,944
評価・換算
株主資本
差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価
株主資本合
自己株式 証券評価差
計
額金
当期首残高
△ 2,749,756 17,342,329 64,508 - 17,406,837
当期変動額
剰余金の配当 △ 125,335 △ 125,335
固定資産圧縮積立金の取崩
- -
当期純利益又は当期純損失
△ 8,472,913 △ 8,472,913
(△)
自己株式の取得 △ 643 △ 643 △ 643
自己株式の処分 150,918 144,003 144,003
株主資本以外の項目の当期変動
49,304 5,632 54,937
額(純額)
当期変動額合計 150,274 △ 8,454,889 49,304 5,632 △ 8,399,952
当期末残高 △ 2,599,481 8,887,439 113,813 5,632 9,006,885
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、
売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
(2) たな卸資産
①商品及び製品
月別移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
②原材料及び貯蔵品
(イ)原材料
月別移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(ロ)貯蔵品
最終仕入原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(3) デリバティブ
時価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、平成11年3月1日以降取得した取得価額10万円以上20万円未満の資産については、
3年間で均等償却する方法を採用しております。
また、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10 ~ 31年
構築物 10 ~ 20年
機械及び装置 10年
車輌運搬具 2 ~ 6年
工具、器具及び備品 4 ~ 6年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく
定額法によっております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、
貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 株主優待引当金
株主優待券の利用による費用負担に備えるため、株主優待券の利用実績率に基づき、
当事業年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。
(3) 店舗閉鎖損失引当金
店舗等の閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、違約金等の閉店関連損失見込額を計上しております。
(4) 株式給付引当金
株式付与規程に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、給付見込額のうち当事業年度に
負担すべき額を計上しております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、
当事業年度末に発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(3年)による
定額法により按分した額を翌事業年度より損益処理することとしております。
③ 過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(3年)による
定額法により按分した額を発生した事業年度より損益処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と
異なっております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) ヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段………金利スワップ
ヘッジ対象………借入金
③ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。
④ヘッジの有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(2) 消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
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(表示方法の変更)
(貸借対照表)
1.立替金に係る表示方法の変更
前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「立替金」は、金額的重要性が増したため、当事
業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替え
を行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた466,958千円は、「立
替金」332,988千円、「その他」133,969千円として組み替えております。
(損益計算書)
1.売電収入に係る表示方法の変更
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「売電収入」は、金額的重要性が増したため、
当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組
替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた27,181千円は、「売
電収入」10,558千円、「その他」16,623千円として組み替えております。
2.売電費用に係る表示方法の変更
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「売電費用」は、金額的重要性が増したため、
当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組
替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた11,273千円は、「売
電費用」8,151千円、「その他」3,122千円として組み替えております。
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(追加情報)
1.(従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の
内容を記載しているので、注記を省略しております。
2.(新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについては、 連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に
同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
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(貸借対照表関係)
※1.関係会社に係る金銭債権・債務
各科目に含まれている関係会社に対する債権債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(令和2年2月29日) (令和3年2月28日)
短期金銭債権 336,790千円 4,323,359千円
長期金銭債権 779,579 755,318
短期金銭債務 257,277 405,544
2 偶発債務
当社は、在外子会 社 Ringer Hut(Thailand)Co.,Ltd. への出資に関して、
MHCB Consulting (Thailand)Co.,Ltd. の出資額(1,920千バーツ) について保証を行っております。
保証契約に係る出資額の円換算額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(令和2年2月29日) (令和3年2月28日)
MHCB Consulting (Thailand)Co.,Ltd.
6,662千円 6,720千円
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(損益計算書関係)
※1.関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業外取引以外の取引による取引高の総額は次のとおり
であります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成31年3月1日 (自 令和2年3月1日
至 令和2年2月29日) 至 令和3年2月28日)
営業取引による取引高の総額 16,535,676千円 12,990,569千円
営業取引以外の取引高の総額 1,111,895 237,183
計 17,647,572 13,227,752
※2.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度11%、当事業年度10%、
一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度89%、当事業年度90%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成31年3月1日 (自 令和2年3月1日
至 令和2年2月29日) 至 令和3年2月28日)
従業員給料 823,183 千円 748,984 千円
245,636 228,329
賃借料
1,158,694 1,184,760
減価償却費
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式542,911千円、関連会社株式
8,416千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式901,192千円、関連会社株式44,852千円)は、市場
価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(令和2年2月29日) (令和3年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税 24,582千円 11,198千円
株主優待引当金 30,543 34,576
資産除去債務 401,183 493,870
商品券 84,863 68,612
122,561 105,604
退職給付引当金
減損損失 545,045 443,329
長期未払金 149,068 149,068
投資有価証券評価損 115,053 115,053
関係会社株式評価損 415,907 490,298
関係会社貸倒引当金 211,987 1,486,091
繰越欠損金 - 918,618
214,230 269,985
その他
繰延税金資産小計
2,315,026 4,586,307
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 - △918,618
△992,974 △3,465,364
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
繰延税金資産合計
1,322,051 202,324
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 42,958 55,046
資産除去債務対応費用 153,059 164,265
37,973 38,059
その他
繰延税金負債合計
233,992 257,371
繰延税金資産又は負債の純額 1,088,059 △55,046
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(令和2年2月29日) (令和3年2月28日)
法定実効税率 30.5% -
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 7.1 -
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △54.4 -
住民税均等割 2.6 -
過年度法人税等 0.8 -
寄付金等否認 2.3 -
評価性引当額の増減 8.9 -
特別税額控除 △3.6 -
1.5 -
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △4.3 -
(注)当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しています。
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(重要な後発事象)
(資本準備金の額の減少及び剰余金の処分)
当社は、令和3年4月14日開催の取締役会において、来る令和3年5月25日開催予定の第57期定時株主総会
において資本準備金の額の減少及び剰余金の処分の件を付議することを決議しました。
1.資本準備金の額の減少及び剰余金の処分の目的
当社ではこの度のコロナ禍により、緊急事態宣言期間を中心に、店舗の臨時休業や営業時間の短縮を余儀な
くされ大幅な売上減となり、また営業店舗の減損損失を特別損失として計上するなど、第57期決算は大幅な欠
損を生じることとなりました。
このため、繰越利益剰余金の欠損を填補し財務体質の健全化を図ることを目的として、資本準備金の額の減
少及び剰余金の処分を行うものであります。なお、資本準備金の減少につきましては会社法第449条第1項の
要件を満たすため、債権者異議申述の手続きは発生しません。
2.資本準備金の額の減少の内容
(1)減少する資本準備金の額
資本準備金の額6,016,031千円のうち3,532,935千円を減少し、2,483,095千円としました。
(2)資本準備金の額の減少の方法
減少する資本準備金の額3,532,935千円を、その他資本剰余金に振り替えました。
3.剰余金の処分の内容
会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補に充当しまし
た。
(1)減少する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 4,530,006千円
(2)増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 4,530,006千円
4.資本準備金の額の減少及び剰余金の処分の日程
取締役会決議日 令和3年4月14日
株主総会決議日 令和3年5月25日
効力発生日 令和3年5月25日
5.今後への影響
本議案は、発行済株式総数を変更することなく、資本準備金の額のみを減少しますので、所有株式数に影響
を与えません。また、当社の純資産額にも変更はありませんので、1株当たり純資産額に変更が生じるもので
もありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
期 首 当 期 当 期 当 期 期 末 減価償却 期 末
帳簿価額 増加額 減少額 償却額 帳簿価額 累計額 取得価額
資産の種類
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
有形固定資産
※1
1,747,432
11,540,663 1,298,752 10,319,603 10,316,735 20,636,338
建物 1,825,124
(1,649,650)
41,527
414,127 91,957 63,398 401,158 1,448,776 1,849,934
構築物
(30,226)
1,362,245 679,014 39,644 252,116 1,749,499 1,704,686 3,454,186
機械及び装置
20,990 - 0 3,767 17,222 44,718 61,941
車両運搬具
5,657
177,342 38,652 59,950 150,386 376,651 527,037
工具、器具及び備品
(4,882)
616,318
6,485,257 - - 5,868,938 - 5,868,938
土地
(10,455)
126,953 33,235 3,257 40,511 116,420 54,054 170,474
リース資産
※2
53,166 3,218,274 - 26,083 - 26,083
建設仮勘定 3,191,191
5,672,112
20,180,746 5,859,176 1,718,497 18,649,314 13,945,621 32,594,935
有形固定資産計
(1,695,214)
無形固定資産
15,893 - 27,479 87,288 - -
ソフトウエア
98,875
258,315 47,336 - 83,889 221,763 - -
リース資産
119,615 - - 4,415 115,199 - -
その他
476,806 63,229 - 115,784 424,251 - -
無形固定資産計
1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
※1
建物 増加 新規出店10店舗の新築工事 681,815千円
40店舗の改造改装工事 376,679千円
工場投資 434,168千円
※2
建設仮勘定 増加 工場投資 1,266,488千円
2.当期減少額の欄の( )内の金額は内書きで、減損損失を計上したことによるものであります。
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【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
貸倒引当金 723,018 4,273,422 15,741 4,980,699
株主優待引当金 100,274 121,515 108,276 113,514
店舗閉鎖損失引当金 6,666 134,499 56,446 84,718
株式給付引当金 53,263 9,842 10,742 52,362
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(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 3月1日から2月末日まで
定時株主総会 5月中
基準日 2月末日
8月31日
剰余金の配当の基準日
2月末日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ――――――
買取・売渡手数料 無料
当社の公告方法は、電子公告としております。ただし、電子公告を行う
ことができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新
聞に掲載しております。
公告掲載方法
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
http://www.ringerhut.co.jp/
1.毎年8月31日及び2月末日現在の株主に、所有株式数に応じて以下の
とおり食事ご優待券を送付します。
100株以上300株未満 食事ご優待券3枚(額面1,650円)
300株以上500株未満 食事ご優待券7枚(額面3,850円)
500株以上1,000株未満 食事ご優待券12枚(額面6,600円)
1,000株以上2,000株未満 食事ご優待券25枚(額面13,750円)
2,000株以上 食事ご優待券50枚(額面27,500円)
2.長期保有優遇優待制度
上記の優待に加算して、毎年2月末基準日の年1回に 限り、保有期間に
応じた下記の 長期保有優遇 を実施します。
保有株式数 継続保有 加算枚数 優待額 贈呈回数 基準日
毎年2月末
+ 2枚 + 1,100円
100株~999株
現在の株主
株主に対する特典
基準日時点
年1回 名簿に記載
で3年以上
されている
+ 4枚 + 2,200円
1,000株以上
株主
3.継続保有期間条件について
(1)年1回毎年2月末を基準日とし、同日付の当社株主名簿の記録によ
り確認できる株主を対象とします。
(2)継続保有判定は、半期ごと(毎年2月末および8月末)の当社株主
名簿に、「同一の株主番号」で連続して7回以上記録された株主様
を、継続保有「3年以上」の対象とします。
(3)証券会社の貸株サ ービスを利用されている 場合や、一旦所有当社株
式の全部を売却した後に、2月または8月の権利付き最終確定日まで
に株式を買い戻した場合等、同一の株主番号記録の連続性が中断され
た場合には、継続要件を満たさないものとして取り扱います。
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について次の権利以外の権利を行使することができません。
1.会社法第189条第2項各号に掲げる権利
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2.会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
3.株主の有する株式数に応じて募集株式及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
4.単元未満株式の売渡しを請求する権利
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第56期)(自 平成31年3月1日 至 令和2年2月29日)令和2年5月28日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
令和2年5月28日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
(第57期第1四半期)(自 令和2年3月1日 至 令和2年5月31日)令和2年7月10日関東財務局長に提出
(第57期第2四半期)(自 令和2年6月1日 至 令和2年8月31日)令和2年10月14日関東財務局長に提出
(第57期第3四半期)(自 令和2年9月1日 至 令和2年11月30日)令和3年1月14日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
令和2年5月29日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会に
おける議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。
令和3年4月14日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の4(監査公認会
計士等の異動)に基づく臨時報告書であります。
(5) 有価証券届出書(第三者割当てによる新株予約権発行)
令和3年1月26日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
令和3年5月25日
株式会社 リンガーハット
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
阿部 正典 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
加藤 敦貞 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社リンガーハットの令和2年3月1日から令和3年2月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社リンガーハット及び連結子会社の令和3年2月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意
思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明をするためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社リンガーハットの
令和3年2月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社リンガーハットが令和3年2月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した
上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
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監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付
する形で別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
令和3年5月25日
株式会社 リンガーハット
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
阿部 正典 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
加藤 敦貞 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社リンガーハットの令和2年3月1日から令和3年2月28日までの第57期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
リンガーハットの令和3年2月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明をするためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
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・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する
形で別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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