ソフトバンク株式会社 発行登録追補書類（株券､社債券等）
| 提出書類 | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ソフトバンク株式会社 |
| カテゴリ | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
EDINET提出書類
ソフトバンク株式会社(E04426)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
【表紙】
【発行登録追補書類番号】 ２－関東１－４
【提出書類】 発行登録追補書類
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年５月28日
【会社名】 ソフトバンク株式会社
【英訳名】 SoftBank Corp.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 兼 CEO 宮川 潤一
【本店の所在の場所】 東京都港区海岸一丁目７番１号
【電話番号】 03-6889-2000(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 財務経理本部 本部長 内藤 隆志
【最寄りの連絡場所】 東京都港区海岸一丁目７番１号
【電話番号】 03-6889-2000(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 財務経理本部 本部長 内藤 隆志
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 社債
【今回の募集金額】 第11回無担保社債（５年債） 35,000百万円
第12回無担保社債（７年債） 30,000百万円
第13回無担保社債（10年債） 35,000百万円
計 100,000百万円
【発行登録書の内容】
提出日 2020年１月24日
効力発生日 2020年２月１日
有効期限 2022年１月31日
発行登録番号 ２－関東１
発行予定額又は発行残高の上限(円) 発行予定額 1,000,000百万円
【これまでの募集実績】
(発行予定額を記載した場合)
番号 提出年月日 募集金額(百万円) 減額による訂正年月日 減額金額(百万円)
２－関東１－１ 2020年３月12日 40,000百万円 ― ―
２－関東１－２ 2020年７月21日 100,000百万円 ― ―
２－関東１－３ 2020年11月27日 120,000百万円 ― ―
260,000百万円
実績合計額 (百万円) 減額総額 (百万円)
なし
(260,000百万円)
(注) 実績合計額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額（下段（ ）書きは発行価額の総額の合計額）に基づ
いて算出しております。
【残額】 (発行予定額－実績合計額－減額総額) 740,000百万円
(740,000百万円)
(注) 残額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額（下段（ ）書きは発行価額の総額の合計額）に基づいて
算出しております。
(発行残高の上限を記載した場合)
該当事項はありません。
【残高】 (発行残高の上限－実績合計額＋償還総額－減額総額) ―円
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【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行社債（短期社債を除く。）（５年債）】
銘柄 ソフトバンク株式会社第11回無担保社債（社債間限定同順位特約付）
記名・無記名の別 ―
券面総額又は振替社債の総額(円) 金35,000,000,000円
各社債の金額(円) 金100,000,000円
発行価額の総額(円) 金35,000,000,000円
発行価格(円) 各社債の金額100円につき金100円
利率(％) 年0.300％
利払日 毎年６月３日及び12月３日
１ 利息支払の方法及び期限
(1) 本社債の利息は、払込期日の翌日から償還すべき日（以下、
「償還期日」という。）までこれをつけ、2021年12月３日を
第１回の利息支払期日としてその日までの分を支払い、その
後毎年６月３日及び12月３日の２回に各々その日までの前半
か年分を支払う。
(2) 利息を支払うべき日が銀行休業日にあたるときは、その支払
利息支払の方法
はその前銀行営業日にこれを繰り上げる。
(3) 半か年に満たない期間につき利息を計算するときは、その半
か年の日割りをもってこれを計算する。
(4) 償還期日後は利息をつけない。
２ 利息の支払場所
別記「(注)11 元利金の支払」記載のとおり。
償還期限 2026年６月３日
１ 償還金額
各社債の金額100円につき金100円
２ 償還の方法及び期限
(1) 本社債の元金は、2026年６月３日にその総額を償還する。
(2) 償還期日が銀行休業日にあたるときは、その支払はその前銀
償還の方法
行営業日にこれを繰り上げる。
(3) 本社債の買入消却は、払込期日の翌日以降、別記「振替機
関」欄記載の振替機関が別途定める場合を除き、いつでもこ
れを行うことができる。
３ 償還元金の支払場所
別記「(注)11 元利金の支払」記載のとおり。
募集の方法 一般募集
各社債の金額100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振替充当
申込証拠金(円)
する。申込証拠金には利息をつけない。
申込期間 2021年５月28日
申込取扱場所 別項引受金融商品取引業者の本店及び国内各支店
払込期日 2021年６月３日
株式会社証券保管振替機構
振替機関
東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
本社債には担保及び保証は付されておらず、また本社債のために特に
担保
留保されている資産はない。
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１ 当社は、本社債の未償還残高が存する限り、本社債発行後、当社
が国内で既に発行した、又は国内で今後発行する他の無担保社債
（ただし、本社債と同時に発行する第12回無担保社債（社債間限
定同順位特約付）及び第13回無担保社債（社債間限定同順位特約
付）を含み、会社法第702条に基づき社債管理者が設置されている
無担保社債を除く。）のために、担保提供（当社の所有する資産
に担保権を設定する場合、当社の所有する特定の資産につき担保
権設定の予約をする場合及び当社の特定の資産につき特定の債務
財務上の特約(担保提供制限) 以外の債務の担保に供しない旨を約する場合をいう。）を行う場
合には、本社債のために担保付社債信託法に基づき、同順位の担
保権を設定する。
２ 前項により本社債のために担保権を設定する場合には、当社は直
ちに登記その他必要な手続を完了し、かつ、その旨を担保付社債
信託法第41条第４項の規定に準じて公告する。
３ 当社が、合併、会社分割、株式交換又は株式移転により担保権の
設定されている他社の社債を承継する場合には、本欄第１項及び
第２項は適用されない。
本社債については別記「財務上の特約（担保提供制限）」欄以外の財
財務上の特約(その他の条項)
務上の特約は付されていない。
(注) １ 信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付
(1) 株式会社格付投資情報センター（以下、「Ｒ＆Ｉ」という。）
本社債について、当社はＲ＆ＩからＡ＋の信用格付を2021年５月28日付で取得している。
Ｒ＆Ｉの信用格付は、発行体が負う金融債務についての総合的な債務履行能力や個々の債務等が約
定どおりに履行される確実性（信用力）に対するＲ＆Ｉの意見である。Ｒ＆Ｉは信用格付によっ
て、個々の債務等の流動性リスク、市場価値リスク、価格変動リスク等、信用リスク以外のリスク
について、何ら意見を表明するものではない。Ｒ＆Ｉの信用格付は、いかなる意味においても、現
在・過去・将来の事実の表明ではない。また、Ｒ＆Ｉは、明示・黙示を問わず、提供する信用格
付、又はその他の意見についての正確性、適時性、完全性、商品性、及び特定目的への適合性その
他一切の事項について、いかなる保証もしていない。
Ｒ＆Ｉは、信用格付を行うに際して用いた情報に対し、品質確保の措置を講じているが、これらの
情報の正確性等について独自に検証しているわけではない。Ｒ＆Ｉは、必要と判断した場合には、
信用格付を変更することがある。また、資料・情報の不足や、その他の状況により、信用格付を取
り下げることがある。
利息・配当の繰り延べ、元本の返済猶予、債務免除等の条項がある債務等の格付は、その蓋然性が
高まったとＲ＆Ｉが判断した場合、発行体格付又は保険金支払能力とのノッチ差を拡大することが
ある。
本社債の申込期間中に本社債に関してＲ＆Ｉが公表する情報へのリンク先は、Ｒ＆Ｉのホームペー
ジ（https://www.r-i.co.jp/rating/index.html）の「格付アクション・コメント」及び同コーナー
右下の「一覧はこちら」をクリックしたリポート検索画面に掲載されている。なお、システム障害
等何らかの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のと
おり。
Ｒ＆Ｉ：電話番号 03-6273-7471
(2) 株式会社日本格付研究所（以下、「ＪＣＲ」という。）
本社債について、当社はＪＣＲからＡＡ－の信用格付を2021年５月28日付で取得している。
ＪＣＲの信用格付は、格付対象となる債務について約定どおり履行される確実性の程度を等級を
もって示すものである。
ＪＣＲの信用格付は、債務履行の確実性の程度に関してのＪＣＲの現時点での総合的な意見の表明
であり、当該確実性の程度を完全に表示しているものではない。また、ＪＣＲの信用格付は、デ
フォルト率や損失の程度を予想するものではない。ＪＣＲの信用格付の評価の対象には、価格変動
リスクや市場流動性リスクなど、債務履行の確実性の程度以外の事項は含まれない。
ＪＣＲの信用格付は、格付対象の発行体の業績、規制などを含む業界環境などの変化に伴い見直さ
れ、変動する。また、ＪＣＲの信用格付の付与にあたり利用した情報は、ＪＣＲが格付対象の発行
体及び正確で信頼すべき情報源から入手したものであるが、当該情報には、人為的、機械的又はそ
の他の理由により誤りが存在する可能性がある。
本社債の申込期間中に本社債に関してＪＣＲが公表する情報へのリンク先は、ＪＣＲのホームペー
ジ（https://www.jcr.co.jp/）の「ニュースリリース」右端「一覧を見る」をクリックして表示さ
れる「ニュースリリース」（https://www.jcr.co.jp/release/）に掲載されている。なお、システ
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ム障害等何らかの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以
下のとおり。
ＪＣＲ：電話番号 03-3544-7013
２ 社債、株式等の振替に関する法律の規定の適用
本社債は、その全部について社債、株式等の振替に関する法律（以下、「社債等振替法」という。）の
規定の適用を受けるものとし、社債等振替法第67条第２項に定める場合を除き、社債券を発行しない。
３ 社債の管理
本社債には会社法第702条ただし書に基づき、社債管理者は設置されておらず、社債権者は自ら本社債
を管理し、又は本社債に係る債権の実現を保全するために必要な一切の行為を行う。
４ 財務代理人、発行代理人及び支払代理人
株式会社みずほ銀行
５ 期限の利益喪失に関する特約
当社は、次に掲げる事由のいずれかが発生した場合には、本社債総額について直ちに期限の利益を喪失
する。この場合、当社は本(注)６に定める方法により社債権者に通知する。
(1) 当社が別記「利息支払の方法」欄第１項又は別記「償還の方法」欄第２項の規定に違背し、別記「償
還の方法」欄第２項の規定に違背した場合は２銀行営業日を、また、別記「利息支払の方法」欄第１
項の規定に違背した場合は５銀行営業日を、それぞれ経過してもこれを治癒又は補正できないとき。
(2) 当社が別記「財務上の特約（担保提供制限）」欄の規定に違背したとき。
(3) 当社が本社債以外の社債（海外で発行されたものを含み、また会社法の適用を受ける社債に限られな
い。）について期限の利益を喪失し、又は償還期日が到来しても当該社債の要項に定める一定の期間
内に弁済をすることができず期限が到来したとき。
(4) 当社が社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、又は当社以外の社債もしくはその
他の借入金債務に対して当社が行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、その履
行をすることができないとき。ただし、当該債務の合計額（邦貨換算後）が20億円を超えない場合
は、この限りではない。
(5) 当社が破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の申立てをし、又は取締役会にお
いて解散（合併の場合を除く。）の決議をしたとき。
(6) 当社が破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の決定、又は特別清算開始の命令
を受けたとき。
６ 社債権者に通知する場合の公告の方法
本社債に関して社債権者に通知する場合の公告は、法令に別段の定めがあるときを除き、当社の定款所
定の電子公告の方法によりこれを行うものとする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子
公告による公告をすることができない場合は、当社の定款所定の新聞紙並びに東京都及び大阪市におい
て発行する各１種以上の新聞紙によりこれを行う。ただし、重複するものがあるときは、これを省略す
ることができる。
７ 社債要項の公示
当社は、その本店に本社債の社債要項の謄本を備え置き、その営業時間中、一般の閲覧に供する。
８ 社債要項の変更
(1) 本社債の社債要項に定められた事項（ただし、本(注)４を除く。）の変更は、法令に定めがあるとき
を除き、社債権者集会の決議を要する。ただし、社債権者集会の決議は、裁判所の認可を受けなけれ
ば、その効力を生じない。
(2) 裁判所の認可を受けた本(注)８(1)の社債権者集会の決議は、本社債の社債要項と一体をなすものと
する。
９ 社債権者集会に関する事項
(1) 本社債及び本社債と同一の種類（会社法の定めるところによる。）の社債（以下、「本種類の社債」
と総称する。）の社債権者集会は、当社がこれを招集するものとし、社債権者集会の日の３週間前ま
でに社債権者集会を招集する旨及び会社法第719条各号所定の事項を本(注)６に定める方法により公
告する。
(2) 本種類の社債の社債権者集会は、東京都においてこれを行う。
(3) 本種類の社債の総額（償還済みの額を除く。また、当社が有する本種類の社債の金額の合計額は算入
しない。）の10分の１以上にあたる本種類の社債を有する社債権者は、社債等振替法第86条第３項に
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定める書面を当社に提示したうえ、社債権者集会の目的である事項及び招集の理由を記載した書面を
当社に提出して、当社に対し、本種類の社債の社債権者集会の招集を請求することができる。
10 費用の負担
以下に定める費用は当社の負担とする。
(1) 本(注)６に定める公告に関する費用
(2) 本(注)９に定める社債権者集会に関する費用
11 元利金の支払
本社債に係る元利金は、社債等振替法及び別記「振替機関」欄記載の振替機関の業務規程その他の規則
に従って支払われる。
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２ 【社債の引受け及び社債管理の委託（５年債）】
(1) 【社債の引受け】
引受金額
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
(百万円)
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 8,900
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 7,000
１ 引受人は、本社債
の全額につき共同
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 7,000
して買取引受を行
三菱ＵＦＪモルガン・スタン う。
東京都千代田区大手町一丁目９番２号 5,200
レー証券株式会社 ２ 本社債の引受手数
料は総額１億2,375
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 5,200
万円とする。
BofA証券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目４番１号 1,000
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木一丁目６番１号 700
計 ― 35,000 ―
(2) 【社債管理の委託】
該当事項はありません。
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３ 【新規発行社債（短期社債を除く。）（７年債）】
銘柄 ソフトバンク株式会社第12回無担保社債（社債間限定同順位特約付）
記名・無記名の別 ―
券面総額又は振替社債の総額（円） 金30,000,000,000円
各社債の金額（円） 金100,000,000円
発行価額の総額（円） 金30,000,000,000円
発行価格（円） 各社債の金額100円につき金100円
利率（％） 年0.420％
利払日 毎年６月３日及び12月３日
１ 利息支払の方法及び期限
(1) 本社債の利息は、払込期日の翌日から償還すべき日（以下、
「償還期日」という。）までこれをつけ、2021年12月３日を第
１回の利息支払期日としてその日までの分を支払い、その後毎
年６月３日及び12月３日の２回に各々その日までの前半か年分
を支払う。
(2) 利息を支払うべき日が銀行休業日にあたるときは、その支払は
利息支払の方法
その前銀行営業日にこれを繰り上げる。
(3) 半か年に満たない期間につき利息を計算するときは、その半か
年の日割りをもってこれを計算する。
(4) 償還期日後は利息をつけない。
２ 利息の支払場所
別記「(注)11 元利金の支払」記載のとおり。
償還期限 2028年６月２日
１ 償還金額
各社債の金額100円につき金100円
２ 償還の方法及び期限
(1) 本社債の元金は、2028年６月２日にその総額を償還する。
(2) 償還期日が銀行休業日にあたるときは、その支払はその前銀行
償還の方法
営業日にこれを繰り上げる。
(3) 本社債の買入消却は、払込期日の翌日以降、別記「振替機関」
欄記載の振替機関が別途定める場合を除き、いつでもこれを行
うことができる。
３ 償還元金の支払場所
別記「(注)11 元利金の支払」記載のとおり。
募集の方法 一般募集
各社債の金額100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振替充当
申込証拠金（円）
する。申込証拠金には利息をつけない。
申込期間 2021年５月28日
申込取扱場所 別項引受金融商品取引業者の本店及び国内各支店
払込期日 2021年６月３日
株式会社証券保管振替機構
振替機関
東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
本社債には担保及び保証は付されておらず、また本社債のために特に
担保
留保されている資産はない。
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発行登録追補書類（株券､社債券等）
１ 当社は、本社債の未償還残高が存する限り、本社債発行後、当社
が国内で既に発行した、又は国内で今後発行する他の無担保社債
（ただし、本社債と同時に発行する第11回無担保社債（社債間限
定同順位特約付）及び第13回無担保社債（社債間限定同順位特約
付）を含み、会社法第702条に基づき社債管理者が設置されてい
る無担保社債を除く。）のために、担保提供（当社の所有する資
産に担保権を設定する場合、当社の所有する特定の資産につき担
保権設定の予約をする場合及び当社の特定の資産につき特定の債
財務上の特約（担保提供制限） 務以外の債務の担保に供しない旨を約する場合をいう。）を行う
場合には、本社債のために担保付社債信託法に基づき、同順位の
担保権を設定する。
２ 前項により本社債のために担保権を設定する場合には、当社は直
ちに登記その他必要な手続を完了し、かつ、その旨を担保付社債
信託法第41条第４項の規定に準じて公告する。
３ 当社が、合併、会社分割、株式交換又は株式移転により担保権の
設定されている他社の社債を承継する場合には、本欄第１項及び
第２項は適用されない。
本社債については別記「財務上の特約（担保提供制限）」欄以外の財
財務上の特約（その他の条項）
務上の特約は付されていない。
(注) １ 信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付
(1) 株式会社格付投資情報センター（以下、「Ｒ＆Ｉ」という。）
本社債について、当社はＲ＆ＩからＡ＋の信用格付を2021年５月28日付で取得している。
Ｒ＆Ｉの信用格付は、発行体が負う金融債務についての総合的な債務履行能力や個々の債務等が約
定どおりに履行される確実性（信用力）に対するＲ＆Ｉの意見である。Ｒ＆Ｉは信用格付によっ
て、個々の債務等の流動性リスク、市場価値リスク、価格変動リスク等、信用リスク以外のリスク
について、何ら意見を表明するものではない。Ｒ＆Ｉの信用格付は、いかなる意味においても、現
在・過去・将来の事実の表明ではない。また、Ｒ＆Ｉは、明示・黙示を問わず、提供する信用格
付、又はその他の意見についての正確性、適時性、完全性、商品性、及び特定目的への適合性その
他一切の事項について、いかなる保証もしていない。
Ｒ＆Ｉは、信用格付を行うに際して用いた情報に対し、品質確保の措置を講じているが、これらの
情報の正確性等について独自に検証しているわけではない。Ｒ＆Ｉは、必要と判断した場合には、
信用格付を変更することがある。また、資料・情報の不足や、その他の状況により、信用格付を取
り下げることがある。
利息・配当の繰り延べ、元本の返済猶予、債務免除等の条項がある債務等の格付は、その蓋然性が
高まったとＲ＆Ｉが判断した場合、発行体格付又は保険金支払能力とのノッチ差を拡大することが
ある。
本社債の申込期間中に本社債に関してＲ＆Ｉが公表する情報へのリンク先は、Ｒ＆Ｉのホームペー
ジ（https://www.r-i.co.jp/rating/index.html）の「格付アクション・コメント」及び同コーナー
右下の「一覧はこちら」をクリックしたリポート検索画面に掲載されている。なお、システム障害
等何らかの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のと
おり。
Ｒ＆Ｉ：電話番号 03-6273-7471
(2) 株式会社日本格付研究所（以下、「ＪＣＲ」という。）
本社債について、当社はＪＣＲからＡＡ－の信用格付を2021年５月28日付で取得している。
ＪＣＲの信用格付は、格付対象となる債務について約定どおり履行される確実性の程度を等級を
もって示すものである。
ＪＣＲの信用格付は、債務履行の確実性の程度に関してのＪＣＲの現時点での総合的な意見の表明
であり、当該確実性の程度を完全に表示しているものではない。また、ＪＣＲの信用格付は、デ
フォルト率や損失の程度を予想するものではない。ＪＣＲの信用格付の評価の対象には、価格変動
リスクや市場流動性リスクなど、債務履行の確実性の程度以外の事項は含まれない。
ＪＣＲの信用格付は、格付対象の発行体の業績、規制などを含む業界環境などの変化に伴い見直さ
れ、変動する。また、ＪＣＲの信用格付の付与にあたり利用した情報は、ＪＣＲが格付対象の発行
体及び正確で信頼すべき情報源から入手したものであるが、当該情報には、人為的、機械的又はそ
の他の理由により誤りが存在する可能性がある。
本社債の申込期間中に本社債に関してＪＣＲが公表する情報へのリンク先は、ＪＣＲのホームペー
ジ（https://www.jcr.co.jp/）の「ニュースリリース」右端「一覧を見る」をクリックして表示さ
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れる「ニュースリリース」（https://www.jcr.co.jp/release/）に掲載されている。なお、システ
ム障害等何らかの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以
下 のとおり。
ＪＣＲ：電話番号 03-3544-7013
２ 社債、株式等の振替に関する法律の規定の適用
本社債は、その全部について社債、株式等の振替に関する法律（以下、「社債等振替法」という。）の
規定の適用を受けるものとし、社債等振替法第67条第２項に定める場合を除き、社債券を発行しない。
３ 社債の管理
本社債には会社法第702条ただし書に基づき、社債管理者は設置されておらず、社債権者は自ら本社債
を管理し、又は本社債に係る債権の実現を保全するために必要な一切の行為を行う。
４ 財務代理人、発行代理人及び支払代理人
株式会社みずほ銀行
５ 期限の利益喪失に関する特約
当社は、次に掲げる事由のいずれかが発生した場合には、本社債総額について直ちに期限の利益を喪失
する。この場合、当社は本(注)６に定める方法により社債権者に通知する。
(1) 当社が別記「利息支払の方法」欄第１項又は別記「償還の方法」欄第２項の規定に違背し、別記「償
還の方法」欄第２項の規定に違背した場合は２銀行営業日を、また、別記「利息支払の方法」欄第１
項の規定に違背した場合は５銀行営業日を、それぞれ経過してもこれを治癒又は補正できないとき。
(2) 当社が別記「財務上の特約（担保提供制限）」欄の規定に違背したとき。
(3) 当社が本社債以外の社債（海外で発行されたものを含み、また会社法の適用を受ける社債に限られな
い。）について期限の利益を喪失し、又は償還期日が到来しても当該社債の要項に定める一定の期間
内に弁済をすることができず期限が到来したとき。
(4) 当社が社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、又は当社以外の社債もしくはその
他の借入金債務に対して当社が行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、その履
行をすることができないとき。ただし、当該債務の合計額（邦貨換算後）が20億円を超えない場合
は、この限りではない。
(5) 当社が破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の申立てをし、又は取締役会にお
いて解散（合併の場合を除く。）の決議をしたとき。
(6) 当社が破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の決定、又は特別清算開始の命令
を受けたとき。
６ 社債権者に通知する場合の公告の方法
本社債に関して社債権者に通知する場合の公告は、法令に別段の定めがあるときを除き、当社の定款所
定の電子公告の方法によりこれを行うものとする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子
公告による公告をすることができない場合は、当社の定款所定の新聞紙並びに東京都及び大阪市におい
て発行する各１種以上の新聞紙によりこれを行う。ただし、重複するものがあるときは、これを省略す
ることができる。
７ 社債要項の公示
当社は、その本店に本社債の社債要項の謄本を備え置き、その営業時間中、一般の閲覧に供する。
８ 社債要項の変更
(1) 本社債の社債要項に定められた事項（ただし、本(注)４を除く。）の変更は、法令に定めがあるとき
を除き、社債権者集会の決議を要する。ただし、社債権者集会の決議は、裁判所の認可を受けなけれ
ば、その効力を生じない。
(2) 裁判所の認可を受けた本(注)８(1)の社債権者集会の決議は、本社債の社債要項と一体をなすものと
する。
９ 社債権者集会に関する事項
(1) 本社債及び本社債と同一の種類（会社法の定めるところによる。）の社債（以下、「本種類の社債」
と総称する。）の社債権者集会は、当社がこれを招集するものとし、社債権者集会の日の３週間前ま
でに社債権者集会を招集する旨及び会社法第719条各号所定の事項を本(注)６に定める方法により公
告する。
(2) 本種類の社債の社債権者集会は、東京都においてこれを行う。
(3) 本種類の社債の総額（償還済みの額を除く。また、当社が有する本種類の社債の金額の合計額は算入
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しない。）の10分の１以上にあたる本種類の社債を有する社債権者は、社債等振替法第86条第３項に
定める書面を当社に提示したうえ、社債権者集会の目的である事項及び招集の理由を記載した書面を
当 社に提出して、当社に対し、本種類の社債の社債権者集会の招集を請求することができる。
10 費用の負担
以下に定める費用は当社の負担とする。
(1) 本(注)６に定める公告に関する費用
(2) 本(注)９に定める社債権者集会に関する費用
11 元利金の支払
本社債に係る元利金は、社債等振替法及び別記「振替機関」欄記載の振替機関の業務規程その他の規則
に従って支払われる。
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４ 【社債の引受け及び社債管理の委託（７年債）】
(1) 【社債の引受け】
引受金額
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
(百万円)
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 7,500
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 6,000
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 6,000
１ 引受人は、本社債
の全額につき共同
して買取引受を行
三菱ＵＦＪモルガン・スタン
う。
東京都千代田区大手町一丁目９番２号 4,500
レー証券株式会社
２ 本社債の引受手数
料は総額１億750
万円とする。
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 4,500
BofA証券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目４番１号 900
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木一丁目６番１号 600
計 ― 30,000 ―
(2) 【社債管理の委託】
該当事項はありません。
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５ 【新規発行社債（短期社債を除く。）（10年債）】
銘柄 ソフトバンク株式会社第13回無担保社債（社債間限定同順位特約付）
記名・無記名の別 ―
券面総額又は振替社債の総額（円） 金35,000,000,000円
各社債の金額（円） 金100,000,000円
発行価額の総額（円） 金35,000,000,000円
発行価格（円） 各社債の金額100円につき金100円
利率（％） 年0.520％
利払日 毎年６月３日及び12月３日
１ 利息支払の方法及び期限
(1) 本社債の利息は、払込期日の翌日から償還すべき日（以下、
「償還期日」という。）までこれをつけ、2021年12月３日を第
１回の利息支払期日としてその日までの分を支払い、その後毎
年６月３日及び12月３日の２回に各々その日までの前半か年分
を支払う。
(2) 利息を支払うべき日が銀行休業日にあたるときは、その支払は
利息支払の方法
その前銀行営業日にこれを繰り上げる。
(3) 半か年に満たない期間につき利息を計算するときは、その半か
年の日割りをもってこれを計算する。
(4) 償還期日後は利息をつけない。
２ 利息の支払場所
別記「(注)11 元利金の支払」記載のとおり。
償還期限 2031年６月３日
１ 償還金額
各社債の金額100円につき金100円
２ 償還の方法及び期限
(1) 本社債の元金は、2031年６月３日にその総額を償還する。
(2) 償還期日が銀行休業日にあたるときは、その支払はその前銀行
償還の方法
営業日にこれを繰り上げる。
(3) 本社債の買入消却は、払込期日の翌日以降、別記「振替機関」
欄記載の振替機関が別途定める場合を除き、いつでもこれを行
うことができる。
３ 償還元金の支払場所
別記「(注)11 元利金の支払」記載のとおり。
募集の方法 一般募集
各社債の金額100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振替充当
申込証拠金（円）
する。申込証拠金には利息をつけない。
申込期間 2021年５月28日
申込取扱場所 別項引受金融商品取引業者の本店及び国内各支店
払込期日 2021年６月３日
株式会社証券保管振替機構
振替機関
東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
本社債には担保及び保証は付されておらず、また本社債のために特に
担保
留保されている資産はない。
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１ 当社は、本社債の未償還残高が存する限り、本社債発行後、当社
が国内で既に発行した、又は国内で今後発行する他の無担保社債
（ただし、本社債と同時に発行する第11回無担保社債（社債間限
定同順位特約付）及び第12回無担保社債（社債間限定同順位特約
付）を含み、会社法第702条に基づき社債管理者が設置されてい
る無担保社債を除く。）のために、担保提供（当社の所有する資
産に担保権を設定する場合、当社の所有する特定の資産につき担
保権設定の予約をする場合及び当社の特定の資産につき特定の債
財務上の特約（担保提供制限） 務以外の債務の担保に供しない旨を約する場合をいう。）を行う
場合には、本社債のために担保付社債信託法に基づき、同順位の
担保権を設定する。
２ 前項により本社債のために担保権を設定する場合には、当社は直
ちに登記その他必要な手続を完了し、かつ、その旨を担保付社債
信託法第41条第４項の規定に準じて公告する。
３ 当社が、合併、会社分割、株式交換又は株式移転により担保権の
設定されている他社の社債を承継する場合には、本欄第１項及び
第２項は適用されない。
本社債については別記「財務上の特約（担保提供制限）」欄以外の財
財務上の特約（その他の条項）
務上の特約は付されていない。
(注) １ 信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付
(1) 株式会社格付投資情報センター（以下、「Ｒ＆Ｉ」という。）
本社債について、当社はＲ＆ＩからＡ＋の信用格付を2021年５月28日付で取得している。
Ｒ＆Ｉの信用格付は、発行体が負う金融債務についての総合的な債務履行能力や個々の債務等が約
定どおりに履行される確実性（信用力）に対するＲ＆Ｉの意見である。Ｒ＆Ｉは信用格付によっ
て、個々の債務等の流動性リスク、市場価値リスク、価格変動リスク等、信用リスク以外のリスク
について、何ら意見を表明するものではない。Ｒ＆Ｉの信用格付は、いかなる意味においても、現
在・過去・将来の事実の表明ではない。また、Ｒ＆Ｉは、明示・黙示を問わず、提供する信用格
付、又はその他の意見についての正確性、適時性、完全性、商品性、及び特定目的への適合性その
他一切の事項について、いかなる保証もしていない。
Ｒ＆Ｉは、信用格付を行うに際して用いた情報に対し、品質確保の措置を講じているが、これらの
情報の正確性等について独自に検証しているわけではない。Ｒ＆Ｉは、必要と判断した場合には、
信用格付を変更することがある。また、資料・情報の不足や、その他の状況により、信用格付を取
り下げることがある。
利息・配当の繰り延べ、元本の返済猶予、債務免除等の条項がある債務等の格付は、その蓋然性が
高まったとＲ＆Ｉが判断した場合、発行体格付又は保険金支払能力とのノッチ差を拡大することが
ある。
本社債の申込期間中に本社債に関してＲ＆Ｉが公表する情報へのリンク先は、Ｒ＆Ｉのホームペー
ジ（https://www.r-i.co.jp/rating/index.html）の「格付アクション・コメント」及び同コーナー
右下の「一覧はこちら」をクリックしたリポート検索画面に掲載されている。なお、システム障害
等何らかの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のと
おり。
Ｒ＆Ｉ：電話番号 03-6273-7471
(2) 株式会社日本格付研究所（以下、「ＪＣＲ」という。）
本社債について、当社はＪＣＲからＡＡ－の信用格付を2021年５月28日付で取得している。
ＪＣＲの信用格付は、格付対象となる債務について約定どおり履行される確実性の程度を等級を
もって示すものである。
ＪＣＲの信用格付は、債務履行の確実性の程度に関してのＪＣＲの現時点での総合的な意見の表明
であり、当該確実性の程度を完全に表示しているものではない。また、ＪＣＲの信用格付は、デ
フォルト率や損失の程度を予想するものではない。ＪＣＲの信用格付の評価の対象には、価格変動
リスクや市場流動性リスクなど、債務履行の確実性の程度以外の事項は含まれない。
ＪＣＲの信用格付は、格付対象の発行体の業績、規制などを含む業界環境などの変化に伴い見直さ
れ、変動する。また、ＪＣＲの信用格付の付与にあたり利用した情報は、ＪＣＲが格付対象の発行
体及び正確で信頼すべき情報源から入手したものであるが、当該情報には、人為的、機械的又はそ
の他の理由により誤りが存在する可能性がある。
本社債の申込期間中に本社債に関してＪＣＲが公表する情報へのリンク先は、ＪＣＲのホームペー
ジ（https://www.jcr.co.jp/）の「ニュースリリース」右端「一覧を見る」をクリックして表示さ
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れる「ニュースリリース」（https://www.jcr.co.jp/release/）に掲載されている。なお、システ
ム障害等何らかの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以
下 のとおり。
ＪＣＲ：電話番号 03-3544-7013
２ 社債、株式等の振替に関する法律の規定の適用
本社債は、その全部について社債、株式等の振替に関する法律（以下、「社債等振替法」という。）の
規定の適用を受けるものとし、社債等振替法第67条第２項に定める場合を除き、社債券を発行しない。
３ 社債の管理
本社債には会社法第702条ただし書に基づき、社債管理者は設置されておらず、社債権者は自ら本社債
を管理し、又は本社債に係る債権の実現を保全するために必要な一切の行為を行う。
４ 財務代理人、発行代理人及び支払代理人
株式会社みずほ銀行
５ 期限の利益喪失に関する特約
当社は、次に掲げる事由のいずれかが発生した場合には、本社債総額について直ちに期限の利益を喪失
する。この場合、当社は本(注)６に定める方法により社債権者に通知する。
(1) 当社が別記「利息支払の方法」欄第１項又は別記「償還の方法」欄第２項の規定に違背し、別記「償
還の方法」欄第２項の規定に違背した場合は２銀行営業日を、また、別記「利息支払の方法」欄第１
項の規定に違背した場合は５銀行営業日を、それぞれ経過してもこれを治癒又は補正できないとき。
(2) 当社が別記「財務上の特約（担保提供制限）」欄の規定に違背したとき。
(3) 当社が本社債以外の社債（海外で発行されたものを含み、また会社法の適用を受ける社債に限られな
い。）について期限の利益を喪失し、又は償還期日が到来しても当該社債の要項に定める一定の期間
内に弁済をすることができず期限が到来したとき。
(4) 当社が社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、又は当社以外の社債もしくはその
他の借入金債務に対して当社が行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、その履
行をすることができないとき。ただし、当該債務の合計額（邦貨換算後）が20億円を超えない場合
は、この限りではない。
(5) 当社が破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の申立てをし、又は取締役会にお
いて解散（合併の場合を除く。）の決議をしたとき。
(6) 当社が破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の決定、又は特別清算開始の命令
を受けたとき。
６ 社債権者に通知する場合の公告の方法
本社債に関して社債権者に通知する場合の公告は、法令に別段の定めがあるときを除き、当社の定款所
定の電子公告の方法によりこれを行うものとする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子
公告による公告をすることができない場合は、当社の定款所定の新聞紙並びに東京都及び大阪市におい
て発行する各１種以上の新聞紙によりこれを行う。ただし、重複するものがあるときは、これを省略す
ることができる。
７ 社債要項の公示
当社は、その本店に本社債の社債要項の謄本を備え置き、その営業時間中、一般の閲覧に供する。
８ 社債要項の変更
(1) 本社債の社債要項に定められた事項（ただし、本(注)４を除く。）の変更は、法令に定めがあるとき
を除き、社債権者集会の決議を要する。ただし、社債権者集会の決議は、裁判所の認可を受けなけれ
ば、その効力を生じない。
(2) 裁判所の認可を受けた本(注)８(1)の社債権者集会の決議は、本社債の社債要項と一体をなすものと
する。
９ 社債権者集会に関する事項
(1) 本社債及び本社債と同一の種類（会社法の定めるところによる。）の社債（以下、「本種類の社債」
と総称する。）の社債権者集会は、当社がこれを招集するものとし、社債権者集会の日の３週間前ま
でに社債権者集会を招集する旨及び会社法第719条各号所定の事項を本(注)６に定める方法により公
告する。
(2) 本種類の社債の社債権者集会は、東京都においてこれを行う。
(3) 本種類の社債の総額（償還済みの額を除く。また、当社が有する本種類の社債の金額の合計額は算入
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しない。）の10分の１以上にあたる本種類の社債を有する社債権者は、社債等振替法第86条第３項に
定める書面を当社に提示したうえ、社債権者集会の目的である事項及び招集の理由を記載した書面を
当 社に提出して、当社に対し、本種類の社債の社債権者集会の招集を請求することができる。
10 費用の負担
以下に定める費用は当社の負担とする。
(1) 本(注)６に定める公告に関する費用
(2) 本(注)９に定める社債権者集会に関する費用
11 元利金の支払
本社債に係る元利金は、社債等振替法及び別記「振替機関」欄記載の振替機関の業務規程その他の規則
に従って支払われる。
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６ 【社債の引受け及び社債管理の委託（10年債）】
(1) 【社債の引受け】
引受金額
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
(百万円)
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 8,900
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 7,000
１ 引受人は、本社債
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 7,000
の全額につき共同
して買取引受を行
三菱ＵＦＪモルガン・スタン う。
東京都千代田区大手町一丁目９番２号 5,200
レー証券株式会社
２ 本社債の引受手数
料は総額１億
4,125万円とす
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 5,200
る。
BofA証券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目４番１号 1,000
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木一丁目６番１号 700
計 ― 35,000 ―
(2) 【社債管理の委託】
該当事項はありません。
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７ 【新規発行による手取金の使途】
(1) 【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額(百万円) 発行諸費用の概算額(百万円) 差引手取概算額(百万円)
100,000 403 99,597
（注）上記金額は、第11回無担保社債、第12回無担保社債及び第13回無担保社債の合計金額であります。
(2) 【手取金の使途】
上記差引手取概算額99,597百万円は、全額を2021年９月末までに弁済期限が到来する借入金の返済資金に充当す
る予定であります。
第２ 【売出要項】
該当事項はありません。
第３ 【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項はありません。
第４ 【その他の記載事項】
該当事項はありません。
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第二部 【公開買付け又は株式交付に関する情報】
該当事項はありません。
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第三部 【参照情報】
第１ 【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
すること。
１ 【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第34期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 2020年６月25日関東財務局長に提出
２ 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第35期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） 2020年８月12日関東財務局長に提出
３ 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第35期第２四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日） 2020年11月12日関東財務局長に提出
４ 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第35期第３四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日） 2021年２月10日関東財務局長に提出
５ 【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日（2021年５月28日）までに金融商品取引法第24条の５第４
項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2020年６月26日に関
東財務局長に提出
６ 【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日（2021年５月28日）までに金融商品取引法第24条の５第４
項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第１号の規定に基づく臨時報告書を2020年８月28日に関東財
務局長に提出
７ 【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日（2021年５月28日）までに金融商品取引法第24条の５第４
項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第８号の２及び第15号の３の規定に基づく臨時報告書を
2021年１月５日に関東財務局長に提出
８ 【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日（2021年５月28日）までに金融商品取引法第24条の５第４
項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号の規定に基づく臨時報告書を2021年２月26日に関東財
務局長に提出
９ 【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日（2021年５月28日）までに金融商品取引法第24条の５第４
項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号の規定に基づく臨時報告書を2021年５月13日に関東財
務局長に提出
10 【訂正報告書】
訂正報告書（上記６の臨時報告書の訂正報告書）を2020年９月14日に関東財務局長に提出
11 【訂正報告書】
訂正報告書（上記６の臨時報告書の訂正報告書）を2020年９月23日に関東財務局長に提出
12 【訂正報告書】
訂正報告書（上記５の臨時報告書の訂正報告書）を2020年10月７日に関東財務局長に提出
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13 【訂正報告書】
訂正報告書（上記７の臨時報告書の訂正報告書）を2021年１月22日に関東財務局長に提出
14 【訂正報告書】
訂正報告書（上記７の臨時報告書の訂正報告書）を2021年３月５日に関東財務局長に提出
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第２ 【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書（以下、「有価証券報告書等」という。）に記載さ
れた「事業等のリスク」及び「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」について、当該有価証券報告書等の提出日
以後、本発行登録追補書類提出日（2021年５月28日）までの間において生じた変更及び追加された事項を以下の通り反
映しております。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、以下の記載に含まれる事項を除き、当
該事項は本発行登録追補書類提出日（2021年５月28日）現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載すべき将来
に関する事項もありません。なお、当該将来に関する事項については、その達成を保証するものではありません。
（事業等のリスク）
(１) 経営戦略上のリスク
当社グループは、スマートフォンやブロードバンド契約数の拡大、および5Gの取り組みを通じ、通信事業のさら
なる成長を目指しています。そのため、安全性と信頼性の高い通信ネットワークを構築し、継続して安定的に運用
していくことや、特長の異なる３つのブランドを提供するマルチブランド戦略の推進などが重要であると考えてい
ます。また、LINE㈱と経営統合したZホールディングス㈱とのシナジーを通じてヤフー事業の成長を図るとともに、
ソフトバンクグループの投資先や、日本を含む世界各国のパートナーと共同で、最先端の事業を日本で展開してい
くことで新領域の拡大を目指します。かかる戦略に関連して投資家の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性がある
主なリスクは、以下の通りです。
a. 経済情勢、規制環境および市場環境の変化、他社との競合について
日本の人口は高齢化と少子化が進むなか減少に向かっており、国内の移動体通信市場、ブロードバンド市場お
よびインターネット関連市場の拡大の継続性には、不透明な要素があります。
近年日本の移動体通信市場においては、MNOとMVNOの競争が激化しており、さらに、多様な収益機会の創出と他
社との差別化を目的として、MNOによる他の業種への参入が進展しています。これらの市場環境に対応するため、
当社グループは消費者の志向に合ったサービス・商品・販売方法を導入していますが、当社グループが料金プラ
ンや通話・データ通信の品質等の面で消費者の期待に沿えない場合、既存の契約者数を維持できる保証はありま
せん。また、法令・規制・制度などの制定、改正または解釈・適用の変更等により、当社グループが顧客に提供
できるサービス・商品・販売方法および料金プラン等が実質的な制約を受け、収入の減少や金銭的負担の発生・
増加が起きることにより、当社グループの事業展開、財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。そ
の他にも、予期せぬ市場環境の変化によりコストが増大する、または想定しているコスト効率化が実現できない
可能性があります。
日本のインターネット関連市場は、インターネット全体の利用規模、景気の動向、有料会員数、有料サービス
の利用状況などに影響を受ける可能性があります。当社グループでは、利用者にとって正確で有益なサービスの
提供、安心、安全な利用体験、広告媒体としての価値を向上させる活動、啓発、有料会員向けの魅力的な特典、
コンテンツの提供などを通じ、利用者の維持拡大に努めていますが、これらの施策が十分に奏功せず、市場環境
の変化等が当社グループの事業展開、財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの競合他社は、その資本力、サービス・商品、技術開発力、価格競争力、顧客基盤、営業力、ブ
ランド、知名度およびこれらの総合力などにおいて、当社グループより優れている場合があります。競合他社が
その優位性を現状以上に活用してサービスや商品の販売に取り組んだ場合、当社グループが価格競争を含む販売
競争で劣勢に立たされ、当社グループの期待通りにサービス・商品を提供できない、顧客を維持・獲得できな
い、またはARPU(注)が低下することも考えられます。その結果として、当社グループの事業展開、財政状態およ
び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、電気通信業界やインターネット業界では、設立間もない新興企業や新規参入者によるサービス・商品が
ユーザーの支持を集め急速に広まることがあります。当社グループでは、ユーザーの意見や動向を捉え、ユー
ザーの支持を集めることができるサービス・商品の提供を追求していきますが、新興企業や新規参入者のサービ
ス・商品が当社グループのサービス・商品に対する競合となる可能性や、競争優位性を発揮するための新規サー
ビス・商品の開発に費用がかかり、当社グループの事業展開、財政状態および業績に影響を与える可能性があり
ます。
(注) ARPU(Average Revenue Per User)：１契約当たりの月間平均収入
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b. 技術・ビジネスモデルへの対応について
当社グループは、技術やビジネスモデルの移り変わりが早い情報産業を主な事業領域としています。情報産業
においては、近年、AI、IoT、ビッグデータの活用が急速に進展し、デジタル・トランスフォーメーション（DX）
の動きがますます加速しており、業界を超えたより多様かつ高度なサービスの提供が求められるようになってき
ています。当社グループは、常に、最新の技術動向や市場動向の調査、技術的優位性の高いサービスの導入に向
けた実証実験、および他社とのアライアンスの検討などの施策を講じています。しかし、新たな技術への対応が
想定通りの時間軸に沿って進むこと、想定通りの効果を上げること、共通の基準や仕様が確立すること、および
商用性を持つようになることについては、何らの保証もなく、また、これらの施策を行ったとしても、5Gを始め
とする新たな技術やビジネスモデルの出現を含む市場環境の変化に当社グループが適時かつ適切に対応できず、
または迅速かつ効率的に設備を配備できないことにより、市場変化に適した優れたサービス、技術やビジネスモ
デルを創出または導入できない場合、当社グループのサービスが市場での競争力を失い、当社グループが維持・
獲得できる契約数が抑制される、またはARPUが低下することにより、当社グループの事業展開、財政状態および
業績に影響を及ぼす可能性があります。
c. 情報の流出や不適切な取り扱いおよび当社グループの提供する商品やサービスの不適切な利用について
当社グループは、事業を展開する上で、顧客情報(個人情報を含みます。)やその他の機密情報を取り扱ってい
ます。当社グループは、チーフ・テクノロジー・オフィサー(CTO)および最高情報セキュリティ責任者であるチー
フ・インフォメーション・セキュリティ・オフィサー(CISO)が主導し、顧客情報やその他の機密情報に関する作
業場所を所定のエリアに限定し、当該エリア専用の入退室管理ルールを設けるなど徹底した物理的管理を行って
います。技術的管理としても、当該エリア内にあるセキュリティ・オペレーション・センター(SOC)などにおい
て、AIを活用した内部不正の予兆検知(ふるまい検知)を導入し、役職員による業務パソコンの使用状況、社内
ネットワークの利用状況、社内の各サーバーへのアクセス状況等を監視するとともに、社外からのサイバー攻撃
による不正アクセスを監視・防御することで、セキュリティレベルの維持・管理を行っています。また、情報の
セキュリティレベルに応じて、当該情報に対するアクセス権限や使用するネットワークなどの分離・独立を実施
しています。さらに、チーフ・データ・オフィサー(CDO)およびCDO室が主導し、社内外データの管理・戦略的利
活用の方針およびルールを整備し、通信の秘密・個人情報等の取扱いに関する社内管理体制を強化しています。
対策の実施にあたり、役職員にセキュリティ教育・訓練を徹底し、当社の情報資産に関わる全員が、情報セキュ
リティリテラシーを持って業務を遂行できる体制の構築を図っています。これらの取組みにもかかわらず、当社
グループ(役職員や委託先の関係者を含みます。)の故意・過失、または悪意を持った第三者によるサイバー攻
撃、ハッキング、コンピューターウイルス感染、その他不正アクセスなどにより、これらの情報の流出や消失な
どが発生する可能性があります。
また、当社グループの提供する商品やサービスが不適切に使用された場合、携帯電話を使用した犯罪や携帯電
話使用中の事故、コンテンツの過剰な利用による高額課金等の社会的問題を助長する可能性があります。
こうした事態が生じた場合、当社グループの信頼性や企業イメージが低下し顧客の維持・獲得が困難になるほ
か、競争力が低下したり、損害賠償やセキュリティシステム改修のために多額の費用負担が発生したりする可能
性があります。その結果、当社グループの事業展開、財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、LINE㈱は2021年３月17日、ユーザーから取得した個人情報の一部の閲覧権限を、委託先である中国の関
連会社に付与していたこと等を公表しました。また、同社は同件に関連して、個人情報保護委員会および総務省
からは３月19日に、金融庁からは３月22日に、それぞれ法律に基づく報告徴求命令を受けたため、対応方針を報
告しています。本件において外部からの不正アクセスや情報漏洩は確認されていませんが、安全管理措置やユー
ザーへの説明に一部不十分な点があったことから、当社グループは本件を重大な事象として受け止めており、対
策を講じています。今後、個人情報の適切な取り扱いに関して当社グループ全体のガバナンスの強化に取り組ん
でいきますが、かかる対策やガバナンス強化の施策が有効に機能しないことによる当局からの行政処分、当社グ
ループの信用の毀損、当社グループのサービスへの需要の減少、追加の対策の策定・実施等により、当社グルー
プの事業展開、財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。
d. 安定的なネットワークの提供について
(b) 自然災害など予測困難な事情について
当社グループは、インターネットや通信などの各種サービスの提供に必要な通信ネットワークや情報システ
ムなどを構築・整備しています。近年、南海トラフ地震や首都圏直下型地震の発生確率の高まりや気候変動の
進行等から、地震や台風など大型の自然災害の被害を受けるリスクが増加しています。地震・台風・洪水・津
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波・竜巻・豪雨・大雪・火山活動などの自然災害および近年の気候変動に伴うこれら災害の大規模化、火災や
停電・電力不足、テロ行為、新型コロナウイルスなどの感染症の流行などにより、通信ネットワークや情報シ
ス テムなどが正常に稼働しなくなった場合、当社グループの各種サービスの提供に支障を来す可能性がありま
す。当社グループは、こうした事態が発生した場合においても安定した通信環境を確保できるようにネット
ワークの冗長化やネットワークセンターおよび基地局での停電対策等を導入しているほか、ネットワークセン
ターやデータセンター等の重要拠点を全国に分散することでサービス提供への影響の低減を図る対策を講じて
います。
もっとも、かかる対策はあらゆる障害を回避できるものではなく、実際に各種サービスの提供に支障を来す
場合、およびこれらの影響が広範囲にわたり、復旧に相当時間を要した場合、信頼性や企業イメージが低下
し、顧客の維持・獲得が困難になる可能性があります。また、通信ネットワークや情報システムなどを復旧・
改修するために多額の費用負担が発生する可能性があります。その結果、当社グループの事業展開、財政状態
および業績に影響を及ぼす可能性があります。
f. 他社経営資源への依存について
(a) 業務の委託
当社グループは、主に通信サービスに係る販売、顧客の維持・獲得、ネットワークの構築およびメンテナン
ス、ならびにそれらに付随する業務の全部または一部について、他社に委託しているほか、情報検索サービス
において他社の検索エンジンおよび検索連動型広告配信システムを利用しています。当社グループは、業務委
託先の選定時には与信調査を実施したうえで、契約後も定期的に業績などのモニタリングおよび業務の定期的
な監査を行っていますが、業務委託先(役職員や関係者を含みます。)が当社グループの期待通りに業務を行う
ことができない場合や、当社グループおよび顧客に関する情報の不正取得または目的外使用等をした場合、当
社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
業務委託先は当社グループのサービス・商品を取り扱っていることから、当該業務委託先の信頼性や企業イ
メージが低下した場合には、当社グループの信頼性や企業イメージも低下し、事業展開や顧客の維持・獲得に
影響を及ぼす可能性があり、その結果、当社グループの事業展開、財政状態および業績に影響を及ぼす可能性
があります。
このほか、当該業務委託先において法令などに違反する行為があった場合、当社グループが監督官庁から警
告・指導を受けるなど監督責任を追及される可能性があるほか、当社グループの信頼性や企業イメージが低下
し顧客の維持・獲得が困難になる可能性があります。その結果、当社グループの事業展開、財政状態および業
績に影響を及ぼす可能性があります。
g. ブランドについて
(a) 「ソフトバンク」ブランドの使用および侵害について
当社は、2017年度まで、親会社であるソフトバンクグループ㈱に対し、各会計年度における一定の算定基準
に基づき、「ソフトバンク」ブランドのブランド使用料を負担していました。
その後、2018年３月に、当社はソフトバンクグループ㈱との間で、ライセンス料一括支払いにより、同年３
月31日から原則無期限のブランド使用権および再許諾権が付与される旨の契約を締結しました。当該契約に基
づき、当社は、社名、社標、商標およびドメインネームとして「ソフトバンク」ブランドを使用(移動体通信に
おける通信サービスおよび携帯電話端末などに関する商標使用は専用的使用)することができ、また当社の子会
社に対して当該使用を再許諾(サブライセンス)することができます。
しかし、当社または再許諾を受けた当社の子会社が、当該契約への違反を一定期間継続した場合やソフトバ
ンクグループ㈱の信用または利益を害する行為をした場合などには、ソフトバンクグループ㈱は、当該契約を
解約することができます。これにより当社は「ソフトバンク」ブランドの使用および再許諾を継続できなくな
り、関連して資産計上している商標利用権の減損損失が発生する可能性があります。
ソフトバンクグループ㈱が保有している「ソフトバンク」ブランドなどの知的財産権が第三者により侵害さ
れた場合には、当社グループの信頼性や企業イメージが低下する可能性があります。
(b) 「Yahoo!」ブランドの使用について
ヤフー㈱は、米国のVerizon Communications Inc. の子会社であるオース・ホールディングス・インクとの
間でライセンス契約を締結しています。当該契約に基づき、ヤフー㈱が提供する情報検索サービス等に関連す
る商標(「Yahoo!」ブランドを含む)、ソフトウエア、ツール等(以下「商標等」)のほとんどはオース・ホール
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ディングス・インクが所有するものであり、ヤフー㈱はオース・ホールディングス・インクより当該商標等の
利用等の許諾を得て事業を展開しています。「Y!mobile」は、「Yahoo!ケータイ」、「Yahoo! BB」などと同
様、 オース・ホールディングス・インクが保有する「Yahoo!」ブランドを、ヤフー㈱を通じて提供を受けサー
ビス名称の一部に使用しているものです。
したがって、オース・ホールディングス・インクとの関係に大きな変化が生じるなどして契約の変更、終了
または不履行によりこれらのブランドが使用できなくなった場合や、オース・ホールディングス・インクの信
頼性や企業イメージが低下した場合、当社グループの期待通りに事業を展開できなくなり、当社グループの事
業展開、財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。
(４) 上記以外に、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項
b. 親会社との関係について
(a) 親会社が株主総会の決議事項に関する支配権または重大な影響力を有することについて
当社の親会社であるソフトバンクグループ㈱は、当連結会計年度末において、当社発行済株式総数の40.86％
をソフトバンクグループジャパン㈱およびムーンライトファイナンス合同会社を介して実質保有しています。
ソフトバンクグループ㈱の当社株式の所有割合および当社に対する議決権保有割合は、当社による自己株式の
取得や新株予約権の保有者による行使などの状況により変動しますが、ソフトバンクグループ㈱は、株主総会
の特別決議を要する事項(例えば、吸収合併、事業譲渡、定款変更等を含みますが、これらに限りません。)お
よび普通決議を必要とする事項(例えば、取締役の選解任、剰余金の処分や配当等を含みますが、これらに限り
ません。)に関して、その時々の議決権保有割合に応じて特別決議を要する事項についての拒否権を含む重大な
影響力を有することになります。当社は、独立社外取締役およびCEOで構成され独立社外取締役が議長を務める
指名委員会および報酬委員会を任意に設けることで独立性の担保を図っています。しかし、それでもなお株主
総会の承認を必要とする事項に関し、ソフトバンクグループ㈱が影響を及ぼす可能性があります。なお、事前
承認事項等はありません。
また、ソフトバンクグループ㈱との良好な関係は当社グループの事業の核であり、何らかの理由により関係
が現実に悪化した場合または悪化したと受け取られた場合には、当社グループの事業展開、財政状態および業
績に影響を及ぼす可能性があります。
（経営方針、経営環境及び対処すべき課題等）
(３) 経営方針
a. 経営環境
世の中を取り巻く環境は、デジタル技術の進展と期せずして生じた新型コロナウイルス感染症拡大により、
かつてない大きな変革期を迎えています。新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により経済環境の悪化が発
生する一方で、テレワーク、オンラインショッピング、非接触型の決済方法など新しい生活様式への移行が注
目され、社会を支えるためのデジタル技術活用の必要性が急速に高まっています。また、超高速・大容量・低
遅延・多接続といった特長を持つ5Gの商用化や、AIやIoT、ビッグデータの活用が急速に浸透し、人々の生活や
ビジネスのあらゆる場面がデジタル化されることで、産業そのものの構造が変わるデジタルトランスフォー
メーションが一段と加速していくとみられています。
b. 事業戦略
当社グループは、変化の激しい情報通信業界において継続的な企業価値の向上を図るべく、成長戦略
「Beyond Carrier」を推進しています。この戦略の下、当社グループの連結売上高や連結営業利益に占めるモ
バイル通信料(注１)の比率は年々低下しており、収益源の多様化が進んでいます。従来の通信キャリアという
枠組みを超え、通信事業に加えて、ヤフーおよび新領域の３つの領域を伸ばしていくことにより、収益基盤を
強化し、また、弛まぬ構造改革を同時に実行していくことにより、持続的な成長を目指します。このたびの
LINE㈱との経営統合により、当社グループは、日本でも有数の通信ネットワーク、インターネットメディア、
スマートフォン決済プラットフォーム、メッセージアプリプラットフォームを有するに至りました。今後、当
社グループは、新型コロナウイルスの感染拡大を契機に一層進展する社会のデジタル化に対応し、これらの顧
客接点と最先端のテクノロジーを活用し、「Beyond Carrier」戦略を第２フェーズとしてさらに進化させる
「総合デジタルプラットフォーマー」となることを目指します。
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(a) 通信事業のさらなる成長
当社グループのビジネスの基盤となる通信事業では、新たな通信インフラである5Gの展開やスマートフォ
ン・ブロードバンドの契約数拡大を図ることで、さらなる成長を目指します。
ⅰ．スマートフォン契約数の拡大
当社グループは特長の異なる３つのモバイルブランドを展開することで、大容量ユーザーから節約志向ま
で、幅広いユーザーのニーズに応えることにより、全ブランドで着実に契約数を伸ばしています。今後は
「Yahoo!」の各種サービスやモバイル決済サービス「PayPay」、そして新たに当社グループに加わった国内
最大のメッセージサービス「LINE」との連携強化や、5Gを活用したVR・クラウドゲーミングなどのコンテン
ツの展開により、新たな魅力を提供し、契約数の着実な拡大を図ります。
ⅱ．ブロードバンド契約数の拡大
当社グループは「SoftBank 光」を中心とする家庭向け高速インターネットサービスについても、販売の
拡大に注力します。
ⅲ．5Gの展開
当社グループは、第５世代移動通信システム5Gの商用サービスを2020年３月に開始し、2021年３月には全
国47都道府県へ展開しました。今後、4Gで培った強みを最大限活用し、他社とも連携しながら、展開エリア
の拡大を図り、2022年春には人口カバー率90%超を目指します。
設備投資については、当社の強みである全国23万カ所の基地局サイト数を最大限に活用し、さらには4G周
波数帯の5Gへの転用や通信設備の効率化などの工夫を行うことで、5Gへの投資を含めても、現在の水準であ
る年間4,000億円程度(注２)を毎年維持していきます。
ⅳ．法人向けソリューションビジネスの拡大
当社グループは、今後大きな需要拡大が見込まれる企業の業務デジタル化や自動化に適した通信ソリュー
ションの販売に注力します。さらに、IoTやAI、クラウド、ロボットなどの最先端技術を用いた高付加価値
なソリューションを提案することで、企業のデジタルトランスフォーメーションを加速し、社会に新しい価
値を生み出し、これらに係る売上高であるソリューション等売上と、法人事業の営業利益をともに増加させ
ることを目指します。さらに、新たにグループに加わったLINE㈱ともシナジーを追求していきます。
(b) ヤフー事業の成長
当社グループは、ヤフー㈱を傘下に持つ国内最大級のインターネット企業・Zホールディングス㈱を2019年度
に子会社化し、収益構造の改善やシナジーの最大化を図っています。さらに、2021年３月にはZホールディング
ス㈱とLINE㈱の経営統合が完了し、LINE㈱を子会社化しました。
ⅰ．コマース・メディア領域の拡大
コマース領域では、ファッション通販サイト「ZOZOTOWN」を運営する㈱ZOZOとの連携や「PayPay」ブラン
ドを冠した新コマースサービスの積極展開により、eコマース取扱高の拡大を図っています。メディア領域
では、マルチビッグデータを活用した新たな広告プロダクトの開発に加え、当社の法人事業との連携強化に
より新規顧客の獲得を図るなど、今後の収益拡大に取り組みます。また、ユーザーの購買行動に合わせた金
融サービスの提供を通じて、決済を起点に新しい市場を開拓し、金融事業を第３の柱へと育成します。
ⅱ．LINE㈱との経営統合
Zホールディングス㈱とLINE㈱の経営統合が2021年３月に完了し、Zホールディングスグループは国内最大
規模のインターネットサービス企業グループとなりました。今後、AI、通信、広告、決済、コミュニケー
ションなど、様々な分野での協業を想定しており、それぞれの事業領域における強みを生かしたシナジーを
追求し、当社グループの企業価値向上を目指していきます。
(c) 新規事業の創出・拡大
当社グループは、AI、IoT、FinTech、セキュリティ、モビリティなどの領域で、最先端のテクノロジーやビ
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ジネスモデルを活用した新規事業の拡大を積極的に推進しています。新規事業の創出にあたっては、親会社の
ソフトバンクグループ㈱が既に投資を行っている世界的に有力なAI企業群と連携することで、単独でビジネス
を 立ち上げるのに比べて、初期投資を最小限に抑えた効率的な事業運営が可能です。さらに当社グループの強
みである、通信事業やヤフー事業での顧客基盤、5Gやソフトウエアの技術、法人事業の営業力を組み合わせる
ことで、新規事業の垂直立ち上げを実現します。その事例として、当社がZホールディングス㈱およびPaytm社
と連携して2018年に開始し、登録者数や決済取扱高を順調に伸ばしているキャッシュレス決済サービス
「PayPay」を中心として、FinTech事業を拡大していきます。現状ではPayPay㈱は成長投資を行うため赤字です
が、今後は赤字を縮小し、収益貢献事業に育成します。
(d) コスト効率化
当社グループは、上述の成長戦略の遂行のため積極的に投資をしていきます。その一方で、全社的なコスト
効率化に取り組むことで、固定費(注３)を現在の水準に維持することを目指します。全社にわたるオペレー
ションのデジタル化による生産性の向上や、在宅勤務の推進などの働き方改革を実施し、ネットワーク関連費
用についても、PHSや3Gサービスの終了などに合わせた設備の最適化などにより、コストの最適化を図ります。
その他、Zホールディングスグループとの共同購買やグループ内企業による業務の内製化なども推進し、当社グ
ループ全体としてのコストダウンも図ります。
c. 財務戦略
(a) 安定的なキャッシュ・フローの創出と健全な財務体質の維持
当社グループは、成長投資と株主還元の原資となる調整後フリー・キャッシュ・フロー（注４）を重要な経
営指標と考えています。当社は、成長投資の継続と高い株主還元の両立を図るため、今後も安定的な同フ
リー・キャッシュ・フローの創出を目指します。また、当社グループは、健全な財務体質の維持にも取り組ん
でいきます。
(b) 株主還元方針
当社では、中長期的に企業価値を高めるとともに、株主の皆さまに利益を還元していくことを重要な経営課
題の一つとして位置付けています。当社グループは、ソフトバンクグループ㈱および同社の子会社やその投資
先との協働により、少ない資金で投資効率の高い事業展開を行えるため、高い株主還元と成長投資の両立が可
能です。企業価値の向上のために、5Gの早期全国展開に向けた設備投資に加え、新規事業への投資も継続して
取り組んでいきます。配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本的な方針とし、安定性、継続性に配慮
しつつ、業績動向、財務状況および自己株式取得を含む総還元性向などを総合的に勘案して実施していく方針
です。
上記方針の下、2021年３月期から2023年３月期においては、親会社の所有者に帰属する純利益に対する総還
元性向85％程度(注５)を目安に、安定的かつ継続的に１株当たりの配当を実施するとともに、機動的な自己株
式の取得を検討することを目指します。2021年３月期における１株当たりの配当金については、期末配当を43
円とし、既に実施した2020年９月30日を基準日とする中間配当金１株当たり43円と合わせて、年間配当金は１
株当たり86円となりました。
当社は、これからも通信事業と新規事業で成長を続けながら、企業価値の向上に努め、株主の皆さまへの安
定的な利益還元を行うことを目指します。
(注１) モバイル通信料は、主に基本料や音声およびデータ定額料等です。あんしん保証パックやセキュリティ
パックなどのモバイル付加サービスは含まれません。
(注２) Zホールディングスグループ、IFRS第16号および法人向けレンタル端末に係る金額を除きます。
(注３) コンシューマ事業および法人事業に係る償却費、ネットワーク関連費用、人件費、広告宣伝費、販売促
進費、ショップやオフィスに係る費用等です。
(注４) 調整後フリー・キャッシュ・フロー＝フリー・キャッシュ・フロー±親会社との一時的な取引＋（割賦
債権の流動化による調達額－同返済額）
(注５) 2021年３月期から2023年３月期の３年間の配当金支払総額と自己株式の消却額の合計÷同３年間の親会
社の所有者に帰属する純利益の合計
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第３ 【参照書類を縦覧に供している場所】
ソフトバンク株式会社 本店
（東京都港区海岸一丁目７番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第四部 【保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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