株式会社ダイケン 有価証券報告書 第73期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)
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株式会社ダイケン(E01325)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年５月31日
【事業年度】 第73期(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)
【会社名】 株式会社ダイケン
【英訳名】 DAIKEN CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤 岡 洋 一
【本店の所在の場所】 大阪市淀川区新高二丁目７番13号
【電話番号】 06―6392―5551(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 北 脇 昭
【最寄りの連絡場所】 大阪市淀川区新高二丁目７番13号
【電話番号】 06―6392―5551(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 北 脇 昭
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 第69期 第70期 第71期 第72期 第73期
決算年月 2017年２月 2018年２月 2019年２月 2020年２月 2021年２月
売上高 (千円) 10,403,694 10,674,050 10,797,194 10,690,796 10,102,408
経常利益 (千円) 488,991 400,430 269,562 421,223 436,422
当期純利益 (千円) 312,902 266,895 176,605 282,247 296,156
持分法を適用した
(千円) ― ― ― ― ―
場合の投資利益
資本金 (千円) 481,524 481,524 481,524 481,524 481,524
発行済株式総数 (株) 5,970,480 5,970,480 5,970,480 5,970,480 5,970,480
純資産額 (千円) 11,832,944 12,058,944 12,102,357 12,223,924 12,405,384
総資産額 (千円) 15,023,326 15,196,970 15,115,935 15,226,558 15,293,666
１株当たり純資産額 (円) 2,014.89 2,053.44 2,060.84 2,081.56 2,139.80
１株当たり配当額
(円)
15.00 15.00 15.00 15.00 15.00
(内、１株当たり
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
(円)
中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 53.28 45.45 30.07 48.06 50.86
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 78.8 79.4 80.1 80.3 81.1
自己資本利益率 (％) 2.7 2.2 1.5 2.3 2.4
株価収益率 (倍) 14.25 18.33 21.95 14.88 14.75
配当性向 (％) 28.2 33.0 49.9 31.2 29.5
営業活動による
(千円) 595,837 587,858 342,211 589,327 802,718
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 335,323 △ 415,150 △ 268,491 △ 183,885 △ 168,319
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 81,570 △ 89,021 △ 88,107 △ 87,879 △ 144,983
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 3,038,594 3,122,116 3,107,347 3,425,042 3,913,645
の期末残高
従業員数
304 306 315 310 314
〔外、平均臨時 (名)
〔 65 〕 〔 60 〕 〔 60 〕 〔 59 〕 〔 51 〕
雇用者数〕
株主総利回り (％)
127.9 142.6 116.5 128.1 136.4
( 120.9 ) ( 142.2 ) ( 132.2 ) ( 127.3 ) ( 161.0 )
(比較指標：TOPIX配当込) (％)
769 1,349 877 830 929
最高株価 (円)
579 735 550 640 585
最低株価 (円)
(注) １ 当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については
記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益については、損益等からみて重要性の乏しい関係会社のみであるため、記
載を省略しております。
４ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第72期の期
首から適用しており、第71期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標となっております。
６ 最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
７ 第73期よりキャッシュ・フロー計算書の保険金の受取額について表示方法を変更し、第72期の関連する主要
な経営指標等について、表示方法の変更の内容を反映させた組替え後の数値を記載しております。
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２ 【沿革】
年月 概要
1924年４月 創業者藤岡京一が藤岡製作所〔大阪市東淀川区(現淀川区)〕を創業。
金属製品の製造、加工及び販売を目的として、株式会社植製作所〔大阪市東淀川区(現淀川区)〕
1948年３月
を設立。
1949年10月 商号を大阪建築金物製造株式会社に変更。
1952年７月 藤岡製鋼株式会社〔大阪府豊中市、1992年３月当社に吸収合併される〕を設立。
ダイケンシャッター株式会社〔大阪市東淀川区(現淀川区)(旧三光鋼板工業株式会社)1992年３月
1955年７月
当社に吸収合併される〕を設立。
1962年８月 大建鋼業株式会社〔北海道室蘭市、1992年３月100％子会社となる〕を設立。
東京都文京区に東京営業所(現東京支店 1983年11月、墨田区に移転)を設置し、関東地方におけ
1962年10月
る営業体制の強化を図る。
1963年４月 商号を株式会社ダイケンに変更。
1963年12月 千葉県八千代市に千葉工場を新設し、鋼製組立物置の開発製造に着手。
1971年２月 千葉工場を千葉県佐倉市に移転し、エクステリア関連製品の開発及び製造の強化を図る。
札幌市豊平区(現清田区)に札幌営業所(現札幌支店)を設置し、北海道における営業体制の強化を
1972年11月
図る。
1975年３月 宮城県仙台市に仙台営業所を設置し、東北地方における営業体制の強化を図る。
岡山県岡山市に岡山営業所(1984年７月現広島営業所として移転)を設置し、中国四国地方におけ
1975年３月
る営業体制の強化を図る。
1975年４月 本社営業課を大阪営業所(現大阪支店)に組織変更し、近畿地方における営業体制の強化を図る。
福岡県糟屋郡志免町に福岡営業所(2009年３月福岡市博多区に移転)を設置し、九州地方における
1975年10月
営業体制の強化を図る。
愛知県一宮市に名古屋営業所(現名古屋支店)を設置し、中部地方における営業体制の強化を図
1976年６月
る。
埼玉県上尾市に埼玉出張所(現埼玉営業所 1989年８月大宮市に移転)を設置し、北関東地域にお
1977年12月
ける営業体制の強化を図る。
神奈川県大和市に神奈川出張所(現神奈川営業所 1988年３月横浜市西区に移転)を設置し、南関
1979年３月
東地域における営業体制の強化を図る。
株式会社ダイケンとグループ会社の藤岡製鋼株式会社及びダイケンシャッター株式会社の２社が
1992年３月 経営基盤の強化と生産性を向上するために合併。十三工場、兵庫工場、岡山工場及び津山工場の
４工場と賃貸マンション「アメニティ新高」を継承。
1992年７月 大建鋼業株式会社の営業の全部を譲受け、経営基盤を拡充。室蘭工場を継承。
1994年１月 十三工場において、工場棟、事務所棟を新改築し、生産性の向上を図る。
1994年９月 室蘭工場において、工場棟を増改築、事務所棟を新築し、塗装、溶接の自動ラインを設置。
1997年２月 当社株式を店頭登録銘柄として日本証券業協会に登録。
1999年１月 本社敷地内において、倉庫を新築し、材料及び製品物流の合理化を図る。
2000年５月 子会社株式会社ディックワンを設立。
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2008年10月 千葉工場を千葉県富里市に成田工場として移転し、内製化の強化及び物流コストの低減を図る。
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上
2010年４月
場。
大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の
2010年10月
統合に伴い大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場。
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に
2013年７月
上場。
神奈川営業所と西東京出張所を移設統合し、東京都町田市に西関東営業所を設置。関東地域にお
2017年３月
ける営業体制の強化を図る。
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社１社により構成されております。
当社グループは、建築金物、外装用建材、エクステリア製品等の製造、販売を行っており、また、製品の施工・取
付工事を行っております。さらに、不動産賃貸事業を営んでおります。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであ
ります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
建築関連製品
ドアーハンガーなどの建築金物、物置などのエクステリア製品やアルミ型材を利用した外装用建材などの製造販
売及び取付を行っております。
不動産賃貸
単身者向け賃貸マンション及び貸店舗を運営しております。
事業の系統図は次のとおりであります。
(注) ※１ 非連結子会社
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４ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2021年２月28日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
314 （ 51 ） 42.0 16.15 5,534
セグメントの名称 従業員数(名)
建築関連製品 303 （ 48 ）
不動産賃貸 ― （ ―）
全社(共通) 11 （ 3 ）
合計 314 （ 51 ）
(注) １ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
２ 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
３ 平均年間給与は、賞与を含んでおります。
４ 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(2) 労働組合の状況
当社の労働組合は、ダイケン千葉労働組合(存続会社)、ダイケンハードウェア労働組合(旧藤岡製鋼労働組合)及
びダイケン室蘭労働組合(旧大建鋼業労働組合)の３労組で構成されております。
2021年２月28日現在、組合員数は、97名であり、上部団体には属しておりません。
労使関係は、円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末において当社が判断したものであります。
(1) 経営方針
当社は、1924年（大正13年）の創業以来、金属製品の製造販売を通じて「社会のお役に立たせていただく」ことを
経営の理念とし、常に消費者の立場に立った製品開発を行い、人に豊かさをもたらす製品の提供に務めることを経営
の基本としております。この経営理念を柱として、多様性と変化の速度の増す社会において、常に変化し続け、環境
に適応していく企業として「人と社会、暮らし」に貢献していくことを経営方針としております。
当社では、経営方針に基づいて、開発・製造から販売を一貫して行う体制の強化を図り、高収益体質企業への変革
を着実に実施していくことで、企業価値の向上、また本業を通じた社会貢献に努めてまいります。
(2) 経営環境
わが国経済におきましては、２月から新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が開始されるなど、感染拡大への
取り組みが進み、経済活動についても徐々に改善していくことが見込まれます。
しかしながら、同感染症の変異株の影響や米中貿易摩擦等の地政学的リスク要因などから、景気の回復は大きく遅
れるおそれがあり、先行き不透明な状況で推移するものと考えられます。
また、当社の属する建築金物業界におきましても、少子高齢化に伴う世帯数の減少から、国内市場は縮小傾向にあ
り、厳しい経営環境が続くものと予測しております。
なお、不動産賃貸事業における事業環境につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響から、ヒトの移動が制
限を受け、需要の悪化が見込まれ、厳しい状況で推移することが予測されます。
(3) 経営戦略と優先的に対処すべき課題
当社の属する建築金物業界におきましては、縮小傾向にある国内市場と先行き不透明な経済情勢の中、厳しい経営
環境で推移するものと見込まれます。
当社といたしましては、2024年の創業100周年を見据えて、成長を続ける組織へと、また高収益体質の企業へと変
革を進めてまいります。
建築関連製品事業では、新設住宅着工戸数は減少傾向を続けることが予想され、厳しい事業環境となる中、アフ
ターコロナなどの時代や環境の変化に対応し、世の中から求められる製品を適宜に提供していくことが課題となって
おります。
当事業におきましては、引き続き海外の外注先を含めたサプライチェーンの再構築による生産の最適化を図り、業
務の標準化や生産工程の検討情報の共有化による生産性の向上に努めてまいります。また、新たにマーケティング本
部を設置し、市場のニーズに応える付加価値の高い製品の開発、販売に努めるとともに、ダイケンブランドの海外知
名度の拡大や製品の利用用途提案による新たな市場の開発に取り組んでまいります。
不動産賃貸事業におきましては、高い水準にて入居率を確保、維持していくために、老朽化への対応と入居者の
ニーズに対応する設備投資の実施が課題となります。
これらの課題に対しましては、所有物件周辺の単身者世帯のニーズを反映した効率的な改修、設備投資などの対応
を進めるほか、企業や各種学校の寮としての需要獲得に努め、入居率の維持、向上を図ってまいります。
また、新型コロナウイルス感染症に対しましては、今後の状況を注視しながら、時差出勤やリモートシステムを活
用した商談などを適切に活用するなど、感染拡大に細心の注意を払い、事業活動に取り組んでまいります。
(4) 経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等
当社では、創業100周年を前に更なる変化を目指し、生産性の向上と高収益体質への改善に取り組んでまいりま
す。そのため、生産面において一人当たり生産性、利益面において売上高経常利益率及び自己資本当期純利益率（Ｒ
ＯＥ）を経営指標として重要視しております。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のあると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期につきましては、合理的に予見することが困難であるため、記
載しておりません。また、以下に記載のリスク項目は、当社の事業に関するすべてのリスクを網羅するものではな
く、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 新型コロナウイルス感染症
新型コロナウイルス感染症に関しましては、国内におけるワクチン接種が開始され、経済が再び動き始める兆し
が見られるものの、変異株の発生などもあり、未だ予断を許さない状況にあります。
当社では、政府・自治体等の方針に従い、感染拡大の防止に努めております。しかしながら、今後、変異株など
による感染拡大や事態の長期化により、経済活動の自粛に伴う消費の低迷や景気の悪化、工場及び営業所等の活動
が制限される事態が生じた場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 経済動向による影響
当社の事業活動は、そのほとんどを国内市場において展開しており、国内の建設及び住宅建築の市場に大きく依
存する経営環境にあります。当社では、新製品の開発、製品用途の新たな提案などにより事業領域の拡大に努めて
おります。
しかしながら、公共投資や企業の設備投資の減少、少子高齢化に伴う人口や世帯数の減少による住宅需要の縮小
など、国内経済の動向によっては、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 知的財産権に関するリスク
当社は、製品または技術について、特許等を出願することで自社の知的財産権を保護するとともに、第三者の知
的財産権を侵害しないよう注意を払っております。
しかしながら、出願する特許等が認められず、権利の保護が得られない、あるいは、第三者より知的財産権につ
いて提訴されるなどの事態が生じる場合があります。そのような事態が生じた場合、多額の訴訟関連費用等の発生
や知的財産権の利用に何らかの制約を受けることなどにより、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性
があります。
(4) 公的規制に関するリスク
当社は、生産活動における排気、排水、廃棄物等の処理の規制、建設業等の事業許認可、独占禁止、租税等に関
する法令等の適用を受けております。これらの法令・規制等を遵守できなかった場合、事業許可の取り消しや入札
停止などにより事業活動に制限を受け、売上高の減少や課徴金等の支払いなどにより、当社の経営成績及び財政状
態に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、コンプライアンス推進体制の構築に努めるとともに、全役職員への教育啓蒙活動を随時実施していく
ことで、コンプライアンスへの意識向上を図っております。
(5) 原材料等の調達に関するリスク
当社の製品製造に使用している主な材料は、アルミ、ステンレス、スチール等であり、それら原材料の価格は市
況の影響を受けて変動し、当該変動を適切に販売価格へ反映させる必要があります。また、当社は原材料やその加
工品等を海外からも調達しております。そのため、投機的な市況の変動や地政学的な世界情勢の変化などにより、
原材料価格の想定を超えた変動やサプライチェーンが停滞し原材料等の確保が困難となるなど、予期せぬ事態が生
じた場合は、材料費や売上原価等のコスト増大などから当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり
ます。
当社としましては、顧客との適切な価格での取引を進めるとともに、幅広い調達先からの柔軟な供給を図るなど
安定的なサプライチェーンの構築に努めております。
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(6) 為替変動の影響
当社では、一部原材料について海外からの輸入により調達するとともに、海外顧客に対して製品の輸出により販
売を行っております。また、当該輸出入取引について、一部を米ドルによって取引しております。そのため、為替
レートの変動によっては、売上高や利益及びキャッシュ・フローなど当社の経営成績及び財政状態に想定外の影響
及ぼす可能性があります。
当社としましては、為替レートの変動に細心の注意を払うとともに、幅広い調達先を確保することなどにより、
安定した取引を行える体制の構築に努めております 。
(7) 特定顧客への依存
当社は製品販売において、多様なニーズに応える製品提供により、幅広い顧客獲得に努めておりますが、そのう
ち、杉田エース株式会社に対する売上高が20％程度あります。当該会社に急な事業方針の変更、業績等の変化が生
じた場合には、当社の売上高や売上債権の評価など経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります 。
(8) 製品の欠陥
当社では、ISO9001の品質マネジメントシステムのもと品質管理体制を整備、運用するとともに、製造物責任に
おける賠償については、ＰＬ保険に加入しております。
しかしながら、不測の事態により製品の欠陥やリコールが生じる場合、ＰＬ保険の不担保や賠償額を十分に補填
できない場合などの状況が生じるおそれがあります。
このような場合、クレーム関連の多大なコストの発生、売上の減少など、当社の経営成績及び財政状態に影響を
及ぼす可能性があります
(9) 情報管理に関するリスク
当社は、顧客や一般ユーザーの個人情報や機密情報の保護について、社内管理体制の整備、外部委託業者の指導
及び当社従業員に対する情報管理やセキュリティ教育などの対策を推進しております。
しかしながら、当社の想定外の事象により情報の漏洩が起きる場合があります。この場合、当社の信用の低下に
よる売上高の減少や賠償責任の発生等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 自然災害等
地震や風水害等の自然災害や火災等の事故災害などの発生により、従業員への被害や建物・設備の損壊などによ
り、当社の生産体制や事業活動に著しい支障が生じる場合等があります。また、治療法の確立していない感染症等
の拡大によって、経済状況の悪化や感染症のパンデミックによる一部事業の停止など円滑な事業運営が困難になる
可能性があります。
当社では、従業員の安全確保のため、災害時行動要領を規定するとともに、社内業務のデジタル化の推進、状況
に係わらず製品を提供し続けることのできる生産体制の構築に努めておりますが、上記のような状況が発生した場
合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況（以下、「経営成績等」という。）
の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
ａ. 経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大によって、緊急事態宣言が発令されるな
ど、経済活動に大きな制約が課され、個人消費が低迷、また企業収益の悪化による設備投資が減少いたしまし
た。海外におきましても、一部ロックダウンがなされるなどの経済活動の著しい制限が生じており、厳しい状況
で推移いたしました。
当社が属する建築金物市場におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて、経済活動の自粛
などから店舗や事務所などの着工戸数が減少するとともに、企業収益低迷による投資減少などから工場などの着
工も減少いたしました。ワクチン接種が開始されるなど経済回復の兆しはみられるものの、新設住宅着工戸数も
減少するなど、需要の落ち込みによる厳しい経営環境となりました 。
このような中、 当社におきましては、リモートシステムを活用した商談など感染症拡大防止の対応を継続しな
がら、営業活動を展開してまいりました。また、展示会等の延期・中止に対して、ＬＩＮＥやFacebookなどのＳ
ＮＳを通じた新製品特集や最新情報の配信などのＰＲ活動を展開し、受注の確保に努めました。さらに、当社
ホームページにおいて、簡易見積りシステム「みつもりダイちゃん」の対象製品の拡充やグローバルサイトを１
月にリニューアルするなど、海外を含めたお客様の利便性の向上を図ってまいりました 。
以上の結果、 当事業年度の売上高につきましては、前事業年度比5.5％減の10,102百万円となりました。利益
面では、為替レートや原材料価格の低下から材料コストが減少し、また、コロナ禍の影響による販売活動の制約
などから販売費が抑制され、営業利益は前事業年度比4.1％増の418百万円、経常利益は前事業年度比3.6％増の
436百万円となりました。当期純利益は前事業年度に比べ4.9％増の296百万円となり、自己資本利益率は前事業
年度比0.1ポイント増の2.4％となりました 。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(セグメント売上高)：当事業年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日 )
セグメントの名称 金額(千円) 前年同期比(％) 構成比(％)
建築関連製品 9,935,839 94.4 98.4
不動産賃貸 166,568 99.5 1.6
合計 10,102,408 94.5 100.0
（建築関連製品）
建築関連製品におきましては、 非接触対応や巣ごもり需要が高まる中で、宅配ボックスや自転車ラックなどの
製品が比較的堅調に推移いたしました。また、ハウスメーカーに対してアプローチを展開していったことで、エ
クステリア関連製品の受注が伸長いたしました 。
一方で、2019年10月の消費税増税の影響に新型コロナウイルス感染症の拡大も相まって、建築工事物件が大幅
に減少したことなどから外装用建材などの現場金物の販売が減少いたしました。また、海外への販売につきまし
ても、コロナ禍による世界的な経済活動の停滞を受けて、低迷いたしました 。
その結果、 売上高は9,935百万円(前事業年度比5.6％減)、輸送コストの改善や展示会等の中止・延期など営業
活動の制約などにより販売費が抑えられたものの、セグメント利益(営業利益)は、647百万円(前事業年度比
3.7％減)となりました。
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（不動産賃貸）
不動産賃貸関連につきましては、 新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を受けて、人の移動そのものが小さ
くなる中で、収益の主力でありますワンルームマンションでは、学校寮としての需要が一時的に低下したことな
どから、入居率が低下いたしました。一方で、法人向けテナントに関しましては、軽微な影響にとどまり、比較
的安定した収益を確保いたしました 。
経費に関しましては、第３四半期以降に入居率の改善がみられ、入退去時対応の清掃等に関するコストを要し
たことなどから増加いたしました。
その結果、 売上高は前事業年度とほぼ横ばいの166百万円(前事業年度比0.5％減)、セグメント利益(営業利益)
は91百万円(前事業年度比3.2％減)となりました 。
ｂ. 財政状態
（流動資産）
当事業年度末における流動資産の残高は、前事業年度末に比べ72百万円増加し、9,954百万円となりまし
た。これは、売上高が前事業年度に比べて減少したことにより、売上債権が318百万円、またそれに伴って、
生産を調整したことなどから製品等のたな卸資産が86百万円減少したものの、現金及び預金が488百万円増加
したことが主因であります。
（固定資産）
当事業年度末における固定資産の残高は、前事業年度末に比べ5百万円減少し、5,339百万円となりました。
これは、時価評価により投資有価証券が47百万円増加した一方で、有形固定資産が50百万円減少したことが主
因であります。なお、有形固定資産の減少は、生産設備等を233百万円取得したものの、減価償却や設備更新
に伴う除売却により284百万円減少したことによるものです。
（流動負債）
当事業年度末における流動負債の残高は、前事業年度末に比べ110百万円減少し、2,676百万円となりまし
た。これは、生産量の減少に伴って原材料等の仕入が減少し、仕入債務が44百万円、未払金が12百万円減少
し、課税所得が小さく抑えられたため未払法人税等が17百万円減少したことが主因であります。
（固定負債）
当事業年度末における固定負債の残高は、前事業年度末に比べ4百万円減少し、211百万円となりました。こ
れは、退任役員へ退職慰労金を支払ったことから役員退職慰労引当金が2百万円減少したことが主因でありま
す。
（純資産）
当事業年度末における純資産の残高は、前事業年度末に比べ181百万円増加し、12,405百万円となりまし
た。これは、自己株式が６月に開催した取締役会決議に基づく取得により56百万円増加し純資産を減少させた
ものの、当期純利益による増加などによって、繰越利益剰余金が208百万円増加したことが主因であります。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ488百万円増加し、
3,913百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は802百万円(前事業年度は589百万円の収入)となりました。これは主に、税引前
当期純利益436百万円、売上債権の回収による318百万円及び減価償却費304百万円などの収入と仕入債務の減少
152百万円、法人税等の支払額149百万円などの支出によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は168百万円(前事業年度は183百万円の支出)となりました。これは主に、事業投
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資に関する有形固定資産の取得による支出126百万円、及び無形固定資産の取得による支出17百万円などの支出に
よるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により支出した資金は144百万円(前事業年度は87百万円の支出)となりました。これは主に、配当金の
支払額87百万円及び自己株式の取得による支払額57百万円によるものであります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2017年２月 期 2018年２月 期 2019年２月 期 2020年２月 期 2021年２月 期
自己資本比率 78.8％ 79.4％ 80.1％ 80.3％ 81.1％
時価ベースの自己資本比率 29.7％ 32.2％ 25.6％ 27.6％ 28.4％
キャッシュ・フロー対有利子
― ― ― ― ―
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
10,975.3倍 13,479.6倍 67,205.8倍 150,607.6倍 175,957.7倍
レシオ
(注)１．各指標は、以下の計算式により算出しております。
自己資本比率 ：自己資本÷総資産
時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額÷総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債÷営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ：営業キャッシュ・フロー÷利払い
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
３．有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としておりま
す。
４．営業キャッシュ・フロー及び利払いは、キャッシュ・フロー計算書の「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」及び「利息の支払額」を使用しております。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を2020年２月期
の期首から適用しており、2019年2月期のキャッシュ・フロー関連指標については、当該会計基準等を遡って
適用した後の指標となっております。
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③ 生産、受注及び販売の状況
ａ. 生産実績
セグメントのうち、建築関連製品において生産活動を行っており、当事業年度における生産実績を示すと次のと
おりであります。
セグメントの名称 生産高(千円) 前年同期比(％)
品目
建築金物 2,324,953 96.0
外装用建材 1,046,366 89.5
エクステリア 2,668,475 97.9
その他 55,101 77.7
建築関連製品計 6,094,895 95.4
(注) １ 金額については、製造原価で記載しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ. 受注実績
セグメントのうち、建築関連製品の外装用パネルについては、受注生産を行っており、当事業年度における受注
実績を示すと次のとおりであります。
受注高 受注残高
品目
金額(千円) 前年同期比(％) 金額(千円) 前年同期比(％)
外装用建材
23,294 103.4 1,950 16.8
外装パネル
(注) １ 当社は、外装用建材の外装パネル以外の品目は見込生産で行っております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｃ. 販売実績
当事業年度における販売実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(％)
品目
建築金物 3,900,809 95.5
外装用建材 1,827,926 93.0
エクステリア 3,487,371 96.5
その他 719,732 83.7
建築関連製品計 9,935,839 94.4
不動産賃貸計 166,568 99.5
合計 10,102,408 94.5
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(注) １ 主な相手別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
相手先
金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％)
杉田エース株式会社 2,078,243 19.4 2,081,523 20.6
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末において当社が判断したものであります。
① 経営成績の分析
ａ．前事業年度実績との比較
（売上高）
当事業年度の売上高は、前事業年度と比べ588百万円減少し、10,102百万円となりました。これは、集合住宅
やホテル、工場などの建築需要の低下によって、外装用建材関連など現場金物製品の販売が低調となったことや
新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、海外への販売が不振であったことなどから、建築関連製品事業
の売上高が前事業年度比で587百万円減少したことが主因であります。
（売上原価）
当事業年度の売上原価は、前事業年度と比べ371百万円減少し、6,914百万円となりました。これは、建築関連
製品事業の売上高の減少に伴って、その製品生産量が減少したことが主因であります。なお、建築関連製品事業
では、当該生産量の減少に伴い、単位当たり固定費が増加したことなどから製品原価率は悪化しております。
また、不動産賃貸事業につきましても、経年劣化による修繕費や入居率維持のための広告費、入退去に伴うハ
ウスクリーニング費用等が増加したことなどから、不動産賃貸原価は前事業年度比で2百万円増加し、75百万円
となっております。
（販売費及び一般管理費）
当事業年度の販売費及び一般管理費は、前事業年度と比べ233百万円減少し、2,768百万円となりました。これ
は、輸送コストの削減への取り組みなどから運搬費が49百万円、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響による
展示会等の中止や延期などにより広告宣伝費が24百万円、販売活動の制約などから労務費が88百万円減少したこ
とが主因であります。
（営業外収益、営業外費用）
当事業年度の営業外収益は、前事業年度と比べ1百万円減少し、42百万円となりました。これは、保険金等の
受領が3百万円増加したものの、受取配当金等が4百万円減少したことが主因であります。
当事業年度の営業外費用は、前事業年度とほぼ横ばいの24百万円となりました。
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（特別利益、特別損失）
当事業年度におきまして、特別利益及び特別損失は発生しておりません。
（当期損益）
当事業年度の経常利益は、前事業年度に比べて15百万円増加し、436百万円となりました。これは、売上高の
減少により売上総利益が216百万円減少したものの、販売労務費や運搬費が抑えられたことなどから販売費およ
び一般管理費が233百万円減少したことが主因であります。その結果、売上高経常利益率は、0.4ポイント増加し
て4.3％となり、当期純利益は13百万円増加して296百万円、自己資本利益率は0.1ポイント増加して2.4％となり
ました。
ｂ．業績予想との比較
当事業年度におきましては、建築需要は減少を続けるとともに、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響につい
ても限定的な範囲において生じることを想定し、売上高10,700百万円、営業利益400百万円、経常利益420百万円、
当期純利益280百万円の業績を見込んでおりました。
当該業績予想との比較・分析は以下のとおりであります。
売上高に関しましては、業績予想を597百万円下回り、10,102百万円となりました。建築関連製品事業におきま
しては、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響は限定的な範囲でとどまり、事業年度後半には経済活動は再開さ
れるものと見込んでおりました。しかしながら、二度にわたる緊急事態宣言の発令など経済活動の停滞は続き、事
業年度を通じて、営業活動に制約を課す状況となり、建築需要につきましても低迷したことなどから、開示した予
想売上高を達成することができませんでした。なお、不動産賃貸事業におきましては、事業年度の後半に学校寮と
しての需要が改善し、予想売上高を達成しております。
利益面に関しましては、経常利益が業績予想を16百万円上回り436百万円、当期純利益は業績予想を16百万円上
回り296百万円となりました。これにより、売上高経常利益率は業績予想3.9％に対して、0.4ポイント増加し4.3％
となり、自己資本利益率は業績予想2.3％に対して、0.1ポイント増加し2.4％となりました。これは、原価や販売
費が抑えられたことに起因するものであります。製造原価につきましては、生産量減少に伴い、単位当たり固定原
価は増加しましたが、原材料価格が年間を通じて比較的低価格帯にて推移したことなどから材料コストが減少し、
増加幅を小さく抑えられました。また、販売費につきましても、労務費及び広告宣伝費が抑えられ、売上高減少を
上回るコストの減少が生じたことが主因であります。
② キャッシュ・フローの状況の分析及び資本の財源と資金の流動性に関する情報
a．キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの
状況」をご参照ください。
b．資本の財源及び資金の流動性に係る情報
（主な資金の需要及び財源）
当社の運転資金需要のうち主なものは、原材料、商品等の購入や外注加工費等の製造費用のほか販売費及び一般
管理費等の営業費用であります。また、設備投資等の資金需要の主なものは、建築関連製品事業の機械装置や金型
などの工具等の生産設備への投資によるものであります。
これらの資金需要につきましては、主に営業キャッシュ・フロー及び自己資金による他、金融機関からの借入を
財源として調達する方針であります。当社としましては、強固な財務基盤を有し、また適切な財務情報の開示など
を通して金融機関と良好な関係を維持しており、運転資金及び投資資金の調達に関して、問題なく調達することが
可能であると判断しております。
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（資金の流動性）
当社は、手元資金を売上高の3ヶ月分相当に維持することで運転資金需要に対応しており、流動性リスクを管理
しております。また、突発的な資金需要が生じた際には、機動的に調達可能なように、複数の金融機関との間で合
計3,050百万円の当座貸越契約を締結しております。
なお、当事業年度末において借入金の残高はありません。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。この
財務諸表の作成にあたり、会計方針の選択、資産、負債、収益及び費用の報告額及び開示に影響を及ぼす見積りを
行っております。経営者は、これらの見積もりが必要な事項について、過去の実績、経験や見積もり時点までに入
手しうる情報などを総合的に勘案して、合理的に判断しておりますが、見積もり特有の不確実性が存在するため、
実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります 。
当社の財務諸表作成において採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 2 財務諸表等 （1）財務諸
表 （重要な会計方針）」に記載しております。また、財務諸表作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定の
うち、重要なものは、以下のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症に関する見積りの仮定は 「第5 経理の状況 2 財務諸表等 （1）財務諸
表 （追加情報）」に記載しております。
（繰延税金資産）
当社は、 繰延税金資産につきまして、過去の実績や利益計画等の将来情報を含めて勘案し、将来の課税所得を予
測し、その回収可能性について検討しており、回収可能性に関する不確実性が高いと判断した部分について、評価
性引当額を計上しております。将来の課税所得に関しましては、当社が合理的であると判断する仮定に基づいて、
予測しておりますが、当該予測が異なり、繰延税金資産の計上に関して修正を要する場合には、当社の経営成績や
財政状態に影響を及ぼします 。
（固定資産の減損）
当社は、管理会計上の区分に基づいて資産のグルーピングを行っております。当該資産グループについて、事業
計画等に基づく将来に獲得されるキャッシュ・フローの額によって、投資金額を回収できないことが見込まれる場
合に、帳簿価額を回収可能価額まで減損しております。当社が保有する固定資産について、収益性の低下などから
減損損失を計上するべきとの判断を行った場合、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼします。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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５ 【研究開発活動】
当社は顧客第一に徹し、住環境や都市環境の向上に貢献するため、住宅やビル等へ提供する顧客ニーズに合った製
品開発に積極的に取り組んでまいりました。当社の研究開発は、既存製品の改良などは元より、新機能の組み合わせ
や加工技術の考案、アイデアやデザイン面にも重点を置いております。
当事業年度における研究開発費の総額は 162 百万円であります。
セグメントのうち、建築関連製品において研究開発活動を行っており、当事業年度のその概要と成果は次のとおり
であります。
（1）建築金物分野
（ハンガーレールシリーズ）
ハンガーレールシリーズにおいては、顧客からの多様な要望に対応するべく製品開発を行っており、製品や治工
具の移動を省力化し、作業の効率化及び改善に役立つ製品を提供してまいりました。また、より複雑な搬送ルート
を必要とされるケースには、３次元にも曲げやすいパイプレール仕様の部品を充実し、その要望に応えてまいりま
した。
（点検口関連）
デザイン性の高い建物など建築の多様性が高まる中、様々な顧客ニーズに対応するため、色やデザインの幅を広
げる製品開発を実施してまいりました。また、ホーム床点検口における施工性、安全性の向上や天井点検口の換気
性能を高める製品改良など、品質向上を図る開発も行いました。
（その他）
新型コロナウイルス感染症対策として換気への注目が高まる中、内装用建材商品においても、フロア換気口の換
気調整を改善するなどの顧客要望に応える開発を行うとともに、製品ラインナップの充実を図ってまいりました 。
当分野における研究開発費の金額は105百万円であります。
（2）外装用建材分野
生産効率の向上を図るため、製品のリニューアルを実施していくとともに、アルミ庇において、コーナー仕様を
追加するなど選択肢に幅を持たせる開発を行ってまいりました。
当分野における研究開発費の金額は13百万円であります。
（3）エクステリア分野
（ごみ収集庫関連）
戸建て向けのデザイン性を重視したクリーンストッカーを発売するとともに、新型コロナウイルス感染症への対
応として非接触開閉仕様の製品の開発を実施いたしました。
（自転車置場関連）
コロナ禍により自転車の利用が高まる中、自転車ラック３機種を開発し、主婦層を中心に利用が増えている子供
乗せ自転車に対応する製品については、一般社団法人自転車駐車場工業会における「子乗せ自転車スライド式ラッ
ク」の基準で認定を受けております。
また、海岸地域、積雪地等の特別な要望にも応えられるよう、自転車ルーフについて、風雪等への対応の選択肢
を広げる製品開発を行いました。
当分野における研究開発費の金額は44百万円であります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当事業年度の設備投資等の総額は、 233 百万円であります。その主なものは、建築関連製品の工場建物や生産用機
械、金型などであります。
２ 【主要な設備の状況】
2021年２月28日 現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメントの 設備の
員数
(所在地) 名称 内容
建物及び 機械装置 土地
(名)
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
室蘭工場 建築関連製品
71,605
生産設備 23,542 70,148 2,378 167,673 11
(6,806)
(北海道室蘭市) (エクステリア)
成田工場 建築関連製品
554,188
生産設備 475,111 54,105 28,666 1,112,072 35
(19,265)
(千葉県富里市) (エクステリア)
建築関連製品
千葉工場
42,588
生産設備 86,296 21,861 1,373 152,119 8
(外装用建材・
(9,154)
(千葉県佐倉市)
エクステリア)
十三工場 建築関連製品
184,231
生産設備 44,809 3,268 17,812 250,120 21
(2,690)
(大阪市淀川区) (建築金物)
建築関連製品
兵庫工場
44,977
(建築金物・ 生産設備 57,177 105,938 15,700 223,794 41
(24,034)
(兵庫県加西市)
エクステリア)
津山工場 建築関連製品
384,503
生産設備 211,130 184,236 15,824 795,695 51
(31,867)
(岡山県津山市) (外装用建材)
建築関連製品
岡山工場
25,015
(建築金物・ 生産設備 33,588 67,393 4,232 130,229 11
(12,064)
(岡山市東区)
エクステリア)
東京支店・
398,948
名古屋支店 建築関連製品 販売設備 148,786 0 8,459 556,193 84
(8,035)
他８営業所
本社
74,659
― 本社機能 110,053 6,740 60,454 251,908 52
(3,470)
(大阪市淀川区)
アメニティ
207,056
新高・貸店舗 不動産賃貸 賃貸施設 382,977 498 7,879 598,411 ―
(5,857)
(大阪市淀川区)
厚生施設
40,528
―
厚生施設等 34,634 ― 94 75,257 ―
(344)
その他
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 「帳簿価額」欄の「その他」は、主に工具、器具及び備品であります。
３ リース契約による主な賃借設備は、以下のとおりであります。
リース
事業所名 セグメントの リース期間 リース料
設備の内容 契約残高
(所在地) 名称 (年) (千円)
(千円)
東京支店・
名古屋支店 建築関連製品 営業車両等 ５ 25,570 31,101
他10営業所
４ 「厚生施設その他」に記載した土地、建物及び構築物の主な内訳は、次のとおりであります。
土地 建物及び構築物
区分
面積(㎡) 金額(千円) 面積(㎡) 金額(千円)
福利厚生施設等 ４ヶ所
164 758 16 14,801
(神戸市北区有馬町他)
従業員社宅 ６ヶ所
180 39,769 332 19,072
(大阪市淀川区他)
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
特記すべき事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
特記すべき事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 21,000,000
計 21,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年２月28日 ) (2021年５月31日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 5,970,480 5,970,480 ＪＡＳＤＡＱ
100株
(スタンダード)
計 5,970,480 5,970,480 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
1997年２月７日 600,000 5,970,480 213,000 481,524 234,255 249,802
(注) 有償一般募集増資
入札による募集
発行株数 500,000株
発行価格 710円
資本組入額 355円
払込金額総額 355,000千円
入札によらない募集
発行株数 100,000株
発行価格 720円
資本組入額 355円
払込金額総額 72,000千円
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(5) 【所有者別状況】
2021年２月28日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 18 44 23 3 847 943 ―
8
(人)
所有株式数
― 9,519 499 4,750 2,930 4 41,981 59,683 2,180
(単元)
所有株式数
― 15.9 0.8 8.0 5.0 0.0 70.3 100.0 ―
の割合(％)
(注) 自己株式173,021株は、「個人その他」に1,730単元及び「単元未満株式の状況」に21株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2021年２月28日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
藤 岡 洋 一 兵庫県尼崎市 1,115 19.2
ダイケン取引先持株会 大阪市淀川区新高二丁目７番13号 475 8.2
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海一丁目８番12号 343 5.9
託口）
藤 岡 秀 一 兵庫県尼崎市 283 4.9
株式会社りそな銀行 大阪市中央区備後町二丁目２番１号 243 4.2
藤 岡 純 一 兵庫県西宮市 237 4.1
押 木 信 吉 大阪府高槻市 202 3.5
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 185 3.2
ダイケン従業員持株会 大阪市淀川区新高二丁目７番13号 160 2.8
粂 井 孝 子 兵庫県尼崎市 150 2.6
計 ― 3,396 58.6
(注) 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は、2020年７月27日にＪＴＣホールディングス株式会社及び資産管
理サービス信託銀行株式会社と合併し、商号を株式会社日本カストディ銀行に変更しております。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年２月28日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 173,000
普通株式 5,795,300
完全議決権株式(その他) 57,953 ―
普通株式 2,180
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 5,970,480 ― ―
総株主の議決権 ― 57,953 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式21株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年２月28日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
大阪市淀川区新高
(自己保有株式)
173,000 ― 173,000 2.9
株式会社ダイケン
二丁目７番13号
計 ― 173,000 ― 173,000 2.9
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2020年６月24日)での決議状況
75,000 56,925,000
(取得期間2020年６月25日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 75,000 56,925,000
残存決議株式の総数及び価額の総額 ― ―
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) ― ―
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(％) ― ―
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(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 27 21,465
当期間における取得自己株式 ― ―
（注） 当期間における取得自己株式には、2021年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他(─) ― ― ― ―
保有自己株式数 173,021 ― 173,021 ─
（注） 当期間における保有自己株式数には、2021年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営における重要政策の一つであると考えており、長期に株式を保有していただ
く株主の期待にお応えするため、業績に連動した配当を行うこととし、当期純利益（通期）の25％以上の配当性向を
目標とすることを基本方針としております。
当事業年度（2021年２月期）配当につきましては、基本方針に従い、収益の状況、将来の設備投資等の資源確保な
どを勘案し、１株当たり15円とおります。
また、内部留保金につきましては、企業基盤の強化及び長期的な設備投資及び更新など、将来の事業展開に備える
こととし、事業の拡大に努めてまいりたいと考えております。
当社は、取締役会の決議により毎年８月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めておりま
すが、現在は期末配当のみ年１回実施しております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主
総会、中間配当については取締役会であります。
（注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(千円) １株当たり配当額(円)
2021年５月28日
86,961 15.00
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、社会のお役に立たせていただくという使命のもと、顧客・株主・従業員等のステークホルダーの負託
と信頼に応え、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を経営上の最も重要な課題と位置付けております。
その実現のために、当社は次の経営理念のもと、公明正大かつ高い透明性をもって、経営上の諸問題に関し、
迅速かつ適切な意思決定を行うための仕組みとして、コーポレート・ガバナンスの充実に努めることを基本的な
考え方としております。
＝経営理念＝
人間尊重を第一義とし、常にかよいあう息の心、助け合いの心、感謝の心を大切に信頼を基とし、みんなで相談
みんなで実行の社是のもと、“豊かな環境と住まいづくり”の実践を通じ社会のお役に立たせて頂くこと。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は監査役会設置会社であり、重要事項の審議及び経営の意思決定の他、業務執行状況の監督を行う取締役
会と、客観的・中立的な立場の社外監査役２名を含む監査役会とで経営の公正性及び透明性を高め、効率的な経
営システムの確立と経営の監視機能の確立に努めております。また、監査役会、内部監査室、会計監査人の相互
連携が図られており、経営監視機能の客観性及び中立性を確保する体制が機能していると判断していることか
ら、現在のコーポレート・ガバナンス体制を採用しております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制図は以下のとおりであります。
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（取締役会）
取締役会は、事業経験者としての知識と経験を有する取締役７名（うち社外取締役１名）で構成され、原則毎
月１回の定期取締役会と必要に応じて臨時に取締役会を開催し、重要事項の審議及び経営の意思決定を行う他、
業務執行状況の監督を行っております。
構成員は次のとおりであります。
代表取締役 藤岡 洋一 （議長）
取締役 田淵 敦司
取締役 北脇 昭
取締役 小野 雅行
取締役 岡森 正寛
取締役 白岩 和哉
取締役 有田 真紀 （社外取締役）
（監査役会）
監査役会は監査役３名（うち社外監査役２名）で構成され、原則月１回定期的に、または必要に応じて臨時に
開催し、監査の方針、監査計画、監査の方法、監査業務の分担等の策定及び監査役が職務を執行するうえで必要
と認めた事項について決議しております。
構成員は次のとおりであります。
常勤監査役 小林 勉 （議長）
監査役 森住 曜二 （社外監査役）
監査役 荒井 憲一郎 （社外監査役）
③ 企業統治に関するその他の事項
イ 内部統制システムの整備及びリスク管理体制の整備の状況
当社は、会社法及び会社法施行規則等に基づき、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保
するための体制、その他会社の業務の適正を確保する体制として「内部統制システムに関する基本方針」を定
め、これに沿った運用を行っております。
基本方針に定める体制は次のとおりであります。
(a) 取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・当社は、コンプライアンス体制の根幹となる行動指針を定め、取締役が、率先して研修等へ参加するこ
とを通じて、コンプライアンスの意識向上に努めると共に、すべての役職員が事業活動のあらゆる局面
において、コンプライアンス規程に従い実践するよう周知徹底します。
・内部監査室は、総務部と連携のうえコンプライアンスの状況を監視すると共に、随時取締役会に報告し
ます。
・当社は、コンプライアンスに係る問題等を発見した場合の報告ルールを定めると共に、通常の報告ルー
トの他に公益通報制度を設け、その利用につき役職員に周知し運営します。
(b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役会をはじめとする重要な会議の意思決定に係る記録や各取締役が職務権限規程に基づいて決裁した
文書等、取締役の職務執行に係る情報を文書に記録し、法令及び社内規程に基づき、定められた期間保存し
ます。また、取締役及び監査役はそれらの文書を随時閲覧できるものとします。
(c) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
全社的なリスク状況への対応については、別途定められた「危機管理規程」に基づき各部門への浸透を図
ります。各部門の所管業務に付随するリスク管理は当該部門が行い、各事業部門の長は、定期的にリスク管
理の状況を担当取締役及び取締役会に報告し、取締役会において、改善策を審議・決定します。
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(d) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会は目標の明確な付与等を通じて市場競争力の強化を図るために、年度予算を策定し、それに基づ
く業績管理を行うと共に、別途定める社内規程に基づく、職務権限及び意思決定ルールにより、適正かつ効
率的に職務の執行が行われる体制をとるものとします。
また、取締役会の意思決定の妥当性を高めるため、社外取締役を選任するものとします。
(e) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、当社及び子会社等と重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要事実について相互に情
報確認を行い、適切なリスク管理に努めます。
また、当社と子会社等との間における取引は、法令・会計原則・税法その他の社会規範に照らし適切に管
理すると共に、不適切な取引または会計処理を防止するため、内部監査室は監査役及び監査契約を締結した
監査人と十分な情報交換を行うものとします。
当社は、子会社に関する業績状況、決算状況などの報告について、定期的・継続的に子会社の取締役また
は従業員から当社取締役会へ報告するものとします。なお、監査役は取締役会と連携し、報告を共有するも
のとします。
当社の監査役は、監査役会において定めた監査役監査基準に従い、子会社の業務及び財産の状況を調査す
ることができるものとし、子会社の取締役または従業員から直接報告を受けることができるものとします。
(f) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びにそ
の使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役は、従業員に監査業務に必要な事項を命令することができるものとし、監査役より監査業務に必要
な命令を受けた従業員はその命令に関して、取締役、内部監査室長等の指揮命令を受けないものとします。
また、必要に応じて、監査役の業務補助のため監査役スタッフを置くこととし、その人事については、あ
らかじめ監査役の同意を必要とします。
(g) 取締役・使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制
監査役は、取締役会の他、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、部門長会議等の重
要な会議に出席すると共に、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締
役及び従業員にその説明を求めるものとします。
取締役または従業員は、監査役に対して、法定の事項に加え、当社及び子会社等の財務及び事業に重大な
影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、内部者通報による通報状況及びその内容をすみやかに報告する体
制を整備し、報告の方法（報告者、報告受領者、報告時期等）については、取締役と監査役の協議により決
定します。
また、監査役に対し当該通報及び報告したことを理由として不利な取り扱いを受けないものとします。
(h) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査役と代表取締役との間の定期的な意見交換会を設定します。
・監査役は、法律上の判断を必要とする場合は、随時顧問弁護士に専門的な立場からの助言を受け、会計
監査業務については、監査契約をした監査人に意見を求めるなど必要な連携を図ります。
・監査役の職務執行に関して生じる費用については、会社の経費予算の範囲内において、所定の手続きに
より会社が負担します。
(i) 財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提
出に向け、内部統制システムの構築を行います。また、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価
し、必要な是正を行うものとします。
(j) 反社会的勢力排除に向けた基本方針
当社は、反社会的勢力に対しては毅然とした態度で臨み、一切関係を持たないことを「行動指針」に定
め、基本方針とします。また、必要に応じて警察、顧問弁護士などの外部の専門機関と連携し、的確に対応
します。
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ロ 責任限定契約の概要
当社は、職務遂行にあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第427条第１項の
規定により、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨、及び当該契約
に基づく賠償責任の限度額は、法令で規定する額とする旨を定款で定めております。
現在、当社では、この損害賠償責任を限定する契約を社外取締役、社外監査役及び会計監査人との間で締結
しております。
ハ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
(a) 中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、株主への機動的な利益還元の実施を可能とするため、取
締役会の決議によって毎年８月31日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めておりま
す。
(b) 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、機動的な資本政策を遂行できるようにするため、取締役
会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
ニ 取締役の定数
当社の取締役は、15名以内とする旨を定款で定めております。
ホ 取締役の選任の決議要件
当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
ヘ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議につい
て、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の
２以上をもって行う旨を定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 10.0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1988年４月 住友林業株式会社入社
1992年１月 当社入社
1994年５月 当社取締役営業本部部長
取締役社長
1996年５月 当社常務取締役営業本部副本部長
藤 岡 洋 一 1964年７月６日 生 ※１ 1,115
代表取締役
1998年４月 当社常務取締役営業本部長
1998年５月 当社取締役副社長営業本部長
2007年５月 当社代表取締役社長(現任)
1981年３月 当社入社
1993年３月 当社社長室課長代理
取締役
2005年３月 当社経理部次長
田 淵 敦 司 1958年２月14日 生 ※２ 8
経理部長
2005年５月 当社執行役員経理部長
2007年５月 当社取締役経理部長(現任)
1982年３月 日本伝導精機株式会社(現株式会
社日伝)入社
1987年２月 当社入社
取締役
北 脇 昭 1959年５月26日 生 ※１ 9
1997年３月 当社総務部課長
総務部長
2006年５月 当社執行役員総務部長
2012年５月 当社取締役総務部長(現任)
1988年３月 当社入社
2005年３月 当社仙台営業所長
2016年３月 当社東京支店長
2017年３月 当社執行役員営業本部東日本ブ
取締役
小 野 雅 行 1967年10月５日 生 ※２ 10
営業本部長
ロック長兼東京支店長
2018年３月 当社執行役員営業本部副本部長
2019年３月 当社執行役員営業本部部長
2019年５月 当社取締役営業本部長(現任)
1983年４月 当社入社
2001年８月 当社兵庫工場資材課課長代理
2011年３月 当社兵庫工場長
2012年３月 当社執行役員兵庫工場長
取締役
岡 森 正 寛 1961年３月２日 生 ※１ 8
2018年９月 当社執行役員製造管理部部長兼兵
製造管理部長
庫工場長
2019年３月 当社執行役員製造管理部部長
2020年３月 当社執行役員製造管理部長
2020年５月 当社取締役製造管理部長(現任)
1994年４月 当社入社
2002年９月 当社広島出張所長
2008年３月 当社広島営業所長
2013年３月 当社大阪第１営業所長
2015年３月 当社大阪支店長
取締役
2017年３月 当社執行役員営業本部西日本ブ
マーケティング本部長 白 岩 和 哉 1971年７月23日 生 ※２ 2
兼営業本部副本部長
ロック長
2019年３月 当社執行役員営業本部副本部長
2021年３月 当社執行役員マーケティング本部
長兼営業本部副本部長
2021年５月 当社取締役マーケティング本部長
兼営業本部副本部長(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
2003年７月 有田真紀公認会計士事務所開設
所長(現任)
2014年11月 日本ＰＣサービス株式会社社外取
締役(現任)
取締役 有 田 真 紀 1968年７月10日 生 ※２ ―
2015年５月 当社取締役(現任)
2017年６月 株式会社栗本鐵工所社外監査役
(現任)
1988年４月 株式会社大和銀行(現株式会社り
そな銀行)入社
2013年７月 同行大阪営業第五部長
2017年４月 同行ＲＢ内部監査部グループリー
ダー
常勤監査役 小 林 勉 1963年３月２日 生 ※３ 0
2018年４月 当社内部監査室 出向
内部監査室部長代理
2019年４月 当社 入社
内部監査室部長代理
2019年５月 当社監査役(現任)
1999年10月 太田昭和監査法人（現EY新日本有
限責任監査法人）入所
2016年１月 森住曜二公認会計士事務所所長
（現任）
株式会社グラッドキューブ社外取
締役（現任）
監査役 森 住 曜 二 1975年５月18日 生 ※４ ―
2018年５月 当社監査役(現任)
2019年６月 元気寿司株式会社社外取締役
(現任)
2020年３月 ローランド株式会社社外監査役
(現任)
1980年10月 昭和監査法人(現EY新日本有限責
任監査法人)入所
1995年１月 ＥＹニューヨーク事務所駐在
2013年７月 新日本有限責任監査法人(現EY新
荒 井 憲 一 郎
監査役 1958年11月８日 生 ※３ ―
日本有限責任監査法人)本部審査
副委員長
2018年７月 荒井公認会計士事務所所長(現任)
2019年５月 当社監査役(現任)
計 1,148
(注) １ 取締役有田真紀氏は社外取締役であります。
２ 監査役森住曜二氏及び荒井憲一郎氏は社外監査役であります。
３ 取締役及び監査役の任期については、それぞれ次のとおりであります。
※１ 2020年５月27日開催の第72回定時株主総会終結の時から2022年５月開催予定の第74回定時株主総会終
結の時まで。
※２ 2021年５月28日開催の第73回定時株主総会終結の時から2023年５月開催予定の第75回定時株主総会終
結の時まで。
※３ 2019年５月23日開催の第71回定時株主総会終結の時から2023年５月開催予定の第75回定時株主総会終
結の時まで。
※４ 2018年５月24日開催の第70回定時株主総会終結の時から2022年５月開催予定の第74回定時株主総会終
結の時まで。
４ 当社は、法令に定める監査役に員数を欠くこととなる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役を２名選任しております。なお、西尾冨次氏は常勤監査役の小林勉氏の補欠として、髙橋一夫氏は社外監
査役森住曜二氏及び荒井憲一郎氏の補欠として選任しております。
補欠監査役の略歴は次のとおりです。
所有株数
氏名 生年月日 略歴
（千株）
1990年10月 当社入社
2005年３月 当社情報システム 課長代理
西 尾 富 次 1963年３月16日生
―
2014年３月 当社情報システム 課長
2020年３月 当社情報システム 次長
（現任）
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所有株数
氏名 生年月日 略歴
（千株）
1972年４月 大阪国税局入局
2010年７月 東山税務署 署長
髙 橋 一 夫 1953年４月３日生
―
2012年７月 東淀川税務署 署長
2014年７月 髙橋一夫税理士事務所所長
（現任）
５ 当社は、意思決定と職務執行の迅速化を図り、より一層の機動的な経営を実現するために執行役員制度を採
用しております。2021年５月31日現在の執行役員は次のとおりであります。
氏名 担当地位
久 野 義 浩 執行役員 製造本部部長
中 野 達 執行役員 貿易部長
早 野 善 裕 執行役員 製造本部部長
富 澤 直 之 執行役員 成田工場長
山 本 昌 史 執行役員 兵庫工場長
② 社外役員の状況
当社は、社外取締役を１名及び社外監査役を２名選任しております。
社外取締役の有田真紀氏は、公認会計士並びに税理士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有してお
り、これらの知見を当社の経営の意思決定に反映していただくため、選任しております。また、関係会社、主要
な取引先の出身者ではなく、一般の株主との利益相反性のおそれがないため、その独立性には何ら問題がないも
のと判断しております。なお、有田真紀氏は株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出てお
ります。
社外監査役の森住曜二氏及び荒井憲一郎氏は、公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有し
ており、コーポレート・ガバナンスにおきましても、社外監査役の独立した立場から客観的・中立的な視点での
経営監視機能を発揮し、経営の意思決定を十全に監視していただくため、社外監査役に選任しております。な
お、両氏は株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
当社では、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確な規定等を
定めておりませんが、その選任に際しては経歴や当社との関係を踏まえて、当社取締役から独立した立場で社外
役員として職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会の他、監査役会への出席を通して、内部監査部門からの各種報告を受け、各監査役と
の意見交換し、独立の立場から当社の経営に対する適切な意見・助言を行っております。
社外監査役は、常勤監査役との意思疎通を十分に図って連携し、内部監査部門からの各種報告を受け、監査役
会での十分な議論を踏まえて監査を行っております。
また、会計監査人とは、会計監査及び四半期レビューの報告やその他必要に応じて意見及び情報交換などを行
い、緊密な相互連携により、監査の実効性・効率性の向上を図っております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、常勤監査役１名、非常勤の社外監査役２名で実施しております。監査役会におい
て定めた監査役監査基準に則り、取締役会や予算会議をはじめとする重要な会議への出席や工場・店所への往
査、実地棚卸の立会等の業務及び財産の状況調査を通して、取締役の業務執行の適法性・妥当性関して、公正・
客観的な立場から監査を行っております。当事業年度におきましては、コロナ禍の影響を受け、感染拡大防止の
ため、往査を控え、リモートによる監査に切り替えて実施いたしました。
また、取締役会には原則として監査役全員が出席し、重要な決裁書類の閲覧、関係者からの報告聴取などによ
り、取締役の職務執行状況を十分に監査できる体制を整えており、内部監査室から適宜報告を受け取ると共に、
会計監査人と定期的な会合を持つなどの緊密な連携を保持することで、監査の実効性・効率性の向上を図ってお
ります。
なお、常勤監査役の小林勉氏は、株式会社りそな銀行に長年在籍し、財務及び会計に関する相当程度の知見を
有しております。また、社外監査役の森住曜二氏及び荒井憲一郎氏は、公認会計士として財務及び会計に関する
相当程度の知見を有しております。
当事業年度における監査役会は14回開催しており、各監査役の出席状況は以下のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
小林 勉 （常勤監査役）
14回 14回
森住 曜二 （社外監査役）
14回 14回
荒井 憲一郎 （社外監査役）
14回 14回
監査役会における主な検討事項として、監査役監査の計画策定、内部統制システムの運用状況の監視及び検
証、監査法人による会計監査の検証及び評価などを行っております。
なお、常勤監査役は、主な活動として、稟議書等の重要な決裁書類の閲覧、決算関係書類や内部監査の報告書
等の検証を行うとともに、取締役会や予算会議等の重要な会議へ出席し、経営の適法性及び妥当性の観点から意
見の具申を行っております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、代表取締役の直轄機関としての内部監査室を設置し、責任者を１名と担当者によっ
て行っております。内部監査室は、計画的な工場・店所等の巡回等を含めた監査を行い、業務遂行の公正性や透
明性の確保に寄与しております。また、財務報告に係る内部統制監査を担当部門との協議、連携のうえ実施する
他、監査役会及び会計監査人と必要の都度、相互の情報・意見交換を行うなどの連携を密にして、監査の実効性
と効率性の向上に努めております。
③ 会計監査の状況
イ 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ロ 継続監査期間
28年間
ハ 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 井上 正彦
指定有限責任社員 業務執行社員 山本 秀男
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ニ 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他８名であります。
ホ 監査法人の選定方針と理由
EY新日本有限責任監査法人を会計監査人に選定した理由は、当社の会計監査を行うのに必要な独立性と職業
的専門家としての能力、当社の属する業界についての幅広い知識と経験を有しており、当社の会計監査人とし
て適切であると判断したことであります。
なお、当社の監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合など、その必要があると判断した場合
は、会計監査人の解任または不再任に関する議案を決定することとしております。また、会計監査人が会社法
第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められ、かつ改善の見込みがないと判断した場合は、監査役
全員の同意に基づき、監査役会が会計監査人を解任いたします。
ヘ 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、会計監査人に対し公益社団法人日本監査役協会が定めた「会計監査人の評価及び選定基
準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、監査活動の適切性・妥当性について評価しております。
この評価については、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ適正な監査を実施しているかを検証すると共
に、会計監査人からその職務の遂行状況や監査の品質に関する報告書等を受け、必要に応じて説明を求めてお
ります。
その結果、EY新日本有限責任監査法人の職務執行に問題はないと評価しております。
④ 監査報酬の内容
イ 監査常任会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
20 ― 20 ―
ロ 監査公認会計士等と同一ネットワークに属する組織に対する報酬（イ を除く）
該当事項はありません。
ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
二 監査報酬の決定方針
当社は、監査公認会計士等に対する報酬の額の決定方針を明確な規定等として定めておりませんが、当社の
規模・業務内容等に基づいた監査に必要な人員、日数、前事業年度の監査実績及び当事業年度の監査計画等を
勘案し、監査法人との協議のうえ決定することとしております。
ホ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠など
が適切であるかどうかについて必要な検討を行ったうえで、会計監査人が所要の監査体制・監査時間を確保
し、適正な監査を実施するために本監査報酬が妥当な水準と認められたことから、会社法第399条第１項及び
第２項の同意をしております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関して具体的な方針を定めておりませんが、株主総会にお
いて承認された報酬限度額の範囲内で、以下の手続きにより決定しております。
取締役の報酬は、取締役会で会社の業績、経営環境の変化などを考慮して報酬総額等を協議し、個々の報酬に
ついて代表取締役社長への委任を決議しております。個々の報酬は、役位、過去の実績、使用人とのバランス等
を総合的に勘案し、代表取締役社長が判断し、取締役会にて承認しております。
なお、当事業年度においては、取締役の報酬決定過程における取締役会を2020年５月27日に行っております。
監査役の報酬は、常勤・非常勤の別、監査業務の分担の状況等を考慮し、監査役の協議によって決定しており
ます。
なお、定時株主総会決議による役員の報酬限度額は、1996年５月29日の定時株主総会において、取締役の報酬
限度額については年額 200 百万円（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与相当額は含まない）、監査役の報酬
限度額ついては年額 50 百万円と決議しております。なお、同決議時における役員の員数は、取締役９名、監査役
２名であります。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
(名)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役
90 81 ― 8 6
(社外取締役を除く。)
監査役
12 11 ― 1 1
(社外監査役を除く。)
社外役員 6 6 ― ― 3
③ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
対象となる役員の
総額(百万円) 内容
員数(名)
45 4 部長としての職務に対する報酬
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式価格の変動及び株式に係る配当によって、利益を享受することを目的として保有するものを純投
資目的の投資株式として定義し、それ以外のものを純投資目的以外の目的の投資株式として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、取引関係の維持・強化、それを通じた中長期的な企業価値の向上と持続的な発展に資すると判断す
る企業の株式を保有する方針であります。なお、配当や財務状態、取引状況等も勘案して、保有する意義や合
理性を定期的に取締役会で検証し、これらが認められない株式については、原則縮減していくこととしており
ます。
ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 3 8,587
非上場株式以外の株式 11 662,456
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 3 4,203 取引先持株会の定期的な買付のため
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 ― ―
ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
・建築関連製品事業に関する安定的な取引関
係の維持・強化を目的に保有しております。
73,424 72,996
・定量的な保有効果については記載が困難で
あります。なお、保有の合理性は、配当金
額、取引先との関係等、企業価値向上の観点
ユアサ商事㈱ 有
から、2021年４月14日の取締役会において検
証しております。
215,940 222,273 ・中長期的な取引関係の維持・強化のため、
取引先持株会を通じて、当事業年度において
同社株式を追加取得しております。
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
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・建築関連製品事業に関する安定的な取引関
49,600 49,600
係の維持・強化を目的に保有しております。
・定量的な保有効果については記載が困難で
トラスコ中山㈱ あります。なお、保有の合理性は、配当金 有
額、取引先との関係等、企業価値向上の観点
から、2021年４月14日の取締役会において検
125,934 106,739
証しております。
・建築関連製品事業に関する安定的な取引関
係の維持・強化を目的に保有しております。
187,899 183,800
・定量的な保有効果については記載が困難で
あります。なお、保有の合理性は、配当金
額、取引先との関係等、企業価値向上の観点
㈱キムラ 有
から、2021年４月14日の取締役会において検
証しております。
100,902 78,850
・中長期的な取引関係の維持・強化のため、
取引先持株会を通じて、当事業年度において
同社株式を追加取得しております。
・建築関連製品事業に関する安定的な取引関
93,800 93,800
係の維持・強化を目的に保有しております。
・定量的な保有効果については記載が困難で
杉田エース㈱ あります。なお、保有の合理性は、配当金 有
額、取引先との関係等、企業価値向上の観点
から、2021年４月14日の取締役会において検
96,707 93,800
証しております。
・預金、資金決済等の金融取引や当社の事業
活動上有用な情報収集などを円滑に行うこと
56,500 56,500
を目的に保有しております。
㈱三菱ＵＦＪ
無
・定量的な保有効果については記載が困難で
フィナンシャ
（注）１
あります。なお、保有の合理性は、資金調
ル・グループ
達、取引先との関係等、企業価値向上の観点
31,527 30,052
から、2021年４月14日の取締役会において検
証しております。
・預金、資金決済等の金融取引や当社の事業
活動上有用な情報収集などを円滑に行うこと
18,652 186,520
を目的に保有しております。
㈱みずほフィナ
・定量的な保有効果については記載が困難で 無
ンシャルグルー
あります。なお、保有の合理性は、資金調 （注）２
プ
達、取引先との関係等、企業価値向上の観点
29,078 27,530 から、2021年４月14日の取締役会において検
証しております。
・預金、資金決済等の金融取引や当社の事業
活動上有用な情報収集などを円滑に行うこと
5,000 5,000
を目的に保有しております。
㈱三井住友フィ
・定量的な保有効果については記載が困難で 無
ナンシャルグ
あります。なお、保有の合理性は、資金調 （注）３
ループ
達、取引先との関係等、企業価値向上の観点
18,710 17,420 から、2021年４月14日の取締役会において検
証しております。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
・建築関連製品事業に関する安定的な取引関
係の維持・強化を目的に保有しております。
5,374 5,000
・定量的な保有効果については記載が困難で
あります。なお、保有の合理性は、配当金
額、取引先との関係等、企業価値向上の観点
阪和興業㈱ 有
から、2021年４月14日の取締役会において検
証しております。
14,899 11,075 ・中長期的な取引関係の維持・強化のため、
取引先持株会を通じて、当事業年度において
同社株式を追加取得しております。
・建築関連製品事業に関する安定的な取引関
1,000 1,000
係の維持・強化を目的に保有しております。
・定量的な保有効果については記載が困難で
大東建託㈱ 無
あります。なお、保有の合理性は、配当金
額、取引先との関係等、企業価値向上の観点
から、2021年４月14日の取締役会において検
11,810 10,975
証しております。
・預金、資金決済等の金融取引や当社の事業
活動上有用な情報収集などを円滑に行うこと
22,300 22,300
を目的に保有しております。
㈱りそなホール ・定量的な保有効果については記載が困難で 無
ディングス あります。なお、保有の合理性は、資金調 （注）４
達、取引先との関係等、企業価値向上の観点
9,537 9,125 から、2021年４月14日の取締役会において検
証しております。
・建築関連製品事業における協力関係を通じ
て、事業の競争力強化を図る目的で保有して
5,000 5,000
おります。
・定量的な保有効果については記載が困難で
ネポン㈱ 有
あります。なお、保有の合理性は、配当金
額、取引先との関係等、中長期的な企業価値
7,410 7,300 向上の観点から、2021年４月14日の取締役会
において検証しております。
（注）１ 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社の株式会
社三菱ＵＦＪ銀行は当社の株式を保有しております。
２ 株式会社みずほフィナンシャルグループは当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社の株式会社みず
ほ銀行は当社の株式を保有しております。
３ 株式会社三井住友フィナンシャルグループは当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社の株式会社三
井住友銀行は当社の株式を保有しております。
４ 株式会社りそなホールディングスは当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社の株式会社りそな銀行
は当社の株式を保有しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(千円) (千円)
非上場株式 ― ― ― ―
非上場株式以外の株式 1 405 1 372
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(千円) 合計額(千円) 合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 15 ― △ 40
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第５ 【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて
作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2020年３月１日から2021年２月28日まで)の
財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表について
「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第５条第２項により、当社で
は、子会社の資産、売上高等から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合
理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。
４ 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応ができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計
基準機構へ加入し、監査法人等の行う研修への参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年２月29日) (2021年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,160,042 4,648,645
※1 588,860 ※1 459,045
受取手形
※1 1,791,152 ※1 1,771,007
電子記録債権
売掛金 1,771,363 1,602,841
商品 12,582 7,017
製品 755,039 737,806
原材料 427,893 391,137
仕掛品 299,174 260,506
貯蔵品 34,819 46,245
その他 41,238 29,979
△ 522 △ 171
貸倒引当金
流動資産合計 9,881,645 9,954,063
固定資産
有形固定資産
建物 5,705,598 5,714,291
△ 4,031,606 △ 4,133,516
減価償却累計額
建物（純額） 1,673,991 1,580,775
構築物
232,227 243,077
△ 213,472 △ 215,745
減価償却累計額
構築物（純額） 18,755 27,331
機械及び装置
2,583,548 2,589,616
△ 2,092,933 △ 2,087,798
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 490,614 501,818
車両運搬具
54,212 57,573
△ 49,230 △ 45,200
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 4,982 12,372
工具、器具及び備品
1,625,557 1,583,654
△ 1,477,722 △ 1,420,778
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 147,834 162,876
土地 2,028,303 2,028,303
建設仮勘定 ― 191
有形固定資産合計 4,364,481 4,313,669
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年２月29日) (2021年２月28日)
無形固定資産
ソフトウエア 50,354 50,513
電話加入権 1,696 1,696
1,293 789
その他
無形固定資産合計 53,344 52,999
投資その他の資産
投資有価証券 624,100 671,449
関係会社株式 20,000 20,000
保険積立金 199,135 222,038
繰延税金資産 18,898 ―
その他 71,601 66,096
△ 6,650 △ 6,650
貸倒引当金
投資その他の資産合計 927,086 972,934
固定資産合計 5,344,913 5,339,603
資産合計 15,226,558 15,293,666
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年２月29日) (2021年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形 139,434 132,629
電子記録債務 1,387,791 1,363,889
買掛金 464,232 450,076
未払金 143,835 131,189
未払費用 159,206 150,111
未払法人税等 138,019 120,217
賞与引当金 176,555 174,976
役員賞与引当金 12,000 11,600
165,465 141,625
その他
流動負債合計 2,786,541 2,676,314
固定負債
役員退職慰労引当金 106,275 103,450
繰延税金負債 ― 780
109,817 107,737
その他
固定負債合計 216,092 211,967
負債合計 3,002,633 2,888,282
純資産の部
株主資本
資本金 481,524 481,524
資本剰余金
資本準備金 249,802 249,802
596 596
その他資本剰余金
資本剰余金合計 250,398 250,398
利益剰余金
利益準備金 120,381 120,381
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 144 ―
別途積立金 7,500,000 7,500,000
3,717,719 3,925,933
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 11,338,245 11,546,314
自己株式 △ 56,097 △ 113,043
株主資本合計 12,014,070 12,165,193
評価・換算差額等
209,854 240,191
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 209,854 240,191
純資産合計 12,223,924 12,405,384
負債純資産合計 15,226,558 15,293,666
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
売上高
商品及び製品売上高 10,523,424 9,935,839
167,372 166,568
不動産賃貸収入
売上高合計 10,690,796 10,102,408
売上原価
商品及び製品期首たな卸高 771,566 767,622
当期製品製造原価 6,386,688 6,094,895
当期商品仕入高 384,012 277,324
当期製品仕入高 103,190 159,905
342,910 292,547
当期外注施工費
合計 7,988,368 7,592,296
※1 7,616 ※1 8,029
他勘定振替高
767,622 744,823
商品及び製品期末たな卸高
※2 7,213,129 ※2 6,839,442
商品及び製品売上原価
不動産賃貸原価 73,255 75,497
売上原価合計 7,286,384 6,914,939
売上総利益 3,404,411 3,187,468
※3 ,※4 3,002,223 ※3 ,※4 2,768,781
販売費及び一般管理費
営業利益 402,188 418,686
営業外収益
受取利息 85 49
受取配当金 26,085 21,517
仕入割引 3,954 3,682
受取地代家賃 4,892 4,020
受取保険金 987 4,320
8,434 8,893
雑収入
営業外収益合計 44,439 42,483
営業外費用
支払利息 3 4
売上割引 23,592 21,756
1,808 2,986
雑損失
営業外費用合計 25,404 24,748
経常利益 421,223 436,422
税引前当期純利益 421,223 436,422
法人税、住民税及び事業税
135,325 133,393
3,650 6,871
法人税等調整額
法人税等合計 138,975 140,265
当期純利益 282,247 296,156
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Ａ 【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 材料費 4,288,476 67.1 4,021,743 66.4
Ⅱ 労務費 1,013,788 15.9 1,028,996 17.0
1,087,258 1,007,537
Ⅲ 経費 ※１ 17.0 16.6
当期総製造費用 100.0 100.0
6,389,522 6,058,278
301,462 299,174
仕掛品期首たな卸高
合計
6,690,985 6,357,452
仕掛品期末たな卸高 299,174 260,506
5,121 2,049
他勘定振替高 ※２
当期製品製造原価
6,386,688 6,094,895
(注) ※１ 主な内訳は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
外注加工費 600,564 542,975
減価償却費 203,169 202,028
修繕費 27,012 25,571
賃借料 4,161 3,868
消耗工具費 69,060 75,155
※２ 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
再加工のための受入高 △1,362 △1,436
固定資産等への振替高 6,484 3,485
計 5,121 2,049
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、個別受注製品の一部については個別原価計算による実際原価計算を、その他の製品につい
ては組別総合原価計算による実際原価計算を、それぞれ採用しております。
Ｂ 【不動産事業原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
減価償却費 21,752 29.7 21,153 28.0
支払手数料 7,630 10.4 7,440 9.9
修繕費 9,354 12.8 12,424 16.5
租税公課 15,650 21.4 16,222 21.5
水道光熱費 11,088 15.1 10,435 13.8
7,779 10.6 7,820 10.3
その他
当期不動産事業原価
73,255 100.0 75,497 100.0
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 481,524 249,802 596 250,398
当期変動額
自己株式の取得
剰余金の配当
当期純利益
固定資産圧縮積立金
の取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― ―
当期末残高 481,524 249,802 596 250,398
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
固定資産圧縮積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 120,381 357 7,500,000 3,523,346 11,144,085
当期変動額
自己株式の取得
剰余金の配当 △ 88,088 △ 88,088
当期純利益 282,247 282,247
固定資産圧縮積立金
△ 213 213 ―
の取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― △ 213 ― 194,372 194,159
当期末残高 120,381 144 7,500,000 3,717,719 11,338,245
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差
自己株式 株主資本合計 評価・換算差額等合計
額金
当期首残高 △ 56,050 11,819,957 282,399 282,399 12,102,357
当期変動額
自己株式の取得 △ 46 △ 46 △ 46
剰余金の配当 △ 88,088 △ 88,088
当期純利益 282,247 282,247
固定資産圧縮積立金
― ―
の取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 72,545 △ 72,545 △ 72,545
額）
当期変動額合計 △ 46 194,113 △ 72,545 △ 72,545 121,567
当期末残高 △ 56,097 12,014,070 209,854 209,854 12,223,924
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当事業年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 481,524 249,802 596 250,398
当期変動額
自己株式の取得
剰余金の配当
当期純利益
固定資産圧縮積立金
の取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― ―
当期末残高 481,524 249,802 596 250,398
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
固定資産圧縮積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 120,381 144 7,500,000 3,717,719 11,338,245
当期変動額
自己株式の取得
剰余金の配当 △ 88,087 △ 88,087
当期純利益 296,156 296,156
固定資産圧縮積立金
△ 144 144 ―
の取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― △ 144 ― 208,214 208,069
当期末残高 120,381 ― 7,500,000 3,925,933 11,546,314
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価差
自己株式 株主資本合計 評価・換算差額等合計
額金
当期首残高 △ 56,097 12,014,070 209,854 209,854 12,223,924
当期変動額
自己株式の取得 △ 56,946 △ 56,946 △ 56,946
剰余金の配当 △ 88,087 △ 88,087
当期純利益 296,156 296,156
固定資産圧縮積立金
― ―
の取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 30,337 30,337 30,337
額）
当期変動額合計 △ 56,946 151,122 30,337 30,337 181,460
当期末残高 △ 113,043 12,165,193 240,191 240,191 12,405,384
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 421,223 436,422
減価償却費 308,012 304,136
貸倒引当金の増減額（△は減少） 45 △ 351
賞与引当金の増減額（△は減少） 14,088 △ 1,579
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 2,000 △ 400
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 24,725 △ 2,825
受取利息及び受取配当金 △ 26,171 △ 21,566
支払利息 3 4
受取保険金 △ 987 △ 4,320
為替差損益（△は益） △ 132 812
売上債権の増減額（△は増加） 4,176 318,481
たな卸資産の増減額（△は増加） 26,953 86,795
仕入債務の増減額（△は減少） △ 111,012 △ 152,735
その他の資産の増減額（△は増加） △ 21,560 12,137
その他の負債の増減額（△は減少） 21,222 △ 25,245
50,495 △ 23,108
未払消費税等の増減額（△は減少）
小計 663,632 926,659
保険金の受取額
987 4,320
利息及び配当金の受取額 26,171 21,566
利息の支払額 △ 3 △ 4
△ 101,459 △ 149,823
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 589,327 802,718
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 154,795 △ 126,760
有形固定資産の売却による収入 18,195 2,381
無形固定資産の取得による支出 △ 18,312 △ 17,204
定期預金の預入による支出 △ 1,465,000 △ 1,465,000
定期預金の払戻による収入 1,465,000 1,465,000
投資有価証券の取得による支出 △ 5,359 △ 4,203
その他の支出 △ 24,543 △ 23,002
930 471
その他の収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 183,885 △ 168,319
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 46 △ 57,083
△ 87,832 △ 87,899
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 87,879 △ 144,983
現金及び現金同等物に係る換算差額 132 △ 812
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 317,695 488,602
現金及び現金同等物の期首残高 3,107,347 3,425,042
※1 3,425,042 ※1 3,913,645
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～50年
機械及び装置 10年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっておりま
す。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
５．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に支給する賞与の支払に備えるため、当期末における支給見込額を計上しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
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６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、
かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(消費税等の会計処理)
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日）
(1) 概要
（会計処理）
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（開示）
・顧客から生じる損益を、適切な科目をもって損益計算書に表示する。
・企業が履行している場合や企業が履行する前に顧客が対価を支払う場合等、契約のいずれかの当事者が履行
している場合等には、企業は、企業の履行と顧客の支払との関係に基づき、契約資産、契約負債又は顧客と
の契約から生じた債権を計上する。また、契約資産、契約負債又は顧客との契約から生じた債権を適切な科
目をもって貸借対照表に表示する。
・顧客との契約から生じる収益に関する重要な会計方針を注記する。
・顧客との契約から生じる収益及びキャッシュ・フローの性質、金額、時期及び不確実性を財務諸表利用者が
理解できるようにするための十分な情報を注記する。（収益認識に関する注記）
(2) 適用予定日
2023年２月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当該財務諸表作成時において評価中であります。
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・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年7月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算
定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関す
るガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注
記事項が定められました。
(2) 適用予定日
2023年２月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当該財務諸表作成時において評価中であります。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）
(1) 概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目
的とするものです。
(2) 適用予定日
2022年２月期の年度末より適用予定であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）
(1) 概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼ
すリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示するこ
とを目的とするものです。
(2) 適用予定日
2022年２月期の年度末より適用予定であります。
(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
前事業年度の損益計算書において、「雑収入」に含めて表示しておりました「受取保険金」は、営業外収益の総
額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法を反映させるため、
前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた9,421千円は、「受取
保険金」987千円、「雑収入」8,434千円に組み替えております。
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（キャッシュ・フロー計算書関係）
前事業年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の資産の増減額（△は増加）」に含め
ておりました「受取保険金」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。
また、前事業年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の収入」に含めておりました
「保険金の受取額」も重要性が増したため、当事業年度より「営業活動によるキャッシュ・フロー」において、独
立掲記することとしております。この表示方法を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っておりま
す。
その結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その
他の資産の増減額（△は増加）」に表示していた△22,548千円は、「受取保険金」△987千円、「その他の資産の増
減額（△は増加）」△21,560千円として組み替えております。
また、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の
収入」に表示していた1,917千円は、「その他の収入」930千円及び「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「保
険金の受取額」987千円として組み替えております。この組替えにより、「営業活動によるキャッシュ・フロー」
は、589,327千円となり、「投資活動によるキャッシュ・フロー」は△183,885千円となっております。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の影響）
新型コロナウイルス感染症の拡大は、経済・社会に広範な影響を及ぼしており、その収束時期を予測すること
は困難であります。
当社では、当事業年度において一定の影響を受けておりますが、翌事業年度以降においては一定の影響を継続
して受けるものの徐々に回復していくものと仮定して、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損損失等の会
計上の見積りを行っております。
なお、当該見積りは、財務諸表作成時点で入手した情報に基づいて行っており、不確実性が高く、感染状況に
よっては、翌期以降の財務諸表に影響を及ぼすおそれがあります。
(貸借対照表関係)
※１ 期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当事業年度期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものと
して処理しております。
前事業年度 当事業年度
( 2020年２月29日 ) ( 2021年２月28日 )
受取手形 45,502千円 39,013千円
電子記録債権 62,500千円 101,330千円
２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基
づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年２月29日 ) ( 2021年２月28日 )
当座貸越極度額の総額 3,050,000千円 3,050,000千円
借入実行残高 ― ―
差引額 3,050,000千円 3,050,000千円
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(損益計算書関係)
※１ 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日 ) 至 2021年２月28日 )
再加工のための振替高 1,362千円 2,711千円
販売費及び一般管理費 4,089千円 2,547千円
営業外費用等 2,165千円 2,770千円
計 7,616千円 8,029千円
※２ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日 ) 至 2021年２月28日 )
売上原価 △ 1,000 千円 △ 6,878 千円
※３ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日 ) 至 2021年２月28日 )
運搬費 692,813 千円 642,962 千円
給料手当 991,733 千円 966,609 千円
賞与引当金繰入額 97,963 千円 95,673 千円
役員退職慰労引当金繰入額 10,075 千円 9,775 千円
減価償却費 80,047 千円 77,674 千円
役員賞与引当金繰入額 12,000 千円 11,600 千円
貸倒引当金繰入額 45 千円 △ 351 千円
おおよその割合
販売費 53 ％ 53 ％
一般管理費 47 ％ 47 ％
※４ 研究開発費の総額
一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。なお、当期製造費用に含まれる研究開発費はあり
ません。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日 ) 至 2021年２月28日 )
研究開発費の総額 181,525 千円 162,796 千円
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 5,970,480 ― ― 5,970,480
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 97,932 62 ― 97,994
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加62株であります。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2019年５月23日
普通株式 88,088 15.00 2019年２月28日 2019年５月24日
定時株主総会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年５月27日 繰越
普通株式 88,087 15.00 2020年２月29日 2020年５月28日
定時株主総会 利益剰余金
当事業年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 5,970,480 ― ― 5,970,480
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 97,994 75,027 ― 173,021
（注）普通株式の自己株式の変動事由の概要は以下のとおりであります。
2020年６月24日の取締役会決議による自己株式の取得 75,000株
単元未満株式の買取りによる増加 27株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2020年５月27日
普通株式 88,087 15.00 2020年２月29日 2020年５月28日
定時株主総会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年５月28日 繰越
普通株式 86,961 15.00 2021年２月28日 2021年５月31日
定時株主総会 利益剰余金
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(キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日 ) 至 2021年２月28日 )
現金及び預金 4,160,042千円 4,648,645千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △735,000千円 △735,000千円
現金及び現金同等物 3,425,042千円 3,913,645千円
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取り組み方針
当社は、資金運用については余資を短期の定期性預金等安全性の高い金融資産で運用しております。また、資金
調達については自己資金又は銀行借入で賄う方針であります。なお、デリバティブ取引については、現在利用して
おりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、その一部
の外貨建ての営業債権は、為替のリスクに晒されております。投資有価証券は、主として取引先企業との業務に関
連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形、電子記録債務及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また、その一
部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替のリスクに晒されております。借入金は、主に運転資
金に必要な資金の調達を目的としたものであります。これらは、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されて
おりますが、短期の支払期日のみであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
取引先与信限度規程に従い、営業債権について、営業本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、
取引相手ごとに期日及び残高を管理すると共に、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図って
おります。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
外貨建て債権・債務については、定期的に為替相場等を把握しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係
を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係るリスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰り計画を作成・更新すると共に、手元流動性を売上高の３ヶ
月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれて
おります。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
当事業年度末日現在における営業債権のうち26.5％が特定の大口顧客に対するものであります。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
当事業年度末日現在における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）を参照くださ
い）。
前事業年度( 2020年２月29日 )
貸借対照表計上額(千円) 時価(千円) 差額(千円)
(1)現金及び預金 4,160,042 4,160,042 ―
(2)受取手形 588,860 588,860 ―
(3)電子記録債権 1,791,152 1,791,152 ―
(4)売掛金 1,771,363 1,771,363 ―
(5)投資有価証券 615,513 615,513 ―
資産計 8,926,933 8,926,933 ―
(1)支払手形 139,434 139,434 ―
(2)電子記録債務 1,387,791 1,387,791 ―
(3)買掛金 464,232 464,232 ―
負債計 1,991,458 1,991,458 ―
当事業年度( 2021年２月28日 )
貸借対照表計上額(千円) 時価(千円) 差額(千円)
(1)現金及び預金 4,648,645 4,648,645 ―
(2)受取手形 459,045 459,045 ―
(3)電子記録債権 1,771,007 1,771,007 ―
(4)売掛金 1,602,841 1,602,841 ―
(5)投資有価証券 662,861 662,861 ―
資産計 9,144,402 9,144,402 ―
(1)支払手形 132,629 132,629 ―
(2)電子記録債務 1,363,889 1,363,889 ―
(3)買掛金 450,076 450,076 ―
負債計 1,946,595 1,946,595 ―
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形、(3)電子記録債権及び(4)売掛金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
(5)投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注
記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(1)支払手形、(2)電子記録債務及び(3)買掛金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
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（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位：千円)
区分 2020年２月29日 2021年２月28日
非上場株式 8,587 8,587
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5)投資有価証
券」には含めておりません。
（注３）金銭債権の当事業年度末日後の償還予定額
前事業年度( 2020年２月29日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
預金 4,156,099 ― ― ―
受取手形 588,860 ― ― ―
電子記録債権 1,791,152 ― ― ―
売掛金 1,771,363 ― ― ―
当事業年度( 2021年２月28日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
預金 4,646,660 ― ― ―
受取手形 459,045 ― ― ―
電子記録債権 1,771,007 ― ― ―
売掛金 1,602,841 ― ― ―
(有価証券関係)
１ 子会社株式
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載して
おりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
区分
( 2020年２月29日 ) ( 2021年２月28日 )
子会社株式 20,000 20,000
計 20,000 20,000
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２ その他有価証券で時価のあるもの
前事業年度( 2020年２月29日 )
貸借対照表計上額
取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
① 株式 587,640 278,420 309,219
② 債券 ― ― ―
③ その他 ― ― ―
小計 587,640 278,420 309,219
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
① 株式 27,872 36,311 △8,439
② 債券 ― ― ―
③ その他 ― ― ―
小計 27,872 36,311 △8,439
合計 615,513 314,732 300,780
（注） 表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。なお、当事業年度において減損の対象となったも
のはありません。
なお、下落率が30～50％の株式の減損にあっては、個別銘柄毎に、当事業年度における最高値・最安値と帳簿
価格との乖離状況等保有有価証券の時価水準を把握すると共に発行体の外部信用格付や公表財務諸表ベースで
の各種財務比率の検討等により信用リスクの定量評価を行い、総合的に判断しております。
当事業年度( 2021年２月28日 )
貸借対照表計上額
取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
① 株式 645,509 294,403 351,105
② 債券 ― ― ―
③ その他 ― ― ―
小計 645,509 294,403 351,105
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
① 株式 17,352 24,533 △7,180
② 債券 ― ― ―
③ その他 ― ― ―
小計 17,352 24,533 △7,180
合計 662,861 318,936 343,925
（注） 表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。なお、当事業年度において減損の対象となったも
のはありません。
なお、下落率が30～50％の株式の減損にあっては、個別銘柄毎に、当事業年度における最高値・最安値と帳簿
価格との乖離状況等保有有価証券の時価水準を把握すると共に発行体の外部信用格付や公表財務諸表ベースで
の各種財務比率の検討等により信用リスクの定量評価を行い、総合的に判断しております。
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３ 事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度( 2020年２月29日 )
該当事項はありません。
当事業年度( 2021年２月28日 )
該当事項はありません。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、2004年７月１日より確定拠出型の退職給付制度を採用しております。
２．退職給付費用に関する事項
前事業年度 当事業年度
( 2020年２月29日 ) ( 2021年２月28日 )
確定拠出年金制度への掛金拠出額 96,213千円 96,077千円
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年２月29日 ) ( 2021年２月28日 )
繰延税金資産
賞与引当金 54,025 千円 53,542 千円
未払事業税等 11,596 〃 10,758 〃
役員退職慰労引当金 32,520 〃 31,655 〃
減損損失 27,548 〃 27,400 〃
45,710 〃 43,078 〃
その他
繰延税金資産小計
171,401 千円 166,435 千円
△61,507 〃 △63,482 〃
評価性引当額
繰延税金資産合計
109,893 千円 102,953 千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額 △90,926 千円 △103,734 千円
△68 〃 ― 〃
固定資産圧縮積立金
繰延税金負債計 △90,995 千円 △103,734 千円
繰延税金資産純額又は繰延税金負債純額（△） 18,898 千円 △780 千円
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年２月29日 ) ( 2021年２月28日 )
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.9％ 0.3％
住民税均等割等 1.4％ 1.3％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.5％ △0.4％
評価性引当額の増減額 0.3％ 0.5％
0.3％ △0.2％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 33.0％ 32.1％
(賃貸等不動産関係)
当社では、大阪府その他の地域において、賃貸用のマンション等(土地を含む)を有しております。
前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は94,117千円(賃貸収益は売上高の不動産賃貸収入に、賃貸費
用は売上原価の不動産賃貸原価に計上)であります。
当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は91,071千円(賃貸収益は売上高の不動産賃貸収入に、賃貸費
用は売上原価の不動産賃貸原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日 ) 至 2021年２月28日 )
期首残高 613,215 598,234
貸借対照表計上額 期中増減額 △14,981 △14,981
期末残高 598,234 583,253
期末時価 1,144,000 1,129,018
(注) １ 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、前事業年度の主な減少は、減価償却費14,981千円であります。
当事業年度の主な減少は、減価償却費14,981千円であります。
３ 期末の時価は、主要な物件については、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づいた金額(指標
等を用いて調整を行ったものを含む)であります。その他の物件については、一定の評価額や適切に市場価
格を反映していると考えられる指標に基づいて自社で算定した金額であります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に販売部門を統轄する営業本部と製造部門を統轄する製造管理部を置き、両部門で情報を密に交換
し包括的な戦略を立案し、建築関連製品における事業活動を展開しております。また、本社総務部では、不動産賃
貸の管理を行っております。
従って、当社は、主たる事業である「建築関連製品」と「不動産賃貸」の２つを報告セグメントとしておりま
す。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「建築関連製品」は、ハンガーレールなどの建築金物、物置などのエクステリア製品やアルミ型材を利用した外
装用建材などの製造販売及び取付けを行っております。
「不動産賃貸」は、単身者向け賃貸マンション及び貸店舗を運営しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「２．財務諸表等 重要な会計方針」における記載と概ね同
一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日 )
(単位:千円)
報告セグメント
調整額 損益計算書
建築関連 不動産
(注)１ 計上額(注)２
合計
製品 賃貸
売上高
外部顧客への売上高 10,523,424 167,372 10,690,796 ― 10,690,796
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 10,523,424 167,372 10,690,796 ― 10,690,796
セグメント利益 671,674 94,117 765,791 △ 363,602 402,188
その他の項目
減価償却費 284,098 21,752 305,850 2,161 308,012
（注）１．セグメント利益の調整額△363,602千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため
記載しておりません。
当事業年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日 )
(単位:千円)
報告セグメント
調整額 損益計算書
建築関連 不動産
(注)１ 計上額(注)２
合計
製品 賃貸
売上高
外部顧客への売上高 9,935,839 166,568 10,102,408 ― 10,102,408
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 9,935,839 166,568 10,102,408 ― 10,102,408
セグメント利益 647,043 91,071 738,115 △ 319,428 418,686
その他の項目
減価償却費 280,822 21,153 301,975 2,161 304,136
（注）１．セグメント利益の調整額△319,428千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため
記載しておりません。
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【関連情報】
前事業年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日 ）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称 売上高 関連するセグメント名
杉田エース株式会社 2,078,243 建築関連製品
当事業年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日 ）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称 売上高 関連するセグメント名
杉田エース株式会社 2,081,523 建築関連製品
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日 ）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日 ）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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(持分法損益等)
損益等からみて重要性の乏しい関係会社のみであるため、記載を省略しております。
(関連当事者情報)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日 ) 至 2021年２月28日 )
１株当たり純資産額 2,081円56銭 2,139円80銭
１株当たり当期純利益 48円06銭 50円86銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日 ) 至 2021年２月28日 )
１株当たり当期純利益
当期純利益（千円） 282,247 296,156
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る当期純利益（千円） 282,247 296,156
普通株式の期中平均株式数（株） 5,872,548 5,822,548
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目
( 2020年２月29日 ) ( 2021年２月28日 )
純資産の部の合計額（千円） 12,223,924 12,405,384
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） ― ―
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 12,223,924 12,405,384
１株当たり純資産の算定に用いられた普通株式の数（株） 5,872,486 5,797,459
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(千円)
(投資有価証券)
その他有価証券
ユアサ商事株式会社 73,424 215,940
トラスコ中山株式会社 49,600 125,934
株式会社キムラ 187,899 100,902
杉田エース株式会社 93,800 96,707
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 56,500 31,527
株式会社みずほフィナンシャルグループ 18,652 29,078
株式会社三井住友フィナンシャルグループ 5,000 18,710
阪和興業株式会社 5,374 14,899
大東建託株式会社 1,000 11,810
株式会社りそなホールディングス 22,300 9,537
ネポン株式会社 5,000 7,410
その他(４銘柄) 126,490 8,992
計 645,040 671,449
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価償却 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 累計額又は償却 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
累計額(千円) (千円)
有形固定資産
建物 5,705,598 8,966 273 5,714,291 4,133,516 102,182 1,580,775
構築物 232,227 11,463 613 243,077 215,745 2,848 27,331
機械及び装置 2,583,548 104,118 98,050 2,589,616 2,087,798 92,443 501,818
車両運搬具 54,212 10,159 6,798 57,573 45,200 2,768 12,372
工具、器具及び備品 1,625,557 98,385 140,287 1,583,654 1,420,778 83,068 162,876
土地 2,028,303 ― ― 2,028,303 ― ― 2,028,303
建設仮勘定 ― 15,619 15,427 191 ― ― 191
有形固定資産計 12,229,448 248,712 261,451 12,216,709 7,903,039 283,311 4,313,669
無形固定資産
ソフトウエア 295,354 17,820 14,859 298,315 247,801 17,661 50,513
電話加入権 1,696 ― ― 1,696 ― ― 1,696
その他 20,862 ― ― 20,862 20,072 503 789
無形固定資産計 317,913 17,820 14,859 320,874 267,874 18,165 52,999
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 7,172 171 ― 522 6,821
賞与引当金 176,555 174,976 176,555 ― 174,976
役員賞与引当金 12,000 11,600 12,000 ― 11,600
役員退職慰労引当金 106,275 9,775 12,600 ― 103,450
(注) 貸倒引当金の「当期減少額その他」のうち421千円は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
ａ 資産の部
イ 現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 1,985
預金及び貯金の種類
当座預金 3,831,623
普通預金 76,320
外貨建預金 3,483
定期預金 735,000
郵便振替貯金 232
小計 4,646,660
合計 4,648,645
ロ 受取手形
(イ)相手先別内訳
相手先 金額(千円)
児玉株式会社 86,559
野原ホールディングス株式会社 64,647
株式会社川本第一製作所 56,295
マツ六株式会社 53,313
フルテック株式会社 44,799
その他 153,430
合計 459,045
(ロ)期日別内訳
期日 金額(千円)
2021年３月 101,893
〃 ４月
154,266
〃 ５月
102,369
〃 ６月
93,430
〃 ７月
3,218
〃 ８月以降
3,867
合計 459,045
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ハ 電子記録債権
(イ)相手先別内訳
相手先 金額(千円)
杉田エース株式会社 755,020
株式会社クマモト 225,963
帝金株式会社 173,018
株式会社ハイロジック 107,780
ジャパン建材株式会社 56,836
その他 452,388
合計 1,771,007
(ロ)期日別内訳
期日 金額(千円)
2021年３月 483,814
〃 ４月
427,854
〃 ５月
441,837
〃 ６月
357,196
〃 ７月
60,304
〃 ８月以降
―
合計 1,771,007
ニ 売掛金
(イ)相手先別内訳
相手先 金額(千円)
杉田エース株式会社 260,984
ユアサ商事株式会社 211,930
帝金株式会社 84,001
住友林業株式会社 82,615
児玉株式会社 68,544
その他 894,765
合計 1,602,841
(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
滞留期間(日)
回収率(％)
(Ａ)＋(Ｄ)
当期首残高(千円) 当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 当期末残高(千円)
２
(Ｃ)
×100
(Ｂ)
(Ａ) (Ｂ) (Ｃ) (Ｄ)
(Ａ)＋(Ｂ)
365
1,771,363 11,820,153 11,988,676 1,602,841 88.2 52.1
(注) 消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記「当期発生高」には消費税等が含まれておりま
す。
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ホ 製品・商品
品目 金額(千円)
建築金物 227,750
外装用建材 29,282
製品
エクステリア 450,054
その他 30,718
小計 737,806
商品 7,017
合計 744,823
ヘ 原材料
品目 金額(千円)
建築金物 96,769
外装用建材 119,990
主要材料
エクステリア 65,122
その他 760
小計 282,642
建築金物 61,166
外装用建材 28,384
補助材料
エクステリア 18,657
その他 287
小計 108,495
合計 391,137
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ト 仕掛品
品目 金額(千円)
建築金物 97,314
外装用建材 76,619
エクステリア 86,572
その他 ―
合計 260,506
チ 貯蔵品
品目 金額(千円)
営業用カタログ 20,913
消耗品 12,474
その他 12,857
合計 46,245
ｂ 負債の部
イ 支払手形
(イ)相手先別内訳
相手先 金額(千円)
株式会社田中正製作所 25,184
株式会社京都日昭 18,517
株式会社ＵＡＣＪ金属加工 15,226
株式会社上杉製作所 7,365
株式会社ヤグチプレス 7,154
その他 59,181
合計 132,629
(ロ)期日別内訳
期日 金額(千円)
2021年３月 36,789
〃 ４月
37,742
〃 ５月
29,124
〃 ６月
26,997
〃 ７月
1,101
〃 ８月以降
873
合計 132,629
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ロ 電子記録債務
(イ)相手先別内訳
相手先 金額(千円)
阪和興業株式会社 188,612
月星商事株式会社 168,410
株式会社アマダ 101,960
ＹＫＫ ＡＰ株式会社 92,345
三谷伸銅株式会社 83,266
その他 729,294
合計 1,363,889
(ロ)期日別内訳
期日 金額(千円)
2021年３月 257,152
〃 ４月
344,877
〃 ５月
271,421
〃 ６月
263,632
〃 ７月
112,490
〃 ８月以降
114,315
合計 1,363,889
ハ 買掛金
相手先 金額(千円)
伊藤忠メタルズ株式会社 40,359
月星商事株式会社 32,982
阪和興業株式会社 27,669
株式会社フジカケ 19,235
ＹＫＫ ＡＰ株式会社 18,811
その他 311,017
合計 450,076
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(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高 (千円) 2,437,914 4,938,453 7,514,120 10,102,408
税引前四半期(当期)
純利益 (千円) 55,055 140,691 229,660 436,422
四半期(当期)純利益 (千円) 37,811 94,703 154,462 296,156
１株当たり四半期
(当期)純利益 (円) 6.44 16.20 26.49 50.86
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期
純利益 (円) 6.44 9.77 10.31 24.44
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ３月１日から２月末日まで
定時株主総会 ５月中
基準日 ２月末日
剰余金の配当の基準日 ２月末日、８月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって
公告掲載方法 電子公告による公告ができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載ＵＲＬ https://www.daiken.ne.jp/ir/koukoku.html
株主に対する特典 所有株式数1,000株以上の株主に対し、年１回当社取扱い製品を贈呈
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規
定による請求をする権利、並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当て
を受ける権利以外の権利を有しておりません。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書
事業年度（ 第72期 ）（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日 ）
2020年５月28日近畿財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度（ 第72期 ）（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日 ）
2020年５月28日近畿財務局長に提出。
(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
（ 第73期 第１四半期）（自 2020年３月１日 至 2020年５月31日 ）
2020年７月13日近畿財務局長に提出。
（ 第73期 第２四半期）（自 2020年６月１日 至 2020年８月31日 ）
2020年10月12日近畿財務局長に提出。
（ 第73期 第３四半期）（自 2020年９月１日 至 2020年11月30日 ）
2021年１月12日近畿財務局長に提出。
(4) 自己株券買付状況報告書
2020年７月８日近畿財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年５月31日
株式会社 ダイケン
取締役会 御中
EY新 日 本 有 限 責 任 監 査 法 人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 井 上 正 彦 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山 本 秀 男 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ダイケンの2020年３月１日から2021年２月28日までの第73期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表
について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ダイケンの2021年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
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・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ダイケンの2021年２
月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ダイケンが2021年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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