株式会社買取王国 有価証券報告書 第22期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)
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株式会社買取王国(E27202)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2021年５月27日
【事業年度】 第22期（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)
【会社名】 株式会社買取王国
【英訳名】 ＫＡＩＴＯＲＩ ＯＫＯＫＵ ＣＯ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 長谷川 和夫
【本店の所在の場所】 名古屋市港区川西通五丁目12番地
【電話番号】 052-304-7851（代表）
【事務連絡者氏名】 経理財務部長 陳 美華
【最寄りの連絡場所】 名古屋市港区川西通五丁目12番地
【電話番号】 052-304-7851（代表）
【事務連絡者氏名】 経理財務部長 陳 美華
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 第18期 第19期 第20期 第21期 第22期
決算年月 2017年２月 2018年２月 2019年２月 2020年２月 2021年２月
売上高 (千円) 4,910,675 4,678,355 4,739,676 4,893,236 4,893,308
経常利益 (千円) 32,777 138,417 49,866 123,274 145,695
当期純利益 (千円) 12,532 69,323 12,576 63,445 102,375
持分法を適用した
(千円) ― ― ― ― ―
場合の投資利益
資本金 (千円) 330,319 330,319 336,370 336,370 336,370
発行済株式総数 (株) 1,756,000 1,756,000 1,771,800 1,771,800 1,771,800
純資産額 (千円) 1,753,668 1,822,992 1,838,891 1,902,336 1,995,862
総資産額 (千円) 3,341,594 3,394,415 3,140,934 3,268,813 3,396,656
１株当たり純資産額 (円) 998.67 1,038.15 1,038.33 1,074.88 1,127.92
― 5 ― 5 6
１株当たり配当額
(円)
(１株当たり中間配当額)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
１株当たり当期純利益 (円) 7.14 39.48 7.12 35.84 57.85
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 52.5 53.7 58.5 58.2 58.8
自己資本利益率 (％) 0.7 3.9 0.7 3.4 5.3
株価収益率 (倍) 67.11 18.31 86.65 15.12 10.27
配当性向 (％) ― 12.7 ― 13.9 10.4
営業活動による
(千円) △ 6,506 353,301 67,922 243,111 370,599
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 78,332 △ 57,092 △ 404,775 △ 26,496 △ 51,308
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 107,342 △ 173,145 △ 166,154 △ 48,304 △ 68,833
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 1,049,864 1,172,929 669,922 838,232 1,088,689
の期末残高
114 121 122 125
従業員数
131
(名)
〔外、平均臨時雇用者数〕
〔 281 〕 〔 286 〕 〔 305 〕 〔 303 〕 〔 286 〕
株主総利回り (％) 95.0 144.4 123.4 109.5 121.0
(比較指標：JASDAQ INDEX)
(％) ( 128.4 ) ( 177.6 ) ( 148.4 ) ( 142.8 ) ( 182.2 )
最高株価 (円) 545 929 1,278 737 1,024
最低株価 (円) 431 440 518 528 368
(注) １. 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、
記載しておりません。
２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 持分法を適用した場合の投資利益は、重要性の乏しい非連結子会社のみのため、記載しておりません。
４. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．最高・最低株価は、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。
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２ 【沿革】
当社は、1961年３月設立の共和商事株式会社から、1999年10月に独立して古物、書籍等、CD、ビデオ及びゲームソ
フト販売等を目的とする会社として設立いたしました。
設立以後の主な経緯は、次のとおりであります。
年 月 概 要
1999年10月 愛知県小牧市常普請において株式会社マルス（現当社）を資本金20,000千円で設立。
2003年１月 本社を名古屋市中村区名駅南へ移転、商号を株式会社買取王国に変更。
2003年３月 共和商事株式会社より、愛知県一宮市において買取王国一宮店（１号店）を譲り受ける。
2003年６月 買取王国港店（２号店）を名古屋市港区に開店。
2003年10月 買取王国小牧店（３号店）を愛知県小牧市に開店。
2006年４月 フランチャイズ店舗１号店として、岐阜県多治見市に買取王国多治見店を開店。
2007年３月 共和商事株式会社より、２店舗について小売事業を譲り受ける。
2008年９月 共和商事株式会社より、６店舗について小売事業を譲り受ける。
2009年６月 マイシュウサガール一宮店を愛知県一宮市に開店。
2009年９月 本社を名古屋市港区（買取王国港店３階）に移転。
2013年２月 大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。
2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の証券市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタ
ンダード）に上場。
2013年12月 買取王国枚方国道１号店を大阪府枚方市に開店。（関西進出）
2014年４月 Ｒｅｃｏ黒川北店を名古屋市北区に開店。（Ｒｅｃｏ１号店）
2016年３月 ＷＨＹ ＮＯＴ栄店を名古屋市中区に開店。（ＷＨＹ ＮＯＴ１号店）
2017年３月 工具買取王国西春店を愛知県北名古屋市に開店。（工具買取王国１号店）
2018年８月 工具買取王国四條畷店を大阪府四條畷市に開店。（工具買取王国関西進出）
2019年12月 工具買取王国津守店を大阪府大阪市西成区に開店。（工具買取王国10店舗達成）
2020年５月 ＲＥ＆ 長久手店を愛知県長久手市に開店。（ ＲＥ＆ １号店）
2020年10月 工具買取王国西岐阜店を譲渡（工具フランチャイズ店舗１号店として再スタート）
2020年11月 工具買取王国プロサイト鈴鹿磯山店を三重県鈴鹿市に開店。（工具買取専門店１号店）
2021年２月 買取王国植田店リニューアルオープン
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３ 【事業の内容】
当社は、事業ドメインを価値再生感動追求業(注)と定義し、「夢ある商品とサービスを通して、喜びと心の満足
を創りだしていきます。」という経営理念のもと、総合リユース小売業として、買取王国、マイシュウサガール、
工具買取王国及びその他業態を運営しております。
当社事業における店舗の形態は、次のとおりであります。
（注）価値再生感動追求業：私たちの経営資源は、世の中に溢れかえっていたり、不要だと思われているもので
す。これらの価値を再生することにより、新しいライフスタイルを提案し、地球に優しい環境・社会づくりに
貢献する業種です。
（１）買取王国
衣料品・服飾雑貨・ホビー・雑貨・工具・トレーディングカード・高級ブランド品等を取り扱う当社の主力業態
であります。各売場ごとに様々な顧客ターゲットを設定しておりますが、20～50代の男女が中心であります。
特に趣味性やコレクション性の高い商品の品揃えに特徴があり、単に価格が安い中古品を販売するのではなく、
「わくわく・ドキドキ・大発見！」を店舗コンセプトとし、「わくわく」の来店動機・「ドキドキ」の店内探索・
ライフスタイルの「大発見」を提供しております。そのため、専門的な商品知識を持った担当者を各店に配置し、
店頭販売価格や買取価格（一部商品を除く）、陳列、演出方法などを権限委譲する形で店舗展開を行っておりま
す。
権限委譲するにあたり、人財（注）育成に注力し、当社の理念やビジョン、戦略などを社内研修等において従業
員全員が共有する環境を整えております。また、当社独自の店舗管理システムに蓄積されるデータから様々な情報
をフィードバックすることにより、担当者毎に効果的な商品構成や人員配置、価格帯ごとの販売・在庫構成・原価
率などの指導と教育を行っております。
現在、東海地方（愛知県、岐阜県）と大阪府に直営24店舗、岐阜県にフランチャイズ（ＦＣ）１店舗を展開して
おります。
（注）人財：当社では、「人を育成し会社の宝と成す」意味として、人財という用語を用いております。
（２）マイシュウサガール
買取王国業態において、一定期間以上売れ残った商品を移動し販売するアウトレット業態であります。
８種類の絵札が価格と対応し、毎週一段階安い価格に変わることが特徴で、ファッションへのこだわりより、低
価格志向の強いお客様に支持をいただいております。
また、買取王国業態において、流行遅れなどの理由から買取をお断りをしていた低単価の衣料品等についても、
マイシュウサガール業態があることで買取（または引き取り）をすることが可能となり、お客様の「買取王国は敷
居が高い」というイメージを払拭し、低単価衣料品等の買取の間口（客層）を広げることが可能となりました。
現在、愛知県に直営店２店舗を展開しております。
（３）工具買取王国
取扱商材を工具に絞った工具買取王国業態であります。
試行錯誤を重ね、買取王国店舗にあった工具売場が伸び始めたため、専門店業態を４年前からスタートしており
ます。現在、東海地方（愛知県、岐阜県、三重県）に直営店８店舗（うち買取専門店１店舗）、関西地方（大阪
府、京都府）に直営店舗３店舗、岐阜県及び大阪府にそれぞれＦＣ１店舗を展開しております。
（４）その他
① Ｒｅｃｏ（リコ）
販売よりも買取に重点を置き、高級ブランド品、時計、宝飾品を主な取扱品としております。現在、名古屋
市に直営店１店舗運営しております。
② ＷＨＹ ＮＯＴ（ホワイノット）
今までのイメージを一新するファッション、ブランド品を主な取扱品とする業態です。現在、名古屋市に直
営店２店舗運営しております。
③ ＲＥ＆（リアンド）
ＲＥ＆は「子育てママを応援する」をコンセプトにした総合リユースショップで、子育てママのみならず、
女性に安心してご利用いただける、女性に優しい店舗づくりを目指しております。現在 、愛知県に直営をオー
プンしました。
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2021年２月28日現在における店舗の状況は次のとおりであります。
業 態
店舗名
愛知県：一宮店、港店、小牧店、高辻店、藤が丘店、緑店、春日井店、
植田店、高畑店、守山大森店、豊田インター店、豊橋牛川店、
総合リユースショップ
豊橋神ノ輪店、半田インター店、岡崎南店、岡崎大樹寺店、
買取王国
刈谷店、豊山店、甚目寺店
（直営24店舗、
岐阜県：可児店、岐阜河渡店、大垣店、岐阜長良店、ＦＣ多治見店
ＦＣ１店舗）
大阪府：枚方国道１号店
マイシュウサガール
愛知県：一宮店、豊田店
（直営２店舗）
工具買取王国 愛知県：西春店、蟹江店、春日井19号店、岡崎大樹寺店
（直営11店舗（うち買取 三重県：桑名店、鈴鹿白子23号店、プロサイト鈴鹿磯山店（買取専門店）
専門店１店舗）、ＦＣ２
岐阜県：大垣258号店、ＦＣ西岐阜店
店舗）
大阪府：四條畷店、堺浜寺26号店、ＦＣ津守店
京都府：京都久世171号店
Ｒｅｃｏ
愛知県：黒川北店
（直営１店舗）
ＷＨＹ ＮＯＴ
愛知県：栄店、緑店
（直営２店舗）
ＲＥ＆
愛知県：長久手店
（直営１店舗）
※ 事業系統図は、次のとおりです。
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４ 【関係会社の状況】
当社の関係会社は、子会社１社となっております。
（注）重要性に乏しいため、社数のみ記載しております。
５ 【従業員の状況】
(１) 提出会社の状況
2021年２月28日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
131 〔 286 〕 35 歳 6 ヵ月 5 年 6 ヵ月 3,690
(注) １. 従業員数は就業人員数であります。
２. 当社は、総合リユース小売業単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
３. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４. 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
(２) 労働組合の状況
当社には労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（１) 経営方針
当社は、創業以来「夢ある商品とサービスを通して、喜びと心の満足を創りだしていきます。」という経営理念
の下、「サービスを通してＷＯＷ!の体験を届ける」すなわちお客様の期待を超える商品とサービスを通して、顧客
の感動を追求し続けることを経営方針としております。
（２) 目標とする経営指標
当社は、収益性を重視し、企業の継続的成長を実現していくために、会社全体の経営状況を判断できる売上高経
常利益率を重要経営指標として位置付け、売上高経常利益率10％を目標としております。営業収益の拡大に加え
て、財務体質の強化を図り、早期の目標達成に努めてまいります。
(３) 経営環境
今後の経済環境の見通しにつきましては、 コロナ禍 で企 業収益は二極化が進み、世界経済・日本経済は業種によ
り格差が広がると思われます。ワクチン普及による回復が期待できるものの、先行きは依然として不透明な状況が
続くと予想されます。小売業界におきましては、失業率の上昇・現金賃金の減少及び個人消費の長期低迷など、厳
しい環境が続くものと考えております。
(４) 中長期的経営戦略及び対処すべき課題
当社は、「夢ある商品とサービスを通して、喜びと心の満足を創りだしていきます。」という経営理念の下、世
の中に溢れかえって、不要だと思われているものの価値を再生することにより、新しいライフスタイルを提案し、
地球に優しい環境・社会づくりに邁進してまいりました。今後もお客様が当社の商品を通して、夢・希望・勇気・
満足・感動・楽しさ・癒される・元気を感じていただくことを目指して「真心・思いやり・喜んでいただきたいと
いう思い」を込めたサービスを提供してまいります。
①商品政策
店頭買取システムの見直しに注力し、効率アップを目指すとともに、買取専門店・宅配買取・法人買取を強化し
て多様な調達ルートを確保してまいります。また、品物で大学へ寄付を行える寄付事業の提携先をさらに広げてま
いります。多ルート商品調達力を推進すると同時に、お客様に「鮮度の高い売場」を提供するために、商品回転率
を高めてまいります。
取扱商品については、成長性の高い工具を攻めるものとして力を入れ、売上構成比の高いファッション・ホ
ビー・ブランド等を徹底して守り、家電・スマートフォン・生活用品を育てていきます。
②店舗政策
イ．買取王国業態
総合リユースショップ買取王国業態に関して、業務の単純化・標準化・専門化を推進してまいります。お客様
が再来店したくなる売場づくりに関しては、見やすい・探しやすい・手に取りやすいという標準化を推進する一
方、独自の魅力を伝えるために、狭属性一番化を追求いたします。
また、2021年2月19日に、買取王国植田店をリニューアルオープンいたしました。新たな試みとして、女性が来
店しやすい店舗づくりを目指しております。外観・商材・什器・展示などを工夫し、店舗オペレーションにおい
ても、いろいろな実験をしてまいります。
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ロ．工具専門店業態
工具専門店業態に関して、誰でも買取・販売・マネジメントができる標準化システムの構築をし、直営及びフ
ランチャイズ形式で多店舗展開を加速してまいります。
2021年３月16日に、工具買取王国豊川店（愛知県豊川市）をオープンいたしました。2022年２月期において
は、上記店舗以外に工具買取王国３店舗、工具の買取専門店２店舗の出店を計画しております。
③ネット事業
会社が永続していくために、時流に合わせて変化することが必須と考えております。
当社は、インターネット社会に適応するために、引き続きネット事業を強化してまいります。インターネットを
介してより広い範囲のお客様のニーズを満たし、より多くのお客様の喜びと満足を創りだしてまいります。
２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（１）買取仕入について
社名が示すとおり、当社にとって中古品の買取仕入は売上を安定的に計上するための生命線であります。
よって、一般顧客からの店頭においての買取、インターネット上の告知による宅配買取、協力先で行う催事買
取、顧客宅や中古取扱業者等への直接訪問による出張買取等により、買取仕入の安定的な商品確保に努めておりま
す。
しかし、今後の景気動向や競合する買取業者の増加、フリマアプリの急成長、顧客心理の変化、貴金属等一部の
商品については貴金属・地金相場の変動等により、安定的な商品確保に支障をきたした場合には、当社の業績に影
響を及ぼす可能性があります。
また、中古品は新品に比較して売上総利益率が高くなる傾向があり、当社利益の源泉となっておりますが、積極
的な事業展開に伴い、中古品の不足分を新品仕入により補うことも考えられ、この場合、当社の売上総利益率は低
下する可能性があります。
（２） 人財の確保育成について
中古品の買取価格については、貴金属等の相場がある場合を除き、あらかじめ流通価格が決まっておりません。
また、ブランドも含め嗜好性の多様化や近年における中古品流通量の増大により、商品仕入においては、真贋
チェックを行った上で適正な買取価格を提示できる店舗スタッフの存在が欠かせません。従いまして、それぞれの
商品についての専門知識を有する人財の確保育成は、当社の重要な経営課題であると認識しております。
仮に、店舗スタッフの確保育成が計画どおりに進まない場合、当社の出店計画は制約を受けることとなります。
また、経験豊富な店舗スタッフの退職は、当社の重要な経営資源の流出であり、短期間に多数の店舗スタッフが退
職した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（３） コピー商品の仕入販売によるリスクについて
衣料・アクセサリー・時計・バッグ・フィギュア等の商品について、著名ブランドのコピー商品が全世界で流通
しており、これらコピー商品に関するトラブルは社会的な問題となっております。当社においては、日ごろから店
舗スタッフの真贋チェック能力を養い、商品知識が豊富な店舗スタッフを育成することにより、コピー商品の仕入
防止に努めております。また、店頭に出す前に再度チェックを行い、誤って仕入れたコピー商品については、すべ
て廃棄処分としコピー商品の陳列防止に努めております。
今後も、お客様からの信頼を維持していくため、当社はコピー商品の排除を徹底してまいります。
しかしながら、中古品を取り扱う以上、常にコピー商品に関するトラブル発生のリスクが潜んでおり、大きなト
ラブルが発生した場合には、当社に対する信頼性が低下することにより、当社の業績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
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（４）盗品の買取リスクについて
古物営業法に関する規制により、買い受けた商品が盗品であると発覚した場合、１年以内であれば被害者はこれ
を無償で回復することを求めることができるとされております。
当社においては、法令遵守の観点から古物台帳(古物の買い受けを記載した台帳)を整備し、盗品買取が発覚した
場合には、被害者への回復に適切に対応できる体制を整えており、盗品買取発覚時の被害者への返還に適切に対応
してまいります。
また、盗品の買取防止策として、大量の同一商品の持ち込みについては必ず入手経路を確認する等の買取防止策
を講じております。
しかしながら、事業の性格上、完全には盗品の買取を防止することは出来ないことから、盗難品の被害者への返
還に伴い、仕入ロスが発生する可能性があります。
（５）新規出店について
当社は、郊外型店舗展開を東海地方（愛知県、岐阜県、三重県）、大阪府、京都府で行っております。今後は地
域情勢等を勘案して、地域の絞り込みによる新規出店をしてまいります。また、新規出店から初期投資額を早期に
回収する収支モデルを構築し、その確かな実現を目指してまいります。
ただし、当社が新規出店を決定する際の条件を満たす物件がない場合には、新規出店計画どおりに経営資源を投
下できず、当社の業績が影響を受ける可能性があります。また、東海地方以外への出店の場合、認知度が低いこと
等から買取仕入が想定どおりに進まないこと、また現地において十分な人員を確保できず買取販売が計画どおりに
進まない可能性があります。
最近５年間の店舗数の推移は次のとおりであります。
2017年２月 期 2018年２月 期 2019年２月 期 2020年２月 期 2021年２月 期
新規出店(店) 2 3 6 3 5
閉店（店） 5 － － 2 3
期末店舗数(店) 29 32 38 39 41
（注） 本社及びECと、FCは店舗数に含まれておりません。
なお、ECとはイー・コマースの略で、商品を自社ホームページ等へインターネットを通じて出品し、一般
顧客と直接売買業務を行っております。
（６）減損損失について
当社は、減損会計を適用することによって、各店舗において減損兆候の判定を行っております。店舗の営業損益
に悪化が見られ短期的には回復が見込まれない場合、減損損失が計上され、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼ
す可能性があります。
（７）天候及び世界的伝染病の影響
当社の主力品目は一般衣料、靴、服飾雑貨品、腕時計等のファッション（当事業年度売上高構成比44.4％）であ
り、当該品目では季節性の高い商品を取り扱っております。そのため、ファッション品目の販売動向は、冷夏や暖
冬などといった天候の影響を受ける可能性があります。
また、世界的感染病の流行は、世界経済に大きな影響を与え、企業の経済活動を縮小させます。その場合には、
当社の業績にも大きな影響を及ぼす可能性があります。
（８）当社の営業エリアについて
当社は、全41拠点中37拠点が、東海地方（愛知県、岐阜県、三重県）で営業しており、当該地域の急激な経済的
衰退が生じた場合における売上高の伸び悩みや、大地震をはじめとした大規模災害による販売活動への影響等、販
売店舗の地域集中に伴うリスクが存在しております。
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（９）商品の価値下落について
当社は多種多様な商品を取り扱っており、また、これらを時代環境に応じて変化させることにより、特定の商品
に依存しない安定した営業体制を構築してまいりました。しかしながら、一部商品は、流行による陳腐化や牽引役
となる人気商品の有無により価値が急激に変動する場合があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（10）業界の状況について
従来、リユース小売業においては、骨董品、古書、古道具等、希少価値の高い商品の取り扱いを事業の特徴とす
る業態が大半を占めておりました。しかしながら、最近では幅広い分野において中古品の流通量が増大しており、
ブランド衣料、アメリカンカジュアル衣料、ジャパントイ、トレーディングカード、中古ゲーム等、当社が取り
扱っている商品においても新規参入が目立ってきております。
今後、この傾向がさらに強まり、競合店の増加やインターネットを介した売買の普及等による中古品の買取競争
が激化した場合は、人気商品の確保が難しくなること、買取価格の相場が変動すること等から、当社業績が影響を
受ける可能性があります。また、当社業態を模した総合リユース小売業の出現が想定されますが、この場合は当社
の希少性が損なわれる可能性があります。
（11）有利子負債への依存について
当社は、新規出店に必要な資金を金融機関からの借入金で調達しております。当事業年度末における有利子負債
の額は849百万円であり、総資産額に占める割合は25.0％であります。現在は、当該資金を主に固定金利に基づく
長期借入金により調達しているため、一定期間においては金利変動の影響を受けないこととなりますが、予期せぬ
外的要因により資金調達が困難となり、借入金利が上昇した場合には、金融費用が増加する等、当社の業績に影響
を及ぼす可能性があります。
（12）古物営業法に関する規制について
当社は、「古物営業法」を遵守する営業を行っております。都道府県公安委員会からの営業許可をいただいてお
ります。新規出店においては新規届出を、既存店舗においては事項変更が生じた場合には、都度手続きをしており
ます。古物台帳の管理・保管の徹底、古物営業法に係る社内マニュアルの整備及び社内教育を実施しております。
本書提出日現在において、許可の取消し事由は発生しておりませんが、万が一同法に定める規則に違反した場合に
は、営業許可の取消し、または営業停止等の処分を受ける可能性があり、その場合には当社の業績に影響を及ぼす
可能性があります。
（13）個人情報の管理について
当社は、古物営業法等に基づき商品を買取仕入する際に個人情報を取得することがあります。また、会員入会申
込書に記載された個人情報を取得することがあります。このため、当社は社内マニュアルの整備及び社内教育を実
施し、個人情報管理の強化を図っております。
現在のところ個人情報の漏洩と思われる事例は発生しておりませんが、個人情報が漏洩した場合には、社会的信
用の失墜、事後対応による多額の経費等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（14）敷金及び保証金について
当社が賃貸借契約により差入れている敷金及び保証金の残高は当事業年度末において248百万円であります。万
一、賃貸人の財政状況が悪化し、敷金及び保証金の回収が不能となった場合、賃料との相殺等による回収ができな
い範囲で貸倒損失が発生し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状
況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであり
ます。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
(１) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、世界 規模での新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、経済活動が大幅
に制限され、業種・業態によっては壊滅的な打撃を受けております。 国際情勢の不安定さが更に増大し、先行きは
依然として不透明な状況が続いております。小売業界におきましては、新型コロナウイルス感染症による緊急事態
宣言が２回出され、経済活動の自粛、個人消費の減退と厳しい経営環境が続いております。
このような外部環境に対応するために、当社はさまざまな取組みを進めてまいりました。
商品政策におきましては、全体の商品調達力を高める取組みをしております。店頭買取システムの見直しに注力
し、効率アップを目指すとともに、買取専門店の出店や宅配買取・法人買取の強化など行い、多様な調達ルートを
確保してまいりました。また、品物で大学へ寄付を行える寄付事業を始めました。2020年７月より国立大学法人東
海国立大学機構名古屋大学へ、2021年２月より学校法人梅村学園へと提携先を広げてまいりました。
店舗政策におきましては、標準化システムの構築を推進しております。買取王国業態では、見やすい・探しやす
い・手に取りやすいという標準化を推進する一方、各店の魅力を伝えるために、それぞれ狭属性一番化を追求いた
します。工具専門店業態では、誰でも買取・販売・マネジメントができる標準化システムを構築し、フランチャイ
ズ加盟店の募集をスタートしております。
出退店におきましては、５店舗を出店し、３店舗を退店いたしました。2020年９月30日に退店した工具買取王国
西岐阜店（岐阜県岐阜市）及び2021年２月26日に退店した工具買取王国津守店（大阪府大阪市）はフランチャイズ
加盟店 に譲渡いたしました。また、2020年３月24日に閉店したWHYNOT大垣店の跡地に、工具買取王国大垣258号店
（岐阜県大垣市）を2020年５月16日にオープンいたしました。その他に、女性のための総合リユースショップＲ
Ｅ＆（リアンド）業態の第１号店として、ＲＥ＆長久手店（愛知県長久手市）を2020年５月１日にオープンいたし
ました。2020年３月15日に、工具買取王国堺浜寺26号店（大阪府堺市西区）を、2020年８月１日に、工具買取王国
鈴鹿白子23号店（三重県鈴鹿市）を、2020年11月16日に、買取専門の工具買取王国プロサイト鈴鹿磯山店（三重県
鈴鹿市）をオープンいたしました。
以上の結果、当事業年度の売上高は4,893百万円（前年同期比0.0％増）、営業利益は125百万円（前年同期比
15.7％増）、経常利益は145百万円（前年同期比18.2％増）、当期純利益は102百万円（前年同期比61.4％増）とな
りました。
財政状態の状況
（資産）
流動資産は、前事業年度末に比べ166百万円増加し、2,215百万円となりました。これは、現金及び預金が250
百万円、売掛金が７百万円増加した一方、商品が72百万円、有価証券が32百万円減少したことなどによるもので
す。
固定資産は、前事業年度末に比べ38百万円減少し、1,181百万円となりました。これは、投資その他の資産が
16百万円増加した一方、無形固定資産が56百万円減少したことなどによるものです。
この結果、総資産は前事業年度末に比べ127百万円増加し、3,396百万円となりました。
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（負債）
流動負債は、前事業年度末と比べ76百万円増加し、759百万円となりました。これは、買掛金が20百万円、未
払費用が14百万円、未払消費税等が32百万円増加した一方、1年内返済予定の長期借入金が４百万円減少したこ
となどによるものです。
固定負債は、前事業年度末と比べ42百万円減少し、641百万円となりました。これは、退職給付引当金が６百
万円、資産除去債務３百万円増加した一方、長期借入金が55百万円減少したことなどによるものです。
この結果、負債合計は前事業年度末と比べ34百万円増加し、1,400百万円となりました。
（純資産）
当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べて93百万円増加し、1,995百万円となりました。これは、
利益剰余金が配当の支払により８百万円減少した一方、当期純利益により102百万円増加したことによるもので
す。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ250百万円増加
し、1,088百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりで
あります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は370百万円（前事業年度は243百万円の資金増）となりました。これは主に、税
引前当期純利益164百万円、たな卸資産の減少額72百万円などにより資金が増加した一方、法人税等の支払額62百
万円により資金が減少したことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は51百万円（前事業年度は26百万円の資金減）となりました。これは主に、有価
証券の償還による収入32百万円で資金が増加した一方で、有形固定資産の取得による支出49百万円、無形固定資
産の取得による支出11百万円などにより資金が減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は68百万円（前事業年度は48百万円の資金減）となりました。これは、長期借入
れによる収入300百万円により資金が増加した一方で、長期借入金の返済による支出359百万円、配当金の支払額
が８百万円により資金が減少したことによるものであります。
当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社の主要な運転資金需要は、商品仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、主要な設備
投資資金需要は、店舗の新規出店であります。
これらの資金需要については、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、銀行借入による資金
調達にて対応していくこととしております。
なお、当事業年度末における借入金の残高は849百万円、現金及び現金同等物の残高は1,088百万円となってお
ります。
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③仕入及び販売の状況
a. 仕入実績
当社は、総合リユース小売業の単一セグメントであり、当事業年度における仕入実績を品目別に示すと、次のと
おりであります。
品目 当期仕入高(千円) 前年同期比(％)
ファッション 817,482 91.4
ホビー 383,907 90.1
ブランド 267,691 84.3
工具 356,146 118.4
メディア 81,160 114.6
その他 197,921 81.8
合 計
2,104,311 93.5
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 販売実績
当社は、総合リユース小売業の単一セグメントであり、当事業年度における販売実績は、次のとおりでありま
す。
品目別販売実績
品目 当期売上高(千円) 前年同期比(％)
ファッション 2,170,695 93.3
ホビー 1,019,394 97.2
ブランド 445,327 94.1
工具 808,823 145.1
メディア 135,945 122.5
その他 313,121 83.1
合 計
4,893,308 100.0
(注)１.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２.各品目の主な内容は以下のとおりです。
品目 主な内容
ファッション 一般衣料、靴、服飾雑貨品、腕時計等
食玩、ジャパントイ(注)、各種フィギュア、プラモデル、ミニカー、モデルガ
ホビー
ン、楽器、スポーツ用品、トレーディングカード等
ブランド ブランド商品(バッグ、時計を含む)、宝石、貴金属製品及び地金
工具 電動工具、エア工具、エンジン工具、油圧工具、ハンドツール等
メディア ゲームソフト、ハード及びパーツ等
その他 生活用品、携帯電話、家具、金券、酒、その他
(注) ジャパントイとは、日本のアニメキャラクター玩具や特撮ヒーロー玩具等、日本企画のおもちゃを総称し
たものであります。
地域別販売実績
所在地 売上高(千円) 前年同期比(％)
愛知県 3,794,656 98.3
岐阜県 530,633 89.7
大阪府 387,813 119.4
三重県 107,253 132.8
京都府 72,951 210.9
合 計
4,893,308 100.0
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
売上高については、主力商材のファッションが不調でしたが、工具・ホビー等が順調に推移したため、売上高が
4,893百万円（前事業年度4,893百万円）となり、前年同期を0.001％上回りました。
粗利率について、商品回転率を重視し、早期現金化などに努めたため、前事業年度の54.9％から0.6％上昇し、
55.5％になりました。わずかですが、引続き改善されました。
販売費及び一般管理費の売上比率は前事業年度より0.2％上回り、52.9％となりました。これらの結果事業年度
の営業利益は125百万円（前事業年度108百万円）、経常利益は145百万円（前事業年度123百万円）となり、前年同
期を上回ることとなりました。
営業権譲渡益10百万円、雇用調整助成金６百万円等、特別利益26百万円を計上した一方、休業手当８百万円を特
別損失として計上した結果、当期純利益102百万円（前事業年度63百万円）となりました。
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりで
あります。インターネットの普及が人々の生活様式に根本的な変化を引き起こしています。当社は、常に顧客の感
動を追求し、環境の変化や顧客のニーズに適応していく必要があると認識しております。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
（キャッシュ・フロー）
当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に
記載のとおりであります。
（資金需要）
当社の主要な運転資金需要は、商品仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、主要な設備投
資資金需要は、店舗の新規出店であります。
これらの資金需要については、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、銀行借入による資金調
達にて対応していくこととしております
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③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当
社の財務諸表の作成にあたっては、事業年度末における資産、負債の報告数値及び収益、費用の報告数値に影響を
与える見積り、判断及び仮定を必要としております。当社は財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過
去の経験や状況に応じて、合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っておりま
す。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があり、この
差異は、財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
当事業年度末現在において、見積り、判断及び仮定により当社の財務諸表に重要な影響を及ぼすと考えている項
目は、次のとおりであります。
a.商品
商品は、主として個別法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）を採用しております。また、販売可能性の低い長期滞留品については、必要な評価減並びに廃棄処分等を行っ
ております。
b.繰延税金資産
当社は、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できること、また繰延税金資
産の資産性があることを慎重に判断したうえで計上しております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得
の見積りに依存しますので、その見積額が減少した場合には、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可
能性があります。
④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断する客観的な指標等について
当社は、継続的な事業拡大のため、「売上高経常利益率」を重要な指標として位置づけております。当事業年度
における売上高経常利益率は3.0％となりました。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当事業年度においては、事業の拡大を目的として、店舗展開のための設備投資を実施しております。収益基盤の拡
大を図るため、三重県に２店舗、愛知県に１店舗、岐阜県に１店舗、大阪府に１店舗合計５店舗を新規に出店しまし
た。また、既存店買取王国植田店を全面リニューアルしました。この結果、当事業年度に実施した設備投資の総額
は、 66 百万円となりました。
２ 【主要な設備の状況】
当社は、総合リユース小売業の単一セグメントであるため、セグメントの名称は記載しておりません。
2021年２月28日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 設備 従業員数
工具、器具
建物及び 土地
(所在地) の内容 (名)
及び備品並び 合計
構築物 （面積㎡）
に車両運搬具
愛知県
341,824 90
港店他28店舗 店舗 92,887 19,784 454,495
〔226〕
(4,339)
(名古屋市港区他)
岐阜県
10
可児店他４店舗 店舗 8,773 2,788 ― 11,562
〔31〕
(岐阜県可児市他)
大阪府
枚方国道１号店
9
店舗 21,245 4,185 ― 25,430
〔19〕
他2店舗
(大阪府枚方市他)
三重県
3
桑名店他２店舗 店舗 14,292 3,143 ― 17,436
〔4〕
（三重県桑名市他）
京都府
2
京都久世171号店 店舗 3,822 415 ― 4,238
〔3〕
(京都府京都市南区)
本社他
事務所
17
60,996 2,033 ― 63,030
〔3〕
設備等
(名古屋市港区)
(注)１. 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２. 現在休止中の設備はありません。
３. 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員数の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。
４. 上記の他、他の者から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。
事業所名 年間賃借料
契約の内容 契約期間
(所在地) (千円)
買取王国港店
建物賃貸借及び
他41店舗 １～20年 449,308
事業用定期借地権設定
(名古屋市港区他)
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(１) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(２) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(１) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 5,940,000
計 5,940,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2021年２月28日 ) (2021年５月27日)
完全議決権株式であり、権
東京証券取引所
利内容に何ら限定のない当社
普通株式 1,771,800 1,771,800 ＪＡＳＤＡＱ における標準となる株式であ
り、単元株式数は100株であ
(スタンダード)
ります。
計 1,771,800 1,771,800 ― ―
(２) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年 月 日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2018年７月13日 15,800 1,771,800 6,051 336,370 6,051 266,370
（注） 2018年７月13日付の譲渡制限付株式報酬として新株式15,800株発行したため、発行済株式総数が増加してお
ります。
発行価格 766円
資本組入額 383円
割当先
当社取締役３名
当社従業員57名
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(５) 【所有者別状況】
2021年２月28日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 1 19 21 13 5 890 949 －
(人)
所有株式数
― 71 2,340 6,710 255 12 8,308 17,696 2,200
(単元)
所有株式数
― 0.40 13.22 37.92 1.44 0.07 46.95 100.00 －
の割合(％)
(注) 自己株式2,300株は、「個人その他」に23単元含まれております。
(６) 【大株主の状況】
2021年２月28日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
有限会社カルチャービジネス 名古屋市瑞穂区大喜町３丁目５ 524,000 29.61
有限会社Ｂｅｎｒｉ 名古屋市瑞穂区大喜町３丁目５ 138,000 7.79
長谷川 太一 名古屋市瑞穂区 106,117 5.99
買取王国社員持株会 名古屋市港区川西通５丁目12 61,810 3.49
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋１丁目13番１号 57,400 3.24
長谷川 和夫 名古屋市瑞穂区 52,700 2.97
水元 公仁 東京都新宿区 50,000 2.82
むさし証券株式会社 さいたま市大宮区桜木町４丁目333番地13 49,500 2.79
壬生 順三 名古屋市昭和区 30,700 1.73
マネックス証券株式会社 東京都港区赤坂１丁目12番32号 30,122 1.70
計 ― 1,100,349 62.18
(注) 所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
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(７) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年２月28日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 2,300
普通株式
完全議決権株式(その他) 17,673 ―
1,767,300
普通株式
単元未満株式 ― ―
2,200
発行済株式総数 1,771,800 ― ―
総株主の議決権 ― 17,673 ―
② 【自己株式等】
2021年２月28日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式） 名古屋市港区
2,300 ― 2,300 0.12
株式会社買取王国
川西通５丁目12番地
計 ― 2,300 ― 2,300 0.12
注） 譲渡制限付株式報酬の権利失効により無償取得した株式であります。
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第13号による普通株式の取得です。
(１) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(２) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(３) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第13号による普通株式の取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 300 ―
当期間における取得自己株式 ― ―
（注）１．当社の従業員に対し譲渡制限付株式報酬として割り当てた普通株式の一部を無償取得したものです。
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(４) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集
を行った取得自己株 ― ― ― ―
式
消却の処分を行った
― ― ― ―
取得自己株式
合併、株式交換、株
式交付、会社分割に
― ― ― ―
係る移転を行った取
得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 2,300 ― 2,300 ―
３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要事項として認識しておりますが、事業の安定的成長及びよ
り磐石な収益基盤の構築は最優先課題であり、内部留保の充実による企業体質の強化にも意を用いる必要があると
考えております。
当社の剰余金の配当は、基準日が毎年８月31日の中間配当及び基準日が毎年２月末日の期末配当の２回を基本方
針としております。
配当の決定機関については、取締役会であります。当社は、会社法第459条第１項各号に定める事項について、
法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めており、機動的な
資本政策及び配当政策を図ることを目的とするものです。
当事業年度の期末配当につきましては、2021年４月７日に開催した取締役会にて、業績及び財務体質の強化など
を総合的に勘案し、一株当たり６円と決議いたしました。
内部留保金につきましては、新規出店、買取仕入力の強化、既存店のリニューアル及び人財育成を図るため、経
営基盤の整備・拡充等に有効に活用し、競争力及び収益力の向上を図ってまいります。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(１) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方は、経営の透明性・健全性・効率性を向上し、株
主をはじめとするステークホルダーの立場に立って企業価値の増大と最大化を図ることを方針及びその目的と
しております。
そのために、社外に適時適切な情報を開示する体制を構築していく他に、社内情報の流動化による内部牽制
制度を促進し、監視・監督機能の強化を図り、コーポレート・ガバナンスの機能を活性化していく所存であり
ます。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ 企業統治の体制の概要
当社は、2016年５月27日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより監査等委員会
設置会社に移行しております。
当社の取締役会は、取締役７名（代表取締役長谷川和夫（議長）、壬生順三、長谷川太一、嶋本匡能、
松岡保富、深谷雅俊、西川幸孝（うち社外取締役深谷雅俊、西川幸孝２名））で構成され、毎月１回に加
え必要に応じて随時開催し、会社法で定められた事項及び重要事項の決定、業務執行状況の報告を行って
おります。
当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（松岡保富（委員長）、深谷雅俊、西川幸孝（う
ち社外取締役深谷雅俊、西川幸孝２名））で構成され、毎月１回に加え必要に応じて随時開催しておりま
す。
ロ 会社の機関・内部統制の関係
当社の会社の機関・内部統制の図示は下記のとおりであります。
ハ 企業統治の体制を採用する理由
当社は、監査を担う者に取締役会における議決権を付与することにより取締役会の監督機能の一層の強
化とガバナンスの更なる充実を図るとともに、経営の公正性及び透明性を高めるため、上記体制を採用し
ております。
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③ 企業統治に関するその他の事項
イ 内部統制システムの整備の状況
当社は、業務分掌規程及び職務権限規程の遵守により、業務を合理的に分担することで、特定の組織並
びに特定の担当者に業務や権限が集中することを回避し、内部牽制機能が適切に働くようなリスクマネジ
メントを行っております。
ロ リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、社内におけるチェックや牽制を有効にするため、社内規程、マニュアルに
沿った業務遂行を行っております。さらに、その運用状況に関して、内部監査室及び監査等委員である取
締役が整合性を監査しております。また、業務上生じる様々な経営判断及び法的判断については、必要に
応じて弁護士、公認会計士、税理士、社会保険労務士等の社外専門家からの助言を受ける体制を整えてお
り、リスクの早期発見と未然防止に努めております。
④ 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員であるものを除く）は５名以内、監査等委員である取締役は３名以内とする旨
を、定款で定めております。
⑤ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。
また、取締役の選任は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
⑥ 責任限定契約の内容と概要
当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）は、会社法第427条第１項の規定により、同法第
423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額
は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定契約が認められるの
は、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）が責任の原因となった職務について善意かつ重大
な過失がないときに限られます。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこと
を目的とするものであります。
⑧ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項
イ 取締役の責任免除
当社は、取締役が期待される役割・機能を十分に発揮できるように、会社法第426条第１項の規定によ
り、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の損害賠償責任を、法令の限度において免除することが
できる旨を定款に定めております。
ロ 剰余金の配当
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合
を除き、取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を
取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策及び配当政策を図ることを目的とするものです。
ハ 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得できる旨を定款
に定めております。これは、経営環境の変化に対応し、柔軟かつ積極的な財務戦略を行うためであります。
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(２) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1974年 4月 東芝EMI株式会社入社
(注) 190,700
1978年 3月 共和商事株式会社入社
3
1988年10月 同社代表取締役社長就任
長谷川 和夫
代表取締役社長 1951年12月17日
2003年 1月 当社代表取締役社長就任（現任）
2009年 2月 有限会社カルチャービジネス代表取締
役社長就任(現任)
1982年 4月 ぶんらく書店入社
(注) 30,700
株式会社マルス（現当社）代表取締役
1999年10月
3
当社取締役就任
2003年 1月
取締役
当社専務取締役管理本部長
2006年 3月
壬生 順三 1959年10月20日
管理本部長
当社専務取締役営業本部長
2014年 5月
2017年 3月 当社取締役営業副本部長
2020年 4月 当社取締役管理本部長就任（現任）
2009年 4月 株式会社ボクデン入社
(注) 106,117
2012年 4月 当社入社
3
2014年 5月 当社取締役就任
取締役
長谷川 太一 1985年11月28日
工具事業部長
2016年 5月 当社取締役営業副本部長
2017年 3月 当社取締役新規事業部長就任
2020年 4月 当社取締役工具事業部長就任（現任）
1997年 10月 株式会社KUROKAWA入社
(注) 7,977
2008年 10月 当社入社
取締役
3
嶋本 匡能 1977年４月13日
営業本部長
2019年 3月 当社営業本部長（現任）
2021年 5月 当社取締役就任（現任）
1987年 3月 共和商事株式会社入社
(注) 20,000
取締役 1999年10月 株式会社マルス(現当社)監査役就任
4
松岡 保富
1952年1月7日
2003年 3月 共和商事株式会社取締役就任
（監査等委員）
2016年 5月 当社取締役監査等委員就任（現任）
1998年10月 監査法人伊東会計事務所入所
(注) ―
2002年 4月 公認会計士登録
4
2007年 8月 あずさ監査法人(現 有限責任あずさ監
査法人)入所
2008年 8月 深谷会計事務所開設
取締役
深谷 雅俊
1974年8月19日
2009年 1月 当社監査役就任
（監査等委員）
2014年 5月 株式会社スズキ太陽技術（現 株式会
社動力）社外監査役就任（現任）
2015年 9月 KeePer技研株式会社取締役監査等委員
就任（現任）
2016年 5月 当社取締役監査等委員就任（現任）
1982年 4月 豊橋商工会議所入職
(注) ―
1992年 4月 中小企業診断士登録
4
2005年 3月 株式会社ビジネスリンク設立
代表取締役就任（現任）
取締役
西川 幸孝 1956年5月19日
2006年12月 社会保険労務士登録
（監査等委員）
2009年 8月 本多プラス株式会社 社外取締役就任
（現任）
2016年 5月 当社取締役監査等委員就任（現任）
2017年 9月 株式会社物語コーポレーション 社外
取締役就任（現任）
計 355,494
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(注) １．当社は監査等委員会設置会社であり、その体制は次のとおりであります。
委員長 松岡保富、委員 深谷雅俊、委員 西川幸孝
２．取締役(監査等委員)深谷雅俊及び西川幸孝は、社外取締役であります。
３．監査等委員以外の取締役の任期は、2021年５月25日開催の定時株主総会の終結の時から、2022年２月期
に係る定時株主総会終結の時までであります。
４. 監査等委員である取締役の任期は、2020年５月27日開催の定時株主総会の終結の時から、2022年２月期
に係る定時株主総会終結の時までであります。
５. 取締役長谷川太一は、代表取締役社長長谷川和夫の長男であります。
② 社外取締役の員数、具体的な選任状況及び提出会社との人の関係、利害関係
当社は、東京証券取引所の定める独立役員の資格を満たす独立社外取締役を２名選任しており、取締役会に
おける独立した中立な立場での意見を踏まえた議論を可能にしています。
社外取締役深谷雅俊氏は、公認会計士としての専門的な知識・経験等を有しており、同氏がこれまでの経歴
で培った経験及び見識から、当社取締役の職務執行の監査を客観的な見地で行うに適任であると考え、選任し
ております。なお、同氏は、深谷会計事務所で代表を務めており、KeePer技研株式会社の取締役監査等委員及
び株式会社動力の社外監査役でありますが、当社との間で人的関係、当社の関係会社、及び大株主、主要な取
引先の関係等、一切ありません。また、当社から役員報酬以外に金銭その他の財産を得ておらず、一般株主と
利益相反の生じるおそれがないため、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所へ届け
出ております。
社外取締役西川幸孝氏は、代表取締役として株式会社ビジネスリンクの経営に関与しておられ、また同氏は
中小企業診断士、社会保険労務士及びコンサルタントとしての企業経営や人事労務に関する経験と見識を活か
し、当社取締役の職務執行の監査を客観的な見地で行うに適任であると考え、選任しております。なお、同氏
は、株式会社ビジネスリンクの代表取締役であり、当社は同社との間で、人事労務顧問契約を締結しておりま
す。当事業年度における報酬額は、当社売上高の１％未満であります。また同氏は、本多プラス株式会社及び
株式会社物語コーポレーションの社外取締役でありますが、当社との間で人的関係及び当社の関係会社、大株
主、主要な取引先の関係等、一切ありません。当社から役員報酬以外に金銭その他の財産を得ておらず、一般
株主と利益相反の生じるおそれがないため、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所
へ届け出ております。
③ 社外取締役が果たす機能・役割・独立性の基準・方針の内容
当社は、取締役による職務執行の監督機能の維持・向上のため、一般株主との利益相反のおそれのない社外
取締役を継続して選任しております。専門知識や社外の広範な事業活動を通じた経営判断力を有する社外取締
役は、取締役会に出席し、企業価値最大化に向けた提言を行っております。
社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針に関して、当社は、会社法に定める社外取締役の
要件及び東京証券取引所が定める独立性基準に従い、独立役員である社外取締役を選任しております。
会社法第427条第１項に基づき、当社は、各非業務執行取締役との間で、同法第423条第１項の損害賠償責任
を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任は、同法第425条第１項に定める最低責任
限度額を限度としております。
④ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
社外取締役は、取締役会の出席に加え、監査等委員会、会計監査人、内部統制部門と必要に応じて情報の共
有や意見交換を行い、相互に連携して監督又は監査を行っております。
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(３) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
イ．監査等委員会の組織・人員
当社の監査等委員会は、取締役3名、うち２名の社外取締役によって構成され、内部統制システムを活用
した組織的監査を行うとともに、独立的、客観的立場から業務執行の監督・監査を行っております。
なお、監査等委員である取締役のうち深谷雅俊は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関
する相当程度の知見を有しております。
また、補助者としての専従スタッフは配置しておりませんが、必要に応じて総務部が適宜対応しており
ます。
ロ．監査等委員会の活動状況
当事業年度においては、監査等委員会を合計13回開催し、監査等委員の出席率は100%でした。
監査等委員会における主な検討事項として、監査計画策定、内部統制システムの整備・運用状況の確
認、監査報告書の作成、会計監査人の再任に関する評価、会計監査人の報酬等に関する同意、取締役の選
任・報酬等に関する意見形成等があります。
ハ．監査等委員会の主な活動
監査等委員である取締役は、取締役会への出席や内部統制システムを利用した取締役の業務執行の監
査・監督を実施しております。また、出店検討委員会その他重要な会議に出席することにより、取締役
（監査等委員であるものを除く）・従業員からの報告収受のほか、各店舗への往査など実効性のあるモニ
タリングを実施しております。また、監査等委員会は、内部監査部門の報告や関係者の聴取し、会計監査
人からの監査方針及び監査計画を聴取し、実効性の高い監査・監督を行っています。
監査等委員、内部監査室、会計監査人と緊密な連携を保つため、定期的にミーティングを開催するな
ど、積極的に情報交換を行い、監査の有効性、効率性を高めております。
② 内部監査の状況
内部監査は、代表取締役社長直属の機関である内部監査室が担当しており、その人員は内部監査室長１
名でありますが、内部監査規程に基づき各部門における重要事項や社内規程の遵守状況等について監査を
実施しております。監査の結果については、代表取締役社長に報告し、その改善状況に関してもフォロー
アップ監査で確認をしております。
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③ 会計監査の状況
当社は、有限責任あずさ監査法人と監査契約を締結しており、当該監査法人の監査を受けております。
継続監査期間：11年間
業務を執行した公認会計士の氏名： 鈴木 賢次
稲垣 吉登
監査業務に係る補助者の構成： 公認会計士 ３名
その他 11名
（監査法人の選定方針と理由）
当社の「会計監査人の選定基準」に基づき、会計監査人から、監査法人の概要・監査の実施体制等及
び報酬の見積額について、書面を入手し、質問等を通じて選定しております。選定理由については、当
社の事業規模、経営計画等を勘案し、監査法人の独立性、専門性、品質管理体制及び監査報酬等を総合
的に判断しております。
当社の監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められた
場合には、監査等委員会全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人の職務状況等を総合的に判断し、監査の適正性及び信頼性が確保
できないと認められる場合、監査等委員会の決議により会計監査人の解任または不再任に関する株主総
会への提出議案の内容を決定いたします。
（監査等委員会による監査法人の評価）
当社の監査等委員会は、監査法人、当社の経理財務部及び内部監査室から職務遂行状況等を聴取し、
当社の「会計監査人の評価基準」に基づいて評価いたしました。
その結果、当社を担当している業務執行社員を始めとする監査チームの監査体制は、継続的に有効に
機能しており、監査の相当性に問題はないと判断し、監査法人を当社会計監査人として相当であると評
価いたします。
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④ 監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
18,480 ― 18,480 ―
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMG)に属する組織に対する報酬(a．を除く)
前事業年度及び当事業年度ともに、該当事項はありません。
ｃ．その他重要な報酬の内容
前事業年度及び当事業年度ともに、該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
年間監査時間、時間当たりの報酬、同業他社等の報酬を鑑み決定しております。
e．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、前事業年度における監査計画及び実績を踏まえ、当事業年度の監査計画の監査日数
等を総合的に勘案した結果、適切であると判断し、当該報酬の額について、会社法第399条第１項の同意
を行っております。
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(４) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に関わる事項
役員の報酬については、企業価値の継続的な向上を目指し、業績や株主価値との連動性を高め、透明性の高
い報酬制度とすることを基本方針としております。
イ.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
・取締役（監査等委員である取締役除く）の報酬
取締役（監査等委員である取締役除く）の報酬は基本報酬（年俸）及び譲渡制限付株式報酬により構成
し、それぞれ株主総会において決議した総枠以内に決定するものとしております。
基本報酬（年俸）の額と譲渡制限付株式報酬の額の割合の決定に関しては、現時点のおおよその目安
は、基本報酬：譲渡制限付株式報酬＝95：5にしております。
取締役（監査等委員である取締役を除く）の個人別の基本報酬（年俸）額の決定については、取締役会
決議にもとづき代表取締役社長がその具体的内容について委任をうけるものとし、各役員の役位・職責及
び前事業年度の会社業績等を勘案して役員各人別の報酬額を評価配分します。
配分内容に関しては、2021年２月15日より施行する役員報酬規程の定めに基づいて、監査等委員会が諮
問し答申を得るものとし、上記の委任をうけた代表取締役社長は、当該答申の内容に従って決定しなけれ
ばならないこととしております。
譲渡制限付株式報酬は、各事業年度株主総会後一か月以内の取締役会において、株主総会において決議
した事項にもとづいて、前事業年度の会社業績等を勘案して決定する。ただし、検討の必須条件としては
前事業年度の経常利益昨対が100％以上であること。役員個人別の報酬額決定に関しては、役員個人別基本
報酬額の決定手続きに準ずること。
・監査等委員である取締役の報酬
監査等委員である取締役の報酬等については、基本報酬のみで構成しております。株主総会で決議され
た報酬額の範囲内で、常勤、非常勤の別、監査業務等を勘案し、監査等委員会における協議を経て決定し
ております。
ロ．役員の報酬等に関する株主総会の決議があるときの、当該株主総会の決議年月日及び当該決議の内容
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日につきましては、2016年５月27日開催の定時株主総会
において、取締役（監査等委員である取締役除く。）の報酬額を「年額120百万円以内」(ただし、使用人分
給与は含みません)、及び監査等委員である取締役の報酬額を「年額30百万円以内」と決議しております。な
お、当該決議時の取締役（監査等委員である取締役除く。）は４名、監査等委員である取締役は３名であり
ます。
またその報酬の別枠として、2018年５月25日開催の第19回定時株主総会において、当社の取締役（監査等
委員取締役を除く。）に譲渡制限付株式報酬として、総額を年額５百万円以内、普通株式の総数を年5,000株
以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含みません。）と決議しております。当該決議時の取締
役（監査等委員である取締役除く。）は３名であります。なお、譲渡制限付株式報酬制度の導入目的は、当
社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進
めることであります。
ハ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者、当該権限の内容、当該
裁量の範囲
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は取締役会であり、
その権限の内容及び裁量の範囲は、役員報酬額であります。
ニ.役員の報酬等における業績連動報酬とそれ以外の報酬等の支給割合の決定方針の内容
当社の役員の報酬等には業績連動報酬は含まれておりませんので、該当事項はありません。
ホ．業績連動報酬に関わる指標、当該指標を選択した理由、当該業績連動報酬の額の決定方法
当社の役員の報酬等には業績連動報酬は含まれておりませんので、該当事項はありません。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
区分 役員の員数
報酬等の総額
業績連動
譲渡制限付株
(人)
（千円）
基本報酬
式報酬
報酬
取締役
(監査等委員を除く) 44,121 43,800 ― 321 3
(社外取締役を除く)
取締役
(監査等委員) 3,000 3,000 ― ― 1
(社外取締役を除く)
社外役員 2,400 2,400 ― ― 2
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
(５) 【株式の保有状況】
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１. 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2020年３月１日から2021年２月28日まで)
の財務諸表について、有限責任あずさ監査法人により監査を受けております。
３. 連結財務諸表について
「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社
では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政
状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性に乏しいものとし
て、連結財務諸表を作成しておりません。
４. 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人等の
行う研修等への参加をしております。
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１ 【財務諸表等】
(１)【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年２月29日) (2021年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 838,232 1,088,689
売掛金 123,827 131,208
有価証券 32,051 -
商品 989,032 916,149
前払費用 63,355 69,936
2,525 9,203
その他
流動資産合計 2,049,024 2,215,186
固定資産
有形固定資産
建物 428,626 457,984
△ 268,968 △ 285,884
減価償却累計額
建物（純額） 159,657 172,100
構築物
161,969 160,707
△ 130,111 △ 130,788
減価償却累計額
構築物（純額） 31,858 29,918
車両運搬具
7,699 7,433
△ 7,151 △ 7,287
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 547 145
工具、器具及び備品
311,453 321,859
△ 270,320 △ 289,654
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 41,132 32,205
土地 341,824 341,824
有形固定資産合計 575,020 576,193
無形固定資産
ソフトウエア 119,642 61,015
ソフトウエア仮勘定 - 2,411
328 328
その他
無形固定資産合計 119,971 63,756
投資その他の資産
投資有価証券 150,000 150,000
関係会社株式 21,000 21,000
出資金 21 21
長期前払費用 11,209 18,044
繰延税金資産 38,365 37,701
差入保証金 241,025 248,370
63,175 66,382
保険積立金
投資その他の資産合計 524,796 541,520
固定資産合計 1,219,788 1,181,470
資産合計 3,268,813 3,396,656
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年２月29日) (2021年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金 5,313 25,751
1年内返済予定の長期借入金 328,224 324,146
未払金 86,829 94,918
未払費用 115,344 129,804
未払法人税等 48,926 49,169
未払消費税等 42,595 75,580
預り金 15,945 16,568
賞与引当金 16,663 18,210
ポイント引当金 18,397 17,102
4,461 8,002
その他
流動負債合計 682,701 759,253
固定負債
長期借入金 581,104 525,198
退職給付引当金 32,100 38,100
資産除去債務 69,996 73,668
574 4,574
その他
固定負債合計 683,774 641,540
負債合計 1,366,476 1,400,794
純資産の部
株主資本
資本金 336,370 336,370
資本剰余金
266,370 266,370
資本準備金
資本剰余金合計 266,370 266,370
利益剰余金
その他利益剰余金
1,299,595 1,393,121
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 1,299,595 1,393,121
株主資本合計 1,902,336 1,995,862
純資産合計 1,902,336 1,995,862
負債純資産合計 3,268,813 3,396,656
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
売上高 4,893,236 4,893,308
売上原価
商品期首たな卸高 943,714 989,032
2,251,712 2,104,311
当期商品仕入高
合計 3,195,427 3,093,343
商品期末たな卸高 989,032 916,149
※1 2,206,395 ※1 2,177,194
商品売上原価
売上総利益 2,686,841 2,716,114
※2 2,577,990 ※2 2,590,217
販売費及び一般管理費
営業利益 108,850 125,896
営業外収益
受取利息 1,871 2,358
受取手数料 11,487 11,214
設備賃貸収入 - 4,051
5,047 9,028
その他
営業外収益合計 18,406 26,653
営業外費用
支払利息 2,380 2,318
設備賃貸原価 - 3,239
1,602 1,296
その他
営業外費用合計 3,983 6,854
経常利益 123,274 145,695
特別利益
※3 6,673
雇用調整助成金 -
受取保険金 - 10,000
固定資産売却益 - 325
- 10,000
営業権譲渡益
特別利益合計 - 26,998
特別損失
子会社株式売却損 1,072 -
解約違約金 443 -
店舗閉鎖損失 2,400 -
※4 8,148
休業手当 -
※5 13,309
-
減損損失
特別損失合計 17,224 8,148
税引前当期純利益 106,049 164,545
法人税、住民税及び事業税
44,879 61,506
△ 2,275 663
法人税等調整額
法人税等合計 42,604 62,170
当期純利益 63,445 102,375
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
資本金 その他利益剰余金 株主資本合計
資本準備金
繰越利益剰余金
当期首残高 336,370 266,370 1,236,150 1,838,891 1,838,891
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益 63,445 63,445 63,445
当期変動額合計 63,445 63,445 63,445
当期末残高 336,370 266,370 1,299,595 1,902,336 1,902,336
当事業年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
資本金 その他利益剰余金 株主資本合計
資本準備金
繰越利益剰余金
当期首残高 336,370 266,370 1,299,595 1,902,336 1,902,336
当期変動額
剰余金の配当 △ 8,849 △ 8,849 △ 8,849
当期純利益 102,375 102,375 102,375
当期変動額合計 93,526 93,526 93,526
当期末残高 336,370 266,370 1,393,121 1,995,862 1,995,862
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④ 【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 106,049 164,545
減価償却費 123,891 121,702
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 222 1,546
退職給付引当金の増減額（△は減少） 3,300 6,000
ポイント引当金の増減額（△は減少） △ 716 △ 1,295
受取利息及び受取配当金 △ 1,871 △ 2,358
受取保険金 - △ 10,000
子会社株式売却損益（△は益） 1,072 -
固定資産売却損益（△は益） - △ 325
支払利息 2,380 2,318
減損損失 13,309 -
売上債権の増減額（△は増加） △ 32,575 △ 7,526
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 45,379 72,945
仕入債務の増減額（△は減少） 361 20,438
未払金の増減額（△は減少） 14,140 6,106
56,962 48,531
その他
小計 240,700 422,628
利息及び配当金の受取額
1,588 2,620
利息の支払額 △ 2,245 △ 2,262
保険金の受取額 - 10,000
法人税等の支払額 △ 11,231 △ 62,387
14,299 -
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 243,111 370,599
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 23,453 △ 49,397
有形固定資産の売却による収入 - 325
無形固定資産の取得による支出 △ 13,610 △ 11,668
投資有価証券の取得による支出 △ 182,124 -
有価証券の償還による収入 190,000 32,000
子会社株式の売却による収入 9,828 -
差入保証金の差入による支出 △ 15,605 △ 8,885
差入保証金の回収による収入 12,453 587
保険積立金の積立による支出 △ 3,304 △ 3,207
△ 680 △ 11,062
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 26,496 △ 51,308
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 350,000 300,000
長期借入金の返済による支出 △ 398,304 △ 359,984
- △ 8,849
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 48,304 △ 68,833
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 168,310 250,457
現金及び現金同等物の期首残高 669,922 838,232
※ 838,232 ※ 1,088,689
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．重要な資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）によっております。
子会社株式
総平均法による原価法によっております。
(2) 商品
個別法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっておりま
す。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）、2016年４月１日以降に取得した建物附属
設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ５～20年
構築物 ３～20年
工具、器具及び備品 ２～20年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっておりま
す。
(3) 長期前払費用
定額法によっております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上することとしておりますが、残高はありません。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当期負担分を計上しております。
(3) ポイント引当金
顧客に付与したポイントの将来の使用に備えるため、過去の使用実績に基づき、将来使用されると見込まれる金
額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、従業員の当事業年度末における自己都合要支給額を計上しております。
４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わな
い取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（未適用の会計基準等）
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１「収益認識に関する会計基準」等について
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員
会）
（１）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
（２）適用予定日
2023年２月期の期首より適用予定であります。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準の適用指針」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
であります。
２「時価の算定に関する会計基準」等について
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員
会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員
会）
（１） 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳
細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においては
Accounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合
性を図る取り組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法
を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを
基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまでの我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比
較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
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（２） 適用予定日
2023年2月期の期首より適用予定であります。
（３） 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中でありま
す。
３「会計上の見積りの開示に関する会計基準」について
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
（１） 概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第
１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとっ
て有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、
企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表
されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、
原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあ
たっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
（２） 適用予定日
2022年2月期の年度末から適用します。
４「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」について
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年３月31日 企業
会計基準委員会）
（１） 概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実に
ついて検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開
示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の
充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないた
めに、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
（２） 適用予定日
2022年2月期の年度末から適用します。
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(貸借対照表関係)
※ 当座貸越契約
当社は運転資金等の効率的な調達を行うため、取引銀行８行（前事業年度は９行）と当座貸越契約を締結してお
ります。
当座貸越契約に係る借入未実行残高等は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年２月29日 ) ( 2021年２月28日 )
当座貸越極度額の総額 950,000千円 800,000千円
借入実行残高 ― ―
差引額 950,000千円 800,000千円
(損益計算書関係)
※１ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額（洗替法による戻入額との相殺後の金額）
前事業年度 当事業年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日 ) 至 2021年２月28日 )
売上原価 1,832 千円 △ 9,662 千円
※２ 販売費及び一般管理費の主なもの
販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度69.6％、当事業年度68.8％、一般管理費に属する費用のおお
よその割合は前事業年度30.4％、当事業年度31.2％であります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日 ) 至 2021年２月28日 )
給料及び賞与 1,094,609 千円 1,096,959 千円
退職給付費用 5,500 千円 6,500 千円
賞与引当金繰入額 16,663 千円 18,210 千円
地代家賃 457,170 千円 449,308 千円
減価償却費 123,891 千円 121,439 千円
ポイント引当金繰入額 △ 716 千円 △ 1,295 千円
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※３ 雇用調整助成金
店舗の営業時間短縮や臨時休業を実施した際に、発生した人件費の一部が、雇用調整助成金として政府より補
助されるため、特別利益に計上しました。
※４ 休業手当
新型コロナウイルス感染症の拡大防止による政府、自治体からの各種要請等を踏まえ、店舗の営業時間短縮や
臨時休業を実施しました。発生した特別有給費用や休業補償費用等を休業手当として、特別損失に計上しまし
た。
※５ 減損損失
前事業年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日 ）
当事業年度においては、以下の資産グループにおいて減損損失を計上しました。
用 途 種 類 場 所
店舗設備 建物等 愛知県名古屋市他
資産のグルーピングは、通常店舗については、継続的な収支の把握を行っていることから、各店舗をグルーピ
ングの最小単位としております。
収益性が著しく低下した店舗について、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、13,309千円（建物8,441
千円、構築物2,738千円、工具、器具及び備品2,129千円）を減損損失として特別損失に計上しております。
回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことにより、
ゼロと評価しております。
当事業年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日 ）
該当事項はありません。
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日 ）
１. 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 1,771,800 ― ― 1,771,800
２. 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 800 1,200 ― 2,000
(注) 譲渡制限付株式報酬の権利失効により無償取得した株式であります。
３. 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの。
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円)
配当額(円)
2020年
2020年 2020年
普通株式 利益剰余金 8,849 5
４月７日
２月29日 ５月28日
取締役会
当事業年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日 ）
１. 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 1,771,800 ― ― 1,771,800
２. 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 2,000 300 ― 2,300
(注) 譲渡制限付株式報酬の権利失効により無償取得した株式であります。
３. 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2020年
2020年 2020年
普通株式 8,849 5
４月７日
２月29日 ５月28日
取締役会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの。
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円)
配当額(円)
2021年
2021年 2021年
普通株式 利益剰余金 10,617 6
４月７日
２月28日 ５月26日
取締役会
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(キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目との関係は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日 ) 至 2021年２月28日 )
838,232千円 1,088,689千円
現金及び預金
現金及び現金同等物
838,232千円 1,088,689千円
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用について短期的な預金等に限定し、投機的な取引は行っておりません。また、資金調達の必
要性が生じた場合は、銀行借入で対応する方針であります。
（２）金融商品の内容およびそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金については、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、当社の経
理規程に従い、取引先ごとに残高管理を行っております。
有価証券及び投資有価証券は満期保有目的の債券であり、発行体の信用リスクに晒されておりますが、定期的
に発行体の財務状況を把握しております。
営業債務である買掛金については、原則１ヵ月以内の支払期日であります。営業債務は流動性リスクに晒され
ておりますが、月次に資金収支計画を作成・更新するとともに、複数の金融機関との間で当座貸越契約を締結
し、流動性リスクを管理しております。
借入金は、運転資金や設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。借入金は、金利変動リスク及び
流動性リスクに晒されております。また、流動性リスクについては、月次に資金収支計画を作成・更新するとと
もに、複数の金融機関との間で当座貸越契約を締結し、流動性リスクを管理しております。
（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
前事業年度( 2020年２月29日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
（１）現金及び預金 838,232 838,232 ―
（２）売掛金 123,827 123,827 ―
（３）有価証券及び投資有価証券
182,051 185,299 3,248
満期保有目的の債券
資産計 1,144,111 1,147,359 3,248
（４）買掛金 5,313 5,313 ―
（５）未払金 86,829 86,829 ―
（６）長期借入金※ 909,328 910,226 898
負債計 1,001,470 1,002,368 898
※ １年内返済予定の長期借入金を含めております。
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当事業年度( 2021年２月28日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
1,088,689 1,088,689 ―
（１）現金及び預金
131,208 131,208 ―
（２）売掛金
（３）投資有価証券
150,000 152,521 2,521
満期保有目的の債券
1,369,898 1,372,419 2,521
資産計
25,751 25,751 ―
（４）買掛金
94,918 94,918 ―
（５）未払金
849,344 847,919 △1,424
（６）長期借入金※
970,013 968,588 △1,424
負債計
※ １年内返済予定の長期借入金を含めております。
(注)１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産
（１）現金及び預金、（２）売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
（3）投資有価証券
満期保有目的の債券の時価については、取引金融機関から提示された価額によっております。
負債
（４）買掛金、（５）未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
（６）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割り
引いた現在価値により算定しております。
(注)２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
区分
2020年２月29日 2021年２月28日
関係会社株式 21,000 21,000
差入保証金 241,025 248,370
関係会社株式については、市場価格がなく、また、差入保証金については、返還期限の見積りが困難なため、こ
れらは時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象には含めておりません。
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(注)３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（ 2020年２月29日 ）
（単位：千円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 838,232 ― ― ―
売掛金 123,827 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券 32,051 ― 50,000 100,000
合計 994,110 ― 50,000 100,000
当事業年度（ 2021年２月28日 ）
（単位：千円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 1,088,689 ― ― ―
売掛金 131,208 ― ― ―
投資有価証券
満期保有目的の債券 ― ― 50,000 100,000
合計 1,219,898 ― 50,000 100,000
(注)４．長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度（ 2020年２月29日 ）
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
長期借入金 328,224 255,186 185,044 103,606 37,268 ―
合計 328,224 255,186 185,044 103,606 37,268 ―
当事業年度（ 2021年２月28日 ）
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
長期借入金 324,146 254,004 172,566 87,228 11,400 ―
合計 324,146 254,004 172,566 87,228 11,400 ―
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(有価証券関係)
１．満期保有目的の債券
前事業年度( 2020年２月29日 ）
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
時価が貸借対照表計上額を超えるもの 100,000 103,750 3,750
時価が貸借対照表計上額を超えないもの 82,051 81,549 △501
合計 182,051 185,299 3,248
当事業年度( 2021年２月28日 ）
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
時価が貸借対照表計上額を超えるもの 100,000 102,748 2,748
時価が貸借対照表計上額を超えないもの 50,000 49,773 △227
合計 150,000 152,521 2,521
２．関係会社株式
前事業年度( 2020年２月29日 ）
関係会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は21,000千円）は、子会社株式であり、市場価格がなく、時価を
把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度( 2021年２月28日 ）
関係会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は21,000千円）は、子会社株式であり、市場価格がなく、時価を
把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
３．当事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度( 2020年２月29日 ）
該当事項はありません。
当事業年度( 2021年２月28日 ）
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
退職金規程に基づく、退職一時金制度を採用しております。
なお、退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日 ) 至 2021年２月28日 )
退職給付引当金の期首残高 28,800 32,100
退職給付費用 5,500 6,500
退職給付の支払額 △2,200 △500
退職給付引当金の期末残高 32,100 38,100
(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
( 2020年２月29日 ) ( 2021年２月28日 )
非積立型制度の退職給付債務 32,100 38,100
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 32,100 38,100
退職給付引当金 32,100 38,100
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 32,100 38,100
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度 5,500千円 当事業年度 6,500千円
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年２月29日 ) ( 2021年２月28日 )
繰延税金資産
未払事業税 5,010千円 4,120千円
賞与引当金 5,099千円 5,573千円
ポイント引当金 5,630千円 5,234千円
退職給付引当金 9,823千円 11,660千円
減損損失 8,024千円 4,066千円
商品評価損 7,792千円 6,256千円
資産除去債務 21,421千円 22,545千円
5,075千円 8,933千円
その他
繰延税金資産小計 67,878千円 68,389千円
評価性引当額 △23,114千円 △23,993千円
繰延税金資産合計 44,764千円 44,395千円
繰延税金負債
△6,398千円 △6,694千円
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計 △6,398千円 △6,694千円
繰延税金資産純額 38,365千円 37,701千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年２月29日 ) ( 2021年２月28日 )
法定実効税率 30.60％ 30.60％
(調整)
留保金課税 2.68％ 2.75％
住民税均等割等 5.12％ 3.61％
評価性引当金等の増減による影響 1.49％ 0.53％
0.28％ 0.29％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 40.17％ 37.78％
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上されているもの
（１）当該資産除去債務の概要
店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
（２）当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から10年と見積り、割引率は0.00％～1.35％を使用して資産除去債務の金額を計算しており
ます。
（３）当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度 当事業年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日 ) 至 2021年２月28日 )
期首残高 66,713千円 69,996千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 6,176千円 3,611千円
時の経過による調整額 120千円 60千円
資産除去債務の履行による減少額 △3,014千円 ―
期末残高 69,996千円 73,668千円
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、総合リユース小売業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日 ）
１. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省
略しております。
２. 地域ごとの情報
(１) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(２) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
当事業年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日 ）
１. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省
略しております。
２. 地域ごとの情報
(１) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(２) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社は、総合リユース小売業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
前事業年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日 ）
議決権等
関連
資本金
取引の 期末
の所有
会社等 取引の
又は出 事業 当事者
種類 所在地 金額 科目 残高
（被所
資金(百 内容
の名称 内容
との関
有）割合 (千円) (千円)
万円）
係
（％）
子会社
役員及び
株式 9,828
その近親
の売却
有限会社
（ 被 所
者が議決 愛知県
役員の
資産
有）直接
権の過半 カルチャー 名古屋 ３ ― ―
管理
兼任
子会社
数を所有 市
29.60
ビジネス
株式 1,072
している
売却損
会社等
（注）1．上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
取引金額は、純資産価額等を勘案し交渉の上、決定しております。
当事業年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日 ）
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
項目
至 2020年２月29日 ) 至 2021年２月28日 )
１株当たり純資産 1,074円88銭 1,127円92銭
１株当たり当期純利益 35円84銭 57円85銭
(注) １. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
項目
至 2020年２月29日 ) 至 2021年２月28日 )
損益計算書上の当期純利益(千円) 63,445 102,375
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る当期純利益(千円) 63,445 102,375
普通株式の期中平均株式数(株) 1,770,042 1,769,617
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額 差引当期末
資産の種類
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却累 (千円) 残高(千円)
計額(千円)
有形固定資産
建物 428,626 33,562 4,203 457,984 285,884 21,119 172,100
構築物 161,969 2,138 3,400 160,707 130,788 4,078 29,918
車両運搬具 7,699 284 550 7,433 7,287 686 145
工具、器具及び備品 311,453 18,817 8,411 321,859 289,654 27,745 32,205
土地 341,824 ― ― 341,824 ― ― 341,824
有形固定資産計 1,251,572 54,802 16,565 1,289,809 713,615 53,629 576,193
無形固定資産
ソフトウエア 403,297 9,445 ― 412,743 351,727 68,072 61,015
ソフトウエア仮勘定 ― 2,411 ― 2,411 ― ― 2,411
その他 328 ― ― 328 ― ― 328
無形固定資産計 403,625 11,857 ― 415,483 351,727 68,072 63,756
(注)当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建 物 新規出店 21,225 千円
構 築 物 新規出店 1,850 千円
工具、器具及び備品 新規出店 11,607 千円
【社債明細表】
該当事項はありません。
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
1年内返済予定の長期借入金 328,224 324,146 0.24 ―
2022年３月１日～
長期借入金(1年内返済予定のもの
581,104 525,198 0.24
を除く)
2025年５月30日
合計 909,328 849,344 ― ―
(注) １. 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２. 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の貸借対照表日後５年以内における返済予定額は以下のと
おりであります。
（単位：千円）
区分 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
長期借入金 254,004 172,566 87,228 11,400
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
賞与引当金 16,663 18,210 16,663 ― 18,210
ポイント引当金 18,397 17,102 ― 18,397 17,102
（注）ポイント引当金の当期減少額(その他)は、洗替による戻入額です。
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が、財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産
除去債務明細表の記載を省略しております。
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(２)【主な資産及び負債の内容】
① 資産の部
ａ 現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 63,039
預金
当座預金 8,190
普通預金 1,017,459
計 1,025,650
合計 1,088,689
ｂ 売掛金
イ 相手先別内訳
相手先 金額(千円)
三菱ＵＦＪニコス㈱ 28,130
楽天グループ㈱ 18,727
㈱ジェーシービー 16,591
ⅤＡＬＵＥ ＵＰ(株) 15,507
PayPay㈱ 13,560
ヤフー(株) 10,692
その他 27,998
計 131,208
ロ 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
滞留期間(日)
回収率(％)
(Ａ)＋(Ｄ)
当期首残高(千円) 当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 当期末残高(千円)
２
(Ｃ)
×100
(Ａ) (Ｂ) (Ｃ) (Ｄ) (Ｂ)
(Ａ)＋(Ｂ)
365
123,827 2,844,102 2,836,721 131,208 95.6 16.4
(注) 消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
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ｃ 商品
区分 金額(千円)
ファッション 410,778
ホビー 196,231
ブランド 89,063
工具 168,322
メディア 16,410
その他 35,342
計 916,149
ｄ 差入保証金
区分 金額(千円)
店舗関係 248,280
その他 89
計 248,370
② 負債の部
ａ 買掛金
相手先 金額(千円)
㈱ロックフィールド 20,000
㈱稲穂 2,323
㈱ワールド 828
㈱カジ・コーポレーション 778
㈲エスケープ 435
その他 1,385
計 25,751
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(３)【その他】
当事業年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高 (千円) 1,139,233 2,317,260 3,545,798 4,893,308
税引前四半期(当期)純利益 (千円) 24,598 52,817 107,235 164,545
四半期(当期)純利益 (千円) 14,694 31,553 64,062 102,375
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 8.30 17.83 36.20 57.85
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
(円) 8.30 9.52 18.37 21.65
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年３月１日から翌年２月末日まで
定時株主総会 事業年度の末日から３ヶ月以内
基準日 毎年２月末日
毎年８月31日
剰余金の配当の基準日
毎年２月末日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 東京都中央区八重洲一丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社証券代行部
東京都中央区八重洲一丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社
株主名簿管理人
みずほ信託銀行株式会社 全国本支店
取次所
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告としております。ただし、電子公告を行うことができな
い事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して公告してお
公告掲載方法
ります。
電子公告掲載ＵＲＬ https://www.okoku.jp/
株主に対する特典 なし
(注) 当社の株主は、当社定款の定めにより、その有する単元未満株式について次に掲げる権利以外の権利を行使す
ることはできません。
（１） 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（２） 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
（３） 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第21期 (自 2019年３月１日 至 2020年２月29日 )2020年５月29日東海財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2020年５月29日東海財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
事業年度 第22期 第１四半期(自 2020年３月１日 至 2020年５月31日 )2020年７月14日東海財務局長に提出
事業年度 第22期 第２四半期(自 2020年６月１日 至 2020年８月31日 )2020年10月15日東海財務局長に提出
事業年度 第22期 第３四半期(自 2020年９月１日 至 2020年11月30日 )2021年１月14日東海財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2020年５月29日東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年５月25日
株式会社買取王国
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鈴木 賢次 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 稲垣 吉登 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社買取王国の2020年３月１日から2021年２月28日までの第22期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表
について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社買取王国の2021年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な疑義を生じさせるような事象又は状
況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場
合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報
告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる
可能性がある。
・財務諸表の表示及び財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社買取王国の2021年２
月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社買取王国が2021年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
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有価証券報告書
部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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