株式会社エーアイテイー 有価証券報告書 第34期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第34期(令和2年3月1日－令和3年2月28日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社エーアイテイー |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
株式会社エーアイテイー(E04369)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年５月26日
【事業年度】 第34期(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)
【会社名】 株式会社エーアイテイー
【英訳名】 ＡＩＴ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 矢 倉 英 一
【本店の所在の場所】 大阪市中央区本町二丁目１番６号
【電話番号】 06－6260－3450（代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理財務部長 内田 利明
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区本町二丁目１番６号
【電話番号】 06－6260－3450（代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理財務部長 内田 利明
【縦覧に供する場所】 株式会社エーアイテイー 東京支社
(東京都港区芝浦三丁目９番１号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第30期 第31期 第32期 第33期 第34期
決算年月 2017年２月 2018年２月 2019年２月 2020年２月 2021年２月
営業収益 (千円) 21,263,523 25,114,385 27,783,095 45,003,847 45,797,121
経常利益 (千円) 1,461,542 1,587,530 1,703,837 1,947,434 2,545,597
親会社株主に帰属する
(千円) 981,484 1,100,217 1,167,620 1,325,761 1,732,234
当期純利益
包括利益 (千円) 896,059 1,107,785 1,055,116 1,248,091 1,820,448
純資産額 (千円) 5,066,144 5,610,083 5,954,735 11,715,743 12,231,796
総資産額 (千円) 6,802,871 7,654,926 8,214,350 20,644,542 21,630,957
１株当たり純資産額 (円) 264.50 292.10 310.10 477.23 511.73
１株当たり当期純利益 (円) 51.35 57.56 61.09 55.49 73.40
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 74.3 72.9 72.2 54.9 55.6
自己資本利益率 (％) 20.1 20.7 20.3 15.4 14.8
株価収益率 (倍) 19.8 19.3 17.5 14.7 13.5
営業活動による
(千円) 987,288 758,251 1,489,112 2,218,826 1,521,101
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 252,284 498,146 271,453 △ 160,412 △ 300,592
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 577,443 △ 592,266 △ 710,455 △ 487,692 △ 1,987,008
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 3,191,010 3,884,299 4,837,559 10,812,741 10,052,144
の期末残高
547 570 595 1,282 1,290
従業員数
(名)
(外、平均臨時雇用者数)
( 49 ) ( 60 ) ( 58 ) ( 462 ) ( 458 )
(注) １．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第33期の期首
から適用しており、第32期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
４．当社は2019年３月１日付で、当社を株式交換完全親会社、日新運輸株式会社を株式交換完全子会社とする株
式交換を行いました。これに伴い、第33期における経営指標等は、第32期と比較して大幅に変動しておりま
す。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第30期 第31期 第32期 第33期 第34期
決算年月 2017年２月 2018年２月 2019年２月 2020年２月 2021年２月
営業収益 (千円) 17,130,008 20,359,131 22,151,595 21,959,568 24,282,531
経常利益 (千円) 999,104 1,429,539 993,641 1,379,522 1,668,333
当期純利益 (千円) 660,651 1,083,638 669,439 990,717 1,172,882
資本金 (千円) 271,140 271,140 271,140 271,140 271,140
発行済株式総数 (株) 19,754,400 19,754,400 19,754,400 23,913,600 23,913,600
純資産額 (千円) 3,884,190 4,375,438 4,337,867 9,530,766 9,603,089
総資産額 (千円) 5,230,612 5,984,330 6,154,913 11,251,403 12,143,013
１株当たり純資産額 (円) 203.22 228.92 226.95 401.01 408.75
１株当たり配当額
30.00 35.00 36.00 36.00 38.00
(うち１株当たり (円)
( 15.00 ) ( 16.00 ) ( 18.00 ) ( 18.00 ) ( 18.00 )
中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 34.56 56.69 35.02 41.47 49.70
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 74.3 73.1 70.5 84.7 79.1
自己資本利益率 (％) 17.2 26.2 15.4 14.3 12.3
株価収益率 (倍) 29.4 19.6 30.6 19.7 19.9
配当性向 (％) 86.8 61.7 102.8 86.8 76.5
297 300 323 314 318
従業員数
(名)
(外、平均臨時雇用者数)
( 49 ) ( 56 ) ( 55 ) ( 57 ) ( 56 )
株主総利回り (％) 111.5 125.7 125.1 101.8 124.2
(比較指標：配当込みTOPIX) (％) ( 120.9 ) ( 142.2 ) ( 132.2 ) ( 127.3 ) ( 161.0 )
最高株価 (円) 1,155 1,400 1,312 1,193 1,173
最低株価 (円) 817 950 814 786 529
(注) １．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
４．第33期の発行済株式総数は、日新運輸株式会社との株式交換による新株発行により4,159,200株増加してお
ります。
５．第33期の純資産額及び総資産額の大幅な増加は、日新運輸株式会社との株式交換による関係会社株式及び資
本剰余金の増加によるものであります。
６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第33期の期首
から適用しており、第32期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
７．第34期の１株当たり配当額38円には、創業25周年記念配当２円を含んでおります。
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２ 【沿革】
年 月 事 項
1988年２月 雑貨輸入を目的として大阪府和泉市に株式会社スバルを設立
1995年３月 株式会社エーアイテイーに商号変更
1995年４月 大阪市中央区南本町に本社を移転、国際貨物輸送事業を開始
1995年10月 第一種貨物利用運送事業（外航海運）許可取得
1995年11月 上海に駐在員事務所開設
1996年６月 香港において国際貨物輸送事業を行うことを目的として、香港に愛特（香港）有限公司設立
（現・連結子会社）
1996年11月 名古屋市中区に名古屋営業所開設
1997年５月 東京都中央区に東京営業所開設
2000年12月 大阪税関長より通関業許可取得
2003年６月 中国側代理店の統括及び本社への情報提供を目的として、上海に上海愛意特商務諮詢有限公司
（現上海愛意特国際物流有限公司）設立（現・連結子会社）
2004年10月 米国海事委員会（FMC）に船荷証券登録
2005年11月 中国において国際貨物輸送事業を行うことを目的として、上海に合弁会社上海愛意特物流有限
公司設立（2012年10月清算）
2006年５月 福岡市博多区に福岡営業所開設
2006年６月 タイにおいて国際貨物輸送事業を行うこと及び東南アジアの基幹拠点とすることを目的とし
て、バンコクに合弁会社AIT LOGISTICS (THAILAND) LIMITED設立（2019年３月に清算に伴い連
結の範囲から除外）
2006年11月 第二種貨物利用運送事業（外航海運）許可取得
2007年３月 東京税関長より通関業許可取得
〃 東京証券取引所マザーズ市場に上場
2007年６月 上海愛意特商務諮詢有限公司を上海愛意特国際物流有限公司に社名変更
2007年10月 ホーチミン市にベトナム駐在員事務所開設
〃 国際航空運送協会（IATA）公認代理店資格取得
2009年１月 国内において３PL（サードパーティー・ロジスティクス）事業を展開するために、大阪市中央
区に㈱AITソリューションズ設立（2013年６月清算）
2009年11月 第二種貨物利用運送事業（航空）許可取得
2011年２月 東京証券取引所市場第二部に市場変更
2011年12月 東京証券取引所市場第一部に市場変更
2016年８月 米国において国際貨物輸送事業を行うこと及び北米を基点とした国際輸送サービスを提供する
ために、ロサンゼルスにAIT International of America,Inc.設立（注）
2017年１月 台湾において国際貨物輸送事業を行うこと及び更なるサービスの拡充を図るために、台北市に
台湾愛意特国際物流股份有限公司設立（現・連結子会社）
2017年４月 ベトナムにおいて国際貨物輸送事業を行うこと及び更なるサービスの拡充を図るため、ホーチ
ミン市に合弁会社AITC LOGISTICS (VIETNAM) CO.,LTD.設立（現・連結子会社）
2018年１月 AEO制度に基づく「認定通関業者」認定取得
2018年10月 日新運輸株式会社と株式交換契約を締結（2018年12月、同契約を臨時株主総会で承認）
〃 株式会社日立物流と資本業務提携契約を締結
2019年３月 株式交換により日新運輸株式会社を完全子会社化（現・連結子会社）
2020年４月 日新運輸株式会社が子会社であったニッシントランスコンソリデーター株式会社を吸収合併
（注）米国の現地法人である「AIT International of America,Inc.」は2020年２月29日をもって営業を終了し、清算手
続きを行っておりましたが、2021年３月16日付で清算結了しております。なお、当連結会計年度末現在では清算
手続き中であり、連結の範囲に含めております。
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３ 【事業の内容】
当社及び当社の関係会社は、当社、連結子会社９社、持分法適用関連会社６社及びその他の関係会社１社で構成さ
れております。
当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社、以下同じ。）は、当社、連結子会社９社及び持分法適
用関連会社６社により構成されており、国際貨物輸送（船舶・航空機・自動車等の輸送手段を利用した国際貨物の輸
送）とこれらに付帯する輸出入通関等、並びに検品・検針・加工業務といった輸出入の付帯業務や物流の管理・運営
を行う３PL（サードパーティー・ロジスティクス）業を合わせた国際貨物輸送事業を行っております。
(1)当社グループの事業内容
（国際貨物輸送事業）
当社グループは、自ら輸送手段（船舶・航空機・自動車等）を所有・運行せず、顧客（荷主）の需要に応じて、
船会社等の実運送業者のサービスを利用し国際貨物輸送を行っております。またそれらの業者は一般的に「フォ
ワーダー（貨物利用運送業者）」と呼ばれています。その中でも特に国際海上貨物を取扱う事業者をNVOCC（注）と
いい、有償で国際物品の利用運送を行う事を業としています。
さらに、当社グループの行っております国際貨物輸送事業とは、上記の国際貨物輸送に加え、これらに付帯する
輸出入通関、貨物の保管・梱包、船積書類等の作成、貨物海上保険の手配、並びに検品・検針・加工業務といった
輸出入の付帯業務や従来、荷主自身が行っていた商品の調達、保管、在庫、仕分け、配送、納品といった一連の物
流業務を一括して請け負う３PL業を示しております。
（注）”Non Vessel Operating Common Carrier”の略称であり、自身では輸送手段を所有せず、船会社等のサー
ビスを利用して輸送を引き受ける利用運送事業者を指します。複合一貫輸送業者とも呼ばれます。
※コンテナの輸送形態
日本発着の国際貨物の輸送手段は船舶を利用した海上輸送、航空機を利用した航空輸送となっており、当社グ
ループは船舶を利用した国際海上貨物の輸送を主に取扱っております。海上輸送には様々な輸送形態があります
が、当社グループは主に国際海上コンテナを利用した国際貨物の輸送を行っており、コンテナによる輸送形態には
以下の２種類があります。
ア) FCL(FULL CONTAINER LOAD)輸送
単一荷主の貨物をコンテナ単位で輸送することをFCL輸送といいます。
イ) LCL(LESS THAN CONTAINER LOAD)輸送
貨物輸送業者が複数の荷主からコンテナ単位に満たない小口貨物を集荷し、それらの貨物をコンテナ単位にま
とめて輸送することをLCL輸送といいます。混載輸送とも呼ばれます。
※収益の形態
FCL輸送においては、荷主から収受するコンテナ輸送運賃と船会社に支払うコンテナ輸送運賃の差額が、LCL輸送
においては、複数の荷主から収受する小口（混載）貨物輸送運賃と船会社に支払うコンテナ輸送運賃の差額が、そ
れぞれ当社グループの収益源となります。
[主な関係会社]
当 社
（日 本）
連 結 子 会 社 ： 日新運輸株式会社
持分法適用関連会社 ： 青島海新達国際物流有限公司
（中 国）
連 結 子 会 社 ： 愛特（香港）有限公司、上海愛意特国際物流有限公司、
日一新国際物流（上海）有限公司、暖新国際貿易（上海）有限公司
持分法適用関連会社 ： 蘇州邦達新物流有限公司、上海邦達新物流有限公司、
太倉邦達新物流有限公司、他２社
（米 国）
連 結 子 会 社 ： AIT International of America,Inc.
（台 湾）
連 結 子 会 社 ： 台湾愛意特国際物流股份有限公司
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（ベトナム）
連 結 子 会 社 ： AITC LOGISTICS (VIETNAM) CO.,LTD.
（ミャンマー）
連 結 子 会 社 ： NISSHIN (MYANMAR) CO., LTD.
その他の関係会社 ： 株式会社日立物流
なお、当連結会計年度において、日本の連結子会社であった「ニッシントランスコンソリデーター株式会社」
は、同じく日本の連結子会社である日新運輸株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅しております。
また、米国の連結子会社「AIT International of America,Inc.」は、2020年２月29日をもって営業を終了し、清
算手続きを行っておりましたが、2021年３月16日付で清算結了しております。当連結会計年度末現在では清算手続
き中であり、連結の範囲に含めております。
〔参考〕国際海上貨物輸送の流れ
貨物の流れ
荷主の主な業務 当社の主な業務
荷送人による、 荷送人の依頼（船腹予約）に基づき、船会社
(1) 船積書類の作成 に対して船腹予約を行い、当該貨物の海上輸送
(2) 船会社/NVOCCへの船腹予約 手配を行います。
(3) 積出港までの貨物輸送手配
また、荷送人より積出港までの貨物輸送・輸
(4) 輸出通関手配
出通関の依頼を受けた場合は、当社指定の自動
車運送業者等に輸送を委託し、自社もしくは下
請け業者を利用して輸出通関を行います。
荷送人による、 荷送人の依頼に基づき、船会社を利用して、
(5) 船会社/NVOCCからの船荷証券（注） 積港から揚港への顧客貨物の海上輸送を請負い
受領 ます。船積みが行われた時点で、荷送人に対し
(6) 荷受人への船積書類の送付 て船荷証券を発行します。
同時に、当社が海上輸送を委託した船会社か
ら、当社が船会社に対して荷主となる船荷証券
を受領します。
荷受人による、 船会社からの情報に基づき、荷受人に対して
(7) 荷送人からの船積書類受領 船舶の到着日等を記載した貨物到着通知を発行
(8) 船会社/NVOCCからの貨物到着通知受 します。荷受人は貨物到着通知に基づき、輸入
領 通関・揚港から納入先への貨物輸送の手配を行
(9) 輸入通関手配 います。
(10) 揚港から納入先への貨物輸送手配
荷受人より輸入通関・揚港から納入先への貨
物輸送の依頼を受けた場合は、当社指定の自動
車運送業者等に輸送を委託し、自社もしくは下
請け業者を利用して輸入通関を行います。
（注）「船荷証券」とは、貿易における船積書類のひとつであり、船会社やNVOCCなどの運送人が発
行します。英語では”Bill of Lading”、B/Lと略されます。船荷証券は運送人が荷主との
輸送契約に基づき、積地での貨物の受取及び船積みを行ったことを証明する有価証券であ
ります。
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(2)国際貨物輸送事業の特徴
当社グループの国際貨物輸送事業における取扱貨物の大部分は日中間の海上輸送貨物となっており、当社グルー
プでは設立当初より中国沿海部各地に重点的に拠点を設置し、中国における当社グループ輸送貨物の細部にわたる
フォロー及び顧客（荷主）への迅速な貨物情報の提供を行っております。なお、当社グループでは、2021年２月28
日現在、中国において、上海・香港・大連・天津・青島・南通・蘇州・寧波・厦門・深 圳等 に拠点を設置しており
ます。
当社グループが属するNVOCC業界においては、それぞれの出身母体により倉庫・通関業者系NVOCCや商社系NVOCC、
メーカー系NVOCCなどが存在しております。近年の日中間貿易の拡大により、出身母体の中国進出に併せて中国への
拠点展開を進めるケースが見受けられる中で、当社グループは特定の系列に属さない独立系NVOCCとして、中国にお
いて国際海上貨物輸送に特化した独自の拠点網の拡充を通じて日中間貨物輸送のノウハウを蓄積するとともに、特
定の商社・メーカー等の系列にとらわれることなく、それぞれの荷主の要求に応じた幅広い貨物輸送サービスを提
供することを目指しております。
当社グループでは通常の貨物輸送に加えて、以下のような付加サービスを提供しております。
①ホット・デリバリー・サービス
混載輸送は、本船の到着から小口貨物の引取りまで、コンテナの荷揚げ作業、コンテナからの小口貨物積出・仕
分作業、貨物引渡しに係る各種書類の作成・受渡等の様々なプロセスを経て行われております。当社グループでは
これらの各プロセスの時間短縮を図り、荷主に対して出来るだけ早く貨物の引渡しを行うサービスを提供しており
ます。
②バイヤーズ・コンソリデーション・サービス
国内輸入者が海外同一地域の複数の輸出者から小口貨物を輸入する場合、海外の各輸出者から個別に小口貨物の
輸送が行われるため、輸送コストが割高になります。当社グループでは、国内輸入者の指示に基づき、これらの小
口貨物を輸出港の倉庫においてコンテナ単位に集約し、コンテナ単位の貨物として輸送を行うサービスを提供して
おります。小口貨物をコンテナ単位の貨物に集約することにより、国内輸入者は海上運賃・国内陸送費用等の輸送
コストを削減することが可能となります。
③カーゴ・インフォメーション・サービス
海外からの輸入を行っている顧客にとって、輸出者がいつ船積の予約を行ったか、いつ船積が行われるか、いつ
貨物が日本に到着するのかを把握することが困難な場合があります。当社グループでは、これらの船積に関する
様々な情報をウェブサイト上で各顧客に提供するサービスを行っております。
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[事業系統図]
事業の系統図は、次のとおりであります。
(注) １．当連結会計年度において、日本の連結子会社であった「ニッシントランスコンソリデーター株式会社」は、
同じく日本の連結子会社である日新運輸株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅しております。
２．上記のうち、「AIT International of America,Inc.」は、2020年２月29日をもって営業を終了し、清算手続
きを行っておりましたが、2021年３月16日付で清算結了しております。なお、当連結会計年度末現在では清
算手続き中であり、子会社の「その他」に含めております。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所
主要な
有割合または
名称 住所 資本金 関係内容
被所有割合
事業の内容
(％)
(連結子会社)
役員の兼任 ３名
香港
1,700千
国際貨物輸送事業
香港及び中国華南地区の貨物輸送業
愛特(香港)有限公司 100.0
香港ドル
（中国）
務を委託しております。
上海愛意特国際物流
役員の兼任 ３名
上海
1,340千
国際貨物輸送事業
中国華北・華東地区の貨物輸送業務
100.0
有限公司
米ドル
（中国）
を委託しております。
(注)１
AIT International
役員の兼任 ２名
ロサンゼルス
1,000千
国際貨物輸送事業
米国を中心とする北米地区の貨物輸
of America,Inc. 100.0
米ドル
（米国）
送業務を委託しております。
(注)１,３
台湾愛意特国際物流
役員の兼任 ３名
台北
13,000千
国際貨物輸送事業
台湾での貨物輸送業務を委託してお
100.0
股份有限公司
台湾ドル
（台湾）
ります。
(注)１
AITC LOGISTICS
役員の兼任 無
ホーチミン
110億
国際貨物輸送事業
ベトナムでの貨物輸送業務を委託し
(VIETNAM) CO.,LTD. 51.0
ベトナムドン
（ベトナム）
ております。
(注)１
役員の兼任 ５名
日新運輸株式会社 200,000千
債務保証
国際貨物輸送事業
大阪市此花区 100.0
日本での輸出入通関業務、倉庫作業
(注)１,６ 円
等を委託しております。
日一新国際物流
上海
3,070千 100.0
国際貨物輸送事業
役員の兼任 １名
（上海）有限公司
流通加工
米ドル （100.0）
（中国）
(注)１
暖新国際貿易
上海
10,000千 90.0
貨物の輸出入取引
役員の兼任 １名
（上海）有限公司
（貿易決済代行）
人民元 （90.0）
（中国）
(注)１
NISSHIN (MYANMAR)
1,000,000千
役員の兼任 １名
ヤンゴン 55.0
国際貨物輸送事業
ミャンマーでの貨物輸送業務を委託
CO., LTD. ミャンマー
（ミャンマー） （55.0）
しております。
チャット
(注)１
(持分法適用関連会社)
役員の兼任 １名
青島海新達国際物流 青島 14,444千 27.0
国際貨物輸送事業
当社顧客の海外生産品の検品等を委
流通加工
有限公司 （中国） 人民元 （27.0）
託しております。
蘇州
蘇州邦達新物流 10,210千 49.0
保税物流 役員の兼任 １名
有限公司 人民元 （49.0）
（中国）
上海
上海邦達新物流 5,000千 49.0
保税物流 役員の兼任 無
有限公司 人民元 （49.0）
（中国）
太倉邦達新物流 太倉 5,000千 49.0
保税物流 役員の兼任 無
有限公司 （中国） 人民元 （49.0）
― ―
その他２社 ― ― ―
(その他の関係会社)
被所有
株式会社日立物流 16,802百万 ロジスティク
役員の兼任 １名
東京都中央区
資本業務提携
直接 20.4
(注)５ 円 ス事業
(注) １．当社の特定子会社であります。
２．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数です。
３．「AIT International of America,Inc.」は、2020年２月29日をもって営業を終了し、清算手続きを行って
おりましたが、2021年３月16日付で清算結了しております。当連結会計年度末現在では清算手続き中であ
り、連結の範囲に含めております。
４．当連結会計年度において、連結子会社であった「ニッシントランスコンソリデーター株式会社」は、連結子
会社である日新運輸株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、同社を連結の範囲から除外し
ております。また、他１社を清算結了により連結の範囲から除外しております。
５．株式会社日立物流は有価証券報告書を提出しております。
６．日新運輸株式会社は、営業収益（連結会社相互間の内部営業収益を除く）の連結営業収益に占める割合が
10％を超えております。
主な損益情報等
① 営業収益 12,784,007千円
② 経常利益 619,470千円
③ 当期純利益 577,321千円
④ 純資産額 2,019,605千円
⑤ 総資産額 7,296,891千円
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社における状況
2021年２月28日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
日本 532 ( 79 )
中国 425 ( 379 )
その他 333 ( ―)
合計 1,290 ( 458 )
(注) １．従業員数は、就業人員数であります。
２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３．その他は、米国、台湾、ベトナム及びミャンマーの現地法人の従業員であります。なお、米国では、連結子
会社である「AIT International of America,Inc.」が2020年２月29日をもって営業を終了し、清算手続中
でありましたが、2021年３月16日付で清算結了しております。
(2) 提出会社の状況
2021年２月28日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数 平均年間給与(千円)
318 ( 56 ) 36.2 6 年 3 ヶ月 5,595
セグメントの名称 従業員数(名)
日本 318 ( 56 )
合計 318 ( 56 )
(注) １．従業員数は、就業人員数であります。
２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社には労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満な関係にあります。
当社の連結子会社である日新運輸株式会社には、日新運輸労働組合があり、2021年２月28日現在の組合員数は
150名であります。なお、同組合は外部団体には所属しておりません。
労使関係については円満な関係にあり、特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）会社の経営の基本方針
当社グループは、創業以来、①お客様への最適な物流方法を提案する「提案力」、②中国を中心とした海外拠点
の確かな「ネットワーク」、③物流情報をタイムリーに提供できる「オペレーティング」の3つをキーワードに、お
客様の多様な物流ニーズにお応えしてまいりました。
このキーワードをもとに、当社グループでは次の４つを経営基本方針として掲げております。
１．常にお客様の立場を考えたサービスを提供するために、他社に先駆けたより良い貨物輸送サービスを研究開発
します。
２．拠点網を拡大し、よりお客様に密着したサービスを提供できる、ワールドワイドな総合物流企業を目指しま
す。
３．創造力豊かで世界に挑戦する勇気ある人材を育成します。
４．人間性を尊重し、風通しの良い魅力ある職場を作ります。
当社グループは、この基本方針のもと、企業倫理を尊重しながら、顧客・株主・従業員にとって存在価値のある
企業グループとして、社会や経済の発展に貢献するとともに持続的成長と企業価値の向上に努めてまいります。
（2）目標とする経営指標
当社グループは、経営方針に基づき安定的かつ持続的な成長と利益の確保を経営目標としており、営業収益、営
業利益及び経常利益においては、成長率を重要な経営指標と捉え、これらの向上を重視した経営に取り組んでまい
ります。
（3）経営環境及び中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、国際物流事業において、より良い貨物輸送サービスを展開し、お客様に密着したサービスを提
供できるワールドワイドな総合物流企業を目指しております。
物流業界におきましては、近年、労働人口の減少により人手不足がさらに深刻化しております。加えて、現在、
世界的な輸送コンテナ不足により、海上貨物輸送における運賃水準が高騰しており、物流コストも上昇傾向にあり
ます。さらには新型コロナウイルスの感染拡大が多くの人々の生活様式や消費者の価値観に変化をもたらしたこと
で、市場環境や消費者ニーズが急速に変容を遂げており、お客様の物流に対するニーズもより多様化・高度化して
おります。これらを背景に、フォワーダー間においても今後も継続してサービス、価格双方の面で厳しい競争が続
くものと予想され、厳しい経営環境が続くものと予想されます。
このような状況下、当社グループでは、全社が一丸となり、主力である国際貨物輸送、通関や配送、さらに検
品・検針・加工業務といった輸出入の付帯業務までを一貫して請け負える環境を武器に、新規顧客の獲得や既存顧
客との取引深耕を推進してまいります。また、当社グループは、中国から日本への輸入貨物の取扱い、アパレルや
日用雑貨の貨物集荷を得意としておりますが、東南アジアから日本への輸入貨物や日本からの輸出貨物の集荷、三
国間輸送の獲得にも継続して注力し、さらには、その営業活動を未だ取扱いの少ない他の業種へも拡げてまいりま
す。
当社では、環境が急速に変化する中、デジタル・トランスフォーメーション（DX）への取り組みとして、昨年９
月から輸入業務をクラウド上で完結できるサービスの提供を開始しましたが、今後もデジタル戦略を更に前に推し
進め、お客様の目線に立ち、「利便性」と「効率性」、さらには「コスト削減」を追求し、環境の変化に適応した
物流サービスを展開してまいります。
当社グループは、ワールドワイドな総合物流企業へと成長するために、中国や東南アジアの現地法人、各国の代
理店とも連携を図り、日本・中国・東南アジアといった自社拠点間や北米等を結ぶ物流ネットワークをより強固な
ものとし、海外拠点網の拡大と構築を進め、さらなる事業基盤の強化と収益基盤の拡充を図ってまいります。
そして、輸出貨物輸送、航空貨物輸送、通関、保管業務、配送業務等それぞれに得意分野を持つ企業との提携も
視野に入れながら、これらの事業提携を通じて、総合的な物流サービスの展開を推進していくことも中長期的な戦
略として掲げ、持続的成長と企業価値の向上に努めてまいります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、今後の収束時期等を正確に予測することは困難な状況
にありますが、当連結会計年度の初旬にあった中国国内での一時的な物流の停滞も解消されており、主力である国
際貨物の輸送も前年同期を上回る取扱本数となり、直近の営業状況等から当該感染症の影響は限定的であると判断
しております。
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(4)優先的に対処すべき課題
グローバル化した今日の企業活動の中で、当社グループの主な事業である国際貨物輸送事業は、社会的、経済的
に重要であり、大きな役割と責任を負っていると考えております。また、当社グループでは、今般の感染症拡大
等、不測の事態が生じても、社員の健康と安全の確保を最優先として、社会生活を支える国際物流、日本の物流を
止めないことがグループの企業使命であると認識し、事業活動に取り組んでおります。
当社グループがお客様の支持を得て事業を伸展することは、当社グループの企業価値の増大に結びつくだけでは
なく、物流企業としての社会的使命と責任を果たすことにつながるものであると認識し、特に以下の項目を優先的
に対処すべき課題として掲げて、積極的に取り組んでおります。
①持続的な成長の実現と収益基盤の強化・拡大
新型コロナウイルスの感染拡大により、社会環境や市場環境、事業環境が大きく変化する中、消費者ニーズが急
速に変容を遂げており、顧客の物流に対するニーズもより多様化・高度化しております。当社グループでは、国際
貨物輸送だけでなく、通関や倉庫保管、配送に加え、検品・検針といった加工業務までを一貫して受注することが
可能な環境を整え、物流の効率化や合理化、コストの削減、納期の短縮等、お客様のニーズに応えるべく、物流提
案を行っております。
当社グループは、企業の成長をさらに加速させるべく、この事業環境を活かし、顧客のニーズを的確に捉えた物
流提案を積極的に行い、取扱いが得意なアパレル製品や雑貨類に留まらず、輸送実績の少ない業種への営業活動も
精力的に行い、国際貨物輸送の取扱高の増加と業績の拡大に取り組んでまいります。また、目まぐるしく環境が変
化する中、デジタル・トランスフォーメーション（DX）の取り組みも加速させ、競合他社とのサービスの差別化を
図り、お客様の利便性の向上はもちろん、自社の業務効率の改善も推進し、収益の向上を目指してまいります。
さらには、東南アジアから日本への輸入貨物や日本からの輸出貨物の集荷、日本を介さない三国間輸送の獲得に
も注力するとともに、中国、東南アジアの現地法人や各国の代理店との連携も深め、グローバル物流体制の基盤強
化にも取り組んでまいります。また、今後当社グループが注力すべき分野に精通した企業との提携等も視野に入
れ、事業規模の拡大を図ってまいります。
そして、収益性の改善に向けて社内体制やインフラの整備、効率化による様々なコスト削減等にも取り組み、安
定的な収益の維持と確保に努めてまいります。
②人材確保と育成強化
当社グループでは、継続的な業容拡大と中長期的な成長のためには、企業の成長に応じた優秀な人材の確保及び
人材育成が重要な課題であると考えております。
現在、あらゆる業種での人手不足が顕著となり、物流業界においても、採用競争が激しさを増す中、適正な人材
の確保が困難な状況となっております。特に国際貨物輸送サービスでは、日本国内及び世界各国の物流事情に精通
した知識と経験を持つ人材が必要不可欠であり、今後の事業の拡大及び海外展開を加速させる上で、人材確保と育
成は、重要な経営課題であり、また当社グループの成長を支える重要な要素であると認識しております。
人材の採用については、即戦力となる人材確保を目的とした中途採用及び将来を担う社員の育成と組織の活性化
を目的とした新卒採用を行っております。
また、人材育成においても、採用後の新入社員研修、中途採用研修、外部の専門研修、階層別研修などを充実さ
せ、従業員一人ひとりの能力を十分に活かすための取り組みを推進するとともに、確保した人材の早期戦力化と定
着化も図ってまいります。
当社グループにとって、今後の事業拡大のための重要な経営資源は人材であり、事業の安定的かつ持続的成長の
ために、より適正な人事評価制度の構築や社員の給与体系などの待遇面の改善も図り、従業員がモチベーションを
維持向上させ働ける環境整備と仕組みづくりを行ってまいります。
③内部管理体制の充実と強化
当社グループでは、持続的な成長の維持と企業価値の向上を図るためには、内部管理体制及びコーポレート・ガ
バナンスの充実と強化が必要不可欠であると認識しております。
当社グループは、業務拡大に伴う組織体制の見直しと整備を逐次実施するとともに、監査役と内部監査室の連
携、定期的な内部監査の実施、経営陣や従業員に対するコンプライアンス研修の実施等を通じて、内部管理体制の
強化を図り、コーポレート・ガバナンスの浸透に取り組んでおります。
今後もこの内部管理体制を有効に機能させることが企業価値をさらに高め、効率的かつ健全な企業経営を実現す
るものと認識し、より透明性の高い健全な企業経営を目指し、相互牽制の効いた内部管理体制の一層強化を図って
まいります。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、当社グループは、これらのリスク要因を認識した上で、その発生の回避及び発生した場合の対応に、全力で
努めてまいる所存でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎
重に検討した上で行われる必要があると考えております。
また、これらの記載のうち将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したも
ので、不確実性を内包しており、当社株式への投資に関連するリスクを全て網羅するものではなく、実際の結果と異
なる場合があります。
(1)一般的な景気動向と特定業種への依存について
当社グループが展開する国際貨物輸送事業は、国際間の物流量の影響を受けるため、国内外の景気動向が当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの売上高は、繊維・雑貨関連の企業への依存
が相対的に高くなっております。当社グループでは、未だ取扱いの少ない他の業種への営業活動も強化し、収益獲
得機会の拡大を図っており、現在、幅広い業種、多くの企業と取引を行っております。よって、特定した企業への
依存度は低いものの、これら特定する業種への景気の悪化等で、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
(2)法的規制について
当社グループの行う国際貨物輸送事業は、輸送手段（船舶・自動車等）を所有、運行せず、取引先の要望に応じ
て、船会社等の実運送業者のサービスを活用して貨物輸送を行い、取引先（荷主）に対して輸送責任を負う貨物利
用運送事業者として、「貨物利用運送事業法」の規制を受けております。当社グループでは「貨物利用運送事業
法」に基づき、国土交通大臣より「第一種貨物利用運送事業」の登録及び「第二種貨物利用運送事業」の許可を受
けております。当該登録及び許可には期限の定めはありませんが、貨物利用運送事業に関し不正な行為を行った場
合などの事由により、期間を定めた事業の全部もしくは一部の停止、あるいは、登録・許可が取り消される可能性
があります。
また、当社グループでは貨物輸送に附帯する業務として通関業を行っており、所轄地税関長より「通関業法」に
基づく通関業の許可を受けております。当該許可についても期限の定めはありませんが、関税法や通関業法などに
違反した場合は、許可が取り消される可能性があります。
当社グループでは中国においても、「無船承運（NVOCC）業務営業許可」を受けており、有効期限は次の通りで現
在まで継続対応しておりますが、不正な行為を行った場合には、許可が取り消される可能性があります。
本書提出日現在、当社グループにはこれらの登録・許可の取消し事由に該当する事実はありませんが、将来何ら
かの理由により、登録・許可の取消し等の事態が発生した場合、当社グループの経営及び業績に影響を及ぼす可能
性があります。
許認可等の名称 所轄官庁等 許認可等の内容 有効期限
第一種貨物利用運送事業 国土交通大臣 事業経営の登録 期限の定め無し
第二種貨物利用運送事業 国土交通大臣 事業経営の許可 期限の定め無し
通関業 所轄地税関長 事業経営の許可 期限の定め無し
AEO認定通関業者 大阪税関長 AEO認定通関業 期限の定め無し
無船承運（NVOCC）業務営業許可 中華人民共和国上海工商局 事業経営の許可 2023年６月９日
それらのリスクに対して当社グループは 、関係法令の制定、改廃に関する情報収集を行い、事前の対策を図ると
ともに、法令等に定められた有資格者の配置や社員へ関係法令の周知徹底に努めるとともに、役職員を対象に定期
的なコンプライアンス研修を実施し、法令遵守の徹底を図り、各種許認可等の取消事由の発生を未然に防止するこ
とにより、当該リスクの低減に努めております。
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(3)燃油価格及び船舶需要の変動等による仕入価格の変動について
当社グループは、船舶・自動車等を持たず、取引先から受託した貨物の輸送を実運送業者（船会社・自動車運送
業者等）に委託しております。このため、燃油価格の上昇や船腹・車両不足等により実運送業者の輸送運賃が上昇
した場合、当社グループの仕入コストも上昇いたします。当社グループは、不安定な価格変動の影響を回避するた
め、一部の実運送業者との間で輸送運賃に関する契約を締結し、一定期間、運賃の固定化を図るよう努めておりま
す。また、市場環境の急激な変化等により、輸送運賃が上昇した場合、競合他社の動向等も踏まえ、通常は販売価
格に転嫁し、取引先にご負担頂いております。しかしながら、何らかの事由により販売価格への転嫁ができなかっ
た場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4)中国情勢の変化について
当社グループが展開する国際貨物輸送事業における主要な業務は、日中間の海上コンテナ輸送の取扱いでありま
す。そのため、中国における政治的・経済的な混乱の発生、中国政府の政策変更、人民元の為替動向、反日運動の
発生等の影響により、日中間の国際物流環境に大きな変化が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能
性があります。
それらのリスクに対して当社グループは、中国に３社、香港に１社連結対象子会社を有し、中国の主要となる沿
岸部に拠点を設置して、これら拠点から中国国内の経済・社会・政治的状況や法規制等の動向について、適宜情報
を収集しております。また、毎月開催される取締役会においても、中国及び香港子会社の事業環境及び経営状況に
関する報告がなされており、対応が必要な事象が生じた際には、取締役会での検討及び所管の取締役が中国及び香
港の子会社と連携して適宜対応を行います。
(5)グローバルな事業展開に伴うリスクについて
当社グループは、中国以外の地域とのコンテナ輸送等も展開しており、中国情勢の変化だけではなく、グローバ
ル化に伴う次のようなリスクが存在しております。これらのリスクが顕在化した場合或いは予期せぬカントリーリ
スクが発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
1. 事業や投資に係る許認可、税制、通商制限等
2. 戦争、暴動、テロ、ストライキ、その他の要因による社会的混乱
3. 移転価格税制等の国際税務リスク
4. 急激な為替レートの変動
それらのリスクに対して当社グループは、新たに海外進出する際には、現地の政情や経済情勢、並びに当社グ
ループの取引先が当該国と潜在的に持つ貨物量を勘案するほか、考えられる限りのリスクを把握し、対処するよう
努めております。また、当社グループでは、中国と香港以外に台湾、ベトナム、ミャンマーに連結対象子会社を有
し、それぞれにおいて、中国子会社と同様の対応を行っております。
(6)外貨建て債権債務及び連結財務諸表に与える為替変動リスク
当社グループの行う国際貨物輸送事業において、その運賃収入及び運賃仕入の一部は米ドル建てであるため、為
替レートの変動により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、外貨建の債権債務について
は、為替予約の実施等によりリスクヘッジをおこなっておりますが、全てのリスクを回避するものではなく、経営
成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、海外連結子会社における営業収益、費用及び資産等の現地通貨建ての項目は、連結財務諸表作成のために
円換算しております。従って、円換算時の為替レートにより、これらの項目の円換算後の価値が影響を受ける可能
性があり、為替レートの変動は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7)人材の確保について
当社グループが展開する国際貨物輸送事業においては、国内外の物流事業に精通した人材の確保、育成が必要不
可欠であります。当社グループにとって重要な経営資源は人材であり、経営計画に基づいた事業の拡大のために、
新卒採用並びに企業の成長に応じた人材の中途採用を現在も継続しており、人材紹介会社を積極的に活用すると共
に、教育研修制度の充実も図り、人材の育成に取り組んでおります。
しかしながら、このような物流事業に精通した人材の確保や予定通りの研修育成が実施出来なかった場合には、
当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
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(8)戦略的事業提携について
当社グループは、より高度な付加価値サービスの提供や事業基盤の拡大及び補強のために、事業戦略の一環とし
て他企業との戦略的事業提携を行う可能性があります。戦略的事業提携につきましては、事前の十分な検討や対象
企業の詳細なデューデリジェンスを行いますが、提携後の事業計画が当初の計画通りに進捗しない場合には、当社
グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(9)売上債権及び立替金の貸倒について
当社グループでは、取引先は特定した先に集中することなく、多数の取引先に分散されており、且つ当社の中心
的な業務である国際貨物輸送の基本的な取引はキャッシュオンデリバリーで、相対的に売上債権の回収リスクは低
いものの、最近では一貫輸送の営業強化の関係から通関業務の受託が増加し、必然的に売上債権が増加しておりま
す。さらに通関業の商習慣として、輸入する取引先が負担する商品の輸入関税等の立替も発生することが多く、立
替金も増加傾向にあります。当社グループでは、輸入する取引先が負担する商品の輸入関税等について、当社グ
ループが立替えることなく、取引先にて直接納付頂くよう求め、リスク軽減に取り組んでおります。
当社グループは、増加傾向にあるこれら売上債権や立替金に対し、細心の注意を払った与信管理を行い、取引先
によっては、取引信用保険やファクタリングを活用して、リスクヘッジを行っております。ただし、これらヘッジ
を行ったとしても、信用リスクが顕在化し、保険等で補填が出来ず、貸倒が発生することも考えられます。これら
貸倒が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10)競争激化について
物流業界におきましては、近年、人手不足が顕著となり、また現在は世界的な輸送コンテナ不足により、海上貨
物輸送の運賃水準も高騰しており、物流コストは上昇傾向にあります。さらには新型コロナウイルスの感染拡大に
よりさまざまな環境が変化し、お客様の物流に対するニーズもより多様化・高度化しております。当社グループを
取り巻く環境としては、常に同業他社との競争、競合状態にあります。当社グループでは、顧客企業への納品まで
の輸送期間の短縮や船舶と鉄道を組み合わせた輸送サービス、輸入業務をクラウド上で完結できるサービス等、独
自のサービスの開発を進め、競合他社との差別化を図り、また価格競争力の強化にも努めております。しかしなが
ら、新規参入業者の増加等で価格競争は激化の傾向にあり、独自の優位性を確保出来なかった場合には、当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(11)輸送事故について
当社グループは、国際貨物輸送事業者として培ったノウハウを持って、取引先の貨物が安全かつ確実に輸送され
るよう細心の注意を払っていると共に、輸送事故等の発生に備え、利用運送業務に加え、通関業務等に関連する事
故も保険の対象となる包括賠償責任保険等に加入しております。ただし、発生する特殊な事故のケースでは、保険
等で補償されない場合もあり、このような場合には、社会的信用の低下や補償費用等が発生し、当社グループの業
績に影響を及ぼす可能性があります。
(12)システムリスクについて
当社グループでは経理業務・国際貨物輸送業務等に関して、情報システムを活用しております。当社グループで
は、業容の拡大に伴い、情報システムの強化を行っており、システム障害に備えてデータの定期的なバックアップ
を行っております。また、自然災害、事故等が発生した場合に備え、外部のデータセンターを活用しております。
しかしながら、何らかのトラブルにより、これらの情報システムに障害が発生した場合、当社グループの業績に影
響を及ぼす可能性があります。
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(13)自然災害、感染症等のリスクについて
当社グループは、船舶等による日中間の国際貨物輸送を主な業務としております。このため、これらの地域で起
こる大地震・台風等の自然災害によっては、事業活動の停止及び社会インフラの大規模な損壊や機能低下により、
当社グループが委託する実運送業者の貨物輸送に支障を来たすことがあります。このような場合、取引先への輸送
サービスが停止し、売上高の減少等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、大規模な地震・風水害等に備え、災害対策マニュアル等を整備し、安否確認システムの導入や防災訓練の
実施など行い、また災害発生時には、必要に応じて緊急対策本部を設置するなど様々な対策を行っておりますが、
自然災害による被害を完全に排除できるものではなく、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性が
あります。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響が長引くことで、個人消費の落ち込みが懸念されます。当社グ
ループの売上高は、「(1)一般的な景気動向と特定業種への依存について」にも記載の通り、繊維・雑貨関連の企業
への依存が相対的に高まっており、これら企業の業績悪化により、国際貨物の物流量が減少した場合、当社グルー
プの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症の拡大・蔓延により、中国をはじめ
とする各国の生産活動の停止や物流に長期的な停滞等が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性が
あります。
当社グループでは、徹底した感染症対策に取り組み、在宅勤務や時差出勤、Web会議の活用等を推進し、従業員の
安全確保に十分配慮しながら、物流事業者としての責務を果たすべく事業活動を行っております。新型コロナウイ
ルス感染症拡大の影響、収束時期等今後の経過によっては、当社グループの業績に予期せぬ変動が生じる可能性が
あるため、今後の状況を注視してまいります。
(14)取引先・個人情報の管理について
当社グループでは、取引先・個人等の情報を取扱っており、コンプライアンスや取引先・個人情報管理の徹底な
ど、社内教育を通じて情報管理体制の強化に努めております。また、個人情報の取扱いについては、個人情報保護
規程を策定の上、細心の注意を払っております。しかしながら、情報の外部漏洩やデータ喪失等が発生した場合、
当社グループの社会的信用の低下や業績に影響を及ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下「経営成績等」）の状況の概要は次の通りであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響から経済活動が制限され、景気
が急速に悪化し、厳しい状況で推移しました。昨年５月の緊急事態宣言解除後は、感染拡大の防止策を講じつつ、
経済活動が徐々に再開されたことで、企業の生産活動や個人消費は持ち直しの動きが見られたものの、未だ感染収
束の見通しは立たず、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く事業環境としても、第１四半期連結会計期間では、中国での春節休暇が延長されたこと
で一時的に物流に停滞が生じる等、感染症拡大の影響を受けました。また、日本でも緊急事態宣言が発出される
等、経済活動が大きく制限され、個人消費の一層の落ち込みが懸念される状況となりました。
このような厳しい状況下でありましたが、当社グループでは、営業活動において、テレワークの継続実施やオン
ライン商談を活用し、主に中国や東南アジアから日本への輸入海上輸送の貨物集荷に注力してまいりました。ま
た、これらに加え、通関や配送、検品・検針・加工業務といった輸出入の付帯業務の受注獲得に向けて、精力的に
営業活動を展開してまいりました。
当連結会計年度では、感染症の拡大により外出機会が大きく減少し、個人消費も厳しさを増す中で、特にアパレ
ル関連の取扱いは年度を通じて既存顧客を中心に低調な推移となりました。その反面、在宅時間が大幅に増加した
ことで、日常生活に欠かせない日用品や生活雑貨、生活家電品等の取扱いは堅調さを維持し、アパレル関連の取扱
減少を補う形で推移しました。
さらに、第３四半期連結会計期間以降、国際貨物輸送の需要回復により世界的に海上コンテナが不足しており、
当社グループの取り扱う一部の航路でも運賃が高騰し、収益を押し上げる要因の一つとなりました。また、販売費
及び一般管理費では、人件費の抑制及びその他コストの見直しやテレワークの導入等により事業活動に掛かる費用
の圧縮に努め、利益の創出を図ってまいりました。
これらの結果、当連結会計年度における営業収益は45,797百万円（前年同期比1.8％増）と前年同期を上回りまし
た。また、利益の面では販売費及び一般管理費の削減効果等が寄与し、営業利益は2,304百万円（前年同期比46.3％
増）、経常利益は2,545百万円（前年同期比30.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,732百万円（前年同
期比30.7％増）といずれも前年同期を大幅に上回り、増収増益となりました。
セグメント別の経営成績は次の通りであります。
報告セグメントに含まれない事業セグメント「その他」では、米国の現地法人である「AIT International of
America,Inc.」が2020年２月29日をもって営業を終了し、清算手続きを行っておりましたが、2021年３月16日付で
清算結了しております。なお、当連結会計年度末現在では清算手続き中であり、連結の範囲に含めております。
（日本）
当連結会計年度は外出の自粛等の影響により、例年と比較して特にアパレル関連の荷動きが鈍い状況でありまし
た。しかしながら、受注拡大を推し進めるべく、オンライン商談の積極的な活用やデジタル・トランスフォーメー
ション（DX）への取り組みとして、輸入業務における通関依頼から請求書発行までをクラウド上で完結する新たな
サービスの提供を開始する等、サービスメニューの拡充も行い、営業強化を図ってまいりました。
その結果、海上輸送の取扱コンテナ本数は、輸入で260,249TEU（前年同期比3.3％増）、輸出入合計では
274,170TEU（前年同期比2.3％増）と前年同期を上回り、一方で通関受注件数については、アパレル関連の取扱減少
等が響き、140,317件（前年同期比3.9％減）と前年同期を下回る結果となりました。
以上のことから、日本における営業収益は36,961百万円（前年同期比4.3％増）と増収となり、セグメント利益
は、人件費や営業活動における費用の圧縮に努めたこと等で1,607百万円（前年同期比49.9％増）となりました。
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（中国）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響から春節休暇が延長されたこと等で貨物の出荷や検品・検針等の付帯業務
の受注が一時的に縮小し、加えてアパレル製品の取扱いが低調な推移であったことから、付帯業務の収益が伸び悩
み、中国国内での収益機会が減少することとなりました。
春節休暇が明けて徐々に中国国内各地の製造工場は稼働を再開し、物流の停滞も解消されましたが、昨年２月の
収益機会の減少が顕著となり、中国における営業収益は7,650百万円（前年同期比9.3％減）と前年同期を下回りま
した。一方でセグメント利益は、人件費や事業活動における費用の圧縮に努めたことで、619百万円（前年同期比
50.9％増）となりました。
（その他）
米国子会社の清算開始及び感染症の影響等によるミャンマー子会社の収益低下といったマイナス要因はあったも
のの、台湾及びベトナム子会社にて安定した収益が確保出来たことで、営業収益は1,184百万円（前年同期比5.0％
増）となり、セグメント利益は営業活動における費用が嵩んだ結果、77百万円（前年同期比16.2％減）となりまし
た。
（注）TEU（Twenty-foot Equivalent Unit、20フィートコンテナ換算）とは、海上コンテナの数量を表す単位で、20
フィートコンテナ1個分を1TEUと計算します。
② 財政状態の状況
（資産）
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ986百万円増加し21,630百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,400百万円増加し16,853百万円となりました。これは主に、受取手形及び
売掛金が1,497百万円、立替金が477百万円増加した一方で、現金及び預金が317百万円減少したことによるものであ
ります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ414百万円減少し4,777百万円となりました。これは主に、顧客関連資産が
263百万円、投資有価証券が147百万円、のれんが108百万円減少したことによるものであります。
（負債）
当連結会計年度末における負債総額は、前連結会計年度末に比べ470百万円増加し9,399百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ373百万円増加し7,764百万円となりました。これは主に、１年内返済予定
の長期借入金が3,700百万円、買掛金が631百万円、未払法人税等が183百万円、賞与引当金が101百万円増加した一
方で、短期借入金が4,347百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ97百万円増加し1,634百万円となりました。これは主に、退職給付に係る負
債が49百万円増加したことによるものです。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ516百万円増加し12,231百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属
する当期純利益1,732百万円を計上した一方で、剰余金の配当により852百万円が減少したことによるものでありま
す。また、自己株式の取得により247百万円、非支配株主持分が164百万円減少したことによるものであります。
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③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ760百万円減
少し、10,052百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの内訳は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は1,521百万円（前年同期比697百万円減）となりました。これは主に、税金等
調整前当期純利益を2,546百万円計上したことのほか、仕入債務の増加627百万円、減価償却費506百万円、利息及
び配当金の受取額282百万円、のれん償却額108百万円、賞与引当金の増加101百万円等の資金の増加要因に対し、
売上債権の増加1,495百万円、法人税等の支払額726百万円、立替金の増加477百万円、持分法による投資利益166
百万円等の資金の減少要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、支出した資金は300百万円（前年同期比140百万円増）となりました。これは主に、定期預金
の預入による支出1,390百万円等の資金の減少要因に対し、定期預金の払戻による収入949百万円、投資有価証券
の売却による収入138百万円等の資金の増加要因によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、支出した資金は1,987百万円（前年同期比1,499百万円増）となりました。これは主に、短期
借入金の返済による支出4,443百万円、配当金の支払859百万円、自己株式の取得による支出247百万円等の資金の
減少要因に対し、長期借入れによる収入3,700百万円、短期借入れによる収入95百万円の資金の増加要因によるも
のであります。
④ 生産、受注及び販売の状況
a．生産実績
当社グループは、国際貨物輸送サービスの提供をしております。従って、サービスの性格上、生産実績を定義
することが困難であるため生産実績の記載は省略しております。
b．受注実績
生産実績と同様の理由により、記載を省略しております。
c．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2020年３月１日
セグメントの名称
至 2021年２月28日 )
金額(千円) 前年同期比(％)
日本 36,961,950 ＋4.3
中国 7,650,446 △9.3
その他 1,184,723 ＋5.0
合計 45,797,121 ＋1.8
(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．主な販売先については、総販売実績に対する販売割合が10％以上の相手先はありませんので、記載を
省略しております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
４．「その他」には、米国、台湾、ベトナム及びミャンマーの現地法人を含めております。なお、米国の
現地法人である「AIT International of America,Inc.」は、2020年２月29日をもって営業を終了
し、清算手続きを行っておりましたが、2021年３月16日付で清算結了しております。当連結会計年度
末現在では清算手続き中であり、連結の範囲に含めております。
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお
ります。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、貸倒引当金、賞与引当金等の各引
当金や退職給付に係る負債の計上、繰延税金資産の回収可能性の判断等につきましては、過去の実績や他の合理的
な方法により見積りを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するため、これらの見積り
と異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用しております重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連
結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載して
おりますが、連結財務諸表等の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、特に重要なものは以下のと
おりです。
なお、会計上の見積り及び仮定にあたっての新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、「第５ 経理の
状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」及び「第５ 経理の状況 ２ 財務
諸表等 （１）財務諸表 注記事項 （追加情報）」に記載しております。
（繰延税金資産）
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際し、将来の課税所得を十分に検討し回収可能性が
あると判断した将来減算一時差異について、繰延税金資産を計上しております。このため、将来の経営環境の悪
化等により課税所得の見積り額が減少した場合には、繰延税金資産が減少し税金費用が計上される可能性があり
ます。繰延税金資産については、将来の利益計画に基づく課税所得を合理的に見積り、回収可能性を判断した上
で計上しております。
（のれん及び顧客関連資産）
当社グループは、2019年３月に連結子会社化した日新運輸株式会社の株式取得の際に計上したのれん及び顧客
関連資産について、経済的耐用年数（10年）を見積り、その期間に基づく定額法により償却しております。ま
た、当該のれん及び顧客関連資産の計上に際しては、将来キャッシュ・フローや割引率など、多くの見積り及び
仮定を用いており、将来の不確実な経済条件の変動等によりそれらの見直しが必要となった場合、減損損失が発
生する可能性があります。
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② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ. 経営成績
（営業収益）
当連結会計年度における営業収益の概況は、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」に記載しておりま
す。
（営業利益）
当連結会計年度における営業原価は、外注業務の一部内製化等も図りながら、圧縮に努めてまいりました。
一方で営業収益の増加によるものに加え、国内外での輸送における仕入コストも上昇基調にあること、更には
世界的なコンテナ不足による海上運賃の高騰もあり、原価率は0.2％上昇することとなりました。その結果、当
連結会計年度における営業原価は37,593百万円（前年同期比2.0％増）となりました。
販売費及び一般管理費では、可能な限りのテレワークや時差出勤を取り入れ、新型コロナウイルス感染症の
感染拡大への対策を講じつつ、テレワークの導入等で事業活動に掛かる費用の圧縮や人件費の抑制等に努め、
利益の創出を図ってまいりました。これらの結果、販売費及び一般管理費は、5,898百万円（前年同期比10.2％
減）と前年同期を下回ることとなり、感染症が拡大する中でも、安定した営業収益の確保と販売費及び一般管
理費の削減・抑制効果により、営業利益は2,304百万円（前年同期比46.3％増）と前年同期を大幅に上回る結果
となりました。
（経常利益）
営業外収益は、持分法による投資利益50百万円、為替差益34百万円、受取利息25百万円が減少したことで、
前連結会計年度に比べ100百万円減少し、275百万円となりました。営業外費用は、為替差損28百万円を計上し
たこと等で、前連結会計年度に比べ29百万円増加し、34百万円となりました
この結果、経常利益は2,545百万円（前年同期比30.7％増）と前年同期を上回る結果となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
特別利益は、投資有価証券売却益22百万円等が発生し、特別損失では、関係会社清算損14百万円等が発生し
ました。法人税、住民税及び事業税に法人税等調整額等を合わせた法人税等合計は、782百万円となり、この結
果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,732百万円（前年同期比30.7％増）と前年同期を上回る結果となりま
した。
ｂ. 財政状態
当連結会計年度末の財政状態につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載の
通りであります。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ③キャッ
シュ・フローの状況」に記載の通りであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており
ます。事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用および金融機関からの借入に
より資金調達を行っております。
主な資金需要につきましては、運転資金として、国際貨物輸送事業に係る営業原価、及び販売費及び一般管理
費等であります。また、設備資金として、基幹システムの改修に係る費用等があります。
これら資金需要及び事業規模と業容の拡大を図るためのM&Aに係る資金等につきましては、営業活動による
キャッシュ・フロー及び自己資金のほか、必要に応じて金融機関からの借入等による資金調達にて対応してまい
ります。
株主還元につきましては、各期の連結業績や連結配当性向、将来の国内外での事業展開及び経営基盤の強化を
図るための内部留保を総合的に勘案しながら、安定的且つ継続的に配当を実施することを基本方針としておりま
す。この方針の下、株主の皆様のご期待にお応えするべく、配当による更なる利益還元を推し進め、毎期継続し
ての連結配当性向60％の実現を目指していきたいと考えております。配当政策に関する詳細につきましては、
「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」に記載のとおりです。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループは、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業内容、組織体
制、法的規制等、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識してお
ります。
そのため、当社グループは常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保し、市場の
ニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減
し、適切に対応を行ってまいります。
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４ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2018年10月10日開催の取締役会にて、株式会社日立物流（以下、「日立物流」といいます。）との間で資
本業務提携を行うことを決議し、同日、両社間で資本業務提携契約を締結しております。
契約締結先
資本提携の内容 業務提携の内容
当社及び日立物流の取り組み
当社株式の保有
①３ＰＬ・フォワーディングのシームレスな連携による
4,800,000株
総合物流サービスの実現
②アパレル・雑貨物流のプラットフォーム化による収益
株式会社日立物流 （被所有割合）
基盤の強化
発行済株式総数(自
③非アパレル・非雑貨分野での協業による営業力強化
己株式を除く）の
④ＬＴ*・ＩＴを活用した最先端物流への取り組み強化
20.4％
* Logistics Technology の略。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は、 53,664 千円となりました。これは主に、日本での当社における基幹業務シス
テムの改修に係る費用及び新事務所開設に伴う設備工事費用であります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却または売却はありません。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2021年２月28日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
セグメント
設備の内容
工具、器具
の名称
(所在地) (名)
建物 ソフトウエア その他 合計
及び備品
本社 事務所用
日本 13,048 19,287 102,125 851 135,314 139(25)
(大阪市中央区) 設備等
東京支社 事務所用
日本 26,618 5,018 ― ― 31,637 146(22)
(東京都港区) 設備等
(注) １．金額には消費税等は含まれておりません。
２．現在休止中の主要な設備はありません。
３．上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。
事業所名 年間賃借料
セグメントの名称 設備の内容 従業員数（名）
(所在地) (千円)
本社
日本 事務所 139(25) 57,891
(大阪市中央区)
東京支社
日本 事務所 146(22) 81,166
(東京都港区）
名古屋営業所
日本 事務所 14(－) 6,799
(名古屋市中区)
福岡営業所
日本 事務所 ４(１) 2,226
（福岡市博多区）
新大阪営業所
日本 事務所 11(７) 2,078
（大阪市淀川区）
４．従業員数は、就業人員数であります。なお、従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であり
ます。
(2) 国内子会社
2021年２月28日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
セグメント
会社名 設備の内容
建物 工具器具 機械装置 ソフト
の名称
(所在地) (名)
その他 合計
及び構築物 備品 及び運搬具 ウエア
本社 事務所用
日新運輸㈱ 日本 107,715 5,957 26,417 59,112 7,039 206,243 214(20)
(大阪市此花区) 設備等
(注) １．金額には消費税等は含まれておりません。
２．現在休止中の主要な設備はありません。
３．上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。
事業所名 年間賃借料
会社名 セグメントの名称 設備の内容 従業員数（名）
(所在地) (千円)
本社 本社、営業事務所
日新運輸㈱ 日本 214(20) 119,722
(大阪市此花区) 及び 物流倉庫
４．従業員数は、就業人員数であります。なお、従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であり
ます。
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(3) 在外子会社
2021年２月28日 現在
帳簿価額(千円)
会社名 従業員数
セグメント
設備の内容
建物 工具器具 機械装置 リース
の名称
（所在地） (名)
合計
及び構築物 備品 及び運搬具 資産
上海愛意特
国際物流有限公司 中国 事務所用設備等 2,201 11,098 ― 118,770 132,070 222(２)
(中国上海市)
愛特（香港）有限公司
中国 事務所用設備等 ― 465 ― 29,913 30,379 13(―)
(中国香港特別行政区)
日一新国際物流(上海)
事務所用設備・
有限公司
中国 ― 17,431 68,161 140,982 226,574 176(377)
検針設備等
(中国上海市)
(注) １．金額には消費税等は含まれておりません。
２．現在休止中の設備はありません。
３．従業員数は、就業人員数であります。なお、従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であり
ます。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 53,856,000
計 53,856,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在 提出日現在
種類 又は登録認可金融商品 内容
発行数(株) 発行数(株)
( 2021年２月28日 ) (2021年５月26日)
取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 23,913,600 23,913,600
(市場第一部) 100株であります。
計 23,913,600 23,913,600 ― ―
（注）当社株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
(2)【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年３月１日 (注) 4,159,200 23,913,600 ― 271,140 5,053,595 5,275,185
（注)2019年３月１日を効力発生日とした日新運輸株式会社との株式交換に伴う新株発行によるものであります。
(5) 【所有者別状況】
2021年２月28日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分
政府及び
株式の状況
外国法人等
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数(人) ― 21 21 25 45 3 6,627 6,742 ―
所有株式数
― 23,010 1,659 126,647 37,253 4 50,514 239,087 4,900
(単元)
所有株式数
― 9.63 0.69 52.97 15.58 0.00 21.13 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式419,912株は、「個人その他」に4,199単元、「単元未満株式の状況」に12株含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2021年２月28日 現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(株)
対する所有株式
数の割合(％)
株式会社エイチアンドワイ 大阪市北区大深町３番40－2502 7,139,600 30.39
株式会社日立物流 東京都中央区京橋２丁目９番２号 4,800,000 20.43
ビ－ビ－エイチ フイデリテイ ピ
ユ－リタン フイデリテイ シリ－
245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A.
ズ イントリンシツク オポチユニ
900,000 3.83
（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）
テイズ フアンド
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦ
Ｊ銀行）
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町２丁目11番３号 772,600 3.29
式会社（信託口）
ノーザン トラスト カンパ
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
ニー エイブイエフシー リ
フィデリティ ファンズ
5NT,UK 703,220 2.99
（常任代理人 香港上海銀行東京
（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）
支店）
矢倉 英一
大阪市北区 659,300 2.81
ステート ストリート バンク ア
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
ンド トラスト カンパニー
U.S.A.
500,000 2.13
505224
（東京都港区港南二丁目15番１号 品川イン
（常任代理人 株式会社みずほ銀
ターシティA棟）
行決済営業部）
馬上 真一
大阪市北区 490,000 2.09
株式会社シーアンドティー 千葉県船橋市駿河台１丁目14番16号 370,000 1.57
ビ－ビ－エイチ グランジヤ－
1290 BROADWAY STE 1100 DENVER COLORADO
ピ－ク インタ－ナシヨナル オ
ポチユニテイ－ズ フアンド
80203 362,600 1.54
（常任代理人 株式会社三菱Ｕ
（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）
ＦＪ銀行）
計 ― 16,697,320 71.07
(注) １．上記のほか当社所有の自己株式419,912株があります。
２．2020年11月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、エフエムアール エ
ルエルシーが2020年11月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021
年２月28日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりませ
ん。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (％)
米国 02210 マサチューセッツ州ボ
エフエムアール エルエル
ストン、サマー・ストリート245
シー 2,390,042 9.99
(245 Summer Street, Boston,
（FMR LLC）
Massachusetts 02210, USA)
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年２月28日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 419,900
普通株式 23,488,800
完全議決権株式(その他) 234,888 ―
普通株式 4,900
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 23,913,600 ─ ―
総株主の議決権 ― 234,888 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式12株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年２月28日 現在
発行済株式総数
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数
所有者の住所 に対する所有株式
又は名称 株式数（株） 株式数（株） の合計（株）
数の割合（％）
（自己保有株式)
大阪市中央区本町
株式会社
419,900 ― 419,900 1.76
二丁目１番６号
エーアイテイー
計 ― 419,900 ― 419,900 1.76
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２ 【自己株式の取得等の状況】
会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得
【株式の種類等】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく取得
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
取締役会(2019年11月19日)での決議状況
220,000 200,000
(取得期間2019年11月20日～2020年３月31日)
当事業年度前における取得自己株式 146,700 144,388
当事業年度における取得自己株式 73,300 47,938
残存決議株式の総数及び価額の総額 ― 7,673
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) ― 3.8
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(％) ― 3.8
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
取締役会(2020年７月13日)での決議状況
270,000 200,000
(取得期間2020年７月14日～2020年11月30日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 199,800 199,915
残存決議株式の総数及び価額の総額 70,200 85
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 26.0 0.0
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(％) 26.0 0.0
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 79 82
当期間における取得自己株式 ― ―
（注）当期間における取得自己株式には、2021年５月１日から本有価証券報告書提出日までの単元未満株の買取りに
よる株式は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った取得
― ― ― ―
自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社
分割に係る移転を行った取得自己 ― ― ― ―
株式
その他
― ― ― ―
（―）
保有自己株式数 419,912 ― 419,912 ―
(注) 当期間の保有自己株式数には、2021年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による
株式数は含まれておりません。
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３ 【配当政策】
当社グループは、株主の皆様への利益還元の充実と、各期の連結業績や連結配当性向、将来の国内外での事業展開
及び経営基盤の強化を図るための内部留保を総合的に勘案しながら、安定的且つ継続的に配当を実施することを基本
方針としております。
また、毎事業年度の剰余金の配当につきましては、中間配当と期末配当の年２回を基本方針としており、これらの
剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
この方針の下、株主の皆様のご期待にお応えするべく、配当による更なる利益還元を推し進め、毎期継続しての連
結配当性向60％の実現を目指していきたいと考えております。
上記の方針をもとに、当事業年度につきましては、中間配当は１株当たり18円で実施し、期末配当は、2021年１月
12日公表の「配当予想の修正（創業25周年記念配当）に関するお知らせ」のとおり、１株当たり20円（普通配当18
円、記念配当２円）としております。これにより、当期の年間配当は１株当たり38円（普通配当36円、記念配当２
円）、連結配当性向は51.8％となります。
内部留保資金につきましては、戦略的事業提携をはじめとする将来の成長分野への設備投資や経営基盤強化に伴う
資金需要に活用するとともに、キャッシュ・フロー重視の経営を推進し、経営基盤の一層の強化を通して株主の皆様
のご期待にお応えしてまいる所存であります。
なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年８月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定
款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円）
2020年10月12日
424,974 18.00
取締役会決議
2021年５月25日
469,873 20.00
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）
当社は、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる経営体制を構築し、株主の立場に立って企業価値の増
大を図ることが最大の責務と考えております。また、健全で透明性の高いコーポレート・ガバナンス体制の構
築は当社の企業経営上の最重要課題の一つとして位置付けております。
① 企業統治の体制
（企業統治の体制の概要）
当社は、監査役会設置会社であり、取締役会及び監査役会により業務執行の決議、監督及び監査を行ってお
ります。
また、当社は、弁護士、税理士、社会保険労務士と顧問契約を締結し、重要な契約、法的判断及びコンプラ
イアンスに関する事項について疑義が生じた場合は、適切な助言ないし指導を受ける体制を整えております。
(a) 取締役会
当社の取締役会は、本書提出日現在、取締役８名（うち社外取締役２名）で構成されております。取締役会は、
経営の基本方針、法令及び定款に規定する事項の決議並びにその他経営に関する重要事項を決定する機関として、
原則、毎月１回の定例取締役会を開催することとしております。また、必要に応じて臨時取締役会を開催し、機動
的な経営の実現を目指しております。
(b) 監査役会
当社は、監査役会設置会社であり、本書提出日現在、監査役３名（うち社外監査役２名）にて構成されておりま
す。監査役会は、原則、毎月１回開催することとしており、各監査役は監査役会が定めた監査の方針、監査計画、
業務分担に従い、取締役会及びその他の重要な会議に出席し意見を述べるなど、取締役の業務執行が適正かどうか
の監査を行っております。また内部監査室及び会計監査人と情報交換・意見交換を行うなど連携を密にして、監査
の実効性の向上に努めております。
(c) コンプライアンス委員会
当社は、代表取締役社長を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置しております。定期的にコンプライ
アンス委員会を開催することで、役職員に対し企業活動を進めるにあたっての関係法令遵守や良識ある行動等、コ
ンプライアンス意識の醸成に努めております。
事業活動全般にわたり生じる様々なリスクのうち、経営戦略上のリスクに関しては事前に関連部署と管理部門に
おいてリスクの分析とその対応策の検討を行い、必要に応じて外部の専門家に照会を行ったうえで、取締役会にお
いて審議を行っております。なお、重要な法的判断及びコンプライアンスに関する事項については、顧問弁護士に
相談し、必要な検討を行っております。
機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎議長・委員長、〇構成員、□出席者、△オブザーバー）
コンプライアンス
役名 氏名 取締役会 監査役会
委員会
代表取締役社長 矢倉 英一 ◎ ◎
常務取締役 馬上 真一 〇 〇
取締役 大槻 信夫 〇 〇
取締役 川峯 寛 〇 〇
取締役 久林 融 〇 〇
取締役 神宮司 孝 〇 〇
取締役（社外） 松田 佳紀 〇 〇
取締役（社外） 成田 彦一郎 〇 〇
常勤監査役 倉本 基洋 □ ◎ △
監査役（社外） 西島 佳男 □ 〇
監査役（社外） 三村 淳司 □ 〇
（企業統治の体制を採用する理由）
経営の健全性と透明性の維持・向上を図る観点から、取締役会が迅速かつ適切に経営上の意思決定を行うとと
もに、監査役会が経営への監視機能を充分に果たせる体制であり、また、社外取締役及び社外監査役を選任する
ことで外部からの中立性をもった意見を経営に反映する仕組みが構築され、さらに客観性、独立性をもった経営
監視・監督体制が確保できることから、現在の体制を採用しております。
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当社のコーポレート・ガバナンスの体制は、以下のとおりであります。
（内部統制システムの整備の状況）
当社は、取締役会において、当社取締役（以下単に「取締役」という）の職務の執行が法令及び定款に適合
することを確保するための体制その他当社の業務並びに当社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を
確保するために、以下の通り内部統制システム構築の基本方針を定め、これに基づいて内部統制システム及び
リスク管理体制の整備を行なっております。
１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
a コンプライアンス規程を定め、全役職員に法令・定款及び社内規程の遵守を周知徹底させるとともに、代
表取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス体制の維持・向上を推
進する。
b 代表取締役社長直轄の内部監査室を設置し、取締役、使用人による職務の執行が法令・定款及び社内規程
に違反することなく適切に行われているかをチェックし、不正の防止・発見及びその改善を行う。また、
監査の結果を速やかに代表取締役社長に報告するとともに、当社監査役（以下単に「監査役」という）と
の意見交換により、内部統制における監視機能としての役割を果たす。
c 監査役は、取締役会において各取締役からの職務の執行状況について報告を受けるとともに、会社の決議
事項のプロセス・内容が法令・定款に基づき適合しているかを確認する。また、定期的な監査の実施に
よって、取締役の業務執行の妥当性・適法性をチェックし、必要に応じて改善・助言または勧告する。
d 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは決して関わりを持たず、不当な要求に対しては毅
然とした対応を取る。
e 財務報告を法令等に従って適正に行うことの重要性を認識し、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内
部統制を適切に整備・運用する。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に対する体制
取締役の職務執行に係る重要な情報については、法令並びに文書管理規程に基づき適切に保存・管理す
る。
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３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスク管理規程を制定し、各部門の担当業務に付随するリスクについては、当該部門にて個別規程、ガ
イドライン、マニュアルの整備、研修の実施などを行うものとし、内部監査室が定期的に監査を実施す
る。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を月１回開
催するほか、必要に応じて適宜臨時取締役会を開催する。
５．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
a 子会社の管理については、関係会社管理規程に基づく。
b 関係会社管理規程に定める関係会社の統括責任者は、定期的に子会社の幹部会に出席し、子会社の経営
状況の把握と問題点の協議を行い、子会社に損失の発生の恐れがある場合には、その損失の内容、程度
及び当社に与える影響等について、当社の取締役会に報告する。
c 関係会社管理規程に定める関係会社の統括責任者は、監査役及び内部監査室との連携を密にし、子会社
の管理体制を監査するとともに、その監査結果を当社の取締役会に報告する。
d 監査役が、グループの連結経営に対応したグループ全体の監視・監査を適正に行えるよう監査法人及び
内部監査室との十分な情報交換が行える体制を構築する。
e グループ内の会社間取引については、法令、定款、企業会計基準、税法その他の社会規範に照らし適切
なものとする。
f 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するために、取締役から子会社の取締役
等を選任する。選任された当該取締役は定期的に子会社の取締役会に出席する。また、子会社も含めた
グループ全体における業績の管理をおこなう。
６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役がその職務を補助すべき使用人の配置を求めた場合は、取締役と監査役の意見交換の上、監査役
補助者を決定する。
７．監査役補助者の取締役からの独立性及び監査役の監査役補助者に対する指示の実効性の確保に関する事
項
監査役補助者は、業務執行上、監査役以外の何れの指揮命令系統にも属さず、監査役より必要な命令を
受けて業務を行うものとし、その人事異動、評価等については、監査役全員の協議の上決定するものと
し、取締役からの独立性が確保できる体制とする。
８．取締役、使用人及び子会社の取締役等、使用人が監査役に報告をするための体制、その他の監査役への
報告に関する体制
a 取締役、使用人及び子会社の取締役等、使用人は監査役の要請に応じて報告、情報の提供を行い、関係
書類の閲覧に応じる。
b 取締役、使用人及び子会社の取締役等、使用人は、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実や法令等
に違反する事実を発見した場合は、監査役に報告する。
c 取締役及び子会社の取締役等は経営上の重要事項を、適時、監査役に報告する。
d 監査役は、取締役会等、重要な会議に出席する。
９．上記監査役への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱を受けないことを確保する
ための体制
内部通報者の保護に関しては、コンプライアンス規程に定める。
10．監査役の職務執行について生じる費用（以下、「監査費用」という）の前払い又は償還の手続き、その
他の監査費用の処理にかかる方針に関する事項
監査費用につき監査計画に応じて予算化し、その他監査費用についても合理的な費用は当社の負担と
し、経理規程に従い処理する。
11．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は重要な会議に出席し助言と提言を行うほか、重要書類の閲覧を行い業務執行状況及び内部統制
状況の監査を行う。また、取締役との意思疎通に努め、特に代表取締役社長とは、定期的な意見交換を行
うとともに、監査法人との定期的な情報交換と内部監査室との連携を図り、監査の実効性向上と監査精度
の向上に努める。
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（財務報告の信頼性を確保するための体制整備の状況）
当社では、金融商品取引法が求める内部統制システムが有効かつ適切に機能するために、「内部統制評価規
程」を定め、内部統制システムの整備、運用を行うことで財務報告の信頼性の確保に努めております。また、
継続的に内部統制システムを評価し、不備があれば是正を行うことで内部統制の有効性の確保のための体制整
備を図っております。
（反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況）
当社では、市民生活の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を遮断し、これらの者に対し
て毅然とした態度で対応することを基本方針としております。反社会的勢力に対する窓口は総合企画部とし、
担当役員を責任者として、警察・弁護士等の外部の専門機関とも連携を図りつつ対応を行うものとしておりま
す。
・「反社会的勢力排除細則」及び「対応マニュアル」を定め、社員への反社会的勢力との対応方針の周知と、
コンプライアンス委員会での研修を通じて、反社会的勢力との関係遮断の意識付けを醸成しております。
・新規取引先に対しては、事前に反社会的勢力との係わりの有無を確認し取引の是非を検討しております。ま
た、既存取引先に対しても定期調査を実施することで、反社会的勢力との係わりの未然防止に努めておりま
す。
② 責任限定契約の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、各社外取締役及び各監査役との間において、会社法第423条第
１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第
425条第１項に定める額の合計額としております。
また、当社は、会社法第427条第１項の規定により、会計監査人との間で同法第423条第１項に規定する会計監
査人の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定め
る最低限度額としております。
③ 取締役の定数
当社の取締役は、10名以内とする旨を定款に定めております。
④ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨と、取締役の選任決議については、累積投票によらないものと
する旨を定款に定めております。
⑤ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
イ 自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策が遂行できることを目的として、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の
決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
ロ 取締役の責任免除
当社は、取締役がその職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社
法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任
を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。
ハ 監査役の責任免除
当社は、監査役がその職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社
法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任
を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。
ニ 中間配当
当社は、機動的な利益還元を行えることを目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議
によって、毎年８月31日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
⑥ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議
決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上を
もって行う旨を定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1973年４月 淺川組運輸株式会社入社
1976年７月 アトラス複合輸送株式会社（現伊藤忠ロ
ジスティクス株式会社）入社
1995年４月 当社代表取締役社長（現任）
代表取締役
1996年６月 愛特（香港）有限公司董事（現任）
矢 倉 英 一 1948年９月８日 (注)3 696,400
社長
2017年１月 台湾愛意特国際物流股份有限公司董事
（現任）
2017年８月 上海愛意特国際物流有限公司董事長
（現任）
2019年３月 日新運輸株式会社取締役（現任）
1993年４月 伊藤忠エクスプレス株式会社（現伊藤忠
ロジスティクス株式会社）入社
1996年３月 当社入社
1997年12月 当社取締役
2009年３月 当社常務取締役（現任）
常 務
2019年６月 日新運輸株式会社代表取締役社長
馬 上 真 一 1968年４月27日 (注)3 480,000
取締役
（現任）
日一新国際物流（上海）有限公司
董事長（現任）
暖新国際貿易（上海）有限公司
董事長（現任）
2020年10月 NISSHIN (MYANMAR) CO., LTD.
DIRECTOR（現任）
1995年４月 住友特殊金属株式会社入社
1998年２月 当社入社
2009年３月 当社大阪営業部長
2014年９月 愛特（香港）有限公司董事（現任）
2016年３月 当社執行役員タイ・ベトナム・インドネ
シア担当
取締役
大阪営業部・
2016年５月 当社取締役
海上業務部・ 大 槻 信 夫 1972年２月８日 (注)3 109,000
2017年１月 台湾愛意特国際物流股份有限公司董事
大阪通関部・
（現任）
海外（中国・香港）担当
2019年３月 上海愛意特国際物流有限公司董事
（現任）
日新運輸株式会社取締役（現任）
2020年５月 当社取締役
大阪営業部・海上業務部・大阪通関部・
海外（中国・香港）担当（現任）
1994年４月 有限会社アスター 入社
2000年６月 当社入社
2007年３月 当社東京営業部長
2009年６月 愛特（香港）有限公司董事
2012年３月 当社東京営業部長
2016年３月 当社執行役員東京営業部長
2019年３月 当社執行役員東京通関部担当
取締役
2019年５月 当社取締役
東京営業部・
2020年５月 愛特（香港）有限公司董事（現任）
(注)3
川 峯 寛 1971年７月21日 117,700
東京通関部・
上海愛意特国際物流有限公司董事
海外（台湾・ベトナム）担当
（現任）
兼東京支社長
日新運輸株式会社取締役（現任）
台湾愛意特国際物流股份有限公司監察人
（現任）
2021年３月 当社取締役
東京営業部・東京通関部・海外（台湾・
ベトナム）担当 兼 東京支社長
（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1984年４月 伊藤忠商事株式会社 入社
1990年６月 Prominent Apparel Limited Hong Kong
へ出向 Middle East Department
Manager
1997年10月 TTL Industries Public Company Limited
へ出向 Excutive Director
2005年４月 Prominent Apparel Limited Hong Kong
へ出向 Dhaka Liaison Office
General Manager
取締役
(注)
総合企画部・ 久 林 融 1961年２月21日 375
2008年４月 伊藤忠商事株式会社ダッカ事務所 所長
3・7
経理財務部担当
2011年４月 同社繊維カンパニーテキスタイル・
製品部 部長代行
2012年10月 ユニー株式会社へ出向
衣料本部商品開発部 チーフバイヤー
2015年10月 伊藤忠商事株式会社カラチ事務所 所長
2019年４月 ITOCHU Middle East FZEへ出向 COO
2020年９月 当社入社 顧問
2021年５月 当社取締役
総合企画部・経理財務部担当（現任）
1979年４月 日立運輸東京モノレール株式会社（現株
式会社日立物流）入社
2013年４月 同社執行役専務
2015年６月 株式会社日立物流バンテックフォワー
取締役 神 宮 司 孝 1955年10月13日 ディング代表取締役社長 (注)3 ―
2016年６月 株式会社日立物流取締役（現任）
2019年３月 当社取締役（現任）
2019年４月 株式会社日立物流代表執行役
執行役副社長（現任）
1979年３月 上新電機株式会社入社
2006年４月 株式会社マツヤデンキ取締役兼COO
2006年９月 株式会社ぷれっそホールディング
専務取締役兼COO
2007年６月 同社代表取締役社長兼COO
株式会社マツヤデンキ代表取締役社長
兼COO
株式会社星電社代表取締役
サトームセン株式会社代表取締役
2012年４月 株式会社ヤマダ電機執行役員副社長
2012年６月 同社取締役副社長
2013年３月 同社取締役副社長兼エス・バイ・エル株
(注)
式会社（現株式会社ヤマダホームズ）
取締役 松 田 佳 紀 1960年11月９日 ―
1・3
代表執行役員社長代行
2013年５月 株式会社ヤマダ・エスバイエルホーム
（現株式会社ヤマダホームズ）
代表取締役社長
株式会社NYMK設立 代表取締役（現任）
2015年６月
2016年５月 当社取締役（現任）
2017年２月 株式会社ビジョンメガネ代表取締役
副会長
2017年５月 同社代表取締役会長
2018年10月 株式会社ワコーパレット常務取締役
（現任）
2019年６月 株式会社KHC社外取締役（現任）
1981年４月 伊藤忠商事株式会社 入社
2000年４月 上海伊藤忠商事有限公司へ出向
繊維部長
2002年４月 伊藤忠繊維貿易（中国）有限公司へ出向
董事
2007年４月 伊藤忠商事株式会社 名古屋支社
繊維部長
(注)
成 田 彦 一 郎
取締役 1957年６月５日 ―
1・3
2009年４月 同社福井支店長
2013年４月 大建工業株式会社へ出向
大建工業（寧波）有限公司 董事長
大建阿美昵体（上海）商貿有限公司
董事長
2015年４月 大建工業株式会社へ転籍 執行役員
2021年５月 当社取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1979年４月 株式会社住友銀行（現株式会社三井住友
銀行）入行
1999年４月 同行 栄町支店長兼名古屋投資サービス
プラザ ジェネラルマネージャー
2000年10月 株式会社住友クレジットサービス（現三
井住友カード株式会社）出向
2006年４月 同社大阪営業第一部部長
監査役
2008年３月 同社へ転籍
倉 本 基 洋 1957年２月20日 (注)4 ―
（常勤）
2009年４月 同社個人営業部部長
2013年４月 同社監査部参事役部長
2016年４月 株式会社エスシーデータサービス出向
2016年６月 同社取締役
2020年４月 当社入社 顧問
2020年５月 当社監査役（現任）
日新運輸株式会社監査役（現任）
1993年10月 司法試験合格
1996年４月 検事任官（東京地方検察庁、大阪地方検
察庁）
(注)
1997年５月 弁護士登録
監査役 西 島 佳 男 1966年２月26日 ―
2・5
高橋総合法律事務所入所
2012年２月 西島佳男法律事務所開設（現任）
2014年５月 当社監査役（現任）
2002年10月 新日本監査法人（現EY新日本有限責任監
査法人）入所
2006年５月 公認会計士登録
2012年２月 三村公認会計士事務所開設 代表
（現任）
株式会社幸和製作所社外監査役（現任）
(注)
監査役 三 村 淳 司 1978年４月28日 ―
2・6
2013年８月 株式会社リライズ・パートナーズ設立
代表取締役（現任）
2015年６月 株式会社アジュバンコスメジャパン
社外取締役（現任）
東和薬品株式会社 社外監査役
2017年５月 当社監査役（現任）
1,403,475
計
(注) １．取締役松田佳紀及び成田彦一郎は、社外取締役であります。
２．監査役西島佳男及び三村淳司は、社外監査役であります。
３．任期は、2021年５月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のもの
に関する定時株主総会終結の時までであります。
４．任期は、2020年５月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のもの
に関する定時株主総会終結の時までであります。
５．任期は、2018年５月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のもの
に関する定時株主総会終結の時までであります。
６．任期は、2021年５月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のもの
に関する定時株主総会終結の時までであります。
７．新任取締役久林融の所有する当社株式数のうち375株は、エーアイテイー従業員持株会を通じての保有分で
あります。2021年５月25日開催の第34回定時株主総会により選任され、現在、当社従業員持株会の規約に基
づき、持分引出等の退会に際しての処理を行っております。
８．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くこととなる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(株)
1992年10月 監査法人朝日新和会計社（現有限責任あずさ監査
法人）入所
1996年４月 公認会計士登録
2006年９月 エグジット株式会社設立 代表取締役（現任）
2006年10月 税理士登録
加 藤 弘 之 1956年12月８日 ―
2012年８月 税理士法人エグジット設立 代表社員（現任）
2014年５月 当社補欠監査役（現任）
2015年６月 株式会社ヒガシトゥエンティワン 社外取締役
2016年３月 日本パワーファスニング株式会社 社外取締役
（監査等委員）（現任）
なお、加藤弘之氏は、社外監査役の要件を備えております。
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② 社外取締役及び社外監査役
当社は、社外取締役２名、社外監査役２名を選任し、経営監視機能の客観性及び中立性を確保し、コーポレー
ト・ガバナンス体制の更なる充実を図るための体制を構築しております。
社外取締役の松田佳紀氏は、大手家電量販店において、企業経営に関する豊富な経験と知見を有していること
から、当社グループのガバナンス体制強化と経営全般に対する助言を期待して選任しております。同氏は株式会
社NYMKを設立し、同社の代表取締役を務めておりますが、当社との取引関係、及びその他の利害関係はありませ
ん。なお、同氏は株式会社ワコーパレットの常務取締役であり、当社と同社の間に取引関係がありますが、その
取引金額は僅少であり、特別の利害関係はないものと判断しております。
社外取締役の成田彦一郎氏は、大手商社での国際物流に関する豊富な経験と企業経営に関する知見を有してい
ることから、当社グループのガバナンス体制強化と経営全般に対する助言を期待して選任しております。なお、
同氏は当社の取引先である伊藤忠商事株式会社の出身者でありますが、同社との取引は、当社の取引全体に占め
る割合において僅少なものであり、社外取締役の独立性に影響を及ぼす恐れはないと判断しております。なお、
同氏と当社との間には特別の利害関係はありません。
社外監査役の西島佳男氏は、検事および弁護士として法律関係の高度な専門知識と経験を有していることか
ら、当社グループのコンプライアンス面を中心に、経営全般の監査体制の強化を期待して選任しております。な
お、同氏は、西島佳男法律事務所を開設しておりますが、当社との取引関係、及びその他の利害関係はありませ
ん。
社外監査役の三村淳司氏は、公認会計士としての高い専門性とともに、企業経営者としての知識及び経験を有
していることから、独立した客観的な視点より経営・業務執行に対する監査を行う監査役としての職務を適切に
遂行していただけると判断し、選任しております。なお、同氏は、三村公認会計士事務所を開設し、代表を務め
ており、また、株式会社リライズ・パートナーズを設立し、同社の代表取締役を務めておりますが、それぞれに
おいて、当社との取引関係、及びその他の利害関係はありません。
社外監査役は、取締役会への出席や監査役会を通じて、内部監査、内部統制及び会計監査の報告を受け、随時
意見交換や経営に関する必要な資料提供、事情説明を受けており、社外監査役による独立した立場での経営への
監督と監視を、的確且つ有効に実行しております。
また、常勤監査役を含め社外監査役は、内部監査室、会計監査人と積極的な意見交換・情報交換を通じて相互
に連携を図っており、さらに必要に応じて各部室に対して社内の管理体制についての進言・助言を行うことで実
効性の高い監査の実施に努めております。
社外取締役二氏及び社外監査役二氏は、それぞれの分野において高い専門性と見識を有しており、且つ、当社
との間で人的関係、資本的関係及びその他の利害関係を有していないことから、企業統治において求められる機
能及び役割を充分に果たしうる人材であると考えております。また、社外取締役二氏及び社外監査役二氏を一般
株主と利益相反が生じる恐れのない独立役員として選任しております。
なお、当社におきましては、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として
明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、一般株主と利益相反が生じる恐れのないよう、東京証券
取引所が開示を求める社外役員の独立性に関する事項を参考にし、経歴や当社との関係を踏まえ、当社の経営陣
から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性を確保できることを個別に判断しておりま
す。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係につきましては、相互の連携を図るために定期的に意見交換及び情報交換を行っており、十分
な連携が取れていると考えております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役は、常勤監査役１名と非常勤の社外監査役２名の計３名により構成されております。監査役は、会計監
査人と定期的に会合を開催しており、監査方針、監査計画等の確認を行い、会計監査の実施状況について意見交
換、情報交換を行うことで監査の実効性及び効率性の向上に努めております。
社外監査役の西島佳男氏は、弁護士として法律に関する専門的知見を有しており、社外監査役の三村淳司氏
は、公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査役会は、原則月１回開催するほか必要に応じて随時開催しており、当事業年度においては24回開催してお
ります。なお、個々の監査役の出席状況は次のとおりであります。
区分 氏名 開催回数 出席回数
常勤監査役（注１・２） 倉本 基洋 19回 19回
社外監査役 西島 佳男 24回 20回
社外監査役 三村 淳司 24回 23回
(注)１．表中の開催回数が異なるのは、就任時期の違いによるものです。
２．常勤監査役の倉本基洋氏につきましては、2020年５月22日開催の第33回定時株主総会において選任さ
れ、就任しました。なお、同氏は、監査役就任以降に開催した監査役会19回全てに出席しておりま
す。
監査役会における主な検討事項は、監査の方針および監査計画、内部統制システムの整備・運用状況、決算承
認、会計監査人の評価・選任ならびに会計監査の方法および結果の妥当性、監査報酬に対する同意、取締役の職
務執行の適法性及び経営判断の妥当性、監査報告の作成等であります。
各監査役は、取締役会及びコンプライアンス委員会等のその他の重要な会議にも出席し、法令、定款などに基
づき業務が適正に執行されているか法令遵守の立場から意見を述べています。常勤監査役は、稟議書等の重要資
料の閲覧を通じて、取締役の業務執行状況の確認を行うことで、適正に経営の監督・監視機能を果たしておりま
す。また、取締役の業務執行状況を確認し合うため、必要に応じて関係者を招聘し意見交換や情報収集に努め、
これらの監査活動の結果を監査役会にて、期初に策定した監査計画に照らして相互に確認しております。また、
必要に応じて随時、電話回線またはインターネット等を経由した手段も活用しながら各部門責任者とのコミュニ
ケーションを図り、社内の情報の収集及び社外監査役との情報の共有に努めております。内部監査室とは、監査
内容や監査結果について適時情報交換及び意見交換を行い、連携を強化しております。
② 内部監査の状況
当社では、代表取締役社長直轄の独立機関として内部監査室（４名、内２名は子会社からの出向者）を設置し
ております。内部監査室は、会社の組織、制度及び業務が経営方針及び諸規程に準拠し効率的に運用されている
かを検証、評価することで、会社財産の保全や業務活動の改善向上と経営効率の増進に資することを目的とし
て、業務監査と会計監査のほか、社長の特命により臨時の内部監査を実施しております。これら内部監査の結果
につきましては、社長、監査役会及び担当取締役へ報告するとともに、被監査部門への指導・勧告を行っており
ます。また、改善状況につきましては、フォローアップ監査の実施により、その進捗状況をチェックしておりま
す。
また、内部監査室は、毎月の監査報告会において内部監査の報告を行うとともに情報交換を行うほか、監査
役、会計監査人と必要に応じて随時意見・情報交換を行い、相互の連携を図っております。
③ 会計監査の状況
ａ. 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
当社は、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結し、会社法及び金融商品取引法に基づく監査を受
けております。
ｂ. 監査継続年数
16年間
ｃ. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 羽津 隆弘
指定有限責任社員 業務執行社員 神﨑 昭彦
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ｄ. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、その他10名であります。
ｅ. 監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会は、当社の会計監査人に求められている当社事業領域に対する知見及び監査実績、独立
性及び専門性、品質管理及び監査体制、監査報酬を総合的に勘案した結果、その内容が適格であると判断
し、有限責任 あずさ監査法人を当社の会計監査人として選定しております。
なお、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合に、
株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合に、
監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解
任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
ｆ. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役および監査役会は、会計監査人に対して評価を行い、有効なコミュニケーションをとっており、
適時適切に意見交換や監査状況を把握しております。また、監査役及び監査役会は、会計監査人から専門
性、独立性、監査計画、監査結果等の報告を受けるとともに、品質管理体制の整備状況の説明を受け、会
計監査人による会計監査が適正に行われていることを確認しております。その結果、有限責任 あずさ監査
法人は会計監査人として適格であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 27,800 ― 21,000 ―
連結子会社 9,400 ― 9,800 ―
計 37,200 ― 30,800 ―
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としては、監査日数・要員数等を勘案して適切に決定
しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、
前事業年度の監査実績の分析・評価、監査計画における監査時間・配置計画、会計監査人の職務の遂行状況、
報酬見積りの相当性等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬額につき会社法第399条第１項の同意を行っ
ております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬については、総額の限度額を株主総会の決議により決定したうえで、代表取締役が取締役会からの
委任を受けて、限度額の範囲内で個別の報酬額を決定しております。取締役の報酬限度額は、2006年５月26日開催
の第19回定時株主総会において年額150,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない。決議当時の取締役員数
６名）と決議いただいております。
取締役の報酬等の構成は基本報酬及び賞与とし、基本報酬は、職位や担当する職務内容、職責及び会社業績など
を総合的に勘案したうえで決定しております。賞与は、具体的な達成条件等は定めておりませんが、会社業績及び
職務遂行に対する業績評価等を総合的に考慮し、配分額を決定しております。
監査役の報酬については、総額の限度額を株主総会の決議により決定したうえで、監査役会において役割等を勘
案し協議にて決定しております。監査役の報酬限度額は、2007年５月22日開催の第20回定時株主総会において年額
30,000千円以内（決議当時の監査役員数３名）と決議いただいております。
また、取締役及び監査役に対する退職慰労金につきましては、当社内規に定める基準に従い計算すべき旨を株主
総会に諮り、その決議に基づき取締役については取締役会、監査役については監査役会の協議により支給額を決定
することとしております。
なお、当事業年度における当社取締役の報酬等の額の決定は、株主総会で承認を得た範囲内で、2020年５月22日
開催の取締役会において、代表取締役の矢倉英一に一任する旨の決議をしております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
ストック
(千円)
基本報酬 賞与 退職慰労金
(名)
オプション
取締役
124,879 84,749 ― 23,500 16,630 6
(社外取締役を除く。)
監査役
7,454 6,874 ― ― 580 2
(社外監査役を除く。)
社外役員 8,699 8,699 ― ― ― 5
イ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である役員が存在しないため、記載しておりません。
ロ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与
該当事項はありません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が専ら株式価値の向上または配当により利益を得る純投資目的である投資株式と取引先との
関係維持強化を図る純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。なお、当社は、純投資目的であ
る投資株式は保有しておりません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
純投資目的以外の目的である投資株式の保有は、業務提携・取引の維持強化等の保有目的の合理性がある場
合に限っており、合理性が認められなくなった銘柄は縮小を図ることとしております。保有株式については当
該合理性の観点から、毎年、経理財務部にて保有先の業績や当社との取引の状況、当該保有株式の市場価格、
配当の状況等の検証を行い、必要に応じて取締役会に諮ることとしております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 1 2,628
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 ― ― ―
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 ― ―
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
取引関係強化のために保有していた企業の株式
651 651 について、株式交換が実施されて完全子会社と
(株)セブン＆ア
なったことに伴い、その親会社株式を保有する
イ・ホールディ
無
もの。(株)セブン＆アイ・ホールディングス
ングス
2,628 2,406 子会社との取引関係の維持・強化を図る目的で
保有しております。（注）
（注）特定投資株式における定量的な保有効果の記載は困難であるため記載しておりません。
なお、保有する特定投資株式について、保有に伴う経済的合理性等を総合的に勘案し、適正な範囲内で保有し
ております。
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みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年３月１日から2021年２月28日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2020年３月１日から2021年２月28日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監
査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入し、同機構や監査法人等が主催するセミナーへ参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年２月29日) (2021年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,971,134 10,653,826
受取手形及び売掛金 3,009,596 4,507,342
立替金 898,275 1,375,539
その他 603,799 358,253
△ 30,073 △ 41,732
貸倒引当金
流動資産合計 15,452,732 16,853,230
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 218,466 179,793
機械装置及び運搬具（純額） 265,146 229,543
リース資産（純額） 14,543 295,880
82,914 69,302
その他（純額）
※1 581,070 ※1 774,519
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん 979,334 870,519
顧客関連資産 2,368,800 2,105,600
254,947 188,744
その他
無形固定資産合計 3,603,081 3,164,863
投資その他の資産
※2 607,619 ※2 460,098
投資有価証券
繰延税金資産 88,021 86,606
差入保証金 258,539 244,093
その他 53,477 47,744
- △ 198
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,007,658 838,344
固定資産合計 5,191,810 4,777,727
資産合計 20,644,542 21,630,957
負債の部
流動負債
買掛金 1,616,438 2,247,900
短期借入金 4,347,040 -
1年内返済予定の長期借入金 - 3,700,000
未払法人税等 396,152 580,116
賞与引当金 288,449 389,469
役員賞与引当金 31,604 35,358
711,463 811,319
その他
流動負債合計 7,391,148 7,764,163
固定負債
繰延税金負債 624,746 501,277
退職給付に係る負債 535,126 584,245
役員退職慰労引当金 131,965 140,858
資産除去債務 207,393 210,191
38,418 198,425
その他
固定負債合計 1,537,650 1,634,997
負債合計 8,928,799 9,399,161
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年２月29日) (2021年２月28日)
純資産の部
株主資本
資本金 271,140 271,140
資本剰余金 5,275,185 5,275,185
利益剰余金 5,929,306 6,808,763
△ 144,392 △ 392,327
自己株式
株主資本合計 11,331,240 11,962,761
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 8,102 6,765
為替換算調整勘定 19,388 57,027
△ 265 △ 4,033
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 11,020 59,759
非支配株主持分 373,482 209,275
純資産合計 11,715,743 12,231,796
負債純資産合計 20,644,542 21,630,957
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
営業収益
45,003,847 45,797,121
輸送事業収入
営業収益合計 45,003,847 45,797,121
営業原価
36,857,651 37,593,238
輸送事業仕入
営業原価合計 36,857,651 37,593,238
売上総利益 8,146,196 8,203,883
※1 6,570,213 ※1 5,898,964
販売費及び一般管理費
営業利益 1,575,983 2,304,918
営業外収益
受取利息 58,979 33,945
受取配当金 6,268 5,877
持分法による投資利益 217,284 166,336
為替差益 34,474 -
59,516 69,442
その他
営業外収益合計 376,523 275,601
営業外費用
支払利息 2,944 4,665
為替差損 - 28,710
2,127 1,547
その他
営業外費用合計 5,071 34,922
経常利益 1,947,434 2,545,597
特別利益
※2 559 ※2 3,734
固定資産売却益
投資有価証券売却益 - 22,905
※3 20,408
-
関係会社株式売却益
特別利益合計 20,967 26,639
特別損失
※4 172 ※4 319
固定資産売却損
※5 11,605 ※5 5,455
固定資産除却損
※6 906
関係会社株式評価損 -
関係会社清算損 - 14,415
- 5,490
会員権評価損
特別損失合計 12,684 25,680
税金等調整前当期純利益 1,955,717 2,546,556
法人税、住民税及び事業税
731,093 919,510
△ 138,630 △ 137,299
法人税等調整額
法人税等合計 592,462 782,210
当期純利益
1,363,254 1,764,346
37,493 32,112
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 1,325,761 1,732,234
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
当期純利益 1,363,254 1,764,346
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 8,325 14,868
為替換算調整勘定 △ 97,846 41,588
持分法適用会社に対する持分相当額 △ 8,724 3,413
△ 265 △ 3,767
退職給付に係る調整額
※1 △ 115,162 ※1 56,102
その他の包括利益合計
包括利益 1,248,091 1,820,448
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,212,506 1,780,973
非支配株主に係る包括利益 35,584 39,474
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 271,140 221,590 5,378,034 △ 68,008 5,802,756
当期変動額
剰余金の配当 △ 774,488 △ 774,488
親会社株主に帰属する
1,325,761 1,325,761
当期純利益
自己株式の取得 △ 144,388 △ 144,388
株式交換による増加 5,053,595 68,004 5,121,600
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― 5,053,595 551,272 △ 76,383 5,528,484
当期末残高 271,140 5,275,185 5,929,306 △ 144,392 11,331,240
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る調 その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 223 124,051 ― 124,274 27,704 5,954,735
当期変動額
剰余金の配当 △ 774,488
親会社株主に帰属する
1,325,761
当期純利益
自己株式の取得 △ 144,388
株式交換による増加 5,121,600
株主資本以外の項目の
△ 8,325 △ 104,662 △ 265 △ 113,254 345,777 232,523
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 8,325 △ 104,662 △ 265 △ 113,254 345,777 5,761,007
当期末残高 △ 8,102 19,388 △ 265 11,020 373,482 11,715,743
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当連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 271,140 5,275,185 5,929,306 △ 144,392 11,331,240
当期変動額
剰余金の配当 △ 852,777 △ 852,777
親会社株主に帰属する
1,732,234 1,732,234
当期純利益
自己株式の取得 △ 247,935 △ 247,935
株式交換による増加
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 879,456 △ 247,935 631,520
当期末残高 271,140 5,275,185 6,808,763 △ 392,327 11,962,761
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る調 その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 △ 8,102 19,388 △ 265 11,020 373,482 11,715,743
当期変動額
剰余金の配当 △ 852,777
親会社株主に帰属する
1,732,234
当期純利益
自己株式の取得 △ 247,935
株式交換による増加 ―
株主資本以外の項目の
14,868 37,639 △ 3,767 48,739 △ 164,206 △ 115,467
当期変動額（純額）
当期変動額合計 14,868 37,639 △ 3,767 48,739 △ 164,206 516,053
当期末残高 6,765 57,027 △ 4,033 59,759 209,275 12,231,796
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,955,717 2,546,556
減価償却費 495,189 506,642
のれん償却額 116,020 108,814
貸倒引当金の増減額（△は減少） 10,420 11,812
賞与引当金の増減額（△は減少） 22,449 101,500
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 7,103 3,754
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 4,805 45,350
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 6,455 8,893
受取利息及び受取配当金 △ 65,247 △ 39,822
支払利息 2,944 4,665
為替差損益（△は益） 1,163 967
持分法による投資損益（△は益） △ 217,284 △ 166,336
有形固定資産売却損益（△は益） △ 387 △ 3,415
固定資産除却損 11,605 5,455
投資有価証券売却損益（△は益） - △ 22,905
関係会社株式売却損益（△は益） △ 20,408 -
会員権評価損 - 5,490
預り金の増減額（△は減少） △ 901,179 △ 13,957
売上債権の増減額（△は増加） 937,135 △ 1,495,684
立替金の増減額（△は増加） 293,051 △ 477,313
仕入債務の増減額（△は減少） △ 347,664 627,840
96,544 211,463
その他
小計 2,381,320 1,969,773
利息及び配当金の受取額
309,784 282,177
利息の支払額 △ 2,958 △ 4,718
△ 469,319 △ 726,130
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,218,826 1,521,101
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 1,343,654 △ 1,390,894
定期預金の払戻による収入 1,342,052 949,684
有形固定資産の取得による支出 △ 147,269 △ 47,519
有形固定資産の売却による収入 1,554 4,228
無形固定資産の取得による支出 △ 111,294 △ 18,940
投資有価証券の売却による収入 28,935 138,070
差入保証金の差入による支出 △ 83,363 △ 7,948
差入保証金の回収による収入 56,513 2,611
96,114 70,114
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 160,412 △ 300,592
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 4,473,470 95,340
短期借入金の返済による支出 △ 4,026,160 △ 4,443,010
長期借入れによる収入 - 3,700,000
自己株式の取得による支出 △ 144,388 △ 247,935
配当金の支払額 △ 774,270 △ 859,042
△ 16,343 △ 232,359
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 487,692 △ 1,987,008
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 46,792 5,903
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,523,928 △ 760,596
現金及び現金同等物の期首残高
4,837,559 10,812,741
※2 4,451,253
-
株式交換による現金及び現金同等物の増加額
※1 10,812,741 ※1 10,052,144
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 9 社
連結子会社の名称
愛特 (香港) 有限公司
上海愛意特国際物流有限公司
AIT International of America,Inc.
台湾愛意特国際物流股份有限公司
AITC LOGISTICS (VIETNAM) CO.,LTD.
日新運輸株式会社
日一新国際物流（上海）有限公司
暖新国際貿易（上海）有限公司
NISSHIN (MYANMAR) CO., LTD.
ニッシントランスコンソリデーター株式会社は、当連結会計年度において、連結子会社である日新運輸株式会社を
存続会社とする吸収合併により消滅したため、同社を連結の範囲から除外しております。また、他１社を清算結了に
より連結の範囲から除外しております。
AIT International of America,Inc.は、2020年２月29日をもって営業を終了し、清算手続きを行っておりました
が、2021年３月16日付で清算結了しております。当連結会計年度末現在では清算手続き中であり、連結の範囲に含め
ております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社数 6 社
青島海新達国際物流有限公司
蘇州邦達新物流有限公司
上海邦達新物流有限公司
太倉邦達新物流有限公司
その他２社
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、愛特(香港)有限公司、上海愛意特国際物流有限公司、AIT International of America,Inc.、台
湾愛意特国際物流股份有限公司、AITC LOGISTICS(VIETNAM) CO.,LTD.、日一新国際物流（上海）有限公司、暖新国際
貿易（上海）有限公司の７社の決算日は、12月31日であります。
NISSHIN (MYANMAR) CO., LTD.の決算日は３月末日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、12月末日に仮決
算を実施しております。
日新運輸株式会社の決算日は３月末日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、２月末日に仮決算を実施し
ております。
連結財務諸表の作成に当たっては、決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に
発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
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４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
１．有価証券
①満期保有目的の債券
償却原価法を採用しております。
②その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平
均法）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、取得原価と債券金額との差額の性格が、金利の調整と認められるものについては、償却原価法を採用し
ております。
２．デリバティブ
時価法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
１．有形固定資産(リース資産を除く)
建物
a.2007年３月31日以前に取得したもの 旧定率法によっております。
b.2007年４月１日以降に取得したもの 定率法によっております。
c.2016年４月１日以降に取得したもの 定額法によっております。
建物以外
a.2007年３月31日以前に取得したもの 旧定率法によっております。
b.2007年４月１日以降に取得したもの 定率法によっております。
連結国内子会社は、定額法を採用しております。また、在外子会社については、主として見積耐用年数に基づ
いた定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は２年～39年であります。
２．無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用してお
ります。 また、顧客関連資産については、その効果の及ぶ期間（10年）に基づく定額法を採用しております。
３．リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、IFRS適用子会社については、IFRS第16号「リース」（以下、IFRS第16号）を適用しております。IFRS
第16号により、リースの借手については、原則としてすべてのリースを資産及び負債として計上しており、資
産に計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
１．貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
２．賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しておりま
す。
３．役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しておりま
す。
４．役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、当社内規に基づく期末要支給額を計上しております。
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(4）退職給付に係る会計処理の方法
１．退職給付見込額の期間帰属方法
当社は、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっております。
２．数理計算上の差異の費用処理方法
当社は、数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一
定の年数（７年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
３．小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基
づき計上しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
１．ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
２．ヘッジ手段とヘッジ対象
（ヘッジ手段） （ヘッジ対象）
為替予約 買掛金
３．ヘッジ方針
為替変動リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
４．ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、ヘッジ有効性を評価しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。た
だし、金額が僅少なものについては発生時に一括で償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理の方法
税抜方式によっております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2023年２月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算
定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関する
ガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記
事項が定められました。
(2) 適用予定日
2023年２月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）
(1) 概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目
的とするものです。
(2) 適用予定日
2022年２月期の年度末より適用予定であります。
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・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）
(1) 概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼ
すリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示するこ
とを目的とするものです。
(2) 適用予定日
2022年２月期の年度末より適用予定であります。
(表示方法の変更)
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において、「有形固定資産」の「その他（純額）」に含めておりました「リース資産（純
額）」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。これらの表示方法の変
更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「その他（純額）」に表示してい
た97,457千円は、「リース資産（純額）」14,543千円、「その他」82,914千円として組み替えております。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症について、収束時期等を正確に予想することは困難な状況にありますが、これまでの当
社グループの事業活動に対する影響は限定的であり、当社グループの見積りの要素を大きく変更する状況には至って
いないと考えております。よって、現時点では、諸条件は平常時と同水準となる仮定のもと、繰延税金資産の回収可
能性やのれんの評価等の会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については不確定要素が多いため、その状況によっては今後の財政状態、
経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
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(連結貸借対照表関係)
※１．有形固定資産から直接控除した減価償却累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年２月29日 ) ( 2021年２月28日 )
有形固定資産 1,103,053 千円 1,185,350 千円
※２．関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年２月29日 ) ( 2021年２月28日 )
投資有価証券(株式) 460,793千円 407,020千円
(連結損益計算書関係)
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日 ) 至 2021年２月28日 )
役員報酬 129,239 千円 129,567 千円
給与手当 2,517,240 千円 2,267,707 千円
賞与引当金繰入額 299,346 千円 414,959 千円
役員賞与引当金繰入額 39,745 千円 36,555 千円
役員退職慰労引当金繰入額 28,945 千円 34,633 千円
退職給付費用 108,128 千円 111,222 千円
貸倒引当金繰入額 20,841 千円 13,138 千円
法定福利費 655,658 千円 519,260 千円
※２．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日 ) 至 2021年２月28日 )
機械装置及び運搬具 500千円 3,734千円
工具、器具及び備品 58千円 －千円
※３．関係会社株式売却益
前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日 ）
当連結会計年度において計上した関係会社株式売却益は、「Hitachi Transport System (Vietnam) Co.,
Ltd.」の株式の一部を譲渡したことによるものであります。
当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日 ）
該当事項はありません。
※４．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日 ) 至 2021年２月28日 )
機械装置及び運搬具 172千円 319千円
※５．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日 ) 至 2021年２月28日 )
建物及び構築物 5,287千円 3,662千円
機械装置及び運搬具 4,122千円 －千円
工具、器具及び備品 2,185千円 1,635千円
その他（無形固定資産） 10千円 157千円
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※６．関係会社株式評価損
前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日 ）
当連結会計年度において計上した関係会社株式評価損は、「AIT LOGISTICS (THAILAND)LIMITED」の清算によ
り、連結の範囲から除外したことによるものであります。
当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日 ）
該当事項はありません。
(連結包括利益計算書関係)
※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日 ) 至 2021年２月28日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
△11,993千円 44,322千円
組替調整額
－千円 △22,905千円
税効果調整前
△11,993千円 21,417千円
税効果額 3,667千円 △6,549千円
その他有価証券評価差額金
△8,325千円 14,868千円
繰延ヘッジ損益
当期発生額
－千円 111千円
組替調整額 －千円 △111千円
繰延ヘッジ損益
－千円 －千円
為替換算調整勘定
当期発生額
△100,496千円 29,016千円
組替調整額 2,649千円 12,571千円
為替換算調整勘定 △97,846千円 41,588千円
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額
△8,724千円 3,413千円
退職給付に係る調整額
当期発生額 △383千円 △5,481千円
－千円 54千円
組替調整額
税効果調整前
△383千円 △5,427千円
117千円 1,659千円
税効果額
退職給付に係る調整額 △265千円 △3,767千円
その他の包括利益合計 △115,162千円 56,102千円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日 ）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
普通株式(株) 19,754,400 4,159,200 ― 23,913,600
合計 19,754,400 4,159,200 ― 23,913,600
（変動事由の概要）
株式交換に伴う新株発行による増加 4,159,200株
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
普通株式(株) 640,833 146,700 640,800 146,733
合計 640,833 146,700 640,800 146,733
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
2019年11月19日の取締役会決議による自己株式の取得 146,700株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
株式交換に伴う自己株式の交付 640,800株
３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たりの配当額
決議 種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2019年５月21日
普通株式 344,044 18.00 2019年２月28日 2019年５月22日
定時株主総会
2019年10月９日
普通株式 430,444 18.00 2019年８月31日 2019年10月28日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たりの
決議予定 種類 配当金の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年５月22日
普通株式 427,803 利益剰余金 18.00 2020年２月29日 2020年５月25日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日 ）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
普通株式(株) 23,913,600 ― ― 23,913,600
合計 23,913,600 ― ― 23,913,600
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
普通株式(株) 146,733 273,179 ― 419,912
合計 146,733 273,179 ― 419,912
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
2019年11月19日の取締役会決議による自己株式の取得 73,300株
2020年７月13日の取締役会決議による自己株式の取得 199,800株
単元未満株式買取りによる増加 79株
３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たりの配当額
決議 種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2020年５月22日
普通株式 427,803 18.00 2020年２月29日 2020年５月25日
定時株主総会
2020年10月12日
普通株式 424,974 18.00 2020年８月31日 2020年10月29日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たりの
決議予定 種類 配当金の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年５月25日
普通株式 469,873 利益剰余金 20.00 2021年２月28日 2021年５月26日
定時株主総会
（注）１株当たり配当額20円には、創業25周年記念配当２円を含んでおります。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日 ) 至 2021年２月28日 )
現金及び預金 10,971,134千円 10,653,826千円
△158,393千円 △601,682千円
預入期間３か月超の定期預金
現金及び現金同等物 10,812,741千円 10,052,144千円
※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日 ）
株式交換により新たに日新運輸株式会社及び同社の連結子会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び
負債の内訳は次のとおりであります。
流動資産 7,774,929千円
固定資産 4,173,738千円
資産合計 11,948,667千円
流動負債 6,707,863千円
固定負債 1,062,461千円
負債合計 7,770,324千円
なお、流動資産には、承継時の現金及び現金同等物4,451,253千円が含まれており、「株式交換による現金及
び現金同等物の増加額」に計上しております。
当連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日 ）
該当事項はありません。
※３．重要な非資金取引の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日 ) 至 2021年２月28日 )
株式交換による自己株式減少額 68,004千円 －千円
株式交換による資本剰余金増加額 5,053,595千円 －千円
(リース取引関係)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
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(金融商品関係)
１. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用について親会社が管理する方針であります。基本的には「有価証券運用規程」に則
り、原則として安全かつ確実で効率のよい投資対象にのみ行うものとしております。
余剰資金は、流動性の高い金融商品、一定以上の格付けを保有する発行体の債券等安全性の高い金融商品、業務
上の関係を有する企業の株式等に投資しております。資金調達においては、原則として自己資金で賄い必要に応じ
て銀行借入を行う方針であります。また、デリバティブ取引は、為替及び金利の変動リスクを回避する目的で利用
し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、並びに立替金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事
業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権、並びに立替金には為替の変動リスクがあります。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の取引関係を有する企業の株式であ
ります。営業債務である買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日となっております。また、外貨建ての営
業債務は、為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、ヘッジ会
計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針及びヘッジ有効性評価の方法については、前述の「連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項 (5)重要なヘッジ会計の方法」をご参照くださ
い。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の債務不履行等に係るリスク)の管理
当社は、「与信管理規程」に従い、営業債権、並びに立替金の責任者を営業部担当役員とする体制のもと、営業
部門は取引先毎に営業債権、並びに立替金の残高及び回収管理を行うとともに、信用調査機関を利用して取引先の
信用状況を定期的に確認し、業績及び財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握に努めております。また、回収
懸念の生じた取引先については、取引信用保険やファクタリングを活用し、営業債権の保全に努めております。さ
らに、経理財務部門においては回収状況を常にチェックし、問題がある場合は都度営業部門に対して督促を行って
おります。
また、満期保有目的の債券は、一定以上の格付けを持つ債券のみを選定しており、信用リスクは僅少であります
が、購入に際しては、金融資産運用のリスクを軽減するため、「有価証券運用規程」に基づき金融商品の取得上限
を定めるとともに、財務担当者及びその上長、代表取締役の審査を行っております。
これらは、連結子会社についても、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引については、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取
引しているため、信用リスクは殆ど無いものと認識しております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
外貨建て営業債権債務については、通貨別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を
利用してヘッジしております。
投資有価証券については、定期的に金融商品の時価や発行体（取引先企業）の経営状態、財務状況等を把握し、
市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
これらは、連結子会社についても、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引については為替予約取引のみで、その他デリバティブ取引は行っておりません。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、グループ傘下の子会社を含め、親会社で資金の管理を実施しております。各社の事業計画及び
その実績に基づき、資金の流動性が確保されるように管理を行っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより
当該価額が変動することがあります。
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２. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。
前連結会計年度( 2020年２月29日 )
差額
連結貸借対照表計上額 時価
(千円) (千円)
(千円)
(1)現金及び預金 10,971,134 10,971,134 ―
(2)受取手形及び売掛金 3,009,596 3,009,596 ―
(3)立替金 898,275 898,275 ―
(4)投資有価証券
その他有価証券 140,975 140,975 ―
資産計 15,019,982 15,019,982 ―
(5)買掛金 1,616,438 1,616,438 ―
(6)短期借入金 4,347,040 4,347,040 ―
(7)１年内返済予定の長期借入金 ― ― ―
負債計 5,963,478 5,963,478 ―
当連結会計年度( 2021年２月28日 )
差額
連結貸借対照表計上額 時価
(千円) (千円)
(千円)
(1)現金及び預金 10,653,826 10,653,826 ―
(2)受取手形及び売掛金 4,507,342 4,507,342 ―
(3)立替金 1,375,539 1,375,539 ―
(4)投資有価証券
その他有価証券 47,228 47,228 ―
資産計 16,583,937 16,583,937 ―
(5)買掛金 2,247,900 2,247,900 ―
(6)短期借入金 ― ― ―
(7)１年内返済予定の長期借入金 3,700,000 3,700,000 ―
負債計 5,947,900 5,947,900 ―
(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1) 現金及び預金
預金はすべて短期であるため時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び売掛金並びに(3) 立替金
これらは短期に決済されるため時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
時価については、株式は取引所の価格によっております。
負債
(5) 買掛金、(6) 短期借入金及び(7)１年内返済予定の長期借入金
これらは短期に決済されるため時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
( 2020年２月29日 ) ( 2021年２月28日 )
非上場株式 466,643 412,870
非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投
資有価証券」には含めておりません。
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３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2020年２月29日 )
１年以内(千円) １年超５年以内(千円) ５年超10年以内(千円)
現金及び預金 10,971,134 ― ―
受取手形及び売掛金 3,009,596 ― ―
立替金 898,275 ― ―
合計 14,879,006 ― ―
当連結会計年度( 2021年２月28日 )
１年以内(千円) １年超５年以内(千円) ５年超10年以内(千円)
現金及び預金 10,653,826 ― ―
受取手形及び売掛金 4,507,342 ― ―
立替金 1,375,539 ― ―
合計 16,536,708 ― ―
(有価証券関係)
１．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
２．その他有価証券
前連結会計年度( 2020年２月29日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
（１）株式 140,975 152,648 △11,672
（２）債券 ― ― ―
（３）その他 ― ― ―
合計 140,975 152,648 △11,672
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額466,643千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度( 2021年２月28日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
（１）株式 44,600 35,500 9,100
（２）債券 ― ― ―
（３）その他 ― ― ―
小計 44,600 35,500 9,100
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
（１）株式 2,628 2,864 △236
（２）債券 ― ― ―
（３）その他 ― ― ―
小計 2,628 2,864 △236
合計 47,228 38,364 8,863
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額412,870千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日 ）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 138,070 22,905 ―
合計 138,070 22,905 ―
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(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度( 2020年２月29日 )
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2021年２月28日 )
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度のみを採用しております。当社が有する退職一時金制度は、原則法により退職給付に係る
負債及び退職給付費用を計算しております。
また、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算
しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日 ) 至 2021年２月28日 )
退職給付債務の期首残高 333,759 348,670
勤務費用 67,752 69,608
利息費用 1,668 1,743
数理計算上の差異の発生額 383 5,481
退職給付の支払額 △54,893 △11,025
退職給付債務の期末残高 348,670 414,479
(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日 ) 至 2021年２月28日 )
退職給付に係る負債の期首残高 － 186,456
株式交換による増加額 196,296 －
簡便法で計算した退職給付費用 38,707 39,815
退職給付の支払額 △48,547 △56,506
退職給付に係る負債の期末残高 186,456 169,765
(3) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年２月29日 ) ( 2021年２月28日 )
非積立型制度の退職給付債務 535,126 584,245
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 535,126 584,245
退職給付に係る負債 535,126 584,245
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 535,126 584,245
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(4) 退職給付費用及びその他の内訳項目の金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日 ) 至 2021年２月28日 )
簡便法で計算した退職給付費用 38,707 39,815
勤務費用 67,752 69,608
利息費用 1,668 1,743
数理計算上の差異の費用処理額 － 54
確定給付制度に係る退職給付費用 108,128 111,222
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日 ) 至 2021年２月28日 )
数理計算上の差異 383 5,427
合計 383 5,427
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日 ) 至 2021年２月28日 )
未認識数理計算上の差異 383 5,810
合計 383 5,810
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
（単位：％）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日 ) 至 2021年２月28日 )
割引率 0.5 0.5
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年２月29日 ) ( 2021年２月28日 )
繰延税金資産
未払事業税 24,642千円 30,523千円
貸倒引当金 7,091千円 11,458千円
賞与引当金 91,111千円 119,917千円
退職給付に係る負債 163,524千円 176,885千円
役員退職慰労引当金 40,354千円 43,073千円
資産除去債務 63,419千円 64,275千円
繰越欠損金 22,449千円 27,595千円
71,226千円 83,816千円
その他
繰延税金資産小計
483,820千円 557,546千円
△22,449千円 △27,595千円
評価性引当額
繰延税金資産合計 461,371千円 529,951千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △5,072千円 △2,921千円
在外子会社の留保利益 △173,345千円 △217,214千円
顧客関連資産 △724,379千円 △643,892千円
△95,299千円 △80,593千円
その他
繰延税金負債合計 △998,096千円 △944,622千円
繰延税金資産の純額 △536,725千円 △414,671千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記
を省略しております。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
事業所の一部につきましては、不動産賃貸借契約における原状回復義務に基づく費用を合理的に見積り、資
産除去債務を計上しております。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を建物等の耐用年数と見積り、割引率は耐用年数に応じた国債の利回りを使用して資産除去債
務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日 ) 至 2021年２月28日 )
期首残高 26,809 207,393
株式交換による増加額 176,167 －
有形固定資産の取得に伴う増加額 11,200 1,799
時の経過による調整額
4,111 4,194
資産除去債務の履行による減少額 △10,895 △3,196
期末残高 207,393 210,191
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
報告セグメントの決定方法
当社及び連結子会社の報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能
であり、最高意思決定機関である取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行
う対象となっているものであります。
当社及び連結子会社の事業は、国際貨物輸送事業ならびにこれらの附帯業務及びその他事業であり、国内におい
ては主に当社及び国内子会社が、海外においては中国（香港を含む）の現地法人が、それぞれ独立した経営単位と
して、各地域において包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社及び連結子会社は販売・受注・物流体制を基礎とした所在地別のセグメントから構成されてお
り「日本」「中国」の２つを報告セグメントとしております。
２ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一であり、報告セグメントの利益は営業利益の数値であります。
セグメント間の営業収益は第三者間取引価格に基づいています。
３ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日 ) （単位：千円）
報告セグメント
連結
その他 合計 調整額 財務諸表
日本 中国 計
計上額
（注）２ （注）３
（注）１
（注）４
営業収益
外部顧客に対する
35,443,613 8,432,378 43,875,992 1,127,854 45,003,847 ― 45,003,847
営業収益
セグメント間の
内部営業収益 252,354 4,134,976 4,387,330 646,342 5,033,672 △ 5,033,672 ―
又は振替高
計 35,695,968 12,567,355 48,263,323 1,774,197 50,037,520 △ 5,033,672 45,003,847
セグメント利益 1,072,504 410,900 1,483,404 92,578 1,575,983 ― 1,575,983
セグメント資産 13,161,512 6,281,048 19,442,561 1,074,275 20,516,836 127,705 20,644,542
その他の項目
減価償却費 271,588 168,382 439,971 55,218 495,189 ― 495,189
のれん償却額 56,910 49,317 106,227 9,793 116,020 ― 116,020
持分法適用会社
235,935 224,857 460,793 ― 460,793 ― 460,793
への投資額
有形固定資産及び
無形固定資産の
2,381,837 1,666,677 4,048,514 542,803 4,591,318 ― 4,591,318
増加額（注）５
(注) １．「中国」の区分は、中国及び香港の現地法人です。
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、米国、台湾、ベトナム及びミャ
ンマーの現地法人です。なお、米国の現地法人である「AIT International of America,Inc.」は2020年２
月29日をもって営業を終了し、現在清算手続中であります。
３．セグメント資産の調整額127,705千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産、連結子会社との
債権債務の相殺消去や当社及び連結子会社が計上した関係会社株式が含まれております。全社資産は、主に
親会社の余裕運用資金(現金及び預金)であります。
４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、無形固定資産であるのれん及び顧客関連資産の増加額が「日
本」で1,945,637千円、「中国」で1,446,903千円、「その他」で334,813千円含まれております。
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当連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日 ) （単位：千円）
報告セグメント
連結
その他 合計 調整額 財務諸表
日本 中国 計
計上額
（注）２ （注）３
（注）１
（注）４
営業収益
外部顧客に対する
36,961,950 7,650,446 44,612,397 1,184,723 45,797,121 ― 45,797,121
営業収益
セグメント間の
内部営業収益 168,049 3,727,186 3,895,235 558,742 4,453,977 △ 4,453,977 ―
又は振替高
計 37,130,000 11,377,633 48,507,633 1,743,466 50,251,099 △ 4,453,977 45,797,121
セグメント利益 1,607,335 619,955 2,227,291 77,626 2,304,918 ― 2,304,918
セグメント資産 14,543,430 6,557,809 21,101,240 996,494 22,097,734 △ 466,776 21,630,957
その他の項目
減価償却費 267,338 171,524 438,862 67,779 506,642 ― 506,642
のれん償却額 56,910 42,111 99,021 9,793 108,814 ― 108,814
持分法適用会社
221,942 185,078 407,020 ― 407,020 ― 407,020
への投資額
有形固定資産及び
無形固定資産の
30,742 326,163 356,905 8,105 365,011 ― 365,011
増加額
(注) １．「中国」の区分は、中国及び香港の現地法人です。
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、米国、台湾、ベトナム及びミャ
ンマーの現地法人です。なお、米国の現地法人である「AIT International of America,Inc.」は2020年２
月29日をもって営業を終了し、清算手続きを行っておりましたが、2021年３月16日付で清算結了しておりま
す。なお、当連結会計年度末現在では清算手続き中であり、連結の範囲に含めております。
３．セグメント資産の調整額△466,776千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産、連結子会社と
の債権債務の相殺消去や当社及び連結子会社が計上した関係会社株式が含まれております。全社資産は、主
に親会社の余裕運用資金(現金及び預金)であります。
４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日 )
１. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載
を省略しております。
２. 地域ごとの情報
(1) 営業収益
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 中国 その他 合計
255,078 143,875 182,117 581,070
３. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略
しております。
当連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日 )
１. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載
を省略しております。
２. 地域ごとの情報
(1) 営業収益
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 中国 その他 合計
216,432 403,378 154,708 774,519
３. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略
しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日 )
(単位：千円)
報告セグメント
その他 調整額 合計
日本 中国 計
当期末残高 512,191 379,002 891,194 88,140 ― 979,334
(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日 )
(単位：千円)
報告セグメント
その他 調整額 合計
日本 中国 計
当期末残高 455,281 336,890 792,172 78,346 ― 870,519
(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
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(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日 ）
議決権等
の所有 関連当事者
資本金 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 事業の内容 取引の内容 科目
(千円) (千円) (千円)
(被所有) との関係
割合(％)
その他の
(被所有)
関係会社 東京都 ロジスティク 資本業務
㈱日立物流 16,802,892 株式交換(注１) 5,121,600 ― ―
直接 20.2
及び 中央区 ス事業 提携契約
主要株主
(注) １．日新運輸株式会社の完全子会社化を目的とした株式交換であり、同取引は第三者による日新運輸株式会社の
株式価値の算定結果を踏まえ決定した株式交換比率に基づいて行われたものであります。
２．取引金額には消費税等を含めておりません。
当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日 ）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日 ）
議決権等
事業の内容 の所有 関連当事者
資本金 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 取引の内容 科目
(千円) (千円) (千円)
(被所有) との関係
割合(％)
その他の
(被所有)
関係会社 東京都 ロジスティク 資本業務
㈱日立物流 16,802,892 借入金の返済 3,900,000 ― ―
直接 20.2
及び 中央区 ス事業 提携契約
主要株主
当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日 ）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日 ) 至 2021年２月28日 )
１株当たり純資産額 477円23銭 511円73銭
１株当たり当期純利益 55円49銭 73円40銭
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2020年２月29日 ) ( 2021年２月28日 )
純資産の部の合計額(千円) 11,715,743 12,231,796
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 373,482 209,275
（うち非支配株主持分（千円）） (373,482) (209,275)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 11,342,261 12,022,521
普通株式の発行済株式数（株） 23,913,600 23,913,600
普通株式の自己株式数（株） 146,733 419,912
１株当たり純資産額の算定に用いられた
23,766,867 23,493,688
普通株式数(株)
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日 ) 至 2021年２月28日 )
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 1,325,761 1,732,234
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,325,761 1,732,234
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 23,892,292 23,600,359
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 4,347,040 ― ― ―
１年以内に返済予定の長期借入金 ― 3,700,000 0.03 ―
１年以内に返済予定のリース債務 10,942 131,615 ― ―
リース債務(１年以内に返済予定のも 2022年３月～
3,582 164,373 ―
のを除く。) 2025年３月
小計 4,361,564 3,995,989 ― ―
(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配
分しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの
返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
リース債務 108,879 47,711 6,352 1,430
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資
産除去債務明細表の記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
営業収益 (千円) 11,073,314 21,581,222 33,641,435 45,797,121
税金等調整前
(千円) 507,549 1,042,844 1,891,711 2,546,556
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属
する四半期(当期) (千円) 346,234 716,125 1,285,825 1,732,234
純利益
１株当たり四半期
(円) 14.61 30.23 54.40 73.40
(当期)純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 14.61 15.63 24.21 19.00
四半期純利益
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年２月29日) (2021年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,470,632 3,586,919
※1 1,101,613 ※1 1,811,387
売掛金
前渡金 19,679 21,627
前払費用 56,396 46,200
立替金 566,352 781,594
※1 145,020 ※1 13,816
その他
△ 9,816 △ 15,389
貸倒引当金
流動資産合計 5,349,877 6,246,156
固定資産
有形固定資産
建物 49,690 43,477
34,641 26,423
工具、器具及び備品
有形固定資産合計 84,331 69,901
無形固定資産
126,625 102,977
その他
無形固定資産合計 126,625 102,977
投資その他の資産
投資有価証券 2,406 2,628
関係会社株式 5,297,359 5,280,053
繰延税金資産 247,276 302,998
143,526 138,298
その他
投資その他の資産合計 5,690,568 5,723,978
固定資産合計 5,901,525 5,896,856
資産合計 11,251,403 12,143,013
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年２月29日) (2021年２月28日)
負債の部
流動負債
※1 595,017 ※1 1,040,146
買掛金
※1 100,961 ※1 90,779
未払金
未払費用 22,327 34,546
未払法人税等 193,987 396,053
預り金 134,541 142,734
賞与引当金 140,363 219,516
役員賞与引当金 23,500 23,500
5,010 40,163
その他
流動負債合計 1,215,708 1,987,440
固定負債
退職給付引当金 348,287 408,669
役員退職慰労引当金 115,910 107,380
40,729 36,433
その他
固定負債合計 504,927 552,483
負債合計 1,720,636 2,539,923
純資産の部
株主資本
資本金 271,140 271,140
資本剰余金
5,275,185 5,275,185
資本準備金
資本剰余金合計 5,275,185 5,275,185
利益剰余金
利益準備金 2,886 2,886
その他利益剰余金
4,126,264 4,446,369
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 4,129,151 4,449,255
自己株式 △ 144,392 △ 392,327
株主資本合計 9,531,084 9,603,253
評価・換算差額等
△ 318 △ 164
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 318 △ 164
純資産合計 9,530,766 9,603,089
負債純資産合計 11,251,403 12,143,013
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
※1 21,959,568 ※1 24,282,531
営業収益
※1 19,404,380 ※1 21,353,613
営業原価
売上総利益 2,555,188 2,928,917
※1 ,※2 1,706,030 ※1 ,※2 1,598,994
販売費及び一般管理費
営業利益 849,157 1,329,923
営業外収益
※1 456,755 ※1 241,777
受取利息及び配当金
為替差益 32,318 60,325
※1 41,723 ※1 37,050
その他
営業外収益合計 530,797 339,153
営業外費用
433 743
自己株式取得費用
営業外費用合計 433 743
経常利益 1,379,522 1,668,333
特別損失
固定資産除却損 5,534 1,895
70,018 17,305
関係会社株式評価損
特別損失合計 75,552 19,201
税引前当期純利益 1,303,969 1,649,131
法人税、住民税及び事業税
369,496 532,038
△ 56,244 △ 55,789
法人税等調整額
法人税等合計 313,251 476,249
当期純利益 990,717 1,172,882
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【営業原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 海上運賃 12,027,955 62.0 14,529,040 68.0
Ⅱ 航空運賃 453,448 2.3 429,571 2.0
Ⅲ 倉庫作業費 396,901 2.0 361,259 1.7
Ⅳ 国内運送費 2,864,165 14.8 2,858,125 13.4
Ⅴ 国際貨物輸送、通関業務及
1,527,424 7.9 1,548,452 7.3
び配送に係る部門費
2,134,483 1,627,163
Ⅵ その他 11.0 7.6
営業原価 合計 100.0 100.0
19,404,380 21,353,613
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 271,140 221,590 221,590 2,886 3,910,035 3,912,922
当期変動額
剰余金の配当 △ 774,488 △ 774,488
当期純利益 990,717 990,717
自己株式の取得
株式交換による増加 5,053,595 5,053,595
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― 5,053,595 5,053,595 ― 216,228 216,228
当期末残高 271,140 5,275,185 5,275,185 2,886 4,126,264 4,129,151
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 68,008 4,337,644 223 223 4,337,867
当期変動額
剰余金の配当 △ 774,488 △ 774,488
当期純利益 990,717 990,717
自己株式の取得 △ 144,388 △ 144,388 △ 144,388
株式交換による増加 68,004 5,121,600 5,121,600
株主資本以外の項目の
△ 541 △ 541 △ 541
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 76,383 5,193,440 △ 541 △ 541 5,192,898
当期末残高 △ 144,392 9,531,084 △ 318 △ 318 9,530,766
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当事業年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 271,140 5,275,185 5,275,185 2,886 4,126,264 4,129,151
当期変動額
剰余金の配当 △ 852,777 △ 852,777
当期純利益 1,172,882 1,172,882
自己株式の取得
株式交換による増加
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― ― ― 320,104 320,104
当期末残高 271,140 5,275,185 5,275,185 2,886 4,446,369 4,449,255
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 144,392 9,531,084 △ 318 △ 318 9,530,766
当期変動額
剰余金の配当 △ 852,777 △ 852,777
当期純利益 1,172,882 1,172,882
自己株式の取得 △ 247,935 △ 247,935 △ 247,935
株式交換による増加 ―
株主資本以外の項目の
154 154 154
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 247,935 72,168 154 154 72,323
当期末残高 △ 392,327 9,603,253 △ 164 △ 164 9,603,089
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法を採用しております。
(2) 子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(3) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均
法）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、取得原価と債券金額との差額の性格が、金利の調整と認められるものについては、償却原価法を採用し
ております。
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物
a.2007年３月31日以前に取得したもの 旧定率法によっております。
b.2007年４月１日以降に取得したもの 定率法によっております。
c.2016年４月１日以降に取得したもの 定額法によっております。
建物以外
a.2007年３月31日以前に取得したもの 旧定率法によっております。
b.2007年４月１日以降に取得したもの 定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 ３年～15年
工具、器具及び備品 ２年～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用してお
ります。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
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４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当期負担額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当期負担額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員に対する退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しておりま
す。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、当社内規に基づく期末要支給額を計上しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっ
ております。
(2) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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(表示方法の変更)
（貸借対照表関係）
前事業年度において、独立掲記しておりました「無形固定資産」の「ソフトウエア」は、金額的重要性が乏し
くなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、
前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」に表示していた「ソフトウエア」125,773千
円、「その他」851千円は、「その他」126,625千円として組み替えております。
前事業年度において独立掲記していた「投資その他の資産」の「差入保証金」は、金額的重要性が乏しくなっ
たため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業
年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「差入保証金」に表示していた143,526
千円は、「その他」143,526千円として組み替えております。
前事業年度において独立掲記していた「固定負債」の「資産除去債務」は、金額的重要性が乏しくなったた
め、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度
の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「固定負債」に表示していた「資産除去債務」27,223千円、
「その他」13,506千円は、「その他」40,729千円として組み替えております。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症について、収束時期等を正確に予想することは困難な状況にありますが、これまでの当
社の事業活動に対する影響は限定的であり、当社の見積りの要素を大きく変更する状況には至っていないと考えてお
ります。よって、現時点では、諸条件は平常時と同水準となる仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の
見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については不確定要素が多いため、その状況によっては今後の財政状態、
経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
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(貸借対照表関係)
※１．関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年２月29日 ) ( 2021年２月28日 )
短期金銭債権 33,809千円 13,997千円
短期金銭債務 125,193千円 184,374千円
２．保証債務
子会社の金融機関からの借入債務に対し、保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2020年２月29日 ) ( 2021年２月28日 )
日新運輸(株) 4,300,000千円 日新運輸(株) 3,700,000千円
(損益計算書関係)
※１. 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日 ) 至 2021年２月28日 )
営業取引による取引高
営業収益 190,357千円 99,108千円
営業原価 2,461,429千円 2,499,266千円
販売費及び一般管理費 4,200千円 3,672千円
営業取引以外の取引高 454,200千円 243,475千円
※２．販売費及び一般管理費のうち、販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度42％、当事業年度40％であ
り、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度58％、当事業年度60％であります。
なお、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日 ) 至 2021年２月28日 )
給与手当 699,444 千円 582,965 千円
賞与引当金繰入額 53,041 千円 94,602 千円
役員賞与引当金繰入額 23,500 千円 23,500 千円
役員退職慰労引当金繰入額 21,690 千円 17,210 千円
退職給付費用 69,421 千円 71,406 千円
減価償却費 44,866 千円 54,581 千円
貸倒引当金繰入額 4,077 千円 6,502 千円
(有価証券関係)
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載し
ておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
区分
（ 2020年２月29日 ） （ 2021年２月28日 ）
子会社株式 5,297,359 5,280,053
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年２月29日 ) ( 2021年２月28日 )
繰延税金資産
未払事業税 19,763千円 23,644千円
貸倒引当金 3,001千円 4,706千円
賞与引当金 42,923千円 67,128千円
退職給付引当金 106,506千円 124,971千円
役員退職慰労引当金 35,445千円 32,836千円
関係会社株式評価損 24,726千円 30,018千円
18,839千円 22,322千円
その他
繰延税金資産合計 251,206千円 305,628千円
繰延税金負債
△3,929千円 △2,630千円
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計 △3,929千円 △2,630千円
繰延税金資産の純額 247,276千円 302,998千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年２月29日 ) ( 2021年２月28日 )
法定実効税率 30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1％ 0.0％
住民税等均等割 0.9％ 0.7％
役員賞与引当金繰入否認 0.5％ 0.4％
受取配当金の益金不算入 △10.1％ △4.3％
所得拡大促進税制による税額控除 △1.4％ －％
国外源泉税不控除額 3.5％ 1.4％
0.0％ 0.1％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 24.1％ 28.9％
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 49,690 4,880 1,895 9,197 43,477 30,750
工具、器具
34,641 5,329 0 13,547 26,423 66,030
有形固定資産
及び備品
計 84,331 10,210 1,895 22,745 69,901 96,781
無形固定資産 その他 126,625 9,233 － 32,881 102,977 211,031
（注）ソフトウエアの当期増加額は、業務基幹システムの改修に係る費用であります。
【引当金明細表】
（単位：千円）
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 9,816 6,448 876 15,389
賞与引当金 140,363 219,516 140,363 219,516
役員賞与引当金 23,500 23,500 23,500 23,500
役員退職慰労引当金 115,910 17,210 25,740 107,380
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ３月１日から２月末日まで
定時株主総会 毎事業年度終了後３ヶ月以内
基準日 ２月末日
剰余金の配当の基準日 ８月31日、２月末日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区霞が関三丁目２番５号
取扱場所
株式会社アイ・アール ジャパン 証券代行業務部
東京都千代田区霞が関三丁目２番５号
株主名簿管理人
株式会社アイ・アール ジャパン
取次所 ―
買取手数料 無料
当社ホームページ（http://www.ait-jp.com/）に掲載しております。ただし、電子公告
公告掲載方法 によることができないやむを得ない事由が生じた場合は、日本経済新聞に掲載いたしま
す。
株主に対する特典 該当事項はありません。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第33期 (自 2019年３月１日 至 2020年２月29日 ) 2020年５月25日近畿財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2020年５月25日近畿財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第34期 第１四半期(自 2020年３月１日 至 2020年５月31日 ) 2020年７月15日近畿財務局長に提出。
第34期 第２四半期(自 2020年６月１日 至 2020年８月31日 ) 2020年10月15日近畿財務局長に提出。
第34期 第３四半期(自 2020年９月１日 至 2020年11月30日 ) 2021年１月14日近畿財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
2020年５月26日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
く臨時報告書であります。
2021年３月18日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書であり
ます。
2021年４月15日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４(監査公認会計士等の異動)の規定に基づく臨時報告
書であります。
(5) 自己株券買付状況報告書
報告期間（自 2020年７月１日 至 2020年７月31日）2020年８月７日 近畿財務局長に提出
報告期間（自 2020年８月１日 至 2020年８月31日）2020年９月４日 近畿財務局長に提出
報告期間（自 2020年９月１日 至 2020年９月30日）2020年10月７日 近畿財務局長に提出
報告期間（自 2020年10月１日 至 2020年10月31日）2020年11月５日 近畿財務局長に提出
報告期間（自 2020年11月１日 至 2020年11月30日）2020年12月８日 近畿財務局長に提出
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株式会社エーアイテイー(E04369)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年５月26日
株式会社エーアイテイー
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 羽 津 隆 弘 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 神 﨑 昭 彦 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社エーアイテイーの2020年３月１日から2021年２月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連
結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社エーアイテイー及び連結子会社の2021年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社エーアイテイーの
2021年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社エーアイテイーが2021年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2021年５月26日
株式会社エーアイテイー
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 羽 津 隆 弘 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 神 﨑 昭 彦 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社エーアイテイーの2020年３月１日から2021年２月28日までの第34期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社エーアイテイーの2021年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
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株式会社エーアイテイー(E04369)
有価証券報告書
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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