株式会社ジーエヌアイグループ 四半期報告書 第21期第1四半期(令和3年1月1日-令和3年3月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第21期第1四半期(令和3年1月1日-令和3年3月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社ジーエヌアイグループ |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ジーエヌアイグループ(E05712)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年5月17日
第21期第1四半期(自 2021年1月1日 至 2021年3月31日)
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社ジーエヌアイグループ
GNI Group Ltd.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 取締役代表執行役社長兼CEO イン・ルオ
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋本町二丁目2番2号
03(6214)3600(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役代表執行役CFO トーマス・イーストリング
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋本町二丁目2番2号
03(6214)3600(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役代表執行役CFO トーマス・イーストリング
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第20期 第21期
回次 第1四半期 第1四半期 第20期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年1月1日 自 2021年1月1日 自 2020年1月1日
会計期間
至 2020年3月31日 至 2021年3月31日 至 2020年12月31日
(千円) 2,125,906 3,872,356 9,773,862
売上収益
(千円) 390,846 676,064 1,805,913
税引前四半期(当期)利益
(千円) 258,340 435,715 1,365,905
四半期(当期)利益
親会社の所有者に帰属する四半期
(千円) 132,351 432,545 1,258,127
(当期)利益
(千円) 112,457 1,212,845 978,425
四半期(当期)包括利益合計
親会社の所有者に帰属する四半期
(千円) 39,042 1,132,981 923,013
(当期)包括利益
(千円) 10,678,887 15,975,277 11,000,032
親会社の所有者に帰属する部分
(千円) 21,282,512 27,117,456 23,219,257
資産合計
基本的1株当たり四半期(当期)
(円) 3.05 9.50 28.96
利益
希薄化後1株当たり四半期(当
(円) 2.96 9.12 28.04
期)利益
(%) 50.2 58.9 47.4
親会社所有者帰属部分比率
営業活動による正味キャッシュ・
(千円) 551,137 1,507,840 1,377,519
フロー
投資活動による正味キャッシュ・
(千円) △ 74,057 △ 71,785 570,205
フロー
財務活動による正味キャッシュ・
(千円) 347,982 1,093,492 801,115
フロー
現金及び現金同等物の四半期末
(千円) 8,431,883 13,360,946 10,322,664
(期末)残高
(注)1.当社は要約四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
2.売上収益には、消費税等は含まれておりません。
3.上記指標は、国際会計基準(IFRS)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいてお
ります。
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2【事業の内容】
当社グループは、連結財務諸表提出会社(当社)と連結子会社15社で構成されており、その事業内容を医薬品事業
と医療機器事業に区分しています。医薬品事業では、中国市場におけるアイスーリュイの製造・販売と、アイスー
リュイの追加適応症及びF351を主力とする臨床試験活動を行っております。医療機器事業では、米国を拠点とし、当
社グループが独自に開発した医療機器(生体材料)の製造及び販売を行っています。
当第1四半期連結累計期間における、各セグメントに係る主要な関係会社の異動は、概ね次のとおりであります。
<医薬品> 主要な関係会社の異動はありません。
<医療機器>主要な関係会社の異動はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大による当社グループの事業への取り組み及び業績への影響につきましては、
以下のとおりであります。
当社グループの従業員及び関係者に対する新型コロナウイルス感染症拡大防止対策を引き続き強化するとともに、
製品の供給維持に重点おいた事業の運営をはかって参ります。現在、製品供給における事業運営に関する懸念はござ
いません。
米国における新型コロナウイルス感染症の影響は、新型コロナウイルスワクチン接種の加速などが一因となり、当
社グループの医療機器事業セグメントの事業環境は改善しつつあります。また、中国市場においても医薬品事業が好
調であるため、現時点においては業績予想を修正するには至らないとの見通しであります。
今後とも、当社グループの従業員及び関係者への感染防止対策を行い、事業活動及び業績への影響に留意して取り
組んで参ります。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間の当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の影響からいち早く
回復した中国経済の拡大などによる世界経済の回復の兆しが出始めている一方で、新型コロナウイルス感染症の
再拡大などの懸念事項が依然として不安材料の一つとなっております。
こうした中、当社グループは、中国におけるアイスーリュイの売上の継続的な成長傾向及び米国での医療機器
の販売にけん引され、前年同期比で増収、増益を達成いたしました。
売上収益は3,872,356千円となり、前年同期比82.2%増加しました。また、売上総利益も3,416,638千円となり
前年同期比95.4%増加しました。
営業利益は773,577千円となり、前年同期比85.7%増加しました。これは主に、医薬品事業セグメントの継続的
成長と医療機器事業セグメントの堅調な推移によるものです。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の四半期利益は、435,715千円となり、全年同期比68.7%増加いたしま
した。
当社グループは、事業のさらなる成長とグループ全体のシナジー効果を促進するため、当第1四半期連結累計
期間においてBerkeley Advanced Biomaterials LLCの残存30%の株式を取得し、当社グループの完全子会社とい
たしました。 また、革新的なタンパク質分解技術(Protac)分野の重要な創薬子会社であるCullgen Inc.(以
下、Cullgenという。)への継続的な投資活動の一環として、がんなどの疾患に対する医薬品開発活動を拡大する
ための同社が実施した5,000万米ドルの資金調達に参加しました。中国においては 北京コンチネント薬業有限公司
(以下、BCという。)が、2021年後半に中国深圳証券取引所へ上場申請をすることを目指しております。
①医薬品事業
主力製品であるアイスーリュイの中国市場での売上収益は引き続き好調に推移し、医薬品事業セグメントの売
上収益の大半となる3,409,490千円(前年同期比101.3%増)、セグメント利益は600,324千円(前年同期比
110.2%増)となりました。
②医療機器事業
米国における医療機器事業セグメントの事業環境は改善しつつあり、売上収益は462,865千円(前年同期比
7.2%増)、セグメント利益は173,253千円(32.9%増)となりました。
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販売費及び一般管理費並びに研究開発費
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間 差額
△1,122,503 △2,194,415 △1,071,912
販売費及び一般管理費
△458,554 △807,379 △348,824
人件費
△208,909 △403,692 △194,783
研究開発費
当第1四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は、前第1四半期連結累計期間に比べ 1,071,912 千円 増加し、
2,194,415 千円となりました。販売費及び一般管理費の増加は、医薬品事業セグメントの販売及びマーケティング費
用、一過性の取引手数料などが発生したためです。
また、研究開発費の増加は主に、Cullgenの開発プログラムによるものです。
金融収益及び金融費用
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間 差額
10,898 28,224 17,326
金融収益
△36,520 △125,738 △89,217
金融費用
金融収益
当第1四半期連結累計期間の金融収益は、前第1四半期連結累計期間の10,898千円と比べて、 17,326 千円 増加
し、 28,224 千円となりました。
金融費用
当第1四半期連結累計期間の金融費用は、前第1四半期連結累計期間の36,520千円と比べて、 89, 217 千円 増加
し、 125, 738 千円となりました。この増加は主に当社子会社であるCullgenの財務活動における支払利息 の増加に よ
るものです。
(2)財政状態に関する分析
連結財政状態
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間 差額
23,219,257 27,117,456 3,898,198
資産合計
10,450,153 9,849,897 △600,255
負債合計
12,769,104 17,267,558 4,498,453
資本合計
資産合計
当第1四半期連結会計期間における資産合計は、前連結会計年度末に比べて 3,898,198 千円増加し、 27,117,456
千円となりました。
負債合計
当第1四半期連結会計期間における負債合計は、前連結会計年度末に比べて 600,255 千円減少し、 9,849,897 千
円となりました。
資本合計
当第1四半期連結会計期間における資本合計は、前連結会計年度末に比べて 4,498,453 千円増加し、 17,267,558
千円となりました。
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連結キャッシュ・フロー
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間 差額
551,137 1,507,840 956,702
営業活動によるキャッシュ・フロー
△74,057 △71,785 2,272
投資活動によるキャッシュ・フロー
347,982 1,093,492 745,509
財務活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フロー
当第1四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、前第1四半期連結累計期間の551,137千
円の収入と比べて 956,702 千円増加し、 1,507,840 千円の収入 となりました。 主な増加要因は、税引前四半期利益
の増加によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フロー
当第1四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、前第1四半期連結累計期間の74,057千円
の支出と比べて 2,272 千円減少し、 71,785 千円の支出となりました。主な支出は、有形固定資産の取得による支
出であります。
財務活動によるキャッシュ・フロー
当第1四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、前第1四半期連結累計期間の347,982千
円の収入と比べて 745,509 千円増加し、 1,093,492 千円の収入となりました。主な収入は、非支配持分からの払込
による収入であります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありませ
ん。また新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
〔研究活動〕
当社グループの創薬活動はCullgenを中心に、新しい創薬基盤技術であるuSMITE™(ユビキチン化を介した標的
タンパク質分解誘導技術)を活用した、革新的な新規化学物質(NCE)の開発を目指しています。
Cullgenは、がん、痛み、及び自己免疫疾患の適応症に対する酵素及び非酵素タンパク質の両方を標的とした複
数の新規分解剤を含む創薬パイプラインの拡充のための研究開発をすすめております。
Cullgenの新しいE3リガンドプログラムの開発は、タンパク質分解誘導の将来を担う技術で、毒性の低減、薬
剤耐性の緩和、組織・腫瘍・細胞内コンパートメントの選択性の提供、基質スペクトルの拡大を実現させるNCEの
開発の可能性があると考えられております。
なお、Cullgenは、2021年後半にリード候補薬を治験薬(IND)申請することを目指しています。
〔開発活動〕
■アイスーリュイ〔中国語:艾思瑞 、英語:Etuary (一般名:ピルフェニドン) 〕
® ®
放射線性肺炎(RP)
当社グループは、アイスーリュイの2番目の適応症として、RP治療薬の第3相臨床試験前パイロット試験を実施
しております。これは、反復投与、多施設でのオープン試験を行うものです。2021年3月末時点で94名の被験者が
登録されております。
糖尿病腎症(DN)
アイスーリュイの3番目の適応症であるDNは、Ⅰ型糖尿病またはⅡ型糖尿病により引き起こされる慢性腎臓病で
す。中国では9,240万人が糖尿病に脅かされており、このうち20~30%がⅠ型糖尿病またはⅡ型糖尿病を患い、腎疾
患を引き起こすと言われております。本第1相臨床試験につきましては、2021年3月末時点で予備研究として18名
の被験者が登録されております。
結合組織疾患を伴う間質性肺疾患(CTD-ILD)
2016年9月、結合組織疾患の患者の肺の炎症や線維症を引き起こすCTD-ILDの治療に対するアイスーリュイの4
番目の適応症の国家薬品監督管理局(NMPA)承認を受けました。このINDの承認により、全身性硬化症(強皮症)
と皮膚筋炎(DM)の2つの適応症について、直接第3相臨床試験に移行することが承認されました。
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2018年6月には、強皮症及びDMの治療を対象とした第3相臨床試験の各段階において、無作為、二重盲検、プラ
セボ・コントロール、52週間の試験に第1期被験者を登録しました。強皮症には144名、DMには152名の被験者が登
録される予定で、2021年3月末時点で、それぞれ12名、37名の被験者が登録されております 。
じん肺治療薬(Pneumoconiosis Disease)
2019年5月、当社グループは、アイスーリュイの5番目の適応症として、じん肺治療薬の治験許可(IND)申請
に対する承認をNMPAより取得しました。じん肺疾患は、肺に炎症や瘢痕化(線維化)を引き起こす慢性的な肺疾患
で、吸い込まれた粉塵や微粒子が、肺の細胞に蓄積することによって引き起こされます。中国には、およそ43万3
千人の患者様がおり、更に、適切な診断を受けていない患者様が、最大60万人いると推定されており、中国のみな
らず、世界中でアンメット・メディカル・ニーズ(有効な治療方法がない疾患に対する医療ニーズ)が存在しま
す。BCは、病院との提携を進め、治験実施計画書を決定し、第3相臨床試験を開始して参ります。
■F351(肝線維症等治療薬)
F351(一般名:ヒドロニドン)は、当社グループの医薬品ポートフォリオにおける重要な創薬候補化合物であ
り、他の世界の主要医薬品市場へ臨床開発活動を拡大する戦略の重要な部分を占めています。
F351は、アイスーリュイの誘導体である新規開発化合物であり、肝星細胞の増殖及び内臓の線維化に重要な役割
を果たすTGF-β伝達経路の両方の阻害剤です。当社グループは中国、日本、豪州、カナダ、米国及び欧州各国を含
む主要な国でのF351の特許権を保有しております。
2020年8月、当社は肝線維症の候補薬であるF351の中国における第2相臨床試験の初期分析の良好な結果につい
て発表しました。この試 験は、中国における慢性ウイルス性B型肝炎患者の肝線維症に対するF351の安全性と有効
性を評価する、無作為化、二重盲検、プラセボ・コントロール、多施設、用量逓増試験で、2020年10月に開示いた
しましたように、プラセボと比較して52週の治療で肝線維症スコアが統計的に有意に改善するという主要評価項目
を満たしました。
なお、中国の医薬品評価センター(CDE)との最初の協議を経て、2021年3月にF351はNMPAより肝線維症の画期
的治療薬に指定されました。これにより、今後F351についてのCDEとの協議が優先的、かつ有利な臨床試験を進め
ることが可能になると考えられます。
米国における第2相臨床試験については、2021年後半の米国食品医薬局(FDA)申請を目指し、KOL及びアドバイ
ザーとの協議を通じた適応症の可能性について検討を重ねております。
■F573(急性肝不全・慢性肝不全急性時(ACLF)治療薬)
F573はアイスーリュイ及びF351に次ぐ3番目の創薬候補化合物として、カスパーゼを阻害する可能性を持つ強い
ジペプチド化合物であり、B型肝炎ウイルス(HBV)、C型肝炎ウイルス(HCV)、アルコール性肝硬変による重症肝
炎に関連して発生する細胞死や炎症反応に重要な化合物です。当社グループは治験実施計画書を作成し、第1相臨
床試験実施の準備をしておりましたが、2020年9月に仁安病院より第1相臨床試験実施の承認を受け、第1相臨床
試験において使用する人類遺伝子情報の届け出をHGRA(Human Genetics Resources Administration)に提出、受
理されております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、 403, 692 千円となりました。
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3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
90,000,000
普通株式
90,000,000
計
②【発行済株式】
第1四半期会計期間
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
末現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2021年5月17日)
(2021年3月31日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
45,887,943 47,462,943
普通株式 単元株式数100株
(マザーズ)
45,887,943 47,462,943 - -
計
(注)提出日現在発行数には、2021年5月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株
式数は、含まれておりません。
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(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
2021年2月9日取締役会決議(第46回新株予約権)
決議年月日 2021年2月9日
5,483
新株予約権の数(個)※
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)※ -
普通株式 548,300(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※
新株予約権1個につき2,306(注)2
新株予約権の行使時の払込金額(円)※
自 2021年2月25日 至 2025年2月24日
新株予約権の行使期間※
発行価格 2,306
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額(円)※ 資本組入額 1,153
新株予約権の行使の条件※ 本新株予約権の一部行使はできない。
新株予約権の譲渡に関する事項※ 該当事項なし。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※
該当事項なし。
※当該新株予約権の払込日である2021年2月25日における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2021年4月
30日)にかけて変更された事項はありません。
(注)1.当社が当社普通株式の分割、無償割当て又は併合を行う場合には、次のように行います。
(1)割当株式数は次の算式により調整される。但し、調整の結果生じる1株未満の端数は切り捨てる。
調整後割当株式数=調整前割当株式数×分割・無償割当て・併合の比率
また、上記のほか、調整後割当株式数の調整を必要とする事由が生じた場合には、当社は、調整後割当
株式数を合理的な範囲で調整することができる。
(2)調整後割当株式数は、当社普通株式の分割又は併合の場合は、分割又は併合のための基準日の翌日以
降、当社普通株式の無償割当ての場合は、無償割当ての効力発生日以降、又は無償割当てのための基
準日がある場合はその日の翌日以降、これを適用する。
(3)割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後の割当株式数の適用開始日の前日までに、本新株予約
権に係る新株予約権者(以下「本新株予約権者」という。)に対し、かかる調整を行う旨並びにその事
由、調整前割当株式数、調整後割当株式数及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知します。
但し、適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれ
を行う。
(注)2.新株予約権の行使価格の修正に関する条件は以下の通りです。
(1)当社は、当社が本新株予約権の発行後、下記第(2)号に掲げる各事由により当社の普通株式数に変更を
生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合等で、当社普通株式の新たな発行又は当社の保有する当
社普通株式の処分における払込金額(下記第(2)号②の場合は、取得請求権付株式に係る取得請求権又
は新株予約権を当初の発行条件に従い行使する場合の下記第(2)号③に定義する取得価額等。また、下
記第(2)号③の場合は、下方修正等が行われた後の取得価額等)が、下記第(2)号において調整後の行
使価額の適用開始日として定める日において有効な行使価額を下回る場合には、行使価額は当該払込金
額又は取得価額等と同額に調整される。
(2)新株式発行等により行使価額の調整を行う場合及び調整後の行使価額の適用時期については、次に定め
るところによる。
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①当社普通株式を新たに発行し、又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合(無償割当てによる場
合を除く。)(但し、譲渡制限付株式報酬制度に基づき当社又はその関係会社(財務諸表等の用語、様
式及び作成方法に関する規則第8条第8項に定める関係会社をいう。以下同じ。)の取締役その他の役
員又は使用人に当社普通株式を交付する場合、新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含
む。)の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる
権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交換又は合併により当社普通株
式を交付する場合を除く。)
調整後の行使価額は、払込期日(募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とする。)以降、又
はかかる発行若しくは処分につき株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日
の翌日以降これを適用する。
②当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権
(新株予約権付社債に付されたものを含む。)(以下「取得請求権付株式等」と総称する。)を発行又は
付与する場合(無償割当ての場合を含む。但し、当社又はその関係会社の取締役その他の役員又は使用
人に新株予約権を割り当てる場合を除く。)
調整後の行使価額は、払込期日(払込期間を定めた場合にはその最終日とし、新株予約権の場合は割当
日)以降又は(無償割当ての場合は)効力発生日以降これを適用する。但し、株主に割当てを受ける権利
を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。
③取得請求権付株式等(当社又はその関係会社の取締役その他の役員又は使用人に割り当てられたものを
除く。)の発行条件に従い、当社普通株式1株当たりの対価(以下「取得価額等」という。)の下方修
正等が行われた場合
調整後の行使価額は、下方修正等が行われた後の取得価額等が適用される日以降これを適用する。
④当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含
む。)の取得と引換えに当社普通株式を交付する場合
調整後の行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
⑤本号①及び②の場合において、基準日が設定され、かつ効力の発生が当該基準日以降の株主総会、取締
役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、本号①及び②にかかわらず、調整後の行使価
額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日から当該
承認があった日までに本新株予約権の行使請求をした新株予約権者に対しては、次の算出方法により、
当社普通株式を交付する。
調整前行使価額により
調 整 前 調 整 後
- ×
( )
当該期間内に交付された株式数
行使価額 行使価額
=
株式数
調整後行使価額
この場合、1株未満の端数を生じたときはこれを切り捨てるものとする。
(3)当社は、当社が本新株予約権の発行後、下記第(4)号に掲げる各事由により当社の普通株式数に変更を
生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合には、次に定める算式(以下「株式分割等による行使価
額調整式」という。)をもって行使価額を調整する。
新発行・処分 1株当たりの
×
株式数 払込金額
既発行
+
株式数
時 価
調整後 調整前
= ×
行使価額 行使価額
新発行・処分
+
既発行株式数
株式数
(4)株式分割等による行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後の行使価額の適用時期に
ついては、次に定めるところによる。
①株式の分割により普通株式を発行する場合
調整後の行使価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。
②株主に対する無償割当てにより普通株式を発行又は処分する場合
調整後の行使価額は、無償割当ての効力発生日以降、又は無償割当てのための基準日がある場合はその
日の翌日以降これを適用する。
③本号①及び②の場合において、基準日が設定され、かつ効力の発生が当該基準日以降の株主総会、取締
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四半期報告書
役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、本号①及び②にかかわらず、調整後の行使価
額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日から当該
承認があった日までに本新株予約権の行使請求をした新株予約権者に対しては、次の算出方法により、
当社普通株式を交付する。
調整前行使価額により
調 整 前 調 整 後
- ×
( )
当該期間内に交付された株式数
行使価額 行使価額
=
株式数
調整後行使価額
この場合、1株未満の端数を生じたときはこれを切り捨てるものとする。
(5)当社は、本新株予約権の発行後、下記第(6)号に定める特別配当の支払いを実施する場合には、次に定
める算式(以下「特別配当による行使価額調整式」といい、株式分割等による行使価額調整式とあわせ
て「行使価額調整式」と総称する。)をもって行使価額を調整する。
時価-1株当たり特別配当
調 整 後 調 整 前
= ×
行使価額 行使価額
時価
「1株当たり特別配当」とは、特別配当を、剰余金の配当に係る事業年度の最終の基準日における割当
株式数で除した金額をいう。1株当たり特別配当の計算については、円位未満小数第2位まで算出し、
小数第2位を四捨五入する。
(6)①「特別配当」とは、2025年3月1日までの間に終了する各事業年度内に到来する配当に係る各基準日
における、当社普通株式1株当たりの剰余金の配当(会社法第455条第2項及び第456条の規定により
支払う金銭を含む。金銭以外の財産を配当財産とする剰余金の配当の場合には、かかる配当財産の簿
価を配当の額とする。)の額に当該基準日時点における割当株式数を乗じて得た金額の当該事業年度
における累計額をいう。
②特別配当による行使価額の調整は、各事業年度の配当に係る最終の基準日に係る会社法第454条又は第
459条に定める剰余金の配当決議が行われた日の属する月の翌月10日以降これを適用する。
(7)行使価額調整式により算出された調整後の行使価額と調整前の行使価額との差額が1円未満にとどまる
場合は、行使価額の調整は行わない。但し、その後行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価
額を調整する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差
し引いた額を使用する。
(8)①行使価額調整式の計算については、円位未満小数第2位まで算出し、小数第2位を四捨五入する。
②行使価額調整式で使用する時価は、株式分割等による行使価額調整式の場合は調整後の行使価額が初
めて適用される日(但し、上記第(4)号③の場合は基準日)、又は特別配当による行使価額調整式の
場合は当該事業年度の剰余金の配当に係る最終の基準日にそれぞれ先立つ45取引日目に始まる30取引
日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値(終値のない日数を除
く。)とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第2位まで算出し、小数第2位を四捨五入
する。
③行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある
場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後の行使価額を初めて適用する日の1ヶ月前
の日における当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式数を控
除した数とする。また、上記第(4)号①の場合には、行使価額調整式で使用する新発行・処分株式数
は、基準日において当社が有する当社普通株式に割り当てられる当社の普通株式数を含まないものと
する。
(9)上記第(2)号、第(4)号及び第(5)号の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合に
は、当社は、本新株予約権者と協議の上、その承認を得て、必要な行使価額の調整を行う。
①株式の併合、資本の減少、会社分割、株式交換又は合併のために行使価額の調整を必要とするとき。
②その他当社の普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由等の発生により行使価額の調整を必要と
するとき。
③行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の行使価額の算出にあ
たり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
(10)行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後の行使価額の適用開始日の前日までに、本新株予約権者
に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前の行使価額、調整後の行使価額及びその適用開始
日その他必要な事項を書面で通知する。但し、上記第(2)号⑤及び第(4)号③に定める場合その他適用
開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
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四半期報告書
2021年2月9日取締役会決議(第47回新株予約権)
決議年月日 2021年2月9日
16,449
新株予約権の数(個)※
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)※ -
普通株式 1,644,900(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※
新株予約権1個につき2,306[1,788](注)2
新株予約権の行使時の払込金額(円)※
自 2021年2月25日 至 2025年4月24日
新株予約権の行使期間※
発行価格 2,306[1,788]
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額(円)※ 資本組入額 1,153[894]
新株予約権の行使の条件※ 本新株予約権の一部行使はできない。
新株予約権の譲渡に関する事項※ 該当事項なし。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※
該当事項なし。
※当該新株予約権の払込日である2021年2月25日における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2021年4月
30日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しております。
(注)1.当社が当社普通株式の分割、無償割当て又は併合を行う場合には、次のように行います。
(1)割当株式数は次の算式により調整される。但し、調整の結果生じる1株未満の端数は切り捨てる。
調整後割当株式数=調整前割当株式数×分割・無償割当て・併合の比率
また、上記のほか、調整後割当株式数の調整を必要とする事由が生じた場合には、当社は、調整後割当
株式数を合理的な範囲で調整することができる。
(2)調整後割当株式数は、当社普通株式の分割又は併合の場合は、分割又は併合のための基準日の翌日以
降、当社普通株式の無償割当ての場合は、無償割当ての効力発生日以降、又は無償割当てのための基準
日がある場合はその日の翌日以降、これを適用する。
(3)割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後の割当株式数の適用開始日の前日までに、本新株予約
権に係る新株予約権者(以下「本新株予約権者」という。)に対し、かかる調整を行う旨並びにその事
由、調整前割当株式数、調整後割当株式数及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知します。
但し、適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれ
を行う。
(注)2.新株予約権の行使価格の修正に関する条件は以下の通りです。
(1)行使価額は、2021年3月9日を初回の修正日とし、その後毎週火曜日(以下、個別に又は総称して「修正
日」という。)において、当該修正日に先立つ10連続取引日において、株式会社東京証券取引所(以下「東
京証券取引所」という。)における当社普通株式の普通取引の売買高加重平均価格の最も低い価額の90%に
相当する金額の1円未満の端数を切り上げた金額(以下「修正日価額」という。)が、当該修正日の直前に
有効な行使価額を1円以上上回る場合又は下回る場合には、当該修正日以降、当該修正日価額に修正され
る。但し、修正後の行使価額が1,203円(以下「下限行使価額」といい、第11項第(3)号、第(4)号及び第
(9)号の規定を準用して調整される。)を下回ることとなる場合には行使価額は下限行使価額とする。
(2)当社は、当社が本新株予約権の発行後、下記第(2)号に掲げる各事由により当社の普通株式数に変更を生じ
る場合又は変更を生じる可能性がある場合等で、当社普通株式の新たな発行又は当社の保有する当社普通株
式の処分における払込金額(下記第(2)号②の場合は、取得請求権付株式に係る取得請求権又は新株予約権
を当初の発行条件に従い行使する場合の下記第(2)号③に定義する取得価額等。また、下記第(2)号③の場
合は、下方修正等が行われた後の取得価額等)が、下記第(2)号において調整後の行使価額の適用開始日と
して定める日において有効な行使価額を下回る場合には、行使価額は当該払込金額又は取得価額等と同額
(但し調整後の行使価額が下限行使価額を下回ることとなる場合には、下限行使価額)に調整される。
(3)新株式発行等により行使価額の調整を行う場合及び調整後の行使価額の適用時期については、次に定める
ところによる。
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四半期報告書
①当社普通株式を新たに発行し、又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合(無償割当てによる場合
を除く。)(但し、譲渡制限付株式報酬制度に基づき当社又はその関係会社(財務諸表等の用語、様式及
び作成方法に関する規則第8条第8項に定める関係会社をいう。以下同じ。)の取締役その他の役員又は
使用人に当社普通株式を交付する場合、新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の行
使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使に
よって当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交換又は合併により当社普通株式を交付する場
合を除く。)調整後の行使価額は、払込期日(募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とす
る。)以降、又はかかる発行若しくは処分につき株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある
場合はその日の翌日以降これを適用する。
②当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権
(新株予約権付社債に付されたものを含む。)(以下「取得請求権付株式等」と総称する。)を発行又は
付与する場合(無償割当ての場合を含む。但し、当社又はその関係会社の取締役その他の役員又は使用
人に新株予約権を割り当てる場合を除く。)
調整後の行使価額は、払込期日(払込期間を定めた場合にはその最終日とし、新株予約権の場合は割当
日)以降又は(無償割当ての場合は)効力発生日以降これを適用する。但し、株主に割当てを受ける権利
を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。
③取得請求権付株式等(当社又はその関係会社の取締役その他の役員又は使用人に割り当てられたものを
除く。)の発行条件に従い、当社普通株式1株当たりの対価(以下「取得価額等」という。)の下方修
正等が行われた場合
調整後の行使価額は、下方修正等が行われた後の取得価額等が適用される日以降これを適用する。
④当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含
む。)の取得と引換えに当社普通株式を交付する場合
調整後の行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
⑤本号①及び②の場合において、基準日が設定され、かつ効力の発生が当該基準日以降の株主総会、取締
役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、本号①及び②にかかわらず、調整後の行使価
額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日から当該
承認があった日までに本新株予約権の行使請求をした新株予約権者に対しては、次の算出方法により、
当社普通株式を交付する。
調整前行使価額により
調 整 前 調 整 後
- ×
( )
当該期間内に交付された株式数
行使価額 行使価額
=
株式数
調整後行使価額
この場合、1株未満の端数を生じたときはこれを切り捨てるものとする。
(4)当社は、当社が本新株予約権の発行後、下記第(4)号に掲げる各事由により当社の普通株式数に変更を
生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合には、次に定める算式(以下「株式分割等による行使価
額調整式」という。)をもって行使価額を調整する。
新発行・処分 1株当たりの
×
株式数 払込金額
既発行
+
株式数
時 価
調整後 調整前
= ×
行使価額 行使価額
新発行・処分
+
既発行株式数
株式数
(5)株式分割等による行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後の行使価額の適用時期に
ついては、次に定めるところによる。
①株式の分割により普通株式を発行する場合
調整後の行使価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。
②株主に対する無償割当てにより普通株式を発行又は処分する場合
調整後の行使価額は、無償割当ての効力発生日以降、又は無償割当てのための基準日がある場合はその
日の翌日以降これを適用する。
③本号①及び②の場合において、基準日が設定され、かつ効力の発生が当該基準日以降の株主総会、取締
役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、本号①及び②にかかわらず、調整後の行使価
額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日から当該
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四半期報告書
承認があった日までに本新株予約権の行使請求をした新株予約権者に対しては、次の算出方法により、
当社普通株式を交付する。
調整前行使価額により
調 整 前 調 整 後
- ×
( )
当該期間内に交付された株式数
行使価額 行使価額
=
株式数
調整後行使価額
この場合、1株未満の端数を生じたときはこれを切り捨てるものとする。
(6)当社は、本新株予約権の発行後、下記第(6)号に定める特別配当の支払いを実施する場合には、次に定
める算式(以下「特別配当による行使価額調整式」といい、株式分割等による行使価額調整式とあわせ
て「行使価額調整式」と総称する。)をもって行使価額を調整する。
時価-1株当たり特別配当
調 整 後 調 整 前
= ×
行使価額 行使価額
時価
「1株当たり特別配当」とは、特別配当を、剰余金の配当に係る事業年度の最終の基準日における割当
株式数で除した金額をいう。1株当たり特別配当の計算については、円位未満小数第2位まで算出し、
小数第2位を四捨五入する。
(7)①「特別配当」とは、2025年3月1日までの間に終了する各事業年度内に到来する配当に係る各基準日
における、当社普通株式1株当たりの剰余金の配当(会社法第455条第2項及び第456条の規定により
支払う金銭を含む。金銭以外の財産を配当財産とする剰余金の配当の場合には、かかる配当財産の簿
価を配当の額とする。)の額に当該基準日時点における割当株式数を乗じて得た金額の当該事業年度
における累計額をいう。
②特別配当による行使価額の調整は、各事業年度の配当に係る最終の基準日に係る会社法第454条又は第
459条に定める剰余金の配当決議が行われた日の属する月の翌月10日以降これを適用する。
(8)行使価額調整式により算出された調整後の行使価額と調整前の行使価額との差額が1円未満にとどまる
場合は、行使価額の調整は行わない。但し、その後行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価
額を調整する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差
し引いた額を使用する。
(9)①行使価額調整式の計算については、円位未満小数第2位まで算出し、小数第2位を四捨五入する。
②行使価額調整式で使用する時価は、株式分割等による行使価額調整式の場合は調整後の行使価額が初
めて適用される日(但し、上記第(4)号③の場合は基準日)、又は特別配当による行使価額調整式の
場合は当該事業年度の剰余金の配当に係る最終の基準日にそれぞれ先立つ45取引日目に始まる30取引
日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値(終値のない日数を除
く。)とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第2位まで算出し、小数第2位を四捨五入
する。
③行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある
場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後の行使価額を初めて適用する日の1ヶ月前
の日における当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式数を控
除した数とする。また、上記第(4)号①の場合には、行使価額調整式で使用する新発行・処分株式数
は、基準日において当社が有する当社普通株式に割り当てられる当社の普通株式数を含まないものと
する。
(10)上記第(2)号、第(4)号及び第(5)号の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合に
は、当社は、本新株予約権者と協議の上、その承認を得て、必要な行使価額の調整を行う。
①株式の併合、資本の減少、会社分割、株式交換又は合併のために行使価額の調整を必要とするとき。
②その他当社の普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由等の発生により行使価額の調整を必
要とするとき。
③行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の行使価額の算出
にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
(11)上記第(2)号、第(4)号及び第(6)号の規定にかかわらず、上記第(2)号、第(4)号又は第(6)号に基
づく調整後の行使価額を初めて適用する日が第10項に基づく行使価額の修正の効力発生日と一致する場
合には、当社は、必要な行使価額及び下限行使価額の調整を行う。
(12)行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後の行使価額の適用開始日の前日までに、本新株予約権者
に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前の行使価額、調整後の行使価額及びその適用開始
日その他必要な事項を書面で通知する。但し、上記第(2)号⑤及び第(4)号③に定める場合その他適用
開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
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四半期報告書
2021年2月9日取締役会決議(第48回新株予約権)
決議年月日 2021年2月9日
20,475
新株予約権の数(個)※
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)※ -
普通株式 2,047,500(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※
新株予約権1個につき2,998(注)2
新株予約権の行使時の払込金額(円)※
自 2021年2月25日 至 2025年2月24日
新株予約権の行使期間※
発行価格 2,998
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額(円)※ 資本組入額 1,499
新株予約権の行使の条件※ 本新株予約権の一部行使はできない。
新株予約権の譲渡に関する事項※ 該当事項なし。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※
該当事項なし。
※当該新株予約権の払込日である2021年2月25日における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2021年4月
30日)にかけて変更された事項はありません。
(注)1.当社が当社普通株式の分割、無償割当て又は併合を行う場合には、次のように行います。
(1)割当株式数は次の算式により調整される。但し、調整の結果生じる1株未満の端数は切り捨てる。
調整後割当株式数=調整前割当株式数×分割・無償割当て・併合の比率
また、上記のほか、調整後割当株式数の調整を必要とする事由が生じた場合には、当社は、調整後割当
株式数を合理的な範囲で調整することができる。
(2)調整後割当株式数は、当社普通株式の分割又は併合の場合は、分割又は併合のための基準日の翌日以
降、当社普通株式の無償割当ての場合は、無償割当ての効力発生日以降、又は無償割当てのための基準
日がある場合はその日の翌日以降、これを適用する。
(3)割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後の割当株式数の適用開始日の前日までに、本新株予約
権に係る新株予約権者(以下「本新株予約権者」という。)に対し、かかる調整を行う旨並びにその事
由、調整前割当株式数、調整後割当株式数及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知します。
但し、適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれ
を行う。
(注)2.新株予約権の行使価格の修正に関する条件は以下の通りです。
(1)当社は、当社が本新株予約権の発行後、下記第(2)号に掲げる各事由により当社の普通株式数に変更を
生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合等で、当社普通株式の新たな発行又は当社の保有する当
社普通株式の処分における払込金額(下記第(2)号②の場合は、取得請求権付株式に係る取得請求権又
は新株予約権を当初の発行条件に従い行使する場合の下記第(2)号③に定義する取得価額等。また、下
記第(2)号③の場合は、下方修正等が行われた後の取得価額等)が、下記第(2)号において調整後の行
使価額の適用開始日として定める日において有効な行使価額を下回る場合には、行使価額は当該払込金
額又は取得価額等と同額に調整される。
(2)新株式発行等により行使価額の調整を行う場合及び調整後の行使価額の適用時期については、次に定める
ところによる。
16/41
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株式会社ジーエヌアイグループ(E05712)
四半期報告書
①当社普通株式を新たに発行し、又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合(無償割当てによる場
合を除く。)(但し、譲渡制限付株式報酬制度に基づき当社又はその関係会社(財務諸表等の用語、様
式及び作成方法に関する規則第8条第8項に定める関係会社をいう。以下同じ。)の取締役その他の役
員又は使用人に当社普通株式を交付する場合、新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含
む。)の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる
権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交換又は合併により当社普通株
式を交付する場合を除く。)
調整後の行使価額は、払込期日(募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とする。)以降、又
はかかる発行若しくは処分につき株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日
の翌日以降これを適用する。
②当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権
(新株予約権付社債に付されたものを含む。)(以下「取得請求権付株式等」と総称する。)を発行又は
付与する場合(無償割当ての場合を含む。但し、当社又はその関係会社の取締役その他の役員又は使用
人に新株予約権を割り当てる場合を除く。)
調整後の行使価額は、払込期日(払込期間を定めた場合にはその最終日とし、新株予約権の場合は割当
日)以降又は(無償割当ての場合は)効力発生日以降これを適用する。但し、株主に割当てを受ける権利
を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。
③取得請求権付株式等(当社又はその関係会社の取締役その他の役員又は使用人に割り当てられたものを
除く。)の発行条件に従い、当社普通株式1株当たりの対価(以下「取得価額等」という。)の下方修
正等が行われた場合
調整後の行使価額は、下方修正等が行われた後の取得価額等が適用される日以降これを適用する。
④当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含
む。)の取得と引換えに当社普通株式を交付する場合
調整後の行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
⑤本号①及び②の場合において、基準日が設定され、かつ効力の発生が当該基準日以降の株主総会、取締
役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、本号①及び②にかかわらず、調整後の行使価
額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日から当該
承認があった日までに本新株予約権の行使請求をした新株予約権者に対しては、次の算出方法により、
当社普通株式を交付する。
調 整 前 調 整 後 調整前行使価額により
- ×
( )
当該期間内に交付された株式数
行使価額 行使価額
=
株式数
調整後行使価額
この場合、1株未満の端数を生じたときはこれを切り捨てるものとする。
(3)当社は、当社が本新株予約権の発行後、下記第(4)号に掲げる各事由により当社の普通株式数に変更を
生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合には、次に定める算式(以下「株式分割等による行使価
額調整式」という。)をもって行使価額を調整する。
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株式会社ジーエヌアイグループ(E05712)
四半期報告書
新発行・処分 1株当たりの
×
株式数 払込金額
既発行
+
株式数
時 価
調整後 調整前
= ×
行使価額 行使価額
新発行・処分
+
既発行株式数
株式数
(4)株式分割等による行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後の行使価額の適用時期に
ついては、次に定めるところによる。
①株式の分割により普通株式を発行する場合
調整後の行使価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。
②株主に対する無償割当てにより普通株式を発行又は処分する場合
調整後の行使価額は、無償割当ての効力発生日以降、又は無償割当てのための基準日がある場合はその
日の翌日以降これを適用する。
③本号①及び②の場合において、基準日が設定され、かつ効力の発生が当該基準日以降の株主総会、取締
役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、本号①及び②にかかわらず、調整後の行使価
額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日から当該
承認があった日までに本新株予約権の行使請求をした新株予約権者に対しては、次の算出方法により、
当社普通株式を交付する。
調 整 前 調 整 後 調整前行使価額により
- ×
( )
当該期間内に交付された株式数
行使価額 行使価額
=
株式数
調整後行使価額
この場合、1株未満の端数を生じたときはこれを切り捨てるものとする。
(5)当社は、本新株予約権の発行後、下記第(6)号に定める特別配当の支払いを実施する場合には、次に定
める算式(以下「特別配当による行使価額調整式」といい、株式分割等による行使価額調整式とあわせ
て「行使価額調整式」と総称する。)をもって行使価額を調整する。
時価-1株当たり特別配当
調 整 後 調 整 前
= ×
行使価額 行使価額
時価
「1株当たり特別配当」とは、特別配当を、剰余金の配当に係る事業年度の最終の基準日における割当
株式数で除した金額をいう。1株当たり特別配当の計算については、円位未満小数第2位まで算出し、
小数第2位を四捨五入する。
(6)①「特別配当」とは、2025年3月1日までの間に終了する各事業年度内に到来する配当に係る各基準日
における、当社普通株式1株当たりの剰余金の配当(会社法第455条第2項及び第456条の規定により
支払う金銭を含む。金銭以外の財産を配当財産とする剰余金の配当の場合には、かかる配当財産の簿
価を配当の額とする。)の額に当該基準日時点における割当株式数を乗じて得た金額の当該事業年度
における累計額をいう。
②特別配当による行使価額の調整は、各事業年度の配当に係る最終の基準日に係る会社法第454条又は第
459条に定める剰余金の配当決議が行われた日の属する月の翌月10日以降これを適用する。
(7)行使価額調整式により算出された調整後の行使価額と調整前の行使価額との差額が1円未満にとどまる
場合は、行使価額の調整は行わない。但し、その後行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価
額を調整する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差
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し引いた額を使用する。
(8)①行使価額調整式の計算については、円位未満小数第2位まで算出し、小数第2位を四捨五入する。
②行使価額調整式で使用する時価は、株式分割等による行使価額調整式の場合は調整後の行使価額が初
めて適用される日(但し、上記第(4)号③の場合は基準日)、又は特別配当による行使価額調整式の
場合は当該事業年度の剰余金の配当に係る最終の基準日にそれぞれ先立つ45取引日目に始まる30取引
日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値(終値のない日数を除
く。)とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第2位まで算出し、小数第2位を四捨五入
する。
③行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある
場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後の行使価額を初めて適用する日の1ヶ月前
の日における当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式数を控
除した数とする。また、上記第(4)号①の場合には、行使価額調整式で使用する新発行・処分株式数
は、基準日において当社が有する当社普通株式に割り当てられる当社の普通株式数を含まないものと
する。
(9)上記第(2)号、第(4)号及び第(5)号の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合に
は、当社は、本新株予約権者と協議の上、その承認を得て、必要な行使価額の調整を行う。
①株式の併合、資本の減少、会社分割、株式交換又は合併のために行使価額の調整を必要とするとき。
②その他当社の普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由等の発生により行使価額の調整を必要
とするとき。
③行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の行使価額の算出に
あたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
(10)行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後の行使価額の適用開始日の前日までに、本新株予約権者
に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前の行使価額、調整後の行使価額及びその適用開始
日その他必要な事項を書面で通知する。但し、上記第(2)号⑤及び第(4)号③に定める場合その他適用
開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
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(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金残高
年月日
増減数(株) 残高(株) (千円) (千円) 増減額(千円) (千円)
2021年1月1日~
2,374,794 45,887,943 1,949,705 10,218,178 1,949,705 10,178,178
2021年3月31日
(注)第三者割当による新株式発行による増加であります。
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年3月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
1,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 43,496,100 434,961 -
普通株式
15,849 - -
単元未満株式数 普通株式
43,513,149 - -
発行済株式総数
- 434,961 -
総株主の議決権
(注)当第1四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載すること
ができないことから、直前の基準日(2020年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
②【自己株式等】
2021年3月31日現在
発行済株式総
自己名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 合計(株) 有株式数の割
合(%)
(自己保有株式)
東京都中央区日本橋本町
1,200 1,200 0.00
株式会社
二丁目2番2号
ジーエヌアイグループ
- 1,200 1,200 0.00
計
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当第1四半期会計期間における役員の異動はありません。なお、当第1四半期
会計期間後における 執行役員の状況は以下のとおりであります。
執行役員人事(2021年4月15日付)
役名 氏名 役職
執行役員 総務企画部担当兼社長室長
執行役員 田中 忍
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第4【経理の状況】
1.要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内
閣府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2021年1月1日から2021
年3月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年1月1日から2021年3月31日まで)に係る要約四半期連結財
務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第20期連結会計年度 EY新日本有限責任監査法人
第21期第1四半期連結会計期間及び第1四半期連結累計期間 太陽有限責任監査法人
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1【要約四半期連結財務諸表】
(1)【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
注記
(2020年12月31日) (2021年3月31日)
番号
資産
非流動資産
2,425,021 2,579,812
有形固定資産
731,925 746,771
使用権資産
4,514,248 4,827,447
のれん
1,718,054 1,856,693
その他の無形資産
78,353 123,197
繰延税金資産
726,968 770,298
6
その他の金融資産
10,194,571 10,904,220
非流動資産合計
流動資産
934,834 983,454
棚卸資産
1,368,735 1,469,491
営業債権及びその他の債権
6 13,572 10,235
その他の金融資産
384,880 389,108
その他の流動資産
10,322,664 13,360,946
現金及び現金同等物
13,024,686 16,213,236
流動資産合計
23,219,257 27,117,456
資産合計
負債及び資本
非流動負債
6 1,260 477
借入金
226,008 149,062
リース負債
219,510 257,969
繰延税金負債
6 3,247,394 6,184,223
その他の金融負債
152,501 183,657
その他の非流動負債
3,846,674 6,775,391
非流動負債合計
流動負債
412,143 249,684
営業債務及びその他の債務
6 1,434,151 980,419
借入金
85,527 157,671
リース負債
188,034 276,946
未払法人所得税
6 3,905,089 7,158
その他の金融負債
578,531 1,402,627
その他の流動負債
6,603,478 3,074,506
流動負債合計
10,450,153 9,849,897
負債合計
資本
12 8,268,472 10,218,178
資本金
12 3,591,101 5,561,226
資本剰余金
△ 472 △ 472
自己株式
△ 608,019 △ 327,362
利益剰余金
△ 251,049 523,707
その他の資本の構成要素
11,000,032 15,975,277
親会社の所有者に帰属する部分合計
1,769,072 1,292,281
11
非支配持分
12,769,104 17,267,558
資本合計
23,219,257 27,117,456
資本及び負債の合計
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(2)【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
注記
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
番号
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
8 2,125,906 3,872,356
売上収益
△ 377,012 △ 455,717
売上原価
売上総利益 1,748,893 3,416,638
△ 1,122,503 △ 2,194,415
販売費及び一般管理費
△ 208,909 △ 403,692
研究開発費
6,430 4,385
その他の収益
△ 7,442 △ 49,338
その他の費用
416,469 773,577
営業利益
10,898 28,224
金融収益
△ 36,520 △ 125,738
金融費用
390,846 676,064
税引前四半期利益
△ 132,506 △ 240,349
法人所得税費用
258,340 435,715
四半期利益
四半期利益の帰属
132,351 432,545
親会社の所有者
125,989 3,169
非支配持分
1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益(円) 7 3.05 9.50
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 7 2.96 9.12
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
注記
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
番号
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
258,340 435,715
四半期利益
その他の包括利益
純損益にその後に振替えられる可能性の
ある項目
△ 145,882 777,130
在外営業活動体の換算差額
△ 145,882 777,130
その他の包括利益合計
112,457 1,212,845
四半期包括利益合計
四半期包括利益の帰属
39,042 1,132,981
親会社の所有者
73,414 79,864
非支配持分
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(3)【要約四半期連結持分変動計算書】
前第1四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
親会社の所有者に帰属する部分
その他の資本の構成要素
注記
番号
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金
在外営業活動
新株予約権 合計
体の換算差額
2020年1月1日残高
8,212,985 4,273,412 △ 472 △ 1,764,904 96,199 △ 125,094 △ 28,894
四半期利益 - - - 132,351 - - -
その他の包括利益 - - - - - △ 93,308 △ 93,308
四半期包括利益合計 - - - 132,351 - △ 93,308 △ 93,308
分配金の支払 - - - - - - -
新株の発行 12 3,720 3,720 - - △ 3,480 - △ 3,480
株式報酬取引 - - - - 15,878 - 15,878
非支配持分への売建
プット・オプション 6 - △ 62,932 - - - △ 9,188 △ 9,188
負債の変動
所有者との取引額合計 3,720 △ 59,212 - - 12,398 △ 9,188 3,209
2020年3月31日残高 8,216,705 4,214,200 △ 472 △ 1,632,552 108,598 △ 227,591 △ 118,993
親会社の所有
者に帰属する
部分
注記
非支配持分 資本合計
番号
合計
2020年1月1日残高 10,692,126 2,403,706 13,095,833
四半期利益
132,351 125,989 258,340
その他の包括利益
△ 93,308 △ 52,574 △ 145,882
四半期包括利益合計 39,042 73,414 112,457
分配金の支払
- △ 94,653 △ 94,653
新株の発行
12 3,960 - 3,960
株式報酬取引 15,878 - 15,878
非支配持分への売建
プット・オプション
6 △ 72,120 55,393 △ 16,727
負債の変動
所有者との取引額合計 △ 52,282 △ 39,259 △ 91,542
2020年3月31日残高
10,678,887 2,437,861 13,116,748
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当第1四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
親会社の所有者に帰属する部分
その他の資本の構成要素
注記
番号
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金
在外営業活動
新株予約権 合計
体の換算差額
2021年1月1日残高 8,268,472 3,591,101 △ 472 △ 608,019 163,354 △ 414,404 △ 251,049
四半期利益
- - - 432,545 - - -
その他の包括利益
- - - - - 700,436 700,436
四半期包括利益合計 - - - 432,545 - 700,436 700,436
支配継続子会社に対
9 - △ 3,051,531 - - - △ 57,116 △ 57,116
する持分の変動
連結範囲の変動
11 - - - - - - -
剰余金の配当 - - - △ 150,838 - - -
新株の発行 12 1,949,705 1,949,705 - - - - -
新株予約権の発行
- - - - 51,537 - 51,537
株式報酬取引
- - - - 25,830 - 25,830
株式発行費用 - △ 13,647 - - - - -
新株予約権発行費用 - - - - △ 3,046 - △ 3,046
非支配持分への売建
プット・オプション 6 - 3,085,598 - - - 57,116 57,116
負債の変動
その他 - - - △ 1,050 - - -
所有者との取引額合計 1,949,705 1,970,125 - △ 151,888 74,320 - 74,320
2021年3月31日残高 10,218,178 5,561,226 △ 472 △ 327,362 237,675 286,031 523,707
親会社の所有
者に帰属する
部分
注記
非支配持分 資本合計
番号
合計
2021年1月1日残高 11,000,032 1,769,072 12,769,104
四半期利益
432,545 3,169 435,715
その他の包括利益
700,436 76,694 777,130
四半期包括利益合計 1,132,981 79,864 1,212,845
支配継続子会社に対
9 △ 3,108,647 △ 789,025 △ 3,897,672
する持分の変動
連結範囲の変動
11 - △ 523,254 △ 523,254
剰余金の配当 △ 150,838 - △ 150,838
新株の発行 12 3,899,411 - 3,899,411
新株予約権の発行
51,537 - 51,537
株式報酬取引
25,830 - 25,830
株式発行費用 △ 13,647 - △ 13,647
新株予約権発行費用 △ 3,046 - △ 3,046
非支配持分への売建
プット・オプション 6 3,142,714 755,624 3,898,338
負債の変動
その他 △ 1,050 - △ 1,050
所有者との取引額合計 3,842,263 △ 556,655 3,285,608
2021年3月31日残高 15,975,277 1,292,281 17,267,558
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(4)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
注記
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
番号
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
390,846 676,064
税引前四半期利益
71,854 86,535
減価償却費
191,275 △ 16,053
営業債権及びその他の債権の増減額
△ 23,289 △ 185,167
営業債務及びその他の債務の増減額
40,076 10,380
棚卸資産の増減額
- △ 8,411
賞与引当金増減額
2,721 10,049
金融収益及び金融費用
△ 82,988 1,127,363
その他
590,497 1,700,758
小計
利息の受取額 34,643 10,451
△ 14,687 △ 19,527
利息の支払額
△ 59,316 △ 183,842
法人所得税の支払額
551,137 1,507,840
営業活動による正味キャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額(△は増加) 9,108 -
13 △ 77,971 △ 51,712
有形固定資産の取得による支出
△ 6,890 △ 22,637
無形資産の取得による支出
- △ 898
差入保証金・敷金の増加による支出
1,696 3,462
貸付金の回収による収入
△ 74,057 △ 71,785
投資活動による正味キャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
483,390 △ 453,928
短期借入金増減額
△ 25,000 △ 25,000
長期借入金の返済による支出
新株予約権の行使による株式の発行によ
12 3,960 -
る収入
- 86,425
新株予約権の発行による収入
△ 94,653 -
非支配持分への分配金の支払による支出
- 2,225,431
非支配持分からの払込による収入
△ 19,714 △ 22,374
リース負債の返済による支出
11 - △ 556,268
非支配株主への払戻による支出
- △ 150,838
配当金の支払額
- △ 9,954
その他
347,982 1,093,492
財務活動による正味キャッシュ・フロー
△ 67,540 508,735
現金及び現金同等物に係る換算差額
757,522 3,038,281
現金及び現金同等物の増減額
7,674,361 10,322,664
現金及び現金同等物の期首残高
8,431,883 13,360,946
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
1.報告企業
株式会社ジーエヌアイグループ(以下、「当社」)は日本国に所在する株式会社です。登記されている事務所
の住所及び事業の主たる場所は、東京都中央区日本橋本町二丁目2番2号です。当社及びその子会社(以下、
「当社グループ」)は医薬品関連事業及び医療機器関連事業を行っております。
当社の連結子会社である北京コンチネント薬業有限公司、上海ジェノミクス有限公司、GNI Hong Kong
Limited、GNI Tianjin Limited、上海ジェノミクステクノロジー有限公司、Cullgen (Shanghai), Inc.及び上海
リーフ国際貿易有限公司は、中国における臨床試験、医薬品の開発及び製造販売、抗体製造販売、創薬関連の研
究受託等の医薬品関連事業を行っております。米国においては、連結子会社のGNI USA, Inc.及びCullgen Inc.
が医薬品開発を行っております。
当社の連結子会社であるBerkeley Advanced Biomaterials LLCは、生体材料を含む医療機器の開発、製造及び
販売等の医療機器関連事業を行っております。
当社グループの2021年3月31日に終了する第1四半期連結会計期間の要約四半期連結財務諸表は、2021年5月
17日に取締役代表執行役社長兼CEOイン・ルオ及び取締役代表執行役CFOトーマス・イーストリングによって承認
されております。
2.作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨の事項
当社グループの要約四半期 連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成してお
ります。
当社グループは、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第
64号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定
を適用しております。
本要約四半期連結財務諸表には年次の連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれていないため、2020
年12月31日に終了した連結会計年度の当社グループの連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
(2)測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、(3.重要な会計方針)で記載されているとおり、公正価値
で測定されている金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3)機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未
満を切り捨てて表示しております。
3.重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用
した会計方針と同様であります。
なお、当第1四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
要約四半期連結財務諸表の作成に当たり、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告
額に影響を及ぼす見積り、判断及び仮定の設定を行っております。
会計上の見積りの結果は、その性質上、実際の結果とは異なる可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直され、会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見
直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り、判断及び仮定の設定は、原則として前連結会
計年度に係る連結財務諸表と同様です。
重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断については、現時点で入手し得る最新の情報に基づいて行ってお
りますが、新型コロナウイルス感染症の影響については、感染拡大の規模や終息時期の見通しが依然不透明な状
況にあります。しかしながら、中国で経済活動が徐々に再開されているのを起点として、今後各地域において経
済活動が再開されるのに伴い、治験の進捗及び需要が回復すると仮定しております。したがって、前連結会計年
度末時点において予測した状況からの変更は見込んでおりません。
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5.事業セグメント
(1)報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているも
のであります。
当社グループは、その事業内容を医薬品事業と医療機器事業の二つに区分しております。医薬品事業では、
医薬品の研究開発、製造、販売及び受託研究などを行っており、医療機器事業では、生体材料を含む医療機器
の研究開発、製造及び販売を行っております。
各報告セグメントの主要製品は以下のとおりであります。
報告セグメント 会社名 主要製品
株式会社ジーエヌアイグループ、北京コンチネント薬業有限公司、
アイスーリュイ、医
上海ジェノミクス有限公司、 GNI Hong Kong Limited、GNI Tianjin Limited 、
医薬品事業 薬品開発、その他医
上海ジェノミクステクノロジー有限公司、Cullgen (Shanghai), Inc.、GNI
薬品、試薬
USA, Inc.、Cullgen Inc.、上海リーフ国際貿易有限公司
Berkeley Advanced Biomaterials LLC
医療機器事業 生体材料
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(2)報告セグメントの売上収益及び損益
当社グループの報告セグメント情報は以下のとおりです。
前第1四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
調整額 連結
医薬品事業 医療機器事業 合計
売上収益
(1)外部顧客への
1,693,935 431,971 2,125,906 2,125,906
-
売上収益
(2)セグメント間
- -
の内部売上収 - - -
益又は振替高
1,693,935 431,971 2,125,906 2,125,906
計 -
285,555 130,402 415,957 511 416,469
セグメント利益
10,898
金融収益
△ 36,520
金融費用
390,846
税引前四半期利益
(注)1 セグメント間の内部売上収益又は振替高は、独立企業間価格に基づいております。
2 セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に
報告セグメントに帰属しない一般管理費であります 。
3 セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の営業利益を用いております。
当第1四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
調整額 連結
医薬品事業 医療機器事業 合計
売上収益
(1)外部顧客への
3,409,490 462,865 3,872,356 - 3,872,356
売上収益
(2)セグメント間
- - - - -
の内部売上収
益又は振替高
3,409,490 462,865 3,872,356 - 3,872,356
計
600,324 173,253 773,577 - 773,577
セグメント利益
28,224
金融収益
△ 125,738
金融費用
676,064
税引前四半期利益
(注)1 セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の営業利益を用いております。
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6.金融商品の公正価値
(1)金融商品の公正価値
金融資産及び負債の公正価値及び要約四半期連結財政状態計算書における帳簿価額は以下のとおりです。
(単位:千円)
前連結会計年度末 当第1四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年3月31日)
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
金融資産
42,191 41,800 44,039 43,655
敷金保証金
23,184 23,366 19,722 19,931
貸付金
674,266 674,266 716,136 716,136
出資金
739,642 739,433 779,899 779,723
計
金融負債
1,435,411 1,435,390 980,896 980,886
借入金
6,750 6,750 7,158 7,158
預り保証金
非支配持分に係る売建
3,898,338 3,898,338 - -
プット・オプション負債
その他の金融負債(優先
3,247,394 3,247,394 6,156,457 6,156,457
株式)
その他の金融負債(新株
- - 27,765 27,765
予約権)
8,587,895 8,587,873 7,172,279 7,172,269
計
(2)公正価値の測定方法
金融資産及び金融負債の公正価値は、以下のとおり算定しております。
(敷金保証金及び貸付金)
敷金保証金及び貸付金は契約ごとに分類し、その契約期間に応じて国債の利回り等適切な指標に信用リスク
を加味した利率で割り引く方法より、公正価値を見積っております。
(借入金)
短期借入金は、短期間で決済されるものであるため、公正価値は帳簿価額に近似しております。
長期借入金は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法
により、公正価値を見積っております。
ただし、変動金利による長期借入金は、短期間で市場金利を反映し、また、信用状態は実行後大きく異なっ
ていないことから、公正価値は帳簿価額に近似しております。
(出資金)
出資金は、非上場会社の持分であるため、 主に当該投資先の将来の収益性の見通し、保有する主要資産の定
量的情報及び割引率等を総合的に考慮し、公正価値を測定しております 。
(預り保証金)
預り保証金は、その将来キャッシュ・フローを期日までの期間に応じて国債の利回り等適切な指標に信用リ
スクを加味した利率で割り引く方法により、公正価値を見積っております。
(非支配持分に係る売建プット・オプション負債)
非支配持分に係る売建プット・オプション負債は、前連結会計年度において、当該プット・オプション行使
時の支払金額及び行使時期について合意に至ったことから、これらを使用して見積りを行っております。な
お、公正価値は帳簿価額に一致しております。当第1四半期連結累計期間においては、当該プット・オプショ
ンが消滅しました。
(その他の金融負債(優先株式))
その他の金融負債(優先株式)は、当該 優先株式についての合意された約定金利等 で公正価値を 測定してお
ります。
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(その他の金融負債(新株予約権))
その他の金融負債(新株予約権)は、一般的な株式オプション評価モデルであるモンテカルロ・シミュレー
ションを適用して公正価値を算定 しております。
(上記以外の金融商品)
上記以外の金融商品は主に短期間で決済されるものであるため、公正価値は帳簿価額に近似しております。
(3)公正価値ヒエラルキー
金融商品の公正価値は、公正価値の測定に利用するインプットをもとに、それぞれのレベルを以下のように
分類しております。
レベル1:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)市場価格により測定された公正価値
レベル2:レベル1以外の直接又は間接的に観察可能な指標を用いて測定された公正価値
レベル3:重要な観察可能でない指標を用いて測定された公正価値
公正価値の測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値の測定の全体において重要な最
も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。公正価値ヒエラルキーのレベル
間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しております。
前連結会計年度(2020年12月31日)
(単位:千円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融資産
償却原価で測定される金融資産
- 41,800 - 41,800
敷金保証金
- 23,366 - 23,366
貸付金
純損益を通じて公正価値で測定
する金融資産
- - 674,266 674,266
出資金
- 65,167 674,266 739,433
計
金融負債
償却原価で測定される金融負債
- 1,435,390 - 1,435,390
借入金
- 6,750 - 6,750
預り保証金
非支配持分に係る売建プット・
- - 3,898,338 3,898,338
オプション負債
その他の金融負債(優先株式) - - 3,247,394 3,247,394
- 1,442,140 7,145,732 8,587,873
計
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当第1四半期連結会計期間(2021年3月31日)
(単位:千円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
金融資産
償却原価で測定される金融資産
- 43,655 - 43,655
敷金保証金
- 19,931 - 19,931
貸付金
純損益を通じて公正価値で測定
する金融資産
- - 716,136 716,136
出資金
- 63,587 716,136 779,723
計
金融負債
償却原価で測定される金融負債
- 980,886 - 980,886
借入金
- 7,158 - 7,158
預り保証金
その他の金融負債(優先株式) - - 6,156,457 6,156,457
その他の金融負債(新株予約
- - 27,765 27,765
権)
- 988,045 6,184,223 7,172,269
計
前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間においては、レベル1とレベル2に区分される金
融商品の間における振替はありません。レベル3に区分される金融商品については、調整額は以下(4)のと
おりです。
(4)レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整額
レベル3に分類された金融資産
(単位:千円)
前第1四半期連結会計期間 当第1四半期連結会計期間
(自2020年1月1日 (自2021年1月1日
至2020年3月31日) 至2021年3月31日)
期首残高 534,514 674,266
- -
利得及び損失合計
- -
純損益
- -
購入
為替変動の影響 △10,492 41,870
524,021 716,136
期末残高
レベル3に分類された金融負債
(単位:千円)
前第1四半期連結会計期間 当第1四半期連結会計期間
(自2020年1月1日 (自2021年1月1日
至2020年3月31日) 至2021年3月31日)
期首残高 4,121,904 7,145,732
△27,464 569,884
為替変動の影響
その他(優先株式) - 2,610,744
その他(新株予約権) - 27,765
61,601 △4,169,904
その他
4,156,041 6,184,223
期末残高
レベル3に分類される出資金は主に非上場株式であり、主に当該投資先の将来の収益性の見通し、保有する
主要資産の定量的情報及び割引率等の外部より観察不能なインプット情報を総合的に考慮し、公正価値を測定
しております。割引率が上昇した場合は、公正価値は減少する関係にあります。一方、割引率が低下した場合
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は、公正価値は増加する関係にあります。また、観察可能でないインプットを合理的に考えうる代替的な仮定
に変更した場合に著しい公正価値の増減は見込まれておりません。
レベル3に分類されるその他の金融負債(優先株式)は、当該 優先株式についての合意された約定金利等外
部より 観察不能なインプット情報で公正価値を 測定しております。なお、この 観察可能でないインプットを合
理的に考えうる代替的な仮定に変更した場合に著しい公正価値の増減は見込まれておりません。
7.1株当たり四半期利益
(1)基本的1株当たり四半期利益
各第1四半期連結累計期間における基本的1株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりで
す。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(千円) 432,545
132,351
発行済普通株式の期中平均株式数(株)
43,395,522 45,543,694
基本的1株当たり四半期利益(円)
3.05 9.50
(2)希薄化後1株当たり四半期利益
各第1四半期連結累計期間における希薄化後1株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は、以下のとおり
です。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(千円) 132,351 432,545
発行済普通株式の期中平均株式数(株)
43,395,522 45,543,694
希薄化効果の影響調整:
ストックオプション(株) 1,297,494 1,867,114
希薄化効果後期中平均株式数(株) 44,693,016 47,410,808
希薄化後1株当たり四半期利益(円)
2.96 9.12
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8.売上収益
当社グループは、医薬品事業及び医療機器事業を基本にして組織が構成されており、当社の取締役会が、経営
資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としていることから、これらの事業で
計上する収益を売上収益として表示しております。また、売上収益は顧客の所在地に基づき地域別に分解してい
ます。
これらの分解した売上収益と各報告セグメントの売上収益の関連は以下のとおりです。
前第1四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
医薬品事業 医療機器事業 合計
日本 2,771 - 2,771
1,691,164
中国 - 1,691,164
- 431,971 431,971
米国
1,693,935 431,971 2,125,906
合計
医薬品事業では、医薬品の研究開発、製造、販売及び受託研究等を行っており、国内外の卸売業者、医療機関、
研究機関等を主な顧客としております。
医療機器事業では、生体材料を含む医療機器の研究開発、製造及び販売を行っており、国内外の卸売業者、医療
機関等を主な顧客としております。
これらの事業における製品の販売等に係る収益は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方
針と同一の会計方針に従って、会計処理をしております。
当第1四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
医薬品事業 医療機器事業 合計
日本 110,410 - 110,410
3,298,920
中国 - 3,298,920
159 462,865 463, 025
米国
3,409,490 462,865 3,872,35 6
合計
医薬品事業では、医薬品の研究開発、製造、販売及び受託研究等を行っており、国内外の卸売業者、医療機関、
研究機関等を主な顧客としております。
医療機器事業では、生体材料を含む医療機器の研究開発、製造及び販売を行っており、国内外の卸売業者、医療
機関等を主な顧客としております。
これらの事業における製品の販売等に係る収益は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方
針と同一の会計方針に従って、会計処理をしております。
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9.企業結合等
前第1四半期連結累計期間においては、該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間においては、 当社は当社株式を対価とする「逆三角合併」方式により、Berkeley
Advanced Biomaterials Inc.(以下、「BABI」)の100%の株式を2021年1月28日に取得し、2021年2月19日付で
米カリフォルニア州当局に承認されました。BABIの事業内容は、Berkeley Advanced Biomaterials LLC(以下、
「BABL」)の持分を保有することであるため、この取引を通じて、当社はBABLの持分を30%追加取得しました。
これにより、当社はBABLに対する持分100%を所有することとなり、資本剰余金が3,084,931千円、為替換算調整
勘定が57,116千円、非支配株主持分が755,624千円、それぞれ減少しました。
10.関連当事者取引
前第1四半期連結累計期間においては、該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間においては、(9.企業結合等)に記載のとおり、当社がBABIの100%の株式を取
得し、また、BABI社を通じてBABLの持分を30%追加取得して当社の完全子会社としたことにより、BABLの非支配
株主に対する売建プットオプションが消滅し、その対価としてBABIの2名の元株主に当社の株式を発行しており
ます。BABIの2名の元株主の内の1名は当社CEOの姉であります。
11.非支配持分の取得・支配継続子会社に対する持分の変動
前第1四半期連結累計期間においては、該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間においては、主に連結子会社であるSH3E社の清算により非支配株主持分が523,254
千円減少しております。
12.資本及びその他の資本項目
新株予約権の行使による株式の発行による収入
前第1四半期連結累計期間において、新株予約権の一部について権利行使があり、3,720千円を資本金に、
3,720千円を資本剰余金に組み入れております。
当第1四半期連結累計期間において、新株の発行があり、1,949,705千円を資本金に、1,949,705千円を資本剰
余金に組み入れております。
13.有形固定資産の取得による支出
当第1四半期連結累計期間の有形固定資産の取得による支出51,712千円は、主に連結子会社北京コンチネント
薬業有限公司及びCullgen (Shanghai), Inc.が行った有形固定資産の取得によるものです。
14.重要な後発事象
新株予約権の行使
当第1四半期連結会計期間終了後、2021年5月17日までの間に第44回新株予約権の権利行使がありましたが、そ
の概要は以下の通りであります。
(1) 新株予約権の名称 第44回新株予約権
(2) 発行株式の種類及び株式数 普通株式 1,575,000株
(3) 増加した資本金 666,154,125円
(4) 増加した資本剰余金 666,154,125円
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2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年5月17日
株式会社ジーエヌアイグループ
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
新井 達哉 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
今川 義弘 ㊞
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジーエ
ヌアイグループの2021年1月1日から2021年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2021年1月1日か
ら2021年3月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年1月1日から2021年3月31日まで)に係る要約四半期連結
財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要
約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半
期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社ジー
エヌアイグループ及び連結子会社の2021年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第1四半期連結累計期間
の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められ
なかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
その他の事項
会社の2020年12月31日をもって終了した前連結会計年度の第1四半期連結会計期間及び第1四半期連結累計期間に係る
要約四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監
査が実施されている。前任監査人は、当該要約四半期連結財務諸表に対して2020年5月15日付けで無限定の結論を表明し
ており、また、当該連結財務諸表に対して2021年3月31日付けで無限定適正意見を表明している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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EDINET提出書類
株式会社ジーエヌアイグループ(E05712)
四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務諸
表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継
続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められない
かどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項
について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じてい
る場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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