株式会社グローバルダイニング 四半期報告書 第49期第1四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第49期第1四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社グローバルダイニング |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社グローバルダイニング(E03327)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年５月17日
【四半期会計期間】 第49期第１四半期(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日)
【会社名】 株式会社グローバルダイニング
【英訳名】 GLOBAL-DINING, INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 長谷川 耕造
【本店の所在の場所】 東京都港区南青山七丁目１番５号
【電話番号】 (03)5469-3223
【事務連絡者氏名】 取締役最高財務責任者 中尾 慎太郎
【最寄りの連絡場所】 東京都港区南青山七丁目１番５号
【電話番号】 (03)5469-3222
【事務連絡者氏名】 取締役最高財務責任者 中尾 慎太郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第48期 第49期
回次 第１四半期 第１四半期 第48期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2020年３月31日 至 2021年３月31日 至 2020年12月31日
売上高 (千円) 1,697,856 2,047,508 5,667,513
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 325,137 196,594 △ 1,102,412
親会社株主に帰属する
四半期純利益又は
(千円) △ 430,948 175,206 △ 1,509,352
親会社株主に帰属する
四半期（当期）純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 441,414 249,410 △ 1,577,213
純資産額 (千円) 3,092,533 2,218,736 1,955,805
総資産額 (千円) 6,371,226 6,731,868 5,934,695
１株当たり四半期純利益又は
１株当たり四半期（当期） (円) △ 42.14 17.05 △ 147.56
純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― 16.96 ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 48.3 32.8 32.8
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高に消費税等は含まれておりません。
３．第48期第１四半期連結累計期間及び第48期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、
潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経
営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識してい
る主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はあ
りません。
(継続企業の前提に関する重要事象等)
前年から続く新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴う各国政府による渡航制限や入国制限、日本政
府による緊急事態宣言や自治体からの自粛要請、米国における外出自粛要請やロックダウンの実施等は、国内外の
外食需要に重要な影響を与えてまいりました。今年に入ってからも日本国内では１－３月に緊急事態宣言が発令さ
れ、４月にはまん延防止等重点措置を経て再度緊急事態宣言が発令されております。こうした中、当社グループは
前連結会計年度において、営業損失11億75百万円、経常損失11億２百万円、親会社株主に帰属する当期純損失15億
９百万円を計上し、財政状態が著しく悪化しました。当連結会計年度に入り業績が上向いてきているものの、先行
きは不透明な状況が続いております。
現状では当該感染症の収束及び外食需要の回復には一定期間を要すると考えられることから、営業債務の支払及
び借入金の返済等の資金繰りに懸念が生じており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在し
ております。
このような状況を解消するために、当社では金融機関からの借入・借換の実施、役員報酬や給与の減額、緊急経
済対策に基づく税金及び社会保険料の納付猶予制度の利用、支払賃料の減額等の要請、その他徹底したコスト削減
を行うことで、当社の財務状況の安定化を図ることとしております。当社は、資金調達や資金繰りの安定化のた
め、取引金融機関に対して適時に当社及び子会社の経営成績及び財政状態を報告し、理解を得ることによって良好
な関係を築き、継続支援の具体的な条件について協議を行っております。当社としては、取引金融機関より継続的
な支援が受けられるものと考えております。２月には総額６億円の借入を実行しており、また、３月末日が返済期
限の短期借入金総額７億30百万円につきましても、各金融機関と借換を実行しております。
しかしながら、上述の３月に実行した各金融機関との借換の契約については、今後の継続支援を前提とするもの
の一旦は契約上の返済期限が短期となっております。また、当該感染症の今後の広がり方や収束時期は不透明であ
り、売上高等に及ぼす影響の程度や期間を予測することは困難であるため、現時点では継続企業の前提に関する重
要な不確実性が認められます。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであ
ります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、前年に引き続き新型コロナウイルス感染症の世界的な流行に
伴う経済活動の制限により、企業収益及び個人消費の悪化など厳しい状況が続いております。一部で持ち直しの動
きがみられるものの、当該感染症再拡大の影響により本格的な回復には至っておらず、依然として先行き不透明な
状況にあります。
外食産業におきましても、政府・自治体からの緊急事態宣言や各種要請等を受け、営業時間の短縮などの実施に
より非常に厳しい状況となりました。当該感染症の影響により、店内飲食が減少する一方で、人との接触機会の少
ないテイクアウトやデリバリーサービスが増加するなど、消費者のライフスタイル・消費行動が変化しておりま
す。また、インバウンド需要の低迷は続いており、回復の目途が立たない状況にあります。
こうした中、当社グループは、財務健全化を第一に捉え、中小企業向けの制度を活用し新たな融資を実行する一
方、コストの見直しなどを行い収益性の改善に取り組みました。また、商品・サービス及び空間の品質向上を継続
するとともに、厳しい状況下でも持続的な成長を可能とするために、新規出店の準備や中東初となるフランチャイ
ズ店「権八 ドバイ」をソフトオープンいたしました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は、20億47百万円（前年同期比20.6％増）となり、当第１
四半期連結累計期間末の総店舗数は43店舗となりました。
損益につきましては、営業利益は１億96百万円（前年同期は営業損失３億38百万円）、経常利益は１億96百万円
（前年同期は経常損失３億25百万円）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、減損損失17百万円を
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計上したことなどにより、１億75百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失４億30百万円）となりま
した。
報告セグメントについては、当社グループはレストラン経営を主とする飲食事業という単一セグメントでありま
すので、記載を省略しております。
売上高をコンセプト（営業形態）別にみると、「ラ・ボエム」は６億１百万円（前年同期比43.0％増）、「ゼス
ト」は32百万円（同38.2％減）、「モンスーンカフェ」は４億24百万円（同7.7％増）、「権八」は４億79百万円
（同4.8％増）、「ディナーレストラン」は２億91百万円（同76.1％増）、「フードコロシアム」は22百万円（同
39.8％減）、「その他」は１億95百万円（同14.6％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して７億97百万円増加し、67億31百万円とな
りました。
流動資産は前連結会計年度末と比較して７億42百万円増加し、16億23百万円となりました。主な変動要因は、現
金及び預金が８億35百万円増加したことによるものであります。
固定資産は前連結会計年度末と比較して55百万円増加し、51億８百万円となりました。主な変動要因は、有形固
定資産が42百万円増加したことによるものであります。
流動負債は前連結会計年度末と比較して３百万円減少し、22億89百万円となりました。
固定負債は前連結会計年度末と比較して５億37百万円増加し、22億24百万円となりました。主な変動要因は、長
期借入金が５億41百万円増加したことによるものであります。
純資産は前連結会計年度末と比較して２億62百万円増加し、22億18百万円となりました。主な変動要因は、親会
社株主に帰属する四半期純利益１億75百万円を計上したこと、及び為替換算調整勘定が72百万円増加したことによ
るものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが 優先的に対処すべき 事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
当第１四半期連結累計期間において、米国子会社店舗のある地域のロックダウンが解け、従業員を再雇用して２
店舗とも営業を再開した結果、前連結会計年度末に比べ臨時従業員数が132名増加しております。なお、臨時従業員
数は2021年３月における平均雇用人員（８時間×20日を１名として換算）であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 16,896,000
計 16,896,000
② 【発行済株式】
提出日現在
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
現在発行数（株）
種類 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
( 2021年３月31日 )
(2021年５月17日)
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 10,347,300 10,347,300
あります。
市場第二部
計 10,347,300 10,347,300 ― ―
(注) 「提出日現在発行数」には、2021年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権（ストック・オプ
ション）の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年 月 日
総数増減数(株) 総数残高(株) （千円） （千円） 増減額（千円） 残高（千円）
2021年１月１日～
114,500 10,347,300 8,485 38,559 8,485 38,559
2021年３月31日
（注）新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2020年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 500
ける標準となる株式
普通株式
完全議決権株式(その他) 102,187 同上
10,218,700
普通株式
単元未満株式 ― ―
13,600
発行済株式総数 10,232,800 ― ―
総株主の議決権 ― 102,187 ―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が600株(議決権６個)含まれておりま
す。
２．「単元未満株式」には当社所有の自己株式71株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
株式会社 東京都港区南青山
500 ― 500 0.00
グローバルダイニング ７丁目１－５
計 ― 500 ― 500 0.00
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021年
３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 321,357 1,156,395
受取手形及び売掛金 212,069 241,034
商品及び製品 8,983 6,903
原材料及び貯蔵品 122,967 97,632
216,080 121,575
その他
流動資産合計 881,458 1,623,542
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 7,261,160 7,350,438
減価償却累計額 △ 5,311,894 △ 5,381,898
△ 815,254 △ 833,204
減損損失累計額
建物及び構築物（純額） 1,134,010 1,135,335
土地
2,593,534 2,640,977
252,300 246,442
その他
有形固定資産合計 3,979,846 4,022,755
無形固定資産
2,067 1,876
投資その他の資産
差入保証金 1,049,176 1,047,417
22,146 36,276
その他
投資その他の資産合計 1,071,323 1,083,694
固定資産合計 5,053,237 5,108,326
資産合計 5,934,695 6,731,868
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 228,891 271,023
短期借入金 730,000 730,000
1年内返済予定の長期借入金 252,639 249,630
未払法人税等 92,868 3,437
引当金 10,332 10,332
資産除去債務 22,360 40,334
955,464 984,353
その他
流動負債合計 2,292,555 2,289,112
固定負債
長期借入金 958,057 1,499,229
退職給付に係る負債 40,374 40,483
資産除去債務 549,051 550,187
138,851 134,119
その他
固定負債合計 1,686,335 2,224,019
負債合計 3,978,890 4,513,131
純資産の部
株主資本
資本金 30,073 38,559
資本剰余金 3,596,898 2,138,516
利益剰余金 △ 1,453,185 188,889
△ 320 △ 333
自己株式
株主資本合計 2,173,466 2,365,631
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,265 4,330
△ 231,346 △ 159,209
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 229,081 △ 154,878
新株予約権 11,420 7,983
純資産合計 1,955,805 2,218,736
負債純資産合計 5,934,695 6,731,868
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 1,697,856 2,047,508
1,795,101 1,659,431
売上原価
売上総利益又は売上総損失（△） △ 97,244 388,077
販売費及び一般管理費 241,534 192,041
営業利益又は営業損失（△） △ 338,779 196,036
営業外収益
協賛金収入 2,390 2,154
13,263 7,714
その他
営業外収益合計 15,654 9,869
営業外費用
支払利息 1,807 5,235
為替差損 205 4,076
- 0
その他
営業外費用合計 2,012 9,311
経常利益又は経常損失（△） △ 325,137 196,594
特別損失
- 17,950
減損損失
特別損失合計 - 17,950
税金等調整前四半期純利益又は
△ 325,137 178,644
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
3,528 3,437
102,281 -
法人税等調整額
法人税等合計 105,810 3,437
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 430,948 175,206
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△ 430,948 175,206
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 430,948 175,206
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 2,572 2,065
△ 7,893 72,137
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 10,466 74,203
四半期包括利益 △ 441,414 249,410
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 441,414 249,410
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
前年から続く新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴う各国政府による渡航制限や入国制限、日本政
府による緊急事態宣言や自治体からの自粛要請、米国における外出自粛要請やロックダウンの実施等は、国内外の
外食需要に重要な影響を与えてまいりました。今年に入ってからも日本国内では１－３月に緊急事態宣言が発令さ
れ、４月にはまん延防止等重点措置を経て再度緊急事態宣言が発令されております。こうした中、当社グループは
前連結会計年度において、営業損失11億75百万円、経常損失11億２百万円、親会社株主に帰属する当期純損失15億
９百万円を計上し、財政状態が著しく悪化しました。当連結会計年度に入り業績が上向いてきているものの、先行
きは不透明な状況が続いております。
現状では当該感染症の収束及び外食需要の回復には一定期間を要すると考えられることから、営業債務の支払及
び借入金の返済等の資金繰りに懸念が生じており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在し
ております。
このような状況を解消するために、当社では金融機関からの借入・借換の実施、役員報酬や給与の減額、緊急経
済対策に基づく税金及び社会保険料の納付猶予制度の利用、支払賃料の減額等の要請、その他徹底したコスト削減
を行うことで、当社の財務状況の安定化を図ることとしております。当社は、資金調達や資金繰りの安定化のた
め、取引金融機関に対して適時に当社及び子会社の経営成績及び財政状態を報告し、理解を得ることによって良好
な関係を築き、継続支援の具体的な条件について協議を行っております。当社としては、取引金融機関より継続的
な支援が受けられるものと考えております。２月には総額６億円の借入を実行しており、また、３月末日が返済期
限の短期借入金総額７億30百万円につきましても、各金融機関と借換を実行しております。
しかしながら、上述の３月に実行した各金融機関との借換の契約については、今後の継続支援を前提とするもの
の一旦は契約上の返済期限が短期となっております。また、当該感染症の今後の広がり方や収束時期は不透明であ
り、売上高等に及ぼす影響の程度や期間を予測することは困難であるため、現時点では継続企業の前提に関する重
要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、上記のような継続企業の前提に関する重要な
不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
(会計上の見積りの変更)
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、退店に伴う新たな情報の入手
に基づき、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。見積りの変更による増
加額を変更前の資産除去債務残高に17,950千円加算しております。
なお、この変更に伴って計上した有形固定資産については、全額減損損失として処理をしており、当該見積りの
変更の結果、当第１四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純利益は17,950千円減少しております。
(追加情報)
（会計上の見積り）
前年から続く新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴う各国政府による渡航制限や入国制限、日本政
府による緊急事態宣言や自治体からの自粛要請、米国における外出自粛要請やロックダウンの実施等は、国内外の
外食需要に重要な影響を与えてまいりました。このような状況は、今後も当社グループの業績に影響を及ぼすこと
が想定されますが、当該感染症の広がり方や収束時期の見通しは不透明な状況にあります。
当社グループは、2021年12月期の業績予想にレンジを設けておりますが、本件が当社グループの業績に与える影
響は、2021年中にかけて緩やかに回復し収束に向かう可能性が最も高いとの仮定に基づき、固定資産の減損、繰延
税金資産の回収可能性の会計上の見積りを行っております。
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四半期報告書
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年３月31日 ） 至 2021年３月31日 ）
減価償却費 45,808千円 40,892千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日 ）
配当に関する事項
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 ）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
当社は、2021年３月27日開催の取締役会決議に基づき、その他資本剰余金を1,466,867千円減少させ、同額を繰
越利益剰余金に振り替え、欠損の補填に充当しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日 ）及び当第１四半期連結累計期間（自
2021年１月１日 至 2021年３月31日 ）
当社グループは、レストラン経営を主とする飲食事業という単一セグメントであるため、記載を省略しており
ます。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半
期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
項目
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益又は
△42円14銭 17円05銭
１株当たり四半期純損失（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △430,948 175,206
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益又は
△430,948 175,206
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純損失（△） (千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 10,227,129 10,278,144
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
― 16円96銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) ― 50,160
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
（債務免除）
当社の連結子会社であるグローバルダイニング，インク．オブ カリフォルニアにおいて、前年、米国における
「コロナウイルス支援・救済・経済安全保障（CARES）法」に基づいて導入された「給与保護プログラム（Paycheck
Protection Program 、通称PPP）」を活用し、PPPローンを受けておりましたが、本融資が返済免除となるための要
件を満たしており、2021年５月７日付で債務を免除する旨の通知を受けました。その結果、債務免除益として、
2021年12月期第２四半期において融資全額を特別利益に計上いたします。
借入先：The U.S. Small Business Administration（窓口金融機関Lendistry）
借入額：536,846米ドル
（参考：2021年12月期第１四半期末時点レート １米ドル＝110.71円で換算すると59,434千円）
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年５月17日
株式会社グローバルダイニング
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
野 水 善 之
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
島 藤 章 太 郎
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社グロー
バルダイニングの2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2021年１月１日か
ら2021年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年１月１日から2021年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社グローバルダイニング及び連結子会社の2021年３月31日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は営業債務の支払及び借入金の返済等の資金繰りに懸念
が生じている状況にあり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業
の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由に
ついては当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な
不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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