株式会社メディネット 四半期報告書 第26期第2四半期(令和3年1月1日-令和3年3月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第26期第2四半期(令和3年1月1日-令和3年3月31日) |
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提出者 | 株式会社メディネット |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社メディネット(E05351)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年5月14日
【四半期会計期間】 第26期第2四半期(自 2021年1月1日 至 2021年3月31日)
【会社名】 株式会社メディネット
【英訳名】 MEDINET Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 木村 佳司
【本店の所在の場所】 東京都品川区勝島一丁目5番21号
(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で
行っております。)
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区平和島六丁目1番1号
【電話番号】 (03)6631-1201(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 落合 雅三
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第25期 第26期
回次 第2四半期 第2四半期 第25期
累計期間 累計期間
自 2019年10月1日 自 2020年10月1日 自 2019年10月1日
会計期間
至 2020年3月31日 至 2021年3月31日 至 2020年9月30日
(千円) 506,272 274,853 783,035
売上高
経常損失(△) (千円)
△ 360,208 △ 536,721 △ 836,659
四半期(当期)純損失(△)
(千円) △ 362,910 △ 509,697 △ 842,013
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) - - -
7,669,241 4,956,727 8,849,677
資本金 (千円)
129,215,423 174,535,423 160,830,423
発行済株式総数 (株)
(千円) 2,976,052 5,267,184 4,806,576
純資産
(千円) 3,423,605 5,748,750 5,249,563
総資産
1株当たり四半期(当期)純損失
(円)
△ 2.89 △ 3.02 △ 6.19
(△)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円)
- - -
(当期)純利益
1株当たり配当額 (円) - - -
(%) 85.9 91.6 90.7
自己資本比率
営業活動による
(千円)
△ 226,358 △ 434,945 △ 632,923
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 49,497 47,210 86,200
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 436,879 821,919 2,786,820
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
(千円) 1,663,736 4,077,998 3,643,814
(期末)残高
第25期 第26期
回次 第2四半期 第2四半期
会計期間 会計期間
自 2020年1月1日 自 2021年1月1日
会計期間
至 2020年3月31日 至 2021年3月31日
1株当たり四半期純損失(△) (円) △ 1.53 △ 1.16
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.持分法を適用した場合の投資利益については、第25期第2四半期累計期間は関係会社は存在するものの重要
性が乏しいため、また第26期第2四半期累計期間及び第25期は関係会社がないため、記載しておりません。
4.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期
(当期)純損失であるため記載しておりません。
2【事業の内容】
当第2四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、がん免疫療法市場の環境変化に伴う細胞加工業の売上急減に加え、再生医療等製品事業分野における自社
製品の開発進捗に伴う支出が累増しているため、継続的に営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローが発生し
ており、継続企業の前提に疑義を生じさせるリスクが存在しております。
しかしながら、当社においては事業構造改革を着実に実行したことで、細胞加工業セグメントにおいては細胞加工
施設の統廃合、希望退職募集の実施等を通じた製造体制の適正化を図っており、同セグメントのセグメント利益の黒
字回復を目指しております。また、再生医療等製品事業セグメントにおいては、早期の製造販売承認の取得に向けて
有望でかつ可能性の高いシーズを優先して開発を進めるとともに、再生医療等製品の開発費等については資金状況を
勘案の上、機動的に資金調達を実施してまいります。現状では、構造改革の着実な実行を通じた資金の確保、さらに
2019年6月の第14回及び第15回、2020年7月の第16回並びに2020年9月の第17回新株予約権の発行による再生医療等
製品開発費の資金調達等により、安定的なキャッシュポジションを維持しており、当面の資金繰りに懸念はないもの
と判断しております。これらに加えて、当社における当第2四半期会計期間末の資金残高の状況を総合的に検討した
結果、事業活動の継続性に疑念はなく、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しており
ます。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績の状況
当第2四半期累計期間(2020年10月1日から2021年3月31日まで)においては、新型コロナウイルス感染症の拡
大は、未だに収束の見通しが立っておらず、引き続き企業活動や経済活動への制限を余儀なくされるような厳しい
状況が続いております。
こうした状況の中、当社は、前事業年度より引き続き、「再生医療等の安全性の確保等に関する法律」と「医薬
品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」による法的枠組みの下、新たなビジネス展開に
よる事業拡大に向けた取り組みを進めるとともに収益構造の改善に注力しております。しかしながら、新型コロナ
ウイルス感染症の拡大と長期化による影響は、経済活動の停滞や個人消費の低迷等広範囲に表れておりますが、そ
の影響は当社の取引先医療機関等にも及んでおり、当社の事業も依然として厳しい状況にあります。
この結果、当第2四半期累計期間における当社の経営成績は以下のとおりとなりました。
(金額単位:百万円)
1株当たり
四半期純損失(△)
売上高 営業損失(△) 経常損失(△) 四半期純損失
(△)
当第2四半期
274 △545 △536 △509 △3.02円
累計期間
前第2四半期
506 △372 △360 △362 △2.89円
累計期間
増減率(%)
△45.7 - - - -
当第2四半期累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の拡大による取引先医療機関でのインバウンドの
患者数の低迷が続き、細胞加工売上は前年同期と比べ大幅に減少したこと等により、売上高は274百万円(前年同
期比45.7%減)となりました。損益面につきましては、売上高の大幅な減少等により、売上総利益は49百万円(前
年同期比78.4%減)となり、販売費及び一般管理費は595百万円(前年同期比1.2%減)となったことにより、営業
損失は545百万円(前年同期は営業損失372百万円)となりました。また、投資事業組合運用益6百万円を営業外収
益に計上したこと等により、経常損失は536百万円(前年同期は経常損失360百万円)となり、固定資産売却益5百
万円、新株予約権戻入益24百万円を特別利益に計上したこと等により、四半期純損失は509百万円(前年同期は四
半期純損失362百万円)となりました。
報告セグメント別の経営成績の概況は、以下のとおりであります。
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(金額単位:百万円)
報告セグメント
調整額
四半期損益計算書
(注)1
計上額(注)2
細胞加工業 再生医療等製品事業
セグメント
セグメント セグメント セグメント
利益又は
売上高 売上高 売上高
損失(△) 損失(△) 損失(△)
損失(△)
当第2四半期
274 △90 0 △201 △253 274 △545
累計期間
前第2四半期
505 79 0 △195 △256 506 △372
累計期間
(注)1.セグメント損失(△)の調整額は、全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一
般管理費であります。
2.セグメント損失(△)は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っています。
① 細胞加工業
細胞加工業については、細胞加工業の3つのビジネス領域(「特定細胞加工物製造業」・「バリューチェーン事
業」・「CDMO事業」)の拡大に向けて積極的な活動を展開しております。当第2四半期累計期間においては、新型
コロナウイルス感染症の拡大による取引先医療機関でのインバウンドの患者数の低迷が続き、細胞加工売上は前年
同期と比べ大幅に減少したこと等により、売上高は274百万円(前年同期比45.7%減)となり、売上高の減少等に
よる売上総利益の減少等により、セグメント損失は90百万円(前年同期はセグメント利益79百万円)となりまし
た。
② 再生医療等製品事業
再生医療等製品事業については、再生医療等製品の早期の収益化を目指すとともに、国内外で行われている再生
医療等製品の開発動向にも注目し、それらのパイプライン取得、拡充を視野に入れた活動を行っております。当第
2四半期累計期間においては、売上高は0百万円(前年同期比84.1%減)となり、セグメント損失は201百万円
(前年同期はセグメント損失195百万円)となりました。
(2)財政状態の状況
(財政状態)
当第2四半期
前事業年度末 増減
会計期間末
5,249
資産合計(百万円) 5,748 499
442
負債合計(百万円) 481 38
4,806
純資産合計(百万円) 5,267 460
自己資本比率(%) 90.7 91.6 0.9
1株当たり純資産(円) 29.60 30.16 0.56
資産合計は、現金及び預金434百万円増加、投資有価証券152百万円増加、売掛金59百万円減少等により、前事業
年度末に比べて499百万円増加しました。
負債合計は、前事業年度末に比べて38百万円増加しました。主な増加は、賞与引当金12百万円、流動負債その他
の前受金22百万円、固定負債その他の繰延税金負債43百万円、主な減少は、未払法人税等37百万円です。
純資産合計は、新株予約権41百万円の減少の一方、株主資本340百万円及びその他有価証券評価差額金161百万円
の増加により、前事業年度末に比べて460百万円増加しました。株主資本のうち、利益剰余金が6,842百万円増加
し、資本金3,892百万円及び資本剰余金2,608百万円それぞれ減少しました。
以上の結果、自己資本比率は、前事業年度末の90.7%から91.6%となりました。
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(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べて434
百万円増加し、4,077百万円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって使用した資金は434百万円(前年同期は226百万円の使用)となりました。
主な増加は、減価償却費56百万円、売上債権の減少額59百万円であり、主な減少は、税引前四半期純損失507百
万円、新株予約権戻入益24百万円、たな卸資産の増加額18百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によって獲得した資金は47百万円(前年同期は49百万円の獲得)となりました。
主な収入は、投資事業組合からの分配による収入58百万円、主な支出は、有形固定資産の取得による支出12百万
円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって獲得した資金は821百万円(前年同期は436百万円の獲得)となりました。
主な収入は、株式の発行による収入828百万円であります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(6)研究開発活動
当第2四半期累計期間における研究開発活動の金額は、143百万円であります。
① 細胞加工業
当第2四半期累計期間において、細胞加工業に係る研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、当第2四半期累計期間における細胞加工業に係る研究開発費は10百万円であります。
② 再生医療等製品事業
当第2四半期累計期間においては、2020年12月に、がんを対象とした免疫細胞治療において国内最大級の臨床実
績を有する医療法人社団滉志会(東京都千代田区、理事長 後藤重則、以下「滉志会」)との間で、先制医療(病
気の発生を未然に防ぐことを目的に、様々な背景因子等による予測・診断を踏まえ、症状や障害が起こる以前の段
階から実施する医療)としての免疫細胞治療の有用性を適切に評価するために、免疫細胞投与前後で種々の免疫パ
ラメーターがどのように変化するかを検討する共同研究契約を締結いたしました。滉志会が運営する医療機関であ
る瀬田クリニック東京(東京都千代田区、院長 後藤重則)が採血、細胞治療、診療情報入手を、当社が細胞製
造、免疫学的検査を担います。当社は、当該共同研究で得られたがん予防、感染症予防、健康長寿に関する評価指
標を活用し、先制医療における免疫細胞治療の有用性の確立に向けて研究を進めてまいります。
なお、当第2四半期累計期間における再生医療等製品事業に係る研究開発費は132百万円であります。
(7) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 300,000,000
計 300,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末現在
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2021年5月14日)
(2021年3月31日) 取引業協会名
権利内容に何ら
限定のない当社
における標準と
東京証券取引所
174,535,423 175,085,423
普通株式 なる株式であ
(マザーズ)
り、単元株式数
は100株であり
ます。
174,535,423 175,085,423 - -
計
(注)「提出日現在発行数」欄には、2021年5月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第2四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が次のとお
り行使されております。
第17回新株予約権
第2四半期会計期間
(2021年1月1日から
2021年3月31日まで)
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付
44,500
社債券等の数(個)
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数(株) 4,450,000
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等(円) 57.54
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額(千円) 256,064
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付
158,050
新株予約権付社債券等の数の累計(個)
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社
15,805,000
債券等に係る累計の交付株式数(株)
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社
64.36
債券等に係る累計の平均行使価額等(円)
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社
1,017,188
債券等に係る累計の資金調達額(千円)
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2021年1月1日~
172,535,423 9,213,765
2021年1月31日 2,450,000 69,646 69,646 3,398,295
(注)1
2021年1月31日
172,535,423 4,895,515
- △4,318,250 △3,034,207 364,088
(注)2
2021年2月1日~
174,535,423 4,956,727
2,000,000 61,211 61,211 425,299
2021年3月31日
(注)1
(注)1.新株予約権の行使による増加であります。
2.資本金及び資本準備金の減少は、2020年12月17日開催の第25回定時株主総会決議に基づく欠損填補によるも
のであります。
3.2021年4月1日から202 1 年5月10日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数は550,000株、資
本金及び資本準備金はそれぞれ15,817千円増加し、2021年5月10日現在の発行済株式総数は175,085,423株、
資本金は4,972,544千円、資本準備金は441,116千円となっております。
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(5)【大株主の状況】
2021年3月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(株)
株式数の割合
(%)
7,629,300 4.37
木村佳司 千葉県浦安市
MACQUARIE BANK LIMITED DBU AC LEVEL 6, 50 MARTIN PLACE SYDNEY NSW
(常任代理人 シティバンク、エ 2000 AUSTRALIA 3,098,000 1.77
ヌ・エイ東京支店) (東京都新宿区新宿6-27-30)
1,180,000 0.67
森部鐘弘 愛知県名古屋市東区
東京都港区六本木1-6-1 1,098,847 0.62
株式会社SBI証券
東京都中央区日本橋茅場町1-2-10 1,066,900 0.61
日本証券金融株式会社
1,000,000 0.57
中埜昌美 愛知県半田市
大阪市中央区今橋1-8-12 876,200 0.50
岩井コスモ証券株式会社
愛知県名古屋市東区矢田2-20-5 805,000 0.46
株式会社ランドキャリー
739,500 0.42
森部由紀 愛知県名古屋市東区
東京都港区南青山2-6-21 639,000 0.36
楽天証券株式会社
- 18,132,747 10.38
計
(注)2021年1月29日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、マッコーリー バンク リミテッド
(Macquarie Bank Limited)が2021年1月25日現在で以下のとおり株式を保有している旨の記載がありますが、当
社として2021年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めており
ません。
株券等保有割合
保有株券等の数
氏名又は名称 住所
(%)
(株)
オーストラリア連邦ニューサウス
株式
マッコーリー バンク リミ
ウェールズ州2000
3,098,000
テッド
4.67
シドニー マーティンプレイス 新株予約権
(Macquarie Bank Limited)
50 レベル6 5,195,000
(注)上記「株券等保有割合」には、新株予約権の保有に伴う潜在株式の数が5,195,000株含まれております。
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年3月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
完全議決権株式(その他) 174,518,300 1,745,183 -
普通株式
17,123 - -
単元未満株式 普通株式
174,535,423 - -
発行済株式総数
- 1,745,183 -
総株主の議決権
(注)「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,400株(議決権24個)含まれ
ております。
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②【自己株式等】
2021年3月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数(株) 式数(株) 計(株)
は名称
の割合(%)
- - - - - -
- - - - -
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(2021年1月1日から2021年3
月31日まで)及び第2四半期累計期間(2020年10月1日から2021年3月31日まで)に係る四半期財務諸表について、
EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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1【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2020年9月30日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
3,643,814 4,077,998
現金及び預金
227,325 167,388
売掛金
8,205 62
商品
14,632 41,116
仕掛品
27,217 27,476
原材料及び貯蔵品
46,014 39,113
その他
△ 33,995 △ 29,106
貸倒引当金
3,933,214 4,324,049
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 650,660 603,838
64,596 60,393
その他(純額)
715,256 664,231
有形固定資産合計
無形固定資産 35,193 40,061
投資その他の資産
427,752 580,667
投資有価証券
546,250 543,750
長期貸付金
138,145 139,739
その他
△ 546,250 △ 543,750
貸倒引当金
565,897 720,407
投資その他の資産合計
1,316,348 1,424,700
固定資産合計
5,249,563 5,748,750
資産合計
負債の部
流動負債
34,007 37,948
買掛金
54,292 16,915
未払法人税等
32,459 45,001
賞与引当金
66,000 66,000
資産除去債務
86,472 104,291
その他
273,232 270,157
流動負債合計
固定負債
152,266 153,230
資産除去債務
17,488 58,177
その他
169,754 211,407
固定負債合計
442,986 481,565
負債合計
純資産の部
株主資本
8,849,677 4,956,727
資本金
3,034,207 425,299
資本剰余金
△ 7,352,457 △ 509,697
利益剰余金
4,531,427 4,872,328
株主資本合計
評価・換算差額等
229,253 390,798
その他有価証券評価差額金
229,253 390,798
評価・換算差額等合計
45,895 4,057
新株予約権
4,806,576 5,267,184
純資産合計
5,249,563 5,748,750
負債純資産合計
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(2)【四半期損益計算書】
【第2四半期累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
506,272 274,853
売上高
276,370 225,202
売上原価
229,901 49,651
売上総利益
※ 602,804 ※ 595,339
販売費及び一般管理費
営業損失(△) △ 372,903 △ 545,687
営業外収益
3,500 3,424
受取利息
- 1
為替差益
- 6,596
投資事業組合運用益
583 583
設備賃貸料
12,500 2,500
貸倒引当金戻入額
197 1,774
その他
16,782 14,880
営業外収益合計
営業外費用
390 179
支払利息
20 -
為替差損
820 -
投資事業組合運用損
2,856 5,734
株式交付費
4,087 5,913
営業外費用合計
経常損失(△) △ 360,208 △ 536,721
特別利益
- 5,267
固定資産売却益
- 24,432
新株予約権戻入益
- 29,699
特別利益合計
税引前四半期純損失(△) △ 360,208 △ 507,021
法人税、住民税及び事業税 2,728 2,728
△ 26 △ 52
法人税等調整額
2,702 2,676
法人税等合計
四半期純損失(△) △ 362,910 △ 509,697
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(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失(△) △ 360,208 △ 507,021
78,230 56,547
減価償却費
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 5,185 12,542
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 12,500 △ 7,388
△ 3,500 △ 3,424
受取利息及び受取配当金
390 179
支払利息
為替差損益(△は益) △ 0 △ 0
有形固定資産売却損益(△は益) - △ 5,267
投資事業組合運用損益(△は益) 820 △ 6,596
2,856 5,734
株式交付費
- △ 24,432
新株予約権戻入益
売上債権の増減額(△は増加) 72,278 59,937
たな卸資産の増減額(△は増加) 14,256 △ 18,599
仕入債務の増減額(△は減少) △ 21,473 3,940
未払金の増減額(△は減少) △ 845 8,146
10,480 △ 11,302
未払又は未収消費税等の増減額
1,407 4,263
その他
△ 222,993 △ 432,742
小計
利息及び配当金の受取額 3,526 3,429
△ 390 △ 179
利息の支払額
△ 6,315 △ 5,454
法人税等の支払額
△ 186 -
事業構造改善費用の支払額
△ 226,358 △ 434,945
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 260 △ 12,226
有形固定資産の取得による支出
△ 2,400 △ 7,353
無形固定資産の取得による支出
- 5,687
有形固定資産の売却による収入
12,500 2,500
長期貸付金の回収による収入
△ 31,133 -
資産除去債務の履行による支出
41,078 58,604
投資事業組合からの分配による収入
29,711 -
その他
49,497 47,210
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
450,442 828,344
株式の発行による収入
- △ 1,555
新株予約権の発行による支出
△ 13,563 △ 4,870
リース債務の返済による支出
436,879 821,919
財務活動によるキャッシュ・フロー
0 0
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 260,018 434,184
1,403,718 3,643,814
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,663,736 ※ 4,077,998
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
前事業年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染
症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
賞与引当金繰入額 22,295 千円 20,940 千円
126,517 143,297
研究開発費
- △ 4,888
貸倒引当金繰入額
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおり
であります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
現金及び預金勘定 1,663,736千円 4,077,998千円
現金及び現金同等物 1,663,736 4,077,998
(株主資本等関係)
前第2四半期累計期間(自 2019年10月1日 至 2020年3月31日)
株主資本の金額の著しい変動
当社が2019年6月27日に発行した第14回新株予約権について、新株予約権の権利行使が行われました。この結
果、当第2四半期累計期間において、資本金及び資本剰余金がそれぞれ229,696千円増加し、当第2四半期会計
期間末において資本金が7,669,241千円、資本剰余金が1,853,771千円となっております。
当第2四半期累計期間(自 2020年10月1日 至 2021年3月31日)
株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年12月17日開催第25回定時株主総会の決議に基づき、2021年1月31日付けで繰越利益剰余金の欠
損填補を行いました。
この結果、資本金が4,318,250千円、資本剰余金が3,034,207千円減少し、利益剰余金が7,352,457千円増加し
ましたが、株主資本の合計金額には変動はありません。
また、当社が2020年9月7日に発行した第17回新株予約権について、新株予約権の権利行使が行われまし
た。 この結果、資本金及び資本剰余金がそれぞれ425,299千円増加しました。
以上の結果、当第2四半期会計期間末において資本金が4,956,727千円、資本剰余金が425,299千円、利益剰余
金が△509,697千円となっております。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期累計期間(自 2019年10月1日 至 2020年3月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期損益
調整額
計算書計上額
(注)1
再生医療等
(注)2
細胞加工業 計
製品事業
売上高
505,663 608 506,272 - 506,272
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
- - - - -
又は振替高
505,663 608 506,272 - 506,272
計
セグメント利益又は損失
79,592 △ 195,756 △ 116,163 △ 256,739 △ 372,903
(△)
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△256,739千円は、全社費用であります。全社費用は、報
告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第2四半期累計期間(自 2020年10月1日 至 2021年3月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期損益
調整額
計算書計上額
(注)1
再生医療等
(注)2
細胞加工業 計
製品事業
売上高
274,756 97 274,853 - 274,853
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
- - - - -
又は振替高
274,756 97 274,853 - 274,853
計
セグメント損失(△) △ 90,379 △ 201,809 △ 292,188 △ 253,498 △ 545,687
(注)1.セグメント損失(△)の調整額△253,498千円は、全社費用であります。全社費用は、報告セグメ
ントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント損失(△)は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
1株当たり四半期純損失(△)(円) △2.89 △3.02
(算定上の基礎)
四半期純損失(△)(千円) △362,910 △509,697
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
△362,910 △509,697
普通株式に係る四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 125,602,254 168,614,242
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
第14回新株予約権 第17回新株予約権
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
新株予約権の数 61,150個 新株予約権の数 31,950個
で、前事業年度末から重要な変動があったものの概
普通株式 6,115,000株 普通株式 3,195,000株
要
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるた
め記載しておりません。
(重要な後発事象)
(新株予約権の行使)
当第2四半期会計期間終了後、当社が2020年9月7日に発行した第17回新株予約権について、新株予約権の行
使が行われております。2021年4月1日から2021年5月10日までの新株予約権の行使の概要は以下のとおりであ
ります。
(1)行使された新株予約権の個数 5,500個
(2)発行した株式の種類及び株式数 普通株式 550,000株
(3)資本金増加額 15,817千円
(4)資本準備金増加額 15,817 千円
以上により、2021年5月10日現在の発行済株式総数は 175,085,423 株、資本金は 4,972,544 千円、資本準備金は
441,116 千円となっております。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年5月14日
株式会社メディネット
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
関口 茂 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
工藤 雄一 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社メ
ディネットの2020年10月1日から2021年9月30日までの第26期事業年度の第2四半期会計期間(2021
年1月1日から2021年3月31日まで)及び第2四半期累計期間(2020年10月1日から2021年3月31日
まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び
注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社メディネットの2021年3月31日現在の財政状態並びに同日を
もって終了する第2四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
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四半期報告書
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務 諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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