株式会社かんなん丸 四半期報告書 第44期第3四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)
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株式会社かんなん丸(E03306)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年５月14日
【四半期会計期間】 第44期第３四半期（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 株式会社かんなん丸
【英訳名】 KAN-NANMARU CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐藤 榮治
【本店の所在の場所】 埼玉県さいたま市南区南浦和二丁目18番５号
（同所は登記上の本店所在地で実際の業務は、下記「最寄りの連絡場所」で
行っております。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 埼玉県さいたま市浦和区北浦和四丁目１番１号
【電話番号】 ０４８（８１５）６６９９（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部長 宮永 一彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第43期 第44期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第43期
累計期間 累計期間
自2019年７月１日 自2020年７月１日 自2019年７月１日
会計期間
至2020年３月31日 至2021年３月31日 至2020年６月30日
2,198,054 671,236 2,316,922
売上高 （千円）
経常損失（△） （千円） △ 209,822 △ 612,080 △ 295,827
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） △ 241,570 △ 570,060 △ 628,051
期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 246,597 △ 571,665 △ 630,401
2,086,825 1,112,299 1,703,022
純資産額 （千円）
2,629,973 1,933,430 2,207,923
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △ 63.38 △ 149.56 △ 164.77
金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） - - -
（当期）純利益金額
79.3 57.5 77.1
自己資本比率 （％）
第43期 第44期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2020年１月１日 自2021年１月１日
会計期間
至2020年３月31日 至2021年３月31日
１株当たり四半期純損失金額
（円） △ 41.84 △ 92.11
（△）
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失金額で
あり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の子会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。なお、主要な子会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間及び本四半期報告書提出日（2021年5月14日）現在において、前事業年度の有価証券
報告書に記載した「事業等のリスク」につき、以下の追加すべき事項が生じております。
なお、文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1）当連結会計期間に新たに認識した事業等のリスク
新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、政府による感染症拡大防止策による外出自粛等の要請により、店
舗の営業休止、営業時間の短縮、酒類の提供時間制限等による来店客数の著しい減少により、当社グループの経営
成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2）継続企業の前提に関する重要事象等
新型コロナウイルス感染症変異種の感染者数の増加やコロナワクチンの接種状況等を勘案すると当該感染症の収
束方向性が確認されるまでは、政府および自治体による休業要請、営業時間の短縮要請、酒類提供の自粛、小人数
による会食など飲食業への協力要請は継続されるものと思われます。こうしたことから、連結営業損失及び連結営
業キャッシュ・フローの改善には、一定の時間を要すると懸念されることから、継続企業の前提に重要な疑義を生
じさせるような事象または状況が存在しております。
このような状況を解消するために、当社グループは、資金繰り安定化と事業の収益改善及び本社ならびに店舗運
営コストの抜本的改善を目的とした事業再構築の二本柱を改善策として実施しております。
一つめは、当面の資金繰り安定化のため、政府系金融機関並びに民間金融機関からそれぞれ「新型コロナウイル
ス感染症特別貸付（３年間実質無利息・無担保）」並びに「埼玉県新型コロナウイルス感染症対応資金（３年間無
利息・無担保）」等の長期低利融資を活用し、運転資金の維持確保のためキャッシュ水準の積み増しに努めており
ます。
二つめには、事業の収益改善及び本社ならびに店舗運営コストの抜本的改善を目的とした事業再構築を実施して
おります。具体的には、2021年１月14日に「店舗閉店および希望退職者の募集に関するお知らせ」のとおり、閉店
を実施し、事業規模の縮小に合わせた人員体制にしてまいりました。当社グループの主たる事業である外食事業に
ついて、感染症対策の徹底を前提とし、既存店の売上対策を強化するとともに、従業員の適正配置による人件費の
効率化や出店先店舗のオーナー様に対する地代家賃の引き下げのお願い等により店舗運営コストを削減することに
加え、本社費用についても目標金額を定めて経費削減を検討・実行しております。これらの対応策によりグループ
全体として売上高の回復とともにコストダウンを図り、営業損益の改善を行ってまいります。
当社グループは、当第３四半期連結会計期間末現在で、現預金残高785,875千円、純資産残高1,112,299千円を有
しており、現時点では安定的な財政状態を維持しております。そのため、これを基盤として上記対応策を進めてい
くことにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書の提出日現在において判断したものであります。
(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間における外食業界は、前期からの新型コロナウイルス感染症拡大防止策の影響によ
る、休業や営業時間の短縮によって来店客数が激減し、極めて厳しい経営環境が継続しております。
当社が主力として運営しております居酒屋業態においても、コロナ禍における勤務スタイルの変化や外出・会
食の自粛によって宴会需要の著しい減少に伴い、売上高回復は非常に厳しい状況で推移しております。
このような状況の中、当社グループは2021年１月14日に「店舗閉店および希望退職者の募集に関するお知らせ」
のとおり、順次27店舗の閉店をしてまいりました。また、事業規模の縮小に合わせて希望退職を募り、規模にあっ
た人員体制にするべく苦渋の決断、実行をしてまいりました。一方で研修による店舗オペレーションの再確認と配
置スタッフの見直しを通じて、既存店の活性化を図り、地域一番店を目指す経営方針に基づき、「わざわざご来店
いただいたお客様」にご恩返しするため、お客様へのきめ細かい施策を実施するために、社内外の研修を強化して
まいりました。
当第３四半期連結会計期間末の店舗数は、大衆割烹「庄や」27店舗、「日本海庄や」15店舗、気楽な安らぎ処
「やるき茶屋」2店舗、カラオケルーム「うたうんだ村」３店舗、大衆すし酒場「じんべえ太郎」2店舗の合計49店
舗となっております。
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当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高671,236千円(前年同四半期比69.5％減）、売上総利益は459,846千
円（前年同四半期比70.5％減）、販売費及び一般管理費については1,080,685千円(前年同四半期比39.3％減）とな
り、営業損失は620,838千円（前年同期は営業損失220,497千円）となりました。経常損失につきましては612,080
千円（前年同期は経常損失209,822千円）となりました。税金等調整前四半期純損失は565,566千円（前年同期は税
金等調整前四半期純損失240,044千円）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は570,060千円（前年同期は親
会社株主に帰属する四半期純損失241,570千円）となりました。
なお、当社グループは、料理飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2）財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は880,530千円となり、前連結会計年度末に比べて195,713千円の
減少となりました。これは主に、現金及び預金が194,409千円減少したことによるものであります。
また、固定資産は1,052,900千円となり、前連結会計年度末に比べて78,779千円の減少となりました。これは主
に、減価償却費35,679千円、差入保証金の減少18,297千円によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は395,884千円となり、前連結会計年度末に比べて154,135千円の
増加となりました。これは主に、閉店店舗の解体費用等の支払い等により資産除去債務の増加116,908千円による
ものであります。
また、固定負債は425,246千円となり、前連結会計年度末に比べて162,094千円の増加となりました。これは主
に、長期借入金の増加280,973千円及び資産除去債務（長期)が103,364千円減少したことによるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における純資産は1,112,299千円となり、前連結会計年度末に比べて590,723千円の
減少となりました。これは、配当金支払による減少及び親会社株主に帰属する四半期純損失の計上の結果、利益剰
余金が589,118千円減少したことによるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
(2021年５月14日)
(2021年３月31日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
4,351,308 4,351,308
普通株式 ＪＡＳＤＡＱ
100株
（スタンダード）
4,351,308 4,351,308
計 ─ ─
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高
（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（千株） （千株）
2021年１月１日～
─ 4,351 ─ 50,000 ─ 88,500
2021年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
539,700
普通株式
3,808,400 38,084
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
3,208
単元未満株式 普通株式 － －
4,351,308
発行済株式総数 － －
38,084
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
埼玉県さいたま市
539,700 539,700 12.4
株式会社かんなん丸 －
南区南浦和2-18-5
539,700 539,700 12.4
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021
年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年７月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、アスカ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年６月30日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
980,284 785,875
現金及び預金
16,014 8,519
売掛金
17,999 12,806
原材料
45,564 38,671
前払費用
16,378 34,657
その他
1,076,243 880,530
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
282,634 247,594
建物（純額）
213,034 213,034
土地
53,010 35,727
その他（純額）
548,679 496,356
有形固定資産合計
無形固定資産 13,668 13,479
投資その他の資産
496,334 478,037
差入保証金
79,683 71,045
その他
△ 6,686 △ 6,018
貸倒引当金
569,331 543,063
投資その他の資産合計
1,131,679 1,052,900
固定資産合計
2,207,923 1,933,430
資産合計
負債の部
流動負債
26,100 9,356
買掛金
10,000 10,000
短期借入金
17,918 35,002
1年内返済予定の長期借入金
10,004 5,548
未払法人税等
4,927 57,985
店舗閉鎖損失引当金
8,349 125,258
資産除去債務
164,446 152,734
その他
241,749 395,884
流動負債合計
固定負債
31,524 312,497
長期借入金
194,920 91,555
資産除去債務
36,706 21,193
その他
263,151 425,246
固定負債合計
504,900 821,131
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年６月30日) (2021年３月31日)
純資産の部
株主資本
275,100 50,000
資本金
88,500 313,600
資本剰余金
1,955,320 1,366,201
利益剰余金
△ 622,114 △ 622,114
自己株式
1,696,806 1,107,687
株主資本合計
その他の包括利益累計額
6,216 4,611
その他有価証券評価差額金
6,216 4,611
その他の包括利益累計額合計
1,703,022 1,112,299
純資産合計
2,207,923 1,933,430
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
2,198,054 671,236
売上高
637,639 211,389
売上原価
1,560,415 459,846
売上総利益
1,780,912 1,080,685
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 220,497 △ 620,838
営業外収益
146 82
受取利息
402 4,539
受取配当金
224
受取家賃 －
2,375
受取保険金 －
4,736 1,535
保険解約返戻金
600
協賛金収入 －
1,127 667
貸倒引当金戻入額
1,882 2,150
その他
10,895 9,575
営業外収益合計
営業外費用
195 744
支払利息
25 72
その他
220 817
営業外費用合計
経常損失（△） △ 209,822 △ 612,080
特別利益
119
固定資産売却益 －
※１ 315,386
保険差益 －
83,361
－
補助金収入
119 398,748
特別利益合計
特別損失
※２ 39,329
特別退職金 －
※３ 27,922 ※３ 31,277
減損損失
※４ 2,419 ※４ 61,163
店舗閉鎖損失
※５ 220,464
－
新型コロナウイルス感染症による損失
30,341 352,234
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 240,044 △ 565,566
法人税、住民税及び事業税 4,962 6,425
△ 3,436 △ 1,930
法人税等調整額
1,526 4,494
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 241,570 △ 570,060
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 241,570 △ 570,060
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
四半期純損失（△） △ 241,570 △ 570,060
その他の包括利益
△ 5,027 △ 1,604
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 5,027 △ 1,604
四半期包括利益 △ 246,597 △ 571,665
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 246,597 △ 571,665
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社グループでは、固定資産の減損会計の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時において入手可能な情
報に基づき実施しております。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響は、期初の想定よりご来店客数の回復が遅れているものの、その
後、徐々に回復が見込まれることを前提としており、会計上の見積りの仮定については、前連結会計年度から重要
な変更はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 保険差益の内容は次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2021年３月31日）
2020年９月３日に当社取締役会長であった佐藤京子氏が逝去したことに伴い、付保しておりました生命保険金
の受取保険金から保険積立金を控除した差益を保険差益として特別利益に計上しました。
※２ 特別退職金の内容は次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間における特別退職金は、希望退職者募集に伴う特別加算金であります。
※３ 減損損失の内容は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2020年３月31日）
当社グループは以下の減損損失を計上しました。
用途 種類 場所 金額
店舗 建物等 埼玉県さいたま市他 27,922千円
当社グループは、事業用資産において各店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。
当第３四半期連結累計期間において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスの資産グループの帳簿価
額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（27,922千円）として特別損失に計上いたしました。
その種類ごとの内訳は以下のとおりであります。
建物 21,935千円
工具、器具及び備品 4,886
その他 1,101
計 27,922
なお、回収可能価額は使用価値により算定しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローに
基づく使用価値がマイナスであるものは回収可能価額を零として評価しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2021年３月31日）
当社グループは以下の減損損失を計上しました。
用途 種類 場所 金額
店舗 建物等 埼玉県さいたま市他 31,277千円
当社グループは、事業用資産において各店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。
当第３四半期連結累計期間において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスの資産グループの帳簿価
額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（31,277千円）として特別損失に計上いたしました。
その種類ごとの内訳は以下のとおりであります。
建物 30,251千円
工具、器具及び備品 684
その他 342
計 31,277
なお、回収可能価額は使用価値により算定しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローに
基づく使用価値がマイナスであるものは回収可能価額を零として評価しております。
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四半期報告書
※４ 店舗閉鎖損失の内容は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
賃貸借契約解約損 －千円 56,060千円
撤去費用 2,419 2,723
契約解除に係る違約金等 － 2,380
計 2,419 61,163
※５ 新型コロナウイルス感染症による損失は次のとおりであります。
緊急事態宣言下及び各自治体からの要請下における店舗臨時休業期間中に発生した店舗運営にかかる固定費
について計上いたしました。主な内訳は、人件費等103,910千円、地代家賃82,993千円、減価償却費他33,560
千円となっております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
減価償却費 62,844千円 35,679千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2020年３月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
2019年９月26日
普通株式 利益剰余金 38,116 10 2019年６月30日 2019年９月27日
定時株主総会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2021年３月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
2020年９月24日
普通株式 利益剰余金 19,057 5 2020年６月30日 2020年９月25日
定時株主総会
２．株主資本の著しい変動に関する事項
2020年９月24日開催の第43回定時株主総会決議に基づき無償減資を行い、2020年11月１日を効力発生日とし
て資本金225,100千円を減少させ、その他資本剰余金に振替えております。
これにより、当第３四半期連結会計期間末において資本金50,000千円、資本剰余金313,600千円となってお
ります。
なお、これによる株主資本の合計金額への影響はありません。
（セグメント情報等）
当社グループは、料理飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
1株当たり四半期純損失金額（△） △63円38銭 △149円56銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額
△241,570 △570,060
（△） （千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
△241,570 △570,060
損失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 3,811,596 3,811,563
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式
が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響
当社グループは新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴うまん延防止等重点措置の発令に伴い、2021年４月28
日より埼玉県内、千葉県内の全店舗の臨時休業をすることといたしました。さらに、まん延防止等重点措置の延
長により、当面の間として全店舗の臨時休業延長を実施しております。これにより当社グループの業績に対する
影響が見込まれるものの、現時点において合理的に見積もることは困難であります。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年５月14日
株式会社かんなん丸
取締役会 御中
アスカ監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
今井 修二 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
石渡 裕一朗 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社かんな
ん丸の2020年７月１日から2021年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021年３
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年７月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社かんなん丸及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しています。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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