株式会社オープンハウス 四半期報告書 第25期第2四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第25期第2四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社オープンハウス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社オープンハウス(E27842)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年５月14日
第25期第２四半期（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社オープンハウス
Open House Co., Ltd.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 荒井 正昭
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目４番１号
03-6213-0776
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理本部長兼経営企画本部長 若旅 孝太郎
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目４番１号
03-6213-0776
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理本部長兼経営企画本部長 若旅 孝太郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第24期 第25期
回次 第２四半期 第２四半期 第24期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年10月１日 自2020年10月１日 自2019年10月１日
会計期間
至2020年３月31日 至2021年３月31日 至2020年９月30日
（百万円） 261,922 363,945 575,951
売上高
（百万円） 26,091 40,699 77,357
経常利益
親会社株主に帰属する
（百万円） 18,136 32,751 59,491
四半期（当期）純利益
（百万円） 18,365 34,019 58,812
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 152,924 313,212 233,695
純資産
（百万円） 491,687 829,680 569,038
総資産
１株当たり四半期（当期）
（円） 164.03 260.24 525.36
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） 163.02 259.15 522.37
四半期（当期）純利益
（％） 31.0 31.7 41.0
自己資本比率
営業活動による
（百万円） △ 8,696 31,746 48,793
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 901 25,250 △ 24,054
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） 30,576 34,258 59,430
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 156,438 311,654 219,218
四半期末（期末）残高
第24期 第25期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2020年１月１日 自2021年１月１日
会計期間
至2020年３月31日 至2021年３月31日
75.47 142.28
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、 当社は、株式会社プレサンスコーポレーション（以下、「プレサンス社」と
いう）の信用補完及び資金調達の安定化、並びに両社間の資本業務提携において企図していたシナジーの早期実現の
ため、2021年１月20日付でプレサンス社を当社の持分法適用関連会社から連結子会社といたしました。 これに伴い、
当社の関係会社は13社（うち、子会社10社及び持分法適用関連会社３社）増加いたしました。 この結果、2021年３月
31日現在の当社グループは、当社、及び関係会社33社（うち、子会社30社及び持分法適用関連会社３社、持分法非適
用会社を除く）にて構成されることとなりました。
当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）が展開する事業の内容において、既存の（１）戸建関
連事業、（２）マンション事業、（３）収益不動産事業、（４）その他の事業に、新たに（５）プレサンスコーポ
レーションが加わることとなりました。なお、当該５事業はセグメント情報における報告セグメントの区分と同一で
あります。また、既存の（１）～（４）の事業について、重要な変更はないため記載は割愛し、（５）プレサンス
コーポレーションの事業の内容並びに当該事業に係る関係会社の位置づけを次に記載いたします。なお、 以下の見出
しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」の項目番号に
対応するものです。
（５）プレサンスコーポレーション
プレサンスコーポレーションは、 ワンルームマンション（主に単身者向けに賃貸に供される投資型マンショ
ン）、及びファミリーマンション（家族での使用を想定したマンション）の企画開発と販売を主たる事業としてお
ります。同セグメントは、主に関西圏・東海圏・関東圏・沖縄圏において事業を展開しており、プレサンス社は主
にマンションの企画開発とワンルームマンションの販売を、株式会社プレサンス住販は、ファミリーマンション販
売代理を、株式会社プレサンスリアルタは、中古物件の仲介・買取・販売を、三立プレコン株式会社は、東海エリ
アにてファミリーマンションの販売を行っております。
不動産販売以外の事業においても、 プレサンス社は、ワンルームマンションの賃貸管理事業（入居者の斡旋及び
家賃の集金代行）及び賃貸事業（プレサンス社所有マンションの賃貸）を行っております。また、株式会社プレサ
ンスコミュニティは、プレサンス社が分譲したマンションの建物管理（管理組合の会計事務等の受託）及び損害保
険代理事業を、株式会社トライストは、マンションの大規模修繕工事等の建設業を、株式会社プレサンスギャラン
ティは、賃貸マンションの家賃等債務保証業（入居者の家賃等債務の連帯保証）を行っております。また、株式会
社プロスエーレワンと株式会社プロスエーレは、海外での不動産投資事業を行っております。
事業系統図
プレサンスコーポレーションにかかる関係会社及び事業内容を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な
変更があった事項は以下のとおりです。本文における将来に関する事項は、本四半期報告書提出日（2021年５月14
日）現在において当社グループが判断したものであります。なお、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度
の有価証券報告書における「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」の項目番号に対応するものです。
（４）Ｍ＆Ａについて
当社グループは、事業拡大のため事業戦略の一環として企業買収、戦略的出資、提携等のＭ＆Ａを行ってお
り、今後も推進してまいります。しかしながら、今後、当社グループの事業戦略に合致する適切な対象企業候補
が見つかり、当該対象企業候補との間で、適切な条件でＭ＆Ａを実施することができる保証はありません。ま
た、Ｍ＆Ａの実施においても様々なリスクがあり、例えば、対象企業との事業統合が計画通り進まない可能性、
想定していたシナジー効果が実現しない可能性、Ｍ＆Ａに必要な業務にリソースが割かれることにより当社グ
ループの通常の事業活動に支障が生じる可能性、対象企業の優秀な人材が流出する可能性、当社グループのコン
プライアンスに係る水準と同等の水準で対象企業を運営できない可能性、対象企業の価値評価等を見誤る可能
性、将来の減損の対象となりうる多額ののれんを計上する可能性、Ｍ＆Ａに関連して当社グループの負債が増加
する可能性があります。
一方、当社グループが対象企業の非支配株主持分のみを取得する場合には、対象企業の経営を有効に監督・コ
ントロールすることができず、戦略的投資の効果を実現する上で当社グループが最適と考える対象企業の経営方
針・事業戦略が実行されない可能性があり、かかる場合には、当社の事業、業績及び財政状態に悪影響を与える
可能性があります。また、提携先との提携関係が存在することによって、将来における他の潜在的な提携候補先
との協働に関する自由度が制限される可能性があります。
また、新たに連結子会社化したプレサンス社については、上場を継続しますので、当社はプレサンス社の経営
の独立性を尊重すべきであると同時に、親会社として、プレサンス社とのシナジーの実現を目指すとともに、同
社におけるコーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の改善・充実を促す必要がありますが、それらの取組み
が想定通り進まない可能性があります。以上のようなリスクにより、場合によっては当社グループの業績及び財
政状態に影響を与える可能性があります。
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２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当社グループは、プレサンス社を連結子会社としたことを受けて、2021年2月に修正した中期経営計画「行こうぜ
１兆！2023」（2021年９月期～2023年９月期）に掲げる経営目標の達成に向け、業務に取り組んでおります。
当第２四半期連結累計期間におきましては、戸建関連事業の販売が好調に推移したことに加え、当第２四半期連
結会計期間よりプレサンス社を連結子会社化したこと等により、業績は大幅に伸長いたしました。
その結果、 当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高は363,945百万円（前年同期比39.0％増）、営業利
益は41,614百万円（同53.9％増）、経常利益は40,699百万円（同56.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は
32,751百万円（同80.6％増）となりました。
セグメント別の概況は次のとおりであります。
なお、当第２四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。また、セグメント情報の詳細に
つきましては、「第４ 経理の状況 注記事項 （セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（戸建関連事業）
戸建関連事業につきましては、売上高は235,203百万円（前年同期比26.1％増）、営業利益は32,910百万円（同
57.5％増）となりました。これは、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて広まった新しい生活様式のもと、自
宅にワークスペース等を求める顧客が増加したことにより、都心部の戸建住宅に対する需要の高まりを受け、販売
が好調に推移したことによるものであります。
① 仲介（オープンハウス）
2021年２月に埼玉県さいたま市大宮区に大宮営業センターを開設いたしました。これにより、当社は東京都、
神奈川県、愛知県、埼玉県、福岡県、千葉県の６都県において計52店舗の営業センターを通じて、販売力の強化
に努めてまいりました。
その結果、仲介契約件数は4,238件（前年同期比40.7％増）と順調に推移いたしました。
②都心部戸建分譲（オープンハウス・ディベロップメント）
販売形態別の状況は次のとおりであります。
売上高 売上高前年同期比増加率
販売形態 棟数
（百万円） （％）
新築一戸建住宅分譲 1,734 69,423 24.7
1,646
土地分譲 66,818 25.8
建築請負 843 12,242 11.3
その他 － 308 －
合計 － 148,793 24.0
③建築請負(オープンハウス・アーキテクト）
首都圏の建売住宅を分譲する一般法人向け及び当社グループ内の建築請負が計画通りに推移いたしました。
その結果、内部取引を含む売上高は27,571百万円（ 前年 同期比0.4％減）となりました。
④準都心部戸建分譲（ ホーク・ワン）
首都圏及び名古屋圏の準都心部において、新築一戸建住宅の分譲に注力してまいりました。
その結果、売上高は62,628百万円（前年同期比40.8％増）となりました。
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（マンション事業）
マンション事業につきましては、物件の竣工時期が第４四半期連結会計期間に集中するため、当第２四半期連結
累計期間は前年同期の実績を下回るものの、今後の業績に影響する販売契約並びに用地仕入等は計画通りに進捗し
ております。
その結果、売上高は4,172百万円（前年同期比51.1％減） 、 営業損失は816百万円（前年同期は47百万円の営業損
失）となりました。
なお、販売形態別の状況は次のとおりであります。
売上高 売上高前年同期比増加率
販売形態 戸数
（百万円） （％）
マンション分譲 60 4,134 △51.2
その他 － 38 －
合計 － 4,172 △51.1
（収益不動産事業）
収益不動産事業につきましては、金融機関による投資家及び物件の選別が進む中、当社グループが顧客とする事
業法人、富裕層が投資対象とする賃貸マンション、オフィスビル等に対する需要は高く、販売は順調に推移いたし
ました。
その結果 、 売上高は 55,563 百万円 （ 前年同期比1.0％増 )、 営業利益は6,125百万円 （ 同10.6％ 増 ） となりました 。
（その他）
その他につきましては、資産分散を目的とするアメリカ不動産に対する投資需要が堅調に推移いたしました。
その結果 、 売上高は19,513百万円 （ 前年同期比64.1％増 )、 営業利益は2,117百万円 （ 同73.3％増 ） となりました 。
（プレサンスコーポレーション）
プレサンスコーポレーションにつきましては、主要販売エリアの近畿圏、東海・中京圏及び首都圏、沖縄を含む
地方中核都市の中心部において、好立地の投資用及びファミリーマンションの販売に注力いたしました。
その結果、売上高は49,491百万円（当セグメントは、当第２四半期連結会計期間よりプレサンス社の連結子会社
化に伴い新たに追加したため、前年同期比は記載しておりません。）、営業利益は2,160百万円（同）となりまし
た。
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（２）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は829,680百万円となり、前連結会計年度末と比較して260,641百万円
増加しました。これは主として、当第２四半期連結会計期間よりプレサンス社の連結子会社化による増加を含め、販
売用不動産及び仕掛販売用不動産が合わせて174,083百万円増加したことに加えて、現金及び預金が95,526百万円増
加したこと等によるものであります。
負債の合計は516,467百万円となり、前連結会計年度末と比較して181,125百万円増加しました。これは主として、
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）及び短期借入金が合わせて152,960百万円増加したこと、その他
の流動負債が9,764百万円増加したことに加えて、未払法人税等が7,733百万円増加したこと等によるものでありま
す。
純資産の合計は313,212百万円となり、前連結会計年度末と比較して79,516百万円増加しました。これは主とし
て、非支配株主持分49,854百万円を計上したことに加えて、利益剰余金が27,703百万円増加したこと等によるもので
あります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて
92,236百万円増加し、311,654百万円（連結範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額199百万円を含む）となり
ました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、31,746百万円（前年同期は8,696百万円の使用）となりました。これは主とし
て、負ののれん発生益15,475百万円 、 たな卸資産の増加額が7,715百万円、法人税等の支払額6,654百万円 が あった一
方、税金等調整前四半期純利益45,079百万円、 段階取得に係る差損11,095 百万円、 仕入債務の増加額6,970百万円が
あったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は、25,250百万円（前年同期は901百万円の使用）となりました。これは主として、
投資有価証券の取得による支出が6,019百万円、関係会社出資金の払込による支出が1,321百万円あった一方、連結の
範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入が35,256百万円あったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は、34,258百万円（前年同期は30,576百万円の獲得）となりました。これは主とし
て、配当金の支払額が5,032百万円あった一方、借入金の返済による支出及び借入れによる収入の収支が39,353百万
円あったこと等によるものであります。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
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（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間開始日以降、本四半期報告書提出日（2021年５月14日）までの間において、前事業年度
の有価証券報告書に記載した「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」について追加すべ
き事項が以下のとおり生じております。本文における将来に関する事項は、本四半期報告書提出日（2021年５月14
日）現在において当社グループが判断したものであります。なお、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度
の有価証券報告書における「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の項目番号に対応す
るものであります。
（３）中長期的な経営方針及び対処すべき課題
③Ｍ＆Ａの推進
イ．Ｍ＆Ａの進捗状況
当社は、事業シナジーを発現できる当社グループ（全体及びアライアンスベースで）の成長を志向しており、
Ｍ＆Ａに積極的に取り組んでおります。例えば、2015年１月には株式会社オープンハウス・アーキテクト（以下、
ＯＨＡ」という）を、2018年10月には株式会社ホーク・ワン（以下、「ホーク・ワン」という）を、それぞれ完全
子会社化しました。ＯＨＡについては、引渡棟数が2,173棟から4,158棟へ1,985棟 増加し、ホーク・ワンに
（注１）
ついては、引渡棟数に占める当社仲介件数が25棟から766棟へ741棟 増加する等、いずれも、当社の連結子
（注１）
会社となって以降、受注棟数の大幅な増加等による売上高の増加を実現しています。また、当社グループとしての
スケールメリットの実現による調達コストの低減や仕入れの効率化を通じた営業利益の大幅な伸長も実現してお
り、さらに、当社グループの採用ノウハウ、リソースを相互に活用することで、より多くの人材採用にも成功して
おります。このように、当社は、Ｍ＆Ａを通じた当社グループ全体としての着実な業績拡大及び経営効率の改善を
実現してまいりました。
加えて、当社は、地域補完及び商品補完関係の構築等を目指し、当社とプレサンス社の経営資源や経営ノウハウ
を融合することによる事業シナジーを発現させること等により、両者並びに両者のお客様、株主、従業員、取引先
及び関係者の皆様にとっての利益の最大化を図るべく、2020年４月にプレサンス社との間で資本業務提携契約を締
結し、その後、2020年５月にはプレサンス社の総議決権数（2020年３月31日現在）の31.9％の取得を完了し、プレ
サンス社を当社の持分法適用関連会社といたしました 。
しかしながら、2020年9月、 プレサンス社の足許の事業環境については、取引金融機関のプレサンス社に対する
融資姿勢は依然として慎重になっており、加えて、新型コロナウイルス感染症の拡大は沈静化するに至っておら
ず、今後さらなる感染の流行により、コロナ禍の影響がより深刻化するおそれもあることが改めて認識されまし
た。かかる状況を受け、当社はプレサンス社の信用補完及び資金調達の安定化、並びにシナジーの実現可能性のさ
らなる向上のために、プレサンス社を連結子会社とすることの検討を開始し、2021年１月には第三者割当増資及び
金融商品取引法に基づく公開買付により、2020年5月の取得分と合わせてプレサンス社の総議決権数（2020年９月
30日現在）の64.45％を取得し、プレサンス社を当社の連結子会社といたしました。
当社は、 かかる連結子会社化が実現したことを受けて、独立系総合不動産会社として、当社グループの連結売上
高を競合の大手不動産会社に迫る規模とすること及び業界におけるポジショニングのさらなる向上を目指してまい
ります。
（注１） それぞれ、ＯＨＡにおける、株式取得完了日（2015年１月15日）の直前決算期（2014年12月期）から当
社の直近決算期（2020年９月期）までの引渡棟数の増加数、ホーク・ワンにおける、株式取得完了日
（2018年10月１日）の直前決算期（2018年９月期）から当社直近決算期（2020年９月期）までの当社仲
介件数の増加数を記載しております。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 325,200,000
計 325,200,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年５月14日）
（2021年３月31日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら限
定のない当社における
東京証券取引所
125,947,000 126,029,000
普通株式 標準となる株式であり
（市場第一部）
ます。なお、単元株式
数は100株でありま
す。
125,947,000 126,029,000 － －
計
（注）第２四半期会計期間末から提出日現在までの普通株式の増加は、新株予約権の行使によるものでありま
す。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 総数増減数 総数残高 増減額
（百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （株） （百万円）
2021年２月10日
22,700 125,863,400 46 19,796 46 19,579
（注）１
2021年１月１日～
2021年３月31日 83,600 125,947,000 32 19,829 32 19,612
（注）２
（注）１.譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行によるものです。
発行価格 4,100円
資本組入額 2,050円
割当先 当社の取締役（社外取締役を除く） ３名
当社の執行役員 ４名
当社の子会社の取締役 ２名
当社の子会社の執行役員 ２名
２. 新株予約権の行使による増加であります。
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（５）【大株主の状況】
2021年３月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（株）
対する所有株式
数の割合(％)
40,000,000 31.75
荒井正昭 東京都渋谷区
いちごトラスト・ピーティーイー・
1 NORTH BRIDGE ROAD, 06-08 HIGH STREET
リミテッド
CENTRE, SINGAPORE 179094 9,741,200 7.73
（常任代理人香港上海銀行東京支
（東京都中央区日本橋3-11-1）
店）
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2-11-3 7,056,600 5.60
株式会社（信託口）
特定有価証券信託受託者 株式会社
東京都港区西新橋1-3-1 6,870,000 5.45
SMBC信託銀行
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海1-8-12 5,393,800 4.28
口）
モルガン・スタンレーMUFG証券株式
東京都千代田区大手町1-9-7 2,397,190 1.90
会社
今村仁司 アメリカ合衆国
2,004,000 1.59
（常任代理人みずほ証券株式会社） （東京都千代田区大手町1-5-1）
5300 CARILLON POINT KIRKLAND, WA 98033,
TAIYO FUND, L.P.
USA 1,829,200 1.45
（常任代理人株式会社三菱UFJ銀
行）
（東京都千代田区丸の内2-7-1）
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111
1,531,338 1.21
（常任代理人香港上海銀行東京支
店） （東京都中央区日本橋3-11-1）
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE IEDU
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
UCITS CLIENTS NON LENDING 15 PCT
5NT, UK 1,165,141 0.92
TREATY ACCOUNT
（東京都中央区日本橋3-11-1）
（常任代理人香港上海銀行東京支
店）
－ 77,988,469 61.92
計
（注）１.特定有価証券信託受託者 株式会社SMBC信託銀行の所有株式数6,870,000株のうち6,750,000株については、委
託者兼受益者を当社代表取締役の荒井正昭、受託者を株式会社SMBC信託銀行とする株式の管理を目的とした信
託契約にかかるものです。そのため、荒井正昭の実質の所有株式数は46,750,000株、その割合は37.11％となり
ます。
２.当社は、自己株式を41株保有しております。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 125,933,900 1,259,339 －
普通株式
13,100 － －
単元未満株式 普通株式
125,947,000 － －
発行済株式総数
－ 1,259,339 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式の割合（％）
－ － － － － －
－ － － － －
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021
年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年10月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年９月30日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
219,227 314,754
現金及び預金
620 1,176
営業未収入金
64,372 68,821
販売用不動産
172,914 342,549
仕掛販売用不動産
37,463 35,984
営業貸付金
12,787 17,052
その他
△ 262 △ 374
貸倒引当金
507,123 779,963
流動資産合計
固定資産
5,010 19,808
有形固定資産
3,080 3,119
無形固定資産
※ 53,798 ※ 26,767
投資その他の資産
61,890 49,695
固定資産合計
24 21
繰延資産
569,038 829,680
資産合計
負債の部
流動負債
4,831 1,323
支払手形
17,525 20,733
営業未払金
- 9,606
電子記録債務
103,930 139,936
短期借入金
242 242
1年内償還予定の社債
8,912 70,375
1年内返済予定の長期借入金
10,831 18,565
未払法人税等
3,771 4,448
引当金
26,669 36,433
その他
176,713 301,665
流動負債合計
固定負債
847 726
社債
157,347 212,837
長期借入金
- 231
株式給付引当金
328 349
退職給付に係る負債
105 119
資産除去債務
- 539
その他
158,628 214,802
固定負債合計
335,342 516,467
負債合計
純資産の部
株主資本
19,741 19,829
資本金
28,877 28,965
資本剰余金
186,047 213,751
利益剰余金
△ 0 △ 0
自己株式
234,666 262,546
株主資本合計
その他の包括利益累計額
7 10
その他有価証券評価差額金
△ 1,195 224
為替換算調整勘定
△ 1,188 235
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 217 576
- 49,854
非支配株主持分
233,695 313,212
純資産合計
569,038 829,680
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
261,922 363,945
売上高
218,778 298,101
売上原価
43,143 65,843
売上総利益
※ 16,108 ※ 24,229
販売費及び一般管理費
27,035 41,614
営業利益
営業外収益
59 11
受取利息
0 11
受取配当金
71 70
受取家賃
109 -
投資有価証券売却益
- 1,448
持分法による投資利益
166 541
その他
407 2,082
営業外収益合計
営業外費用
1,069 1,371
支払利息
180 321
支払手数料
- 908
投資有価証券評価損
101 396
その他
1,350 2,997
営業外費用合計
26,091 40,699
経常利益
特別利益
- 15,475
負ののれん発生益
- 15,475
特別利益合計
特別損失
- 11,095
段階取得に係る差損
- 11,095
特別損失合計
26,091 45,079
税金等調整前四半期純利益
7,954 12,483
法人税等
18,136 32,596
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） - △ 155
18,136 32,751
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
18,136 32,596
四半期純利益
その他の包括利益
△ 2 2
その他有価証券評価差額金
231 1,416
為替換算調整勘定
- 3
持分法適用会社に対する持分相当額
229 1,423
その他の包括利益合計
18,365 34,019
四半期包括利益
（内訳）
18,365 34,178
親会社株主に係る四半期包括利益
- △ 158
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
26,091 45,079
税金等調整前四半期純利益
254 378
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 16 20
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 19 20
引当金の増減額（△は減少） 34 562
△ 59 △ 22
受取利息及び受取配当金
為替差損益（△は益） △ 61 △ 167
持分法による投資損益（△は益） - △ 1,448
- △ 15,475
負ののれん発生益
1,069 1,371
支払利息
投資有価証券評価損益（△は益） - 908
段階取得に係る差損益（△は益） - 11,095
売上債権の増減額（△は増加） △ 552 △ 48
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 19,912 △ 7,715
仕入債務の増減額（△は減少） 1,809 6,970
営業貸付金の増減額（△は増加） △ 5,722 1,479
前受金の増減額（△は減少） 2,557 3,466
預り保証金の増減額（△は減少） 182 325
預り金の増減額（△は減少） △ 3,305 △ 5,328
△ 1,590 △ 1,714
その他
798 39,758
小計
利息及び配当金の受取額 53 18
△ 1,068 △ 1,375
利息の支払額
△ 8,479 △ 6,654
法人税等の支払額
△ 8,696 31,746
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 652 -
定期預金の預入による支出
△ 425 △ 1,051
有形固定資産の取得による支出
- 46
有形固定資産の売却による収入
△ 50 △ 164
無形固定資産の取得による支出
△ 1,968 △ 6,019
投資有価証券の取得による支出
984 -
投資有価証券の売却による収入
1,560 54
投資有価証券の償還による収入
0 -
出資金の回収による収入
△ 382 △ 961
敷金及び保証金の差入による支出
66 64
敷金及び保証金の回収による収入
- 35,256
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
- △ 1,321
関係会社出資金の払込による支出
- △ 304
関係会社株式の取得による支出
△ 32 △ 347
その他
△ 901 25,250
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
160,679 151,917
短期借入れによる収入
△ 153,607 △ 122,722
短期借入金の返済による支出
105,141 68,486
長期借入れによる収入
△ 77,843 △ 58,326
長期借入金の返済による支出
△ 201 △ 121
社債の償還による支出
55 58
ストックオプションの行使による収入
△ 3,647 △ 5,032
配当金の支払額
30,576 34,258
財務活動によるキャッシュ・フロー
114 981
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 21,092 92,236
現金及び現金同等物の期首残高 135,345 219,218
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額
- 199
（△は減少）
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※ 156,438 ※ 311,654
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）
（連結の範囲の重要な変更）
当第２四半期連結会計期間において、株式会社プレサンスコーポレーションの株式を追加取得したことによ
り、株式会社プレサンスコーポレーション及びその関係会社12社を連結の範囲に含めております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響について）
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の（追
加情報）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。
（たな卸資産の保有目的の変更）
たな卸資産の一部について、販売から賃貸へ保有目的を変更したことに伴い、販売用不動産5,438百万円を有
形固定資産に振替えております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年９月30日） （2021年３月31日）
投資その他の資産 18 百万円 18 百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
役員報酬 417 百万円 618 百万円
2,890 4,153
給与
833 1,171
賞与引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
現金及び預金勘定 157,100百万円 314,754百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △652 △3,090
使途制限付信託預金 △9 △9
現金及び現金同等物 156,438 311,654
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2020年３月31日）
配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年12月18日
普通株式 3,647 66 2019年９月30日 2019年12月19日 利益剰余金
定時株主総会
（注）当社は、2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、「１
株当たり配当額」は当該株式分割前の金額を記載しております。
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額(円)
2020年５月15日
普通株式 4,426 40 2020年３月31日 2020年６月11日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2021年３月31日）
配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年12月23日
普通株式 5,032 40 2020年９月30日 2020年12月24日 利益剰余金
定時株主総会
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額(円)
2021年５月14日
普通株式 6,297 50 2021年３月31日 2021年６月11日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ. 前第２四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2020年３月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
プレサンス
（注）１ 計上額
戸建関連 マンション 収益不動産
その他 コーポレー 計
（注）２
事業 事業 事業
ション
売上高
外部顧客への
186,467 8,533 55,031 11,889 - 261,922 - 261,922
売上高
セグメント間
- - 28 21 - 50 △ 50 -
の内部売上高
又は振替高
186,467 8,533 55,060 11,911 - 261,972 △ 50 261,922
計
セグメント利益
20,896 △ 47 5,536 1,221 - 27,607 △ 572 27,035
又は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△572百万円には、セグメント間取引消去331百万円、各報告セ
グメントに配分していない全社費用△904百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セ
グメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ. 当第２四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2021年３月31日）
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
プレサンス
（注）１ 計上額
戸建関連 マンション 収益不動産
その他 コーポレー 計
（注）２
事業 事業 事業
ション
売上高
外部顧客への
235,203 4,172 55,563 19,513 49,491 363,945 - 363,945
売上高
セグメント間
- 471 26 115 0 613 △ 613 -
の内部売上高
又は振替高
235,203 4,644 55,589 19,629 49,492 364,558 △ 613 363,945
計
セグメント利益
32,910 △ 816 6,125 2,117 2,160 42,497 △ 883 41,614
又は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△883百万円には、セグメント間取引消去149百万円、各報告セ
グメントに配分していない全社費用△1,032百万円が含まれております。全社費用は、主に報告
セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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２.報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、当第２四半期連結会計期間よりセグメントの区分を変更しております。2021年１月に株
式会社プレサンスコーポレーションを連結子会社としたことに伴い、新たなセグメントとして「プレサンス
コーポレーション」を追加いたしました。上記変更により、当社グループの報告セグメントを、「戸建関連
事業」「マンション事業」「収益不動産事業」「その他」「プレサンスコーポレーション」の５セグメント
としております。
（重要な負ののれん発生益）
「プレサンスコーポレーション」セグメントにおいて、プレサンス社の株式を取得し連結子会社とした
ことにより、負ののれん発生益を認識しております。
当該事象による負ののれん発生益の計上額は、15,475百万円であります。なお、負ののれん発生益は特別
利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。
（企業結合等関係）
（関連会社株式追加取得による企業結合）
当社は、当社の持分法適用関連会社である株式会社プレサンスコーポレーション（以下「対象者」という）の
株式について、2021年１月19日に完了した第三者割当増資の引受け（以下「本第三者割当増資」という）及び
2020年11月16日から2021年１月14日にかけて行った金融商品取引法（昭和23年法律第25号。その後の改正を含
む。）に基づく公開買付け（以下「本公開買付け」という）により、対象者の発行済株式総数の64.45％を保有
することとなり、2021年１月20日付で同社は当社の連結子会社となりました。
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社プレサンスコーポレーション
事業の内容 投資用マンション及びファミリーマンションの企画開発及び販売業
（２）企業結合を行った理由
当社は、対象者の信用補完及び資金調達の安定化、並びに両社間の資本業務提携において企図していたシ
ナジーの早期実現のため、対象者を当社の持分法適用関連会社から連結子会社といたしました。
（３）企業結合日
2021年１月20日
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（５）結合後企業の名称
変更ありません。
（６）取得した議決権比率
①企業結合直前に所有していた議決権比率 31.83％
②本第三者割当増資によって追加取得した議決権比率 5.14％
③本公開買付けによって追加取得した議決権比率 29.11％
④取得後の議決権比率 64.45％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式取得により、当社が対象者の議決権の64.45%を取得したため、当社を取得企業とし
ております。
２.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2021年１月１日から2021年３月31日まで
なお、被取得企業は持分法適用関連会社であったため、2020年10月１日から2020年12月31日までの業績は、
持分法投資利益として計上しております。
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３．取得原価の算定等に関する事項
（１）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合直前に保有していた株式の企業結合日の時価 31,302百万円
本第三者割当増資に伴い支出した現金 5,000百万円
本公開買付けに伴い支出した現金 36,780百万円
取得原価 73,083百万円
（２）被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差損 11,095百万円
（３）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 440百万円
４．取得原価の配分に関する事項
（１）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 260,009百万円
固定資産 12,513百万円
資産合計 272,522百万円
流動負債 95,619百万円
固定負債 38,010百万円
負債合計 133,630百万円
（２）発生したのれんの金額、発生原因
①発生した負ののれんの金額
15,475百万円
②発生原因
企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識していま
す。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
(1) １株当たり四半期純利益
164.03円 260.24円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
18,136 32,751
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
18,136 32,751
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 110,571,232 125,848,102
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
163.02円 259.15円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
- -
（百万円）
533,364
普通株式増加数（株） 686,320
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
2021年５月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………6,297百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………50円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年６月 11 日
（注）2021年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年５月14日
株式会社オープンハウス
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
阪 田 大 門 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
福 島 啓 之 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オープン
ハウスの2020年10月1日から2021年9月30日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2021年1月1日から2021年3月31
日まで）及び第2四半期連結累計期間（2020年10月1日から2021年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び
注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オープンハウス及び連結子会社の2021年3月31日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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