アライドテレシスホールディングス株式会社 四半期報告書 第35期第1四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第35期第1四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | アライドテレシスホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
アライドテレシスホールディングス株式会社(E01867)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年５月14日
【四半期会計期間】 第35期第１四半期(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日)
【会社名】 アライドテレシスホールディングス株式会社
【英訳名】 ALLIED TELESIS HOLDINGS K.K.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 大 嶋 章 禎
【本店の所在の場所】 東京都品川区西五反田七丁目21番11号
【電話番号】 03(5437)6000
【事務連絡者氏名】 上級執行役員 ファイナンス本部 本部長 高 島 虎 明
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区西五反田七丁目21番11号
【電話番号】 03(5437)6000
【事務連絡者氏名】 上級執行役員 ファイナンス本部 本部長 高 島 虎 明
【縦覧に供する場所】 株式会社 東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第34期 第35期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第34期
累計期間 累計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2020年３月31日 至 2021年３月31日 至 2020年12月31日
売上高 (千円) 6,551,074 10,163,388 29,381,092
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 583,757 1,337,758 400,802
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益又は
(千円) △ 596,107 1,116,996 185,896
親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 687,909 1,466,197 △ 96,897
純資産額 (千円) 3,746,396 5,785,692 4,337,404
総資産額 (千円) 24,009,697 27,660,537 25,770,526
１株当たり四半期(当期)純利益又
(円) △ 5.44 10.18 1.70
は１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 15.2 20.7 16.5
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第34期第１四半期連結累計期間において、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は
存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。第34期及び第35期第１四半期
連結累計期間において、潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、希薄化効果を有してい
る潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における当社グループは、技術と市場の最新動向をもとに製品・サービスの開発を推
進し、オンラインセミナーの拡充やターゲット市場に向けた情報配信を充実させるなどコロナ禍ならではの効果的
な普及・プロモーション活動を強化してまいりました。また、エンドユーザーへのダイレクトタッチによる提案型
の営業活動を推進する一方、パートナーの新規開拓を実施してまいりました。
当第１四半期連結累計期間の業績は、日本で引き続き文教市場の売上が大幅に増加したことに加え、海外でロッ
クダウンの影響による前期の大幅な落ち込みから持ち直しの兆しが見え始めたことから、 連結 売上高は101億63百
万円 （ 前年同期比55.1％増 ）となりました。
損益面につきましては、人員増強により人件費などが膨らんだものの、増収効果により、 営業利益は15億80百万
円 （ 前年同期は５億24百万円の損失 ）となりました。また、支払手数料及び為替差損などの計上により、 経常利益
は13億37百万円 （ 前年同期は５億83百万円の損失 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益は11億16百万円 （ 前年同
期は５億96百万円の損失 ）となりました。
当第１四半期連結累計期間における当社グループの所在地別セグメント売上高の概要は次のとおりです。
〔日本〕
日本では、オンラインを駆使した新たな営業・プロモーション活動を推進しつつ、人員増強による営業・サービ
ス体制を強化してまいりました。そのような中、文部科学省の「GIGAスクール構想」の予算執行により教育機関向
けの売上が大きく伸長したほか、その他の公共や法人顧客で年度末に向けてこれまで抑制してきた設備投資を実施
する動きが見られ、受注が好調となりました。この結果、売上高は 77億82百万円 （ 前年同期比70.4％増 ）となりま
した。
〔米州〕
米州では、販売代理店向けの出荷は依然として厳しい状況が続いておりますが、徐々に回復の兆しが表れており
ます。さらに、在日米軍基地での定額制インターネットサービスの売上は好調に推移しました。この結果、米州で
の売上高は ９億72百万円 （ 前年同期比4.0％増 ）となりました。
〔EMEA（ヨーロッパ、中東及びアフリカ）〕
EMEAでは、ロックダウンにより事業活動には引き続き制限があるものの、オンラインでの営業・プロモーション
活動を強化したほか、パートナー企業のトレーニングの拡充などに努めました。そのような中、前期の急激な落ち
込みから徐々に持ち直し、防衛関連施設への大型出荷を始めとして公共案件の受注が堅調となりました。この結
果、売上高は ８億66百万円 （ 前年同期比24.4％増 ）となりました。
〔アジア・オセアニア〕
アジア・オセアニアでは、営業・サービス体制の強化や新規パートナー開拓を推進しております。そのような
中、コロナ禍で凍結していたIT設備投資需要の回復の兆しが見られるようになりました。この結果、売上高は ５億
42百万円 （ 前年同期比53.7％増 ）となりました。
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（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は 276億60百万円 となり、 前連結会計年度末に比べ18億90百万円増
加 となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が13億80百万円、現金及び預金が４億95百万円増加したことに
よるものです。
（負債）
負債合計は 218億74百万円 となり、 前連結会計年度末に比べ４億41百万円増加 となりました。これは主に、短期
借入金が８億23百万円減少した一方で、支払手形及び買掛金が９億29百万円、前受収益が４億52百万円増加したこ
とによるものです。
（純資産）
純資産につきましては、 57億85百万円 となり、 前連結会計年度末に比べ14億48百万円増加 となりました。これは
主に、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことにより利益剰余金が11億16百万円増加したことによるも
のです。
これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ4.2ポイント上昇となる 20.7％ となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は ９億88百万円 であります。なお、当第
１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 600,000,000
計 600,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2021年３月31日 ) (2021年５月14日) 取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 109,731,545 109,731,545 単元株式数100株
(市場第二部)
計 109,731,545 109,731,545 － －
(注) 提出日現在の発行数には、2021年５月１日から当該四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年１月１日～
2021年３月31日 60,000 109,731,545 5,040 10,019,161 5,040 211,486
（注）
（注）新株予約権（ストックオプション）の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
普通株式 300
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 109,657,700
完全議決権株式(その他) 1,096,577 －
普通株式 13,545
単元未満株式 － －
発行済株式総数 109,671,545 － －
総株主の議決権 － 1,096,577 －
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,400株含まれておりま
す。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数44個が含まれておりま
す。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式が71株含まれております。
３．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
所有株式数(株) 所有株式数(株) 合計(株)
式数の割合(％)
(自己保有株式)
アライドテレシスホール 東京都品川区西五反田
300 － 300 0.00
ディングス株式会社 七丁目21番11号
計 － 300 － 300 0.00
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年１月１日から2021年
３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年１月１日から2021年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,060,310 4,555,568
受取手形及び売掛金 6,002,054 7,382,701
商品及び製品 3,784,308 3,205,148
仕掛品 324,013 465,988
原材料及び貯蔵品 840,072 1,061,653
その他 1,609,787 1,603,981
△ 90,374 △ 96,508
貸倒引当金
流動資産合計 16,530,171 18,178,534
固定資産
有形固定資産
土地 2,675,125 2,730,578
3,016,319 3,051,660
その他（純額）
有形固定資産合計 5,691,444 5,782,238
無形固定資産
251,131 250,055
その他
無形固定資産合計 251,131 250,055
投資その他の資産
その他 3,306,975 3,458,705
△ 9,196 △ 8,996
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,297,778 3,449,708
固定資産合計 9,240,354 9,482,002
資産合計 25,770,526 27,660,537
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,126,106 3,055,353
※ 2,427,945 ※ 1,604,891
短期借入金
※ 1,511,671 ※ 1,439,761
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等 235,946 328,825
賞与引当金 216,014 169,211
前受収益 4,966,194 5,418,900
※ 3,252,596 ※ 3,362,163
その他
流動負債合計 14,736,474 15,379,106
固定負債
※ 2,817,395 ※ 2,595,269
長期借入金
退職給付に係る負債 622,278 629,625
※ 2,712,204 ※ 2,715,313
リース債務
544,768 555,528
その他
固定負債合計 6,696,647 6,495,738
負債合計 21,433,122 21,874,844
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 10,014,121 10,019,161
資本剰余金 194,407 199,447
利益剰余金 △ 5,816,281 △ 4,699,284
△ 31 △ 31
自己株式
株主資本合計 4,392,216 5,519,292
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 △ 136,265 209,372
△ 11,475 △ 7,911
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 147,740 201,460
新株予約権 92,928 64,938
純資産合計 4,337,404 5,785,692
負債純資産合計 25,770,526 27,660,537
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 6,551,074 10,163,388
2,683,326 3,895,099
売上原価
売上総利益 3,867,748 6,268,288
販売費及び一般管理費 4,392,432 4,687,986
営業利益又は営業損失（△） △ 524,684 1,580,301
営業外収益
受取利息 159 133
助成金収入 653 5,805
保険返戻金 6,399 6,399
1,877 924
その他
営業外収益合計 9,089 13,262
営業外費用
支払利息 49,356 64,382
為替差損 13,263 84,709
支払手数料 － 102,000
5,542 4,713
その他
営業外費用合計 68,162 255,806
経常利益又は経常損失（△） △ 583,757 1,337,758
特別利益
－ 26,190
新株予約権戻入益
特別利益合計 － 26,190
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 583,757 1,363,948
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
70,637 229,057
△ 58,287 17,894
法人税等調整額
法人税等合計 12,350 246,951
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 596,107 1,116,996
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 596,107 1,116,996
に帰属する四半期純損失（△）
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 596,107 1,116,996
その他の包括利益
為替換算調整勘定 △ 93,903 345,637
2,102 3,563
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 91,801 349,201
四半期包括利益 △ 687,909 1,466,197
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 687,909 1,466,197
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
(追加情報)
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(会計上の見積り)に記載した新型コロナウィルス感染症の今後の広が
り方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 財務制限条項
当社及び一部の連結子会社は、金融機関とシンジケートローン契約、リボルビング・クレジット・ファシリティ
契約及びリース契約を締結しております。これらの契約には財務制限条項が付されており、抵触した場合、当社は
借入先からの通知により、期限の利益を喪失する可能性があります。主な内容は次のとおりであります。
前連結会計年度（ 2020年12月31日 ）
(1) シンジケートローン契約及びリース契約
① 各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2,000,000千円以上に維持するこ
と。
② 各年度の決算期における連結の損益計算書に示される営業損益と連結のキャッシュ・フロー計算書上の減
価償却費の合計が２期連続して損失とならないようにすること。
(2) リボルビング・クレジット・ファシリティ契約
① 各年度決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2,000,000千円
以上に維持すること。
② 各年度決算期の末日における借入人の連結の損益計算書上の営業損益の金額とキャッシュ・フロー計算書
上の減価償却費の金額を単純合算した金額を０円以上に維持すること。
当該契約に基づく債務の前連結会計年度末残高は、短期借入金 2,100,000千円、１年内返済予定の長期借入金
376,000千円、リース債務（流動負債) 260,229千円、長期借入金 564,000千円及びリース債務（固定負債)
2,154,449千円であります。
当第１四半期連結会計期間（ 2021年３月31日 ）
(1) シンジケートローン契約及びリース契約
① 各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2,000,000千円以上に維持するこ
と。
② 各年度の決算期における連結の損益計算書に示される営業損益と連結のキャッシュ・フロー計算書上の減
価償却費の合計が２期連続して損失とならないようにすること。
(2) リボルビング・クレジット・ファシリティ契約
① 各年度決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2,000,000千円
以上に維持すること。
② 各年度決算期の末日における借入人の連結の損益計算書上の営業損益の金額とキャッシュ・フロー計算書
上の減価償却費の金額を単純合算した金額を０円以上に維持すること。
当該契約に基づく債務の当第１四半期連結会計期間末残高は、短期借入金 1,300,000千円、１年内返済予定の
長期借入金 376,000千円、リース債務（流動負債) 278,932千円、長期借入金 470,000千円及びリース債務（固
定負債) 2,234,583千円であります。
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、契約別に記載しておりました財務制限条項は、当該注記事項の明瞭性を高めるた
め、当第１四半期連結会計期間より財務制限条項の内容毎に集約して記載しております。
この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の注記事項（四半期連結貸借対照表関係）※ 財務制限条
項の組替えを行っております。
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四半期報告書
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
減価償却費 191,145 千円 176,996 千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日 )
配当金支払額
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 )
配当金支払額
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)２ 計上額
アジア・
日本 米州 EMEA(注)１ 計
(注)３
オセアニア
売上高
(1) 外部顧客への売上高
4,566,517 934,833 697,044 352,679 6,551,074 － 6,551,074
(2) セグメント間の
147,194 4,608 18,153 1,219,679 1,389,636 △ 1,389,636 －
内部売上高又は振替高
計 4,713,711 939,441 715,197 1,572,359 7,940,710 △ 1,389,636 6,551,074
セグメント損失(△) △ 274,878 △ 59,093 △ 157,265 △ 67,134 △ 558,371 33,687 △ 524,684
(注) １．ヨーロッパ、中東及びアフリカ。
２．セグメント損失の調整額には、セグメント間取引消去 45,744千円 及びセグメント間取引に係るたな卸資産の
調整額等 △12,056千円 が含まれております。
３．セグメント損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)２ 計上額
アジア・
日本 米州 EMEA(注)１ 計
(注)３
オセアニア
売上高
(1) 外部顧客への売上高
7,782,047 972,180 866,929 542,231 10,163,388 － 10,163,388
(2) セグメント間の
42,314 18,173 8,915 1,522,397 1,591,800 △ 1,591,800 －
内部売上高又は振替高
計 7,824,361 990,353 875,844 2,064,628 11,755,188 △ 1,591,800 10,163,388
セグメント利益 1,327,060 138,028 21,033 28,188 1,514,311 65,989 1,580,301
(注) １．ヨーロッパ、中東及びアフリカ。
２．セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去 46,053千円 及びセグメント間取引に係るたな卸資産の
調整額等 19,936千円 が含まれております。
３．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
１株当たり四半期純利益又は
△５円44銭 10円18銭
１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千 △596,107 1,116,996
円)
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千 △596,107 1,116,996
円)
普通株式の期中平均株式数(株) 109,671,231 109,691,174
2012年３月14日取締役会決議
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
に基づく新株予約権について
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－ は、2021年３月28日をもって
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
権利行使期間満了により失効
ものの概要
しております。
(注) 前第１四半期連結累計期間において、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在す
るものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。当第１四半期連結累計期間において、
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年５月14日
アライドテレシスホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
中 川 正 行
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 菊 池 寛 康 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアライドテレシス
ホールディングス株式会社の2021年1月1日から2021年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2021年1
月1日から2021年3月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2021年1月1日から2021年3月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アライドテレシスホールディングス株式会社及び連結子会社の
2021年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
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四半期報告書
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー 報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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