Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ株式会社 四半期報告書 第16期第2四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第16期第2四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ株式会社(E30022)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年５月14日
【四半期会計期間】 第16期第２四半期(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日)
【会社名】 Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ株式会社
【英訳名】 Ｍ＆Ａ Capital Partners Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中 村 悟
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号
【電話番号】 03-6880-3800（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役企画管理部長 下 田 奏
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号
【電話番号】 03-6880-3803（直通）
【事務連絡者氏名】 取締役企画管理部長 下 田 奏
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第15期 第16期
回次 第２四半期 第２四半期 第15期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2020年３月31日 至 2021年３月31日 至 2020年９月30日
売上高 (千円) 5,654,192 7,616,232 11,871,202
経常利益 (千円) 2,386,758 3,416,639 5,050,808
親会社株主に帰属する
(千円) 1,538,337 2,267,562 3,407,409
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 1,537,726 2,267,688 3,406,633
純資産額 (千円) 18,753,504 23,595,540 20,632,048
総資産額 (千円) 21,855,298 27,871,234 24,060,442
１株当たり
(円) 49.29 72.15 109.18
四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) 48.14 69.56 105.09
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 85.0 83.6 85.0
営業活動による
(千円) 1,074,715 2,894,745 3,481,102
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 28,189 △ 90,522 △ 71,978
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) ― 607,397 ―
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 14,999,289 20,773,774 17,361,824
四半期末(期末)残高
第15期 第16期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2020年３月31日 至 2021年３月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 48.84 36.41
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については
記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は2019年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、
前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額及び
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいりま
す。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が
判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
① マーケットの状況
当社のグループ会社である㈱レコフデータが集計し公表している統計データによると、国内企業が関係し公表さ
れたＭ＆Ａ件数は、2020年（１－12月）時点で3,730件（前年同期比8.8％減）と、新型コロナウイルスが影響し１
－12月期で９年ぶりの減少となりました。一方、2021年（１－３月）につきましては1,058件（前年同期比7.0％
増）と復調傾向にあります。
中堅・中小企業の国内Ｍ＆Ａマーケットは社会課題である後継者不在の解決策として注目されておりましたが、
本邦においても多くの企業経営者にとってＭ＆Ａは成長戦略の重要な選択肢として広く認知されつつあり、シナ
ジーあるＭ＆Ａを意図して引き続き需要が拡大していくものと考えております。
また、大手金融機関、地方銀行、異業種からの新規参入といった競合が増加しておりますが、Ｍ＆Ａ専門企業と
して蓄積してきた国内Ｍ＆Ａマーケットにおける高い専門性や実績に基づくノウハウを生かし、クライアント事業
のさらなる発展に寄与する良質なＭ＆Ａ案件を創出してまいります。
② 当社グループの状況
当社グループの経営成績は、テレワーク等による本社への出社抑制や地方サテライトオフィスの活用など新型コ
ロナウイルスの感染拡大防止に努めながら案件を進捗させ、売上高は前年同四半期比で1,962,040千円（34.7％）の
増加となる7,616,232千円となりました。これは、前年同四半期比で成約件数が増加したこと、特に大型案件の成約
件数が９件から17件に増加したことが大きな要因となっております。
売上原価は、売上高の増加により、インセンティブ賞与及び外注費が増加したことを主な要因として、前年同四
半期比857,746千円（51.0％）の増加となる2,539,982千円となりました。
販売費及び一般管理費は、役員報酬の減少に対し、本社増床や地方サテライトオフィスに係る地代家賃の増加、
採用費の増加、支払手数料の増加が主な要因となり、前年同四半期比79,529千円（5.0％）の増加となる1,664,664
千円となりました。
その結果、営業利益は前年同四半期比1,024,764千円（42.9％）の増加となる3,411,585千円、経常利益は前年同
四半期比1,029,881千円（43.1％）の増加となる3,416,639千円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年
同四半期比729,225千円（47.4％）の増加となる2,267,562千円となりました。
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当社グループの成約案件状況、ならびに当社及び㈱レコフの成約案件状況の内訳は次のとおりとなります。
成約件数（連結）
前第２四半期 当第２四半期
連結累計期間 連結累計期間
前年
分類の名称
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
同期比
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
Ｍ＆Ａ成約件数 （件） 61 84 +23
グループ うち１件当たりの手数料
（件） 9 17 +8
総額が１億円以上の件数
手数料
全体
金額別
うち１件当たりの手数料
（件） 52 67 +15
総額が１億円未満の件数
成約件数（単体）
前第２四半期 当第２四半期
累計期間 累計期間
前年
分類の名称
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
同期比
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
Ｍ＆Ａ成約件数 （件） 48 75 +27
うち１件当たりの手数料
Ｍ＆Ａキャピタル
（件） 7 15 +8
総額が１億円以上の件数
パートナーズ㈱ 手数料
金額別
うち１件当たりの手数料
（件） 41 60 +19
総額が１億円未満の件数
前第２四半期 当第２四半期
累計期間 累計期間
前年
分類の名称
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
同期比
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
Ｍ＆Ａ成約件数 （件） 13 9 △4
うち１件当たりの手数料
（件） 2 2 ±0
㈱レコフ
総額が１億円以上の件数
手数料
金額別
うち１件当たりの手数料
（件） 11 7 △4
総額が１億円未満の件数
なお、当社グループにおける報告セグメントはＭ＆Ａ関連サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント
に係る記載は省略しております。
(2) 財政状態の状況
（流動資産）
流動資産は、前連結会計年度末と比較して3,860,968千円（17.8％）増加し25,534,434千円となりました。こ
れは、現金及び預金が3,411,950千円増加したこと、売掛金が431,481千円増加したことによるものです。
（固定資産）
固定資産は、前連結会計年度末と比較して50,177千円（2.1％）減少し2,336,799千円となりました。これは主
に敷金及び保証金が44,230千円増加したこと、繰延税金資産が42,543千円増加したことに対し、建物附属設備
（純額）が14,361千円が減少したこと、商標権が16,219千円が減少したこと、のれんが96,730千円減少したこと
によるものです。
（流動負債）
流動負債は、前連結会計年度末と比較して841,070千円（26.3％）増加し4,040,190千円となりました。これは
主に、未払金が235,719千円増加したこと、未払法人税等が430,382千円増加したことによるものです。
（固定負債）
固定負債は、前連結会計年度末と比較して6,229千円（2.7％）増加し235,504千円となりました。これは主
に、退職給付に係る負債が4,733千円増加したことによるものです。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末と比較して2,963,491千円（14.4％）増加し23,595,540千円となりました。これ
は主に、利益剰余金が2,267,562千円増加したことによるものです。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より
3,411,950千円（19.7％）増加し20,773,774千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は2,894,745千円（前年同四半期比1,820,030千円増）となりました。これは主と
して、税金等調整前四半期純利益を3,416,639千円計上したこと、法人税等の支払いが793,249千円あったことに
よるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は90,522千円（前年同四半期は28,189千円の使用）となりました。これは、有形
固定資産の取得による支出が14,543千円、無形固定資産の取得による支出が23,270千円、敷金及び保証金の差入
による支出が54,563千円それぞれあったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は607,397千円（前年同四半期はキャッシュ・フローなし）となりました。これは
第10回、第11回新株予約権の行使と第 13回、第14回 新株予約権の発行による収入となります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動は行っておりません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 95,520,000
計 95,520,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2021年３月31日 ) (2021年５月14日)
東京証券取引所
普通株式 31,587,000 31,587,000 単元株式数は100株であります。
（市場第一部）
計 31,587,000 31,587,000 ― ―
（注）提出日現在発行数には、2021年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数がある場合は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年１月１日～
― 31,587,000 ― 2,786,931 ― 2,776,681
2021年３月31日
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(5) 【大株主の状況】
2021年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
総数に対する
(株)
所有株式数
の割合(％)
中村 悟 東京都渋谷区 14,052,400 44.49
十亀 洋三 東京都港区 2,154,800 6.82
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３号 1,389,900 4.40
株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目８番12号 925,600 2.93
（信託口）
土屋 淳 東京都港区 812,000 2.57
BBH FOR UMB BANK, NATIONAL
3333 WARRENVILLE RD STE 500 LISLE
ASSOCIATION-OBERWEIS INT OPP
ILLINOIS 60532 U.S.A （東京都千代田区丸 584,800 1.85
INSTITUTION FD （常任代理
の内二丁目7番１号）
人 三菱UFJ銀行）
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY
THE BANK OF NEW YORK MELLON
10286, U.S.A.（東京都港区港南二丁目15番 505,644 1.60
140042（常任代理人 みずほ銀
行）
１号）
BBH FOR FINANCIAL INV
1290 N BROADWAY STE 1100 DENVER COLORADO
TRUST GRANDEUR PEAK INTERN
440,500 1.39
80203（東京都千代田区丸の内二丁目7番１
ATIONAL STALWARTS FD（常任
号）
代理人 三菱UFJ銀行）
野村信託銀行株式会社（投信
東京都千代田区大手町二丁目２番２号 438,600 1.39
口）
岡村 英哲 東京都中央区 360,000 1.14
計 ― 21,664,244 68.59
（注）１．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
２．上記の所有株式数のうち、信託業務にかかる株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 989,300株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 918,000株
野村信託銀行株式会社（投信口） 438,600株
３．2021年１月８日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書（特例対象株券等）において、野村證券
株式会社、ノムラ インターナショナル ピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC）、野村ア
セットマネジメント株式会社からそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているも
のの、当社として2021年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株
主の状況には含めておりません。
なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。
発行済株式(自己株式を
保有株券
氏名または名称 住所 の数 除く。)の総数に対する
（株）
所有株式数の割合(％)
東京都中央区日本橋一丁目13番１
野村證券株式会社 1,700 0.01
号
ノムラ インターナショ
1 ANGEL LANE, LONDON EC4R 3AB,
ナル ピーエルシー
60,100 0.19
（NOMURA INTERNATIONAL
UNITED KINGDOM
PLC）
野村アセットマネジメン
東京都江東区豊洲二丁目２番１号 1,206,000 3.86
ト株式会社
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 300
普通株式
完全議決権株式(その他) 315,791 ―
31,579,100
普通株式
単元未満株式 ― ―
7,600
発行済株式総数 31,587,000 ― ―
総株主の議決権 ― 315,791 ―
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都千代田区丸の内一
Ｍ＆Ａキャピタルパート 300 ― 300 0.00
丁目９番１号
ナーズ㈱
計 ― 300 ― 300 0.00
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年１月１日から2021年
３月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年10月１日から2021年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年９月30日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 21,361,824 24,773,774
売掛金 145,538 577,019
166,103 183,640
その他
流動資産合計 21,673,466 25,534,434
固定資産
有形固定資産
建物附属設備（純額） 191,646 177,285
70,857 66,057
その他
有形固定資産合計 262,504 243,343
無形固定資産
商標権 198,000 181,780
のれん 1,160,760 1,064,030
63,355 61,083
その他
無形固定資産合計 1,422,116 1,306,894
投資その他の資産
敷金及び保証金 263,571 307,801
繰延税金資産 432,066 474,609
貸倒引当金 △ 7,000 △ 7,000
13,718 11,151
その他
投資その他の資産合計 702,356 786,562
固定資産合計 2,386,976 2,336,799
資産合計 24,060,442 27,871,234
負債の部
流動負債
前受金 628,257 707,490
賞与引当金 19,834 36,821
未払金 1,349,649 1,585,369
未払法人税等 841,485 1,271,867
未払消費税等 236,581 310,587
123,311 128,054
その他
流動負債合計 3,199,120 4,040,190
固定負債
退職給付に係る負債 139,838 144,571
89,435 90,932
その他
固定負債合計 229,274 235,504
負債合計 3,428,394 4,275,694
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年９月30日) (2021年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,503,615 2,786,931
資本剰余金 2,493,365 2,776,681
利益剰余金 15,459,649 17,727,212
△ 353 △ 353
自己株式
株主資本合計 20,456,277 23,290,471
その他の包括利益累計額
△ 775 △ 650
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 775 △ 650
新株予約権 176,546 305,718
純資産合計 20,632,048 23,595,540
負債純資産合計 24,060,442 27,871,234
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 5,654,192 7,616,232
1,682,235 2,539,982
売上原価
売上総利益 3,971,956 5,076,250
※１ 1,585,135 ※１ 1,664,664
販売費及び一般管理費
営業利益 2,386,821 3,411,585
営業外収益
受取利息 864 893
519 4,325
雑収入
営業外収益合計 1,384 5,218
営業外費用
固定資産除却損 248 ―
1,199 164
雑損失
営業外費用合計 1,447 164
経常利益 2,386,758 3,416,639
税金等調整前四半期純利益 2,386,758 3,416,639
法人税、住民税及び事業税
796,202 1,191,619
52,217 △ 42,543
法人税等調整額
法人税等合計 848,420 1,149,076
四半期純利益 1,538,337 2,267,562
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,538,337 2,267,562
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
1,538,337 2,267,562
四半期純利益
その他の包括利益
為替換算調整勘定 △ 611 125
△ 611 125
その他の包括利益合計
四半期包括利益 1,537,726 2,267,688
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,537,726 2,267,688
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 2,386,758 3,416,639
減価償却費 39,633 47,749
のれん償却額 96,730 96,730
その他の償却額 16,500 16,509
固定資産除却損 248 ―
受取利息 △ 864 △ 893
売上債権の増減額（△は増加） 230,841 △ 431,481
未払金の増減額（△は減少） 40,042 255,476
賞与引当金の増減額（△は減少） 48,590 16,986
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 314 △ 1,558
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 10,725 4,733
前受金の増減額（△は減少） 195,394 79,232
未払又は未収消費税等の増減額 △ 238,285 73,720
△ 69,413 113,257
その他
小計 2,756,585 3,687,102
利息の受取額
864 893
△ 1,682,735 △ 793,249
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,074,715 2,894,745
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 21,993 △ 14,543
無形固定資産の取得による支出 △ 6,130 △ 23,270
定期預金の預入による支出 △ 4,000,000 △ 4,000,000
定期預金の払戻による収入 4,000,000 4,000,000
敷金及び保証金の差入による支出 △ 1,330 △ 54,563
1,264 1,854
敷金及び保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 28,189 △ 90,522
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入 ― 553,436
― 53,961
新株予約権の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー ― 607,397
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 711 329
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,045,813 3,411,950
現金及び現金同等物の期首残高 13,953,475 17,361,824
※１ 14,999,289 ※１ 20,773,774
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染拡大等の会計上の見積りに与える影響）
新型コロナウイルス感染拡大等の会計上の見積りに与える影響につきましては、前連結会計年度の有価証券報告
書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染拡大等の会計上の見積りに与える影響）に記載した内容から重要な変
更はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
（千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
広告宣伝費 291,221 267,127
役員報酬 361,544 269,023
給料手当 95,479 103,969
賞与 27,920 34,737
賞与引当金繰入額 19,684 15,092
採用費 23,112 52,588
地代家賃 206,498 290,823
支払手数料 113,099 158,883
減価償却費 39,633 39,086
支払報酬 55,226 58,378
退職給付費用 2,271 1,895
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
（千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
現金及び預金 18,999,289 24,773,774
預入期間が３か月を超える定期預金 △4,000,000 △4,000,000
現金及び現金同等物 14,999,289 20,773,774
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（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間(自 2019年10月１日 至 2020年３月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年10月１日 至 2021年３月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、Ｍ＆Ａ関連サービス事業及びこれらの付随業務の単一セグメントであるた
め、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎ならびに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上
の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
項目
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益金額
49円29銭 72円15銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
1,538,337 2,267,562
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,538,337 2,267,562
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
31,209,602 31,429,173
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
48円14銭 69円56銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
― ―
普通株式増加数(株) 744,468 1,170,327
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 当社は、2019年12月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前連
結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益を算定しております。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年５月14日
Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
三 ッ 木 最 文
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
千 足 幸 男
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＭ＆Ａキャピタ
ルパートナーズ株式会社の2020年10月１日から2021年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年
１月１日から2021年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年10月１日から2021年３月31日まで）に係る四
半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連
結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ株式会社及び連結子会社の2021年
３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状
況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
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められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
い かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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