キヤノン株式会社 四半期報告書 第121期第1四半期(令和3年1月1日-令和3年3月31日)
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キヤノン株式会社(E02274)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年5月14日
【四半期会計期間】 第121期第1四半期(自 2021年1月1日 至 2021年3月31日)
【会社名】 キヤノン株式会社
【英訳名】 CANON INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 CEO 御手洗 冨士夫
【本店の所在の場所】 東京都大田区下丸子三丁目30番2号
【電話番号】 03(3758)2111
【事務連絡者氏名】 連結経理部長 谷野 幸穂
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区下丸子三丁目30番2号
【電話番号】 03(3758)2111
【事務連絡者氏名】 連結経理部長 谷野 幸穂
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番2号)
証券会員制法人札幌証券取引所
(札幌市中央区南一条西五丁目14番地の1)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第120期 第121期
回次 第1四半期 第1四半期 第120期
連結累計期間 連結累計期間
2020年 2021年 2020年
1月1日から 1月1日から 1月1日から
会計期間
2020年 2021年 2020年
3月31日まで 3月31日まで 12月31日まで
(百万円) 782,312 842,651 3,160,243
売上高
(百万円) 34,511 66,048 130,280
税引前四半期(当期)純利益
当社株主に帰属する
(百万円) 21,906 44,454 83,318
四半期(当期)純利益
四半期包括利益(損失)
(百万円) △ 34,045 142,198 80,941
又は包括利益
(百万円) 2,513,844 2,670,231 2,575,031
株主資本
(百万円) 2,713,000 2,882,819 2,784,041
純資産
(百万円) 4,680,819 4,734,410 4,625,614
総資産
基本的1株当たり
(円) 20.69 42.51 79.37
当社株主に帰属する
四半期(当期)純利益
希薄化後1株当たり
(円) 20.68 42.50 79.35
当社株主に帰属する
四半期(当期)純利益
(%) 53.7 56.4 55.7
株主資本比率
営業活動による
(百万円) 63,349 129,246 333,805
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 43,606 △ 39,265 △ 155,439
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 13,616 △ 25,787 △ 183,449
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 439,942 483,403 407,684
四半期末(期末)残高
(注)1 当社の四半期連結財務諸表は、 米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準(以下「米国会計
基準」という。) に基づいて作成されております。
2 売上高には、消費税等を含んでおりません。
3 2020年12月期決算において、当社及び国内子会社の有給休暇に関連する引当金を過年度の連結財務諸表に
追加的に計上する修正を行いました。これに伴い、第120期第1四半期連結累計期間の株主資本、純資産、
総資産及び株主資本比率を修正しております。なお、この修正による当社の業績及び財政状況への影響は
過去の各期間において軽微です。詳細につきましては、「第4 経理の状況 四半期連結財務諸表 注記事項
注9 純資産」をご参照下さい。
2【事業の内容】
当社は米国会計基準によって四半期連結財務諸表を作成しており、関係会社についても当該会計基準の定義に基づ
いて開示しております。第2「事業の状況」においても同様であります。
当グループ(当社及びその連結子会社341社、持分法適用関連会社9社を中心に構成)は、プリンティング、イ
メージング、メディカル、インダストリアル等の分野において、開発、生産から販売、サービスにわたる事業活動を
営んでおります。
なお、当社は、内部報告及び管理体制の変更に基づき、当第1四半期連結累計期間より、セグメント区分の名称お
よび構成をプリンティングビジネスユニット、イメージングビジネスユニット、メディカルビジネスユニット、イン
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ダストリアルその他ビジネスユニットに変更しております。詳細につきましては、 「第4 経理の状況 四半期連結財
務諸表 注記事項 注19 セグメント情報」をご参照下さい。
当第1四半期連結累計期間において、当グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間の世界経済は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が収束に向かう兆しが見え
ない中、感染対策と経済活動の両立を進め、徐々に回復に向かいました。米国では、昨年12月に成立した経済対
策による個人消費の増加や設備投資の拡大により、緩やかに景気の回復が進みました。欧州では、英国型の変異
株を中心に感染が再拡大した結果、ロックダウンを再導入する国もあり、経済活動の制限が長期化しました。中
国でも、新規感染者が増加しましたが、内需や輸出の拡大に後押しされ、景気の回復が継続しました。また、そ
の他の新興国については、感染の再拡大により、経済活動は停滞しました。わが国では、輸出や設備投資が回復
基調を維持するなど、景気持ち直しの動きが続きました。
このような状況の中、当社関連市場においては、オフィス向け複合機は、カラー機とモノクロ機の需要が緩や
かに回復しました。レーザープリンターは、モノクロ機を中心に前年の水準を上回って推移しました。インク
ジェットプリンターは、引き続き先進国と新興国において在宅需要が好調に推移しました。カメラ市場は、ミ
ラーレスカメラを中心に消費の持ち直しにより改善へと向かいました。医療機器は、医療機関向け営業活動が進
み、回復基調が継続しました。産業機器においては、半導体露光装置、FPD露光装置ともに堅調に推移しました。
当第1四半期連結累計期間の平均為替レートにつきましては、米ドルが前年同四半期連結累計期間比で約3円
円高の106.11円、ユーロが前年同四半期連結累計期間比で約8円円安の127.72円となりました。
当第1四半期連結累計期間は、オフィス向け複合機の販売台数は前年同四半期連結累計期間を上回りました
が、プロダクション市場向け機器の販売台数は需要の回復が緩やかな水準にとどまり、前年同四半期連結累計期
間から減少しました。レーザープリンターは、在宅勤務に伴う需要の増加によりモノクロ機の販売台数は前年同
四半期連結累計期間を上回りましたが、カラー機は前年同四半期連結累計期間を下回りました。一方で、新型コ
ロナウイルスの感染拡大が続く中、オフィスの稼働率が徐々に回復に向かったものの、顧客のプリントボリュー
ムは停滞し、オフィス向け複合機を中心にサービスと消耗品の売上は減少しました。インクジェットプリンター
は、世界的に堅調な需要を背景に、大容量インクモデルを含め、販売台数は前年同四半期連結累計期間を上回り
ました。レンズ交換式デジタルカメラは、フルサイズミラーレスカメラのEOS R5とEOS R6が牽引役となり、販売
台数は前年同四半期連結累計期間を上回りました。また、多様な用途への展開が進むネットワークカメラは販売
活動を強化し、増収となりました。医療機器は、日本政府による医療機関支援の機会を捉えるなど、主要な地域
において増収となりました。半導体露光装置は堅調に推移し、FPD露光装置は前年同四半期連結累計期間を大きく
上回りましたが、有機ELディスプレイ製造装置が前年同四半期連結累計期間を下回りました。これらの結果、当
第1四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期連結累計期間比7.7%増の8,427億円となりました。売上総利
益率は、前年同四半期連結累計期間を0.2ポイント下回る45.6%となり、売上総利益は前年同四半期連結累計期間
比7.2%増の3,844億円となりました。営業費用は経費の慎重な管理を継続した結果、前年同四半期連結累計期間
比3.7%減の3,138億円となりました。その結果、営業利益は前年同四半期連結累計期間比114.6%増の706億円と
なりました。営業外収益及び費用は為替差損などにより、前年同四半期連結累計期間比で62億円悪化し、45億円
の損失となりましたが、税引前四半期純利益は前年同四半期連結累計期間比91.4%増の660億円、当社株主に帰属
する四半期純利益は前年同四半期連結累計期間比102.9%増の445億円となりました。
基本的1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期連結累計期間に比べ21円82銭増の42円51
銭となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
プリンティングビジネスユニットでは、オフィス向け複合機のimageRUNNER ADVANCE DXシリーズの販売が好調
に推移し、販売台数は前年同四半期連結累計期間を上回りました。プロダクション市場向け機器は売上を伸ばし
た製品もありましたが、全体としては需要の回復が緩やかな水準にとどまり、販売台数は前年同四半期連結累計
期間から減少しました。レーザープリンターは、在宅勤務に伴う需要の増加によりモノクロ機の販売台数は前年
同四半期連結累計期間を上回りましたが、カラー機は前年同四半期連結累計期間を下回りました。サービスと消
耗品については、オフィスの稼働率が徐々に回復に向かったものの、オフィス向け複合機を中心に顧客のプリン
トボリュームが停滞した影響により、減収となりました。一方で、インクジェットプリンターは、世界的に堅調
な需要を背景に、大容量インクモデルを含め、販売台数は前年同四半期連結累計期間を上回りました。これらの
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結果、当ユニットの売上高は、前年同四半期連結累計期間比1.8%減の4,694億円となり、税引前四半期純利益は
前年同四半期連結累計期間比3.8%減の547億円となりました。
イメージングビジネスユニットでは、レンズ交換式デジタルカメラは、ミラーレスへのシフトを追い風にEOS
R5とEOS R6の拡販が進み、全体の販売台数は前年同四半期連結累計期間を上回りました。また、製品ラインアッ
プを強化したレンズの売上が大きな伸びを示しました。ネットワークカメラは、新型コロナウイルスの影響を受
けたものの、防犯や災害監視など従来のニーズに加え、遠隔モニタリングや人の密集度合いの把握など、用途の
多様化を背景にソフトウェアを中心に販売活動を強化し、増収となりました。これらの結果、当ユニットの売上
高は、前年同四半期連結累計期間比24.0%増の1,486億円となり、税引前四半期純利益は前年同四半期連結累計期
間の赤字から反転し、181億円となりました。
メディカルビジネスユニットでは、新型コロナウイルスの再拡大により商談・据付への影響がありましたが、
日本では政府補助金を活用した医療機関への機器購入支援の機会を捉え、CT装置、X線診断装置や超音波診断装置
が牽引し、欧米でも売上が伸長した結果、当ユニットの売上高は前年同四半期連結累計期間比17.3%増の1,244億
円となり、税引前四半期純利益は前年同四半期連結累計期間比184.2%増の117億円となりました。
インダストリアルその他ビジネスユニットでは、センサーや車載、メモリー向け半導体露光装置は堅調に推移
し、好調だった前年同四半期連結累計期間並みの販売台数となりました。FPD露光装置については、パネルの需要
が伸び、販売台数は新型コロナウイルスによる設置の延期が発生していた前年同四半期連結累計期間を大幅に上
回りました。一方で、有機ELディスプレイ製造装置は減収となりました。これらの結果、当ユニットの売上高
は、前年同四半期連結累計期間比26.0%増の1,246億円となり、税引前四半期純利益は前年同四半期連結累計期間
比30.9%増の92億円となりました。
② 財政状態 の状況
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、現金及び現金同等物やたな卸資産が増加したことなどによ
り、前連結会計年度末から1,088億円増加して4兆7,344億円となりました。負債は、短期借入金が増加したこと
などにより、前連結会計年度末から100億円増加して1兆8,516億円となりました。純資産は、当社株主への配当
による減少の一方、円安によるその他の包括損失累計額の減少などにより、前連結会計年度末から988億円増加し
て2兆8,828億円となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間の営業キャッシュ・フローは、増益と運転資金の改善により、前年同四半期連結累
計期間比659億円増加し、1,292億円の収入となりました。投資キャッシュ・フローは、生産設備への投資が減少
したことなどにより、前年同四半期連結累計期間から43億円減少し、393億円の支出となりました。この結果、フ
リーキャッシュ・フローは、前年同四半期連結累計期間比で702億円増加し、900億円の収入となりました。
財務キャッシュ・フローは、配当金の支払いなどの支出があった結果、258億円の支出となりました。
これらの結果、当第1四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、為替変動の影響分を合わせて、前連結
会計年度末から757億円増加し、4,834億円となりました。
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(3)米国会計基準以外の財務指標(Non-GAAP財務指標)
当社は、米国会計基準に基づき財務情報を報告しております。
これに加えて、当社は米国会計基準以外の財務指標(Non-GAAP財務指標)であるフリーキャッシュ・フローを
開示情報に含めております。
この指標は、当社の営業活動と投資活動を踏まえており、投資家の方々が、当社の現在の流動性や財務活動に
おける資金の使用可能性を理解するうえで重要な指標と考えております。
なお、最も直接的に比較可能な米国会計基準に基づき作成された指標とフリーキャッシュ・フローとの照合調
整表は以下のとおりです。
(単位 億円)
第121期第1四半期
連結累計期間
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,292
△393
投資活動によるキャッシュ・フロー
フリーキャッシュ・フロー 900
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第1四半期連結累計期間において、 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に 重要な変更はありませ
ん。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び
新たに生じた課題はありません。
(6)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費は、674億円です。
(7)設備の状況
①主要な設備の状況
当第1四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等はありません。
②設備の新設、除却等の計画
当第1四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設、除却 について重
要な変更並びに重要な設備計画の完了はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数 (株)
種類
普通株式 3,000,000,000
計 3,000,000,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数 (株)
現在発行数 (株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2021年5月14日)
(2021年3月31日) 取引業協会名
権利内容に何ら限定の
ない当社における標準
東京、名古屋、福岡、
1,333,763,464 1,333,763,464
普通株式 となる株式であり、単
札幌、ニューヨーク
元株式数は100株であ
ります。
1,333,763,464 1,333,763,464 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減額 資本準備金残高
年月日
増減数(株) 残高(株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2021年1月1日
- 1,333,763,464 - 174,762 - 306,288
~2021年3月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
直前の基準日(2020年12月31日)に基づく株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
権利内容に何ら限定のない当
完全議決権株式(自己株式等) 287,989,800 -
普通株式
社における標準となる株式
完全議決権株式(その他) 1,044,395,000 10,443,950
普通株式 同上
1,378,664 -
単元未満株式 普通株式 同上
1,333,763,464 - -
発行済株式総数
- 10,443,950 -
総株主の議決権
(注) 「単元未満株式」の中には、当社保有の自己株式が次のとおり含まれております。
自己株式 19株
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
又は名称
の割合(%)
東京都大田区下丸子
キヤノン(株) 287,989,800 - 287,989,800 21.59
三丁目30番2号
- 287,989,800 - 287,989,800 21.59
計
2【役員の状況】
(1)取締役・監査役の状況
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動及び役職の異動はありません。
(2)執行役員の状況
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における執行役員の異動及び役職の異動はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号) 第95条の規定により、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準による用語、様式及
び作成方法に準拠して作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2021年1月1日から
2021年3月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年1月1日から2021年3月31日まで)に係る四半期連結
財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(%) (%)
(資産の部)
Ⅰ 流動資産
注
1.現金及び現金同等物
407,684 483,403
17,18
注
2.短期投資
71 91
2,17
3.売上債権
注3
546,771 522,140
4.たな卸資産 注4
562,807 595,906
5.前払費用及び 注6,11,
284,556 300,554
その他の流動資産
13,17
6.信用損失引当金
注3,6
△12,746 △13,221
流動資産合計
1,789,143 38.7 1,888,873 39.9
Ⅱ 長期債権 注15
17,276 0.4 16,530 0.3
注
Ⅲ 投資
49,994 1.1 53,231 1.1
2,17
Ⅳ 有形固定資産 注5
1,037,680 22.4 1,040,623 22.0
Ⅴ オペレーティングリース
注14
107,361 2.3 106,246 2.2
使用権資産
Ⅵ 無形固定資産
318,497 6.9 315,029 6.7
Ⅶ のれん
915,564 19.8 921,317 19.5
Ⅷ その他の資産
注6
392,066 8.4 394,682 8.3
Ⅸ 信用損失引当金 注6
△1,967 △0.0 △2,121 △0.0
資産合計
100.0 100.0
4,625,614 4,734,410
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前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年3月31日)
構成比 構成比
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (%) (%)
(負債の部)
Ⅰ 流動負債
1.短期借入金及び1年以内に
注8,16
392,235 410,095
返済する長期債務
2.買入債務
注7
303,809 317,400
3.未払法人税等
18,761 18,504
4.未払費用 注15
317,716 326,956
5.短期オペレーティング
注14
32,307 33,353
リース負債
注
6.その他の流動負債
261,361 270,024
11,13,17
流動負債合計
1,326,189 28.7 1,376,332 29.1
Ⅱ 長期債務
注16
4,834 0.1 4,759 0.1
Ⅲ 未払退職及び年金費用
345,897 7.5 309,367 6.5
Ⅳ 長期オペレーティング
注14
76,796 1.7 74,438 1.6
リース負債
Ⅴ その他の固定負債
87,857 1.8 86,695 1.8
負債合計
1,841,573 39.8 1,851,591 39.1
コミットメント及び偶発債務 注15
(純資産の部)
Ⅰ 株主資本
注9
1.資本金
174,762 3.8 174,762 3.7
(発行可能株式総数)
(3,000,000,000) (3,000,000,000)
(発行済株式総数)
(1,333,763,464) (1,333,763,464)
2.資本剰余金
404,620 8.7 404,452 8.5
3.利益剰余金
利益準備金
69,436 69,605
その他の利益剰余金
3,409,371 3,411,825
利益剰余金合計
75.2 73.5
3,478,807 3,481,430
4.その他の包括利益
注10
△324,789 △7.0 △232,039 △4.8
(損失)累計額
5.自己株式
△24.5
△1,158,369 △25.0 △1,158,374
(自己株式数)
(287,989,819) (287,992,036)
株主資本合計
2,575,031 55.7 2,670,231 56.4
Ⅱ 非支配持分
注9
4.5
209,010 4.5 212,588
純資産合計
注9
60.2 60.9
2,784,041 2,882,819
負債及び純資産合計
4,625,614 100.0 4,734,410 100.0
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
【四半期連結損益計算書】
前第1四半期 当第1四半期
連結累計期間 連結累計期間
(2020年1月1日から (2021年1月1日から
2020年3月31日まで) 2021年3月31日まで)
注記 百分比 百分比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 売上高
1.製品売上高
599,952 671,888
2.サービス売上高
182,360 170,763
注6,10
合計
782,312 100.0 842,651 100.0
11,13
Ⅱ 売上原価
1.製品売上原価
339,440 375,773
2.サービス売上原価
84,209 82,519
合計
注14,18
423,649 54.2 458,292 54.4
売上総利益
45.8 384,359 45.6
358,663
Ⅲ 営業費用
1.販売費及び一般管理費 注14,18
257,843 32.9 246,435 29.2
2.研究開発費
67,943 67,360
8.7 8.0
合計
325,786 41.6 313,795 37.2
営業利益
4.2 8.4
32,877 70,564
Ⅳ 営業外収益及び費用
1.受取利息及び配当金
1,138 424
2.支払利息
△186 △168
注2,10
13,18
3.その他-純額
682 △4,772
合計
1,634 0.2 △4,516 △0.6
税引前四半期純利益
4.4 7.8
34,511 66,048
Ⅴ 法人税等
10,425 17,482
1.3 2.0
非支配持分控除前
3.1 5.8
24,086 48,566
四半期純利益
Ⅵ 非支配持分帰属損益
2,180 4,112
0.3 0.5
当社株主に帰属する
2.8 5.3
21,906 44,454
四半期純利益
1株当たり当社株主に帰属する
注12
四半期純利益
基本的
20.69円 42.51円
希薄化後
20.68円 42.50円
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【四半期連結包括利益計算書】
前第1四半期 当第1四半期
連結累計期間 連結累計期間
(2020年1月1日から (2021年1月1日から
2020年3月31日まで) 2021年3月31日まで)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
Ⅰ 非支配持分控除前四半期純利益
24,086 48,566
Ⅱ その他の包括利益(損失)
注10
-税効果調整後
1.為替換算調整額
△61,032 75,218
2.金融派生商品損益
549 △1,490
3.年金債務調整額
2,352 19,904
合計
△58,131 93,632
四半期包括利益(損失) 注9
△34,045 142,198
Ⅲ 非支配持分帰属四半期包括利益
2,309 4,994
当社株主に帰属する
△36,354 137,204
四半期包括利益(損失)
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(2020年1月1日から (2021年1月1日から
2020年3月31日まで) 2021年3月31日まで)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
1.非支配持分控除前四半期純利益
24,086 48,566
2.営業活動によるキャッシュ・
フローへの調整
減価償却費
53,790 50,885
固定資産売廃却損
533 624
法人税等繰延税額
△6,418 66
売上債権の減少
58,129 39,865
たな卸資産の増加
△28,255 △17,158
買入債務の増加(△減少)
△7,544 23,205
未払法人税等の減少
△2,527 △654
未払費用の増加(△減少)
△22,871 2,780
未払(前払)退職及び年金費用の減少
△3,625 △18,019
その他-純額 注14
△1,949 △914
営業活動によるキャッシュ・フロー
63,349 129,246
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
1.固定資産購入額 注5
△44,275 △41,177
2.固定資産売却額 注5
1,083 967
3.有価証券購入額
△130 △110
4.有価証券売却額及び償還額
86 159
5.定期預金の増加-純額
△236 △15
6.事業取得額(取得現金控除後)
△127 -
7.その他-純額
△7 911
投資活動によるキャッシュ・フロー
△43,606 △39,265
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
1.長期債務の返済額
△259 △468
2.短期借入金の増加-純額
150,638 18,099
3.配当金の支払額
△85,107 △41,831
4. 自己株式取得及び処分
△50,005 △5
5.その他-純額
△1,651 △1,582
財務活動によるキャッシュ・フロー
13,616 △25,787
Ⅳ 為替変動の現金及び
△6,231 11,525
現金同等物への影響額
Ⅴ 現金及び現金同等物の純増減額
27,128 75,719
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高
412,814 407,684
Ⅶ 現金及び現金同等物の四半期末残高
439,942 483,403
補足情報
期中支払額
利息
174 167
法人税等
19,002 24,881
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注記事項
注1 主要な会計方針についての概要
(1)連結会計方針
当社は、1969年5月に米国市場において転換社債を発行し、米国預託証券を米国店頭市場に登録したことによ
り、米国1933年証券法及び米国1934年証券取引所法に基づき、 米国において一般に公正妥当と認められる企業会
計の基準 (以下「米国会計基準」という。)に基づいて作成された連結財務諸表の米国証券取引委員会への提出
を開始し、それ以降、継続して年次報告書(Form 20-F)を提出しております。その後、1972年2月にナスダッ
クに米国預託証券を登録し、2000年9月にニューヨーク証券取引所に上場いたしました。
当社の四半期連結財務諸表は、米国会計基準に基づいて作成しております。なお四半期報告書では、米国会計
基準により要請される記載及び注記の一部を省略しております。2020年12月31日及び2021年3月31日現在の連結
子会社数及び持分法適用関連会社数は以下のとおりであります。
第120期 第121期第1四半期
2020年12月31日 2021年3月31日
連結子会社数 343 341
9 9
持分法適用関連会社数
合計 352 350
当グループ(当社及びその連結子会社。以下、当該項目では「当社」という。)が採用している会計処理の原
則及び手続並びに表示方法のうち、わが国の四半期連結財務諸表規則に準拠した場合と異なるもので主要なもの
は次のとおりであり、金額的に重要性のある項目については、わが国の基準に基づいた場合の税引前四半期純利
益に対する影響額を併せて開示しております。
(イ)退職給付及び年金制度に関しては、米国財務会計基準審議会会計基準書(以下「基準書」という。)715
「給付-退職給付」を適用しており、保険数理計算に基づく年金費用を計上しております。その影響額
は、第120期及び第121期第1四半期連結累計期間においてそれぞれ 2,078 百万円(利益の増加)、3, 199 百
万円(利益の増加)であります。
(ロ)新株発行費は税効果調整を行った後、資本剰余金より控除しております。
(ハ)金融派生商品に関しては、基準書815「金融派生商品とヘッジ取引」を適用しております。
(ニ)のれん及び耐用年数が確定できないその他の無形固定資産に関しては、基準書350「無形固定資産-のれん
及びその他」を適用しており、償却を行わずに少なくとも年1回の減損の判定を行っております。
(ホ)持分証券に関しては、基準書321「投資-持分証券」を適用しており、原則として公正価値で測定し、その
変動を税引前四半期純利益に計上しております。
(ヘ)リースに関しては、基準書842「リース」を適用しており、リース期間にわたるリース料の現在価値に基づ
いてオペレーティング・リース使用権資産及び負債を貸借対照表に計上し、リース費用は、リース期間に
わたって定額法で認識しております。
(2)連結の基本方針
当社の四半期連結財務諸表は、当社、当社が過半数の株式を所有する子会社、及び当社及び連結子会社が主た
る受益者となる変動持分事業体の勘定を含んでおります。連結会社間の重要な債権債務及び取引は全て消去して
おります。
(3)新会計基準
新たに適用した会計基準はありません。
(4)勘定科目の組替再表示
当社は、2021年第1四半期より、基準書2016-13「金融商品-信用損失-金融商品における信用損失の測定」で
定義される信用損失引当金についての表示を変更しております。これに伴い、2020年12月期の連結貸借対照表に
ついても組み替えて表示しております。
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注2 投資
第120期及び第121期第1四半期連結累計期間における、持分証券に係る未実現及び実現損益は以下のとおり
であります。
(単位 百万円)
第120期第1四半期 第121期第1四半期
連結累計期間 連結累計期間
持分証券の当期の損益合計
△4,600 1,822
持分証券の売却による当期の実現損益 182 40
3月31日現在保有している持分証券の未実現損益
△4,782 1,782
容易に算定可能な公正価値がない市場性のない持分証券の帳簿価額は、2020年12月31日 及び2021年3月31日
現在で8,559百万円、8,446百万円であります。第120期及び 第121期 第1四半期連結累計期間 における 減損また
は観察可能な価格の変動による調整に重要性はありません。
2020年12月31日及び2021年3月31日現在における、短期投資及び投資に含めている売却可能負債証券はあり
ません。
2020年12月31日及び2021年3月31日現在における取得日から満期日までが3ヶ月超の定期預金はそれぞれ71
百万円、91百万円であり、連結貸借対照表の短期投資に含めております。
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注3 売上債権
2020年12月31日及び2021年3月31日現在における売上債権は、以下のとおりであります。
(単位 百万円)
第120期 第121期第1四半期
2020年12月31日 2021年3月31日
受取手形
34,922 36,747
売掛金 511,849 485,393
売上債権
546,771 522,140
信用損失引当金 △11,645 △11,983
合計
535,126 510,157
注4 たな卸資産
2020年12月31日及び2021年3月31日現在におけるたな卸資産は、以下のとおりであります。
(単位 百万円)
第120期 第121期第1四半期
2020年12月31日 2021年3月31日
製品
352,513 369,396
仕掛品 160,696 178,848
49,598 47,662
原材料
562,807 595,906
注5 有形固定資産
2020年12月31日及び2021年3月31日現在における有形固定資産は、以下のとおりであります。
(単位 百万円)
第120期 第121期第1四半期
2020年12月31日 2021年3月31日
土地
270,308 272,081
建物及び構築物 1,687,921 1,707,042
機械装置及び備品 1,806,185 1,835,740
建設仮勘定 37,324 41,875
6,048 5,989
ファイナンスリース使用権資産
取得価額計
3,807,786 3,862,727
△2,770,106 △2,822,104
減価償却累計額
1,037,680 1,040,623
四半期連結キャッシュ・フロー計算書に表示されている固定資産には、有形固定資産と無形固定資産を含
めております。
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注6 貸手のリース会計
リース収益情報は以下のとおりであります。リース収益は連結損益計算書の製品売上高に含まれております。
(単位 百万円)
第120期第1四半期 第121期第1四半期
連結累計期間 連結累計期間
販売型リース及び直接金融リース収益
リース開始時の収益 22,832 22,700
利息収益 5,022 4,454
販売型リース及び直接金融リース収益計
27,854 27,154
オペレーティングリース収益
6,008 6,853
変動リース収益
1,258 1,166
リース収益計
35,120 35,173
金融債権の内訳
金融債権は、当社製品及び関連製品の販売から生じる販売型リース及び直接金融リースから構成されるファイナ
ンスリースに係るものであります。これらの債権の回収期間はおおむね1年から8年であります。
2020年12月31日及び2021年3月31日現在における金融債権の残高はそれぞれ319,183百万円、335,240百万円であ
り、第120期及び第121期第1四半期連結累計期間における金融債権に対する信用損失引当金は以下のとおりであり
ます。
(単位 百万円)
第120期第1四半期 第121期第1四半期
連結累計期間 連結累計期間
期首残高 2,627 3,068
引当金償却 △453 △486
当期繰入額 473 618
その他(注) 129 159
期末残高
2,776 3,359
(注)第120期第1四半期連結累計期間において、基準書2016-13「金融商品-信用損失-金融商品における信用損
失の測定」の適用に基づく影響が含まれております。
当社は、製品の販売に際し、顧客の信用履歴が適切であることを確認し、滞留期間、マクロ経済状況、顧客に対
する法的手続の開始及び破産申請など、種々の情報に基づき債権計上先の信用状況を継続的にモニタリングしてお
ります。金融債権に対する信用損失引当金は、リスクの特徴が類似する債権ごとに過去の信用損失実績に基づき評
価しております。当社は、破産申請など顧客の債務返済能力がなくなったと認識した時点において、顧客ごとに信
用損失引当金を積み増しております。2020年12月31日及び2021年3月31日現在における期日を経過した金融債権ま
たは顧客ごとに信用損失引当金を評価している金融債権には重要性がありません。
金融債権の譲渡
当社は、外部の金融機関との間で金融債権を売却する債権譲渡契約を締結しています。当社は、この取引を基準
書860「譲渡とサービシング」に基づき、売却として処理しています。 第120期第1四半期連結累計期間及び第121
期第1四半期連結累計期間において金融債権の売却はありません。 2020年12月31日及び 2021年3月31日 現在 におけ
る未回収金額は それぞれ36,339百万円、34 ,872百万円であります。当社は、引き続き金融機関に対して回収事務業
務を提供していますが、 2020年12月31日及び 2021年3月31日 現在 における当該サービス負債の公正価値に重要性は
ありません。債務不履行が生じた際には、当社は一部遡求義務を負いますが、 2020年12月31日及び 2021年3月31日
現在 における当該遡求義務に重要性はありません 。
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注7 買入債務
2020年12月31日及び2021年3月31日現在における買入債務は、以下のとおりであります。
(単位 百万円)
第120期 第121期第1四半期
2020年12月31日 2021年3月31日
支払手形
83,468 76,271
220,341 241,129
買掛金
303,809 317,400
注8 短期借入金及び1年以内に返済する長期債務
2020年12月31日及び2021年3月31日現在における銀行借入による短期借入金は、それぞれ46,461百万円、
64,592百万円であります。
当社は2021年12月を契約期限とするリボルビングクレジットファシリティ契約による無担保の借入を行って
おります。2021年3月31日時点における借入残高は344,000百万円(借入枠344,000百万円)であります。利率
は変動利率によるもので2021年3月31日時点における利率は0.09%であります。
注9 純資産
第120期及び第121期第1四半期連結累計期間における、 連結貸借対照表の株主資本、非支配持分及び純資産
の帳簿価額の変動は、以下のとおりであります。
第120期第1四半期連結累計期間 (単位 百万円)
利益剰余金
その他の
包括利益
資本 利益 その他の 利益 非支配 純資産
区分 資本金 自己株式 株主資本
剰余金 持分 合計
準備金 利益 剰余金
(損失)
剰余金 合計 累計額
2019年12月31日現在残高
174,762 405,017 67,572 3,455,083 3,522,655 △308,442 △1,108,496 2,685,496 198,484 2,883,980
基準書2016-13号の適用による累積影響額
△159 △159 △159 - △159
-税効果調整後
非支配持分との資本取引及びその他
18 △57 △57 9 △30 1,390 1,360
当社株主への配当金
△85,107 △85,107 △85,107 △85,107
非支配持分への配当金
△3,027 △3,027
利益準備金への振替 1,762 △1,762 - - -
包括利益
1.四半期純利益
21,906 21,906 21,906 2,180 24,086
2.その他の包括利益(損失)
-税効果調整後
(1)為替換算調整額
△61,033 △61,033 1 △61,032
(2)金融派生商品損益
555 555 △6 549
(3)年金債務調整額 2,218 134 2,352
2,218
四半期包括利益(損失) △36,354 2,309 △34,045
自己株式取得及び処分
△11 △5 △5 △49,986
△50,002 △50,002
2020年3月31日現在残高
174,762 405,024 69,334 3,389,899 3,459,233 △366,693 △1,158,482 2,513,844 199,156 2,713,000
(注)2020年12月期決算において、当社及び国内子会社の有給休暇に関連する引当金を過年度の連結財務諸表に追加的に
計上する修正を行いました。これに伴い、2019年12月31日現在のその他の利益剰余金、利益剰余金合計、非支配株
主持分及び純資産合計の金額を修正しております。なお、この修正による当社の業績及び財政状況への影響は過去
の各期間において軽微です。
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第121期第1四半期連結累計期間 (単位 百万円)
利益剰余金
その他の
包括利益
資本 非支配 純資産
利益 その他の 利益
区分 資本金 自己株式 株主資本
剰余金 持分 合計
準備金 利益 剰余金
(損失)
剰余金 合計 累計額
2020年12月31日現在残高
174,762 404,620 69,436 3,409,371 3,478,807 △324,789 △1,158,369 2,575,031 209,010 2,784,041
非支配持分との資本取引及びその他
△168 △168 1,566 1,398
当社株主への配当金
△41,831 △41,831 △41,831 △41,831
非支配持分への配当金
△2,982 △2,982
利益準備金への振替 169 △169 - - -
包括利益
1.四半期純利益
44,454 44,454 44,454 4,112 48,566
2.その他の包括利益(損失)
-税効果調整後
(1)為替換算調整額
74,391 74,391 827 75,218
(2)金融派生商品損益
△1,508 △1,508 18 △1,490
(3)年金債務調整額
19,867 37 19,904
19,867
四半期包括利益(損失) 137,204 4,994 142,198
自己株式取得及び処分
△5
△5 △5
2021年3月31日現在残高
174,762 404,452 69,605 3,411,825 3,481,430 △232,039 △1,158,374 2,670,231 212,588 2,882,819
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注10 その他の包括利益(損失)
第120期及び第121期第1四半期連結累計期間における、その他の包括利益(損失)累計額の変動は以下のと
おりであります。
(単位 百万円)
第120期第1四半期 連結累計期間
為替換算 金融派生 年金債務
合計
調整額 商品損益 調整額
2019年12月31日現在残高
△96,282 △887 △211,273 △308,442
非支配持分との資本取引及
9 - - 9
びその他
組替前その他の包括利益
△61,033 △307 1,105 △60,235
(損失)
その他の包括利益(損失)
- 862 1,113 1,975
累計額からの組替金額
純変動額
△61,024 555 2,218 △58,251
2020年3月31日現在残高
△157,306 △332 △209,055 △366,693
(単位 百万円)
第121期第1四半期 連結累計期間
為替換算 金融派生 年金債務
合計
調整額 商品損益 調整額
2020年12月31日現在残高
△113,646 100 △211,243 △324,789
組替前その他の包括利益
74,391 △1,133 18,366 91,624
(損失)
その他の包括利益(損失)
- △375 1,501 1,126
累計額からの組替金額
純変動額
74,391 △1,508 19,867 92,750
2021年3月31日現在残高
△39,255 △1,408 △191,376 △232,039
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第120期及び第121期第1四半期連結累計期間における、その他の包括利益(損失)累計額から組替え
られた金額は以下のとおりであります。
(単位 百万円)
その他の包括利益(損失)累計額からの組替金額(注)
第120期 第121期
連結損益計算書に
第1四半期 第1四半期
影響する項目
連結累計期間 連結累計期間
金融派生商品損益:
1,203 △493 売上高
△325 130 法人税等
非支配持分控除前四半期純利益
878 △363
△16 △12 非支配持分帰属損益
当社株主に帰属する四半期純利益
862 △375
年金債務調整額:
1,536 2,055 その他-純額
△414 △461 法人税等
非支配持分控除前四半期純利益
1,122 1,594
△9 △93 非支配持分帰属損益
当社株主に帰属する四半期純利益
1,113 1,501
組替金額合計
1,975 1,126
-税効果及び非支配持分調整後
(注) 金額の増加(減少)は連結損益計算書における利益の減少(増加)を示しております。
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注11 収益
当社は、主にオフィス製品のサービスから生じる未請求債権を、連結貸借対照表の前払費用及びその他の流
動資産に含めております。2020年12月31日及び2021年3月31日現在における契約資産は、それぞれ、42,752百
万円、45,589 百万円 であります。
当社は、通常、履行義務を充足した時点で、顧客に対して取引価格を請求し、その後短期間で回収をしてお
ります。また、当社は、一部のオフィス製品及びメディカル製品のサービス契約並びに一部の産業機器の販売
において、対価の一部を前受金として回収する場合があります。顧客から受領した対価のうち既に収益として
認識した額を上回る部分を、財またはサービスの移転による履行義務を充足するまで繰延収益として計上して
おります。2020年12月31日及び2021年3月31日現在における繰延収益は、それぞれ、135,455百万円、154,241
百万円であり、連結貸借対照表のその他の流動負債に含めております。2020年12月31日時点の繰延収益のう
ち、49,885百万円を第121期第1四半期連結累計期間に収益として認識しております。
製品の販売から生じる未充足の履行義務は、主に一部の産業機器の販売から発生しており、2021年3月31日
現在において、218,932百万円であります。このうち、94%は1年以内に収益認識され、残りの6%は2年以内
に収益認識されると見込んでおります。サービス契約の大部分については、請求金額に基づき収益計上する実
務上の簡便法を適用しているか、または予想される当初の契約期間が1年未満であることから、未充足の履行
義務に関する注記を省略しております。なお、当初の契約期間が1年を超える固定契約は、サービス収益合計
の約12%であり、2021年3月31日現在における平均残存契約年数は約2年となっております。
セグメント別、製品別、及び地域別に細分化した収益については、注19に記載しております。
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注12 1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益
第120期及び第121期第1四半期連結累計期間における 基本的及び希薄化後1株当たり当社株主に帰属する四
半期純利益の計算上の分子及び分母の調整表は以下のとおりであります。
(単位 百万円)
第120期第1四半期 第121期第1四半期
連結累計期間 連結累計期間
当社株主に帰属する四半期純利益
21,906 44,454
希薄化後当社株主に帰属する四半 21,906 44,453
期純利益
(単位 株式数)
第120期第1四半期 第121期第1四半期
連結累計期間 連結累計期間
平均発行済普通株式数
1,058,901,559 1,045,631,768
希薄化効果のある証券の影響:
ストックオプション 189,165 247,493
希薄化後発行済普通株式数
1,059,090,724 1,045,879,261
(単位 円)
第120期第1四半期 第121期第1四半期
連結累計期間 連結累計期間
1株当たり当社株主に帰属する
四半期純利益:
基本的 20.69 42.51
希薄化後 20.68 42.50
第120期及び第121期第1四半期連結累計期間において、当社が付与しているストックオプションは希薄化効
果を有しております。
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注13 金融派生商品とヘッジ活動
リスク管理方針
当社は国際的に事業を営み、外国為替レートの変動リスクにさらされております。当社が保有しております
金融派生商品は、主にこれらのリスクを軽減するための先物為替契約であります。当社は、外国為替レートリ
スクの変化を継続的に監視すること及びヘッジ機会を検討することによって、外国為替レートリスクを評価し
ております。当社はトレーディング目的のための金融派生商品を保有または発行しておりません。また、当社
は金融派生商品の契約相手による契約不履行の場合に生ずる信用リスクにさらされております。契約相手は国
際的に認知された金融機関がほとんどで、当社はそれらの財政状態を勘案しており、契約も多数の主要な金融
機関に分散されておりますので、そのようなリスクは小さいと考えております。
外国為替レートリスク管理
当社は国際的な事業により、外国為替レート変動リスクにさらされております。米ドルやユーロといった外
貨による売上により生じる外国為替レートリスクを管理するために、当社は先物為替契約を締結しておりま
す。これらの契約は主に、外貨建のグループ会社間の予定売上取引及び売上債権に関する外国為替レート変動
リスクをヘッジするために利用されております。当社はリスク管理方針に基づき、グループ会社間の予定売上
取引から生じる外国為替レート変動リスクの一部を、主に3ヶ月以内に満期が到来する先物為替契約を利用す
ることによりヘッジしております。
キャッシュ・フローヘッジ
グループ会社間の予定売上取引に係る先物為替契約等、キャッシュ・フローヘッジとして指定された金融派
生商品の公正価値の変動は、その他の包括利益(損失)累計額として認識されます。これらの金額は、ヘッジ
対象が収益または費用として認識された期において、損益に振り替えられます。2021年3月31日現在のその他
の包括利益(損失)累計額は、今後12ヶ月の間に売上高として認識されると予想しております。また、ヘッジ
対象である予定売上取引が発生した時点でヘッジ会計は中止し、それ以降に生じる公正価値の変動はただちに
収益または費用として認識されます。
ヘッジ指定されていない金融派生商品
当社は、主に外貨建資産から生じる為替差損益を相殺するために先物為替契約を締結しております。これら
の先物為替契約はヘッジ会計を適用するために必要とされているヘッジ指定をしておりませんが、経済的な観
点からはヘッジとして有効と判断しております。ヘッジ指定していない先物為替契約の公正価値の変動はただ
ちに収益または費用として認識されます。
2020年12月31日及び2021年3月31日現在における先物為替契約の残高は以下のとおりであります。
(単位 百万円)
第120期 第121期第1四半期
2020年12月31日 2021年3月31日
外貨売却契約
137,721 188,618
外貨購入契約 27,220 27,420
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連結貸借対照表に含まれる金融派生商品の公正価値
2020年12月31日及び2021年3月31日現在における金融派生商品の公正価値は以下のとおりであります。
(単位 百万円)
第120期 第121期第1四半期
科目
ヘッジ指定の金融派生商品
2020年12月31日 2021年3月31日
資産:
前払費用及び
先物為替契約
426 29
その他の流動資産
負債:
先物為替契約
その他の流動負債 416 1,120
(単位 百万円)
第120期 第121期第1四半期
科目
ヘッジ指定外の金融派生商品
2020年12月31日 2021年3月31日
資産:
前払費用及び
先物為替契約
107 90
その他の流動資産
負債:
先物為替契約
その他の流動負債 809 2,232
金融派生商品の連結損益計算書への影響
第120期及び第121期第1四半期連結累計期間における金融派生商品の連結損益計算書への影響は以下のとお
りであります。
ヘッジ指定の (単位 百万円)
第120期第1四半期 連結累計期間
金融派生商品
その他の包括利益(損失)累計
その他の包括利益(損失)
に計上された損益
額から損益への振替額
キャッシュ・フロー
ヘッジ 計上金額 科目 計上金額
先物為替契約
△382 △1,203
売上高
(単位 百万円)
第121期第1四半期 連結累計期間
その他の包括利益(損失)累計
その他の包括利益(損失)
に計上された損益
額から損益への振替額
キャッシュ・フロー
ヘッジ 計上金額 科目 計上金額
先物為替契約
493
△1,586 売上高
(単位 百万円)
第120期第1四半期 第121期第1四半期
ヘッジ指定外の
連結累計期間 連結累計期間
金融派生商品
金融派生商品より認識された損益 金融派生商品より認識された損益
科目 計上金額 科目 計上金額
先物為替契約
2,455 △4,941
その他-純額 その他-純額
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注14 借手のリース会計
リースに係る連結損益計算書情報は以下のとおりであります。
なお、リース費用は連結損益計算書の売上原価、販売費及び一般管理費に含まれております。
(単位 百万円)
第120期第1四半期 第121期第1四半期
連結累計期間 連結累計期間
オペレーティングリース費用
11,513 10,156
短期リース費用 2,391 3,354
その他リース費用 31 23
リース費用合計 13,935 13,533
リースキャッシュ・フローの内訳
リースに係る連結キャッシュ・フロー計算書情報は以下のとおりであります。
(単位 百万円)
第120期第1四半期 第121期第1四半期
連結累計期間 連結累計期間
リース負債測定に含まれる現金支払総額
オペレーティング リースに係る営業キャッシュ・フロー 10,363 10,538
リース負債と交換で取得した使用権資産に係る非資金取引
オペレーティング リース 10,874 5,911
将来リース料の年度別内訳
2021年3月31日現在におけるオペレーティングリースに関する将来の最低支払リース料の年度別金額は以下のと
おりであります。
(単位 百万円)
1年内
34,281
2年 26,194
3年 17,284
4年 12,095
5年 8,505
それ以降 14,603
最低支払リース料計
112,962
利息費用 △5,171
リース負債計
107,791
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注15 コミットメント及び偶発債務
コミットメント
2021年3月31日現在における、設備投資の発注残高及び部品と原材料の発注残高はそれぞれ、38,965百万
円、139,069百万円であります。
保証債務
当社は、オペレーティングリースとして処理されるリース契約に基づき、営業所及びその他の施設を使用し
ております。リース契約に基づく、原状回復を目的とした差入保証金は、2020年12月31日及び2021年3月31日
現在においてそれぞれ 10,962百万円、11,213百万円であり、連結貸借対照表上、長期債権に含まれておりま
す。
当社は、従業員及び関係会社等について、債務保証を行っております。従業員に関する債務保証は、主に住
宅ローンに対するものであります。関係会社等に関する債務保証は、リース債務及び銀行借入金に対するもの
であり、それらの会社における資金調達を容易にするためのものであります。
契約期間中に従業員及び関係会社等が債務不履行に陥った場合、当社は支払義務を負います。債務保証の契
約期間は、従業員の住宅ローンについては1年から15年であり、関係会社等のリース債務及び銀行借入金につ
いては1年から5年であります。2021年3月31日現在において、債務不履行が生じた場合に当社が負う割引前
の最高支払額は、2,681百万円であります。2021年3月31日現在において、これらの債務保証に関して認識され
ている負債の金額には重要性はありません。
また当社は、ある一定期間において、当社の製品及びサービスに対する品質保証型の製品保証を提供してお
ります。製品保証費は収益を認識した時点で連結損益計算書上、販売費及び一般管理費として計上しており、
製品保証引当金の見積りは過去の実績に基づいております。製品保証引当金は連結貸借対照表上、未払費用に
含めており、第120期及び第121期第1四半期連結累計期間における製品保証引当金の変動は以下のとおりであ
ります。
(単位 百万円)
第120期第1四半期 第121期第1四半期
連結累計期間 連結累計期間
期首残高
15,846 14,300
当期増加額 5,095 5,420
当期減少額(目的使用) △5,996 △5,146
その他 △1,737 △106
期末残高
13,208 14,468
訴訟事項
当社は、通常の事業活動から生じる、種々の要求及び法的行為にさらされております。当社は、損失の発生
の可能性が高く、かつ、損失額を合理的に見積もることができる場合に、引当金を計上しております。当社
は、少なくとも四半期に一度当該引当金を検討し、交渉、和解、判決、弁護士の助言及び特定の案件に関連し
たその他の情報及び事象の影響を反映して、当該引当金を修正しております。訴訟は本来的に予測が困難であ
りますが、当社は、経験上、これらの案件における損害賠償請求額は当社の潜在的な負債を必ずしも示唆する
ものではないと考えており、これらの案件から発生する可能性のある損失は、当社の連結上の財政状態、経営
成績およびキャッシュ・フローに重要な影響を与えることはないと考えております。
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注16 金融商品の公正価値及び信用リスクの集中
金融商品の公正価値
2020年12月31日及び2021年3月31日現在における、当社の金融商品の公正価値は以下のとおりであります
(△負債)。
現金及び現金同等物、売上債権、金融債権、長期債権、短期借入金、買入債務及び未払費用は連結貸借対照
表計上額が公正価値に近似しており、下記の表には含めておりません。また投資に関しては 注2 及び 注17 に、
先物為替契約に関しては 注13 にて記載しておりますので、下記の表には含めておりません。
(単位 百万円)
第120期 第121期第1四半期
2020年12月31日 2021年3月31日
計上金額 公正価値 計上金額 公正価値
長期債務
△346,317 △346,275 △346,276 △346,229
(1年以内に返済される債務を含む)
上記の金融商品は、下記の前提と方法に基づいてその公正価値を算定しております。
長期債務
長期債務の公正価値は借入毎に将来のキャッシュ・フローから類似の満期日の借入金に対して適用される期
末における市場での借入金利を用いて割り引いて算定した現在価値に基づいて算定しており、レベル2に分類
しております。レベルの区分については、注17に記載しております。
見積公正価値の前提について
公正価値の見積りは当該金融商品に関連した市場価格情報及びその契約内容を基礎として期末の一時点で算
定されたものであります。これらの見積りは実質的に当社が行っており、不確実性及び見積りに重要な影響を
及ぼす当社の判断を含んでおり、精緻に計算することはできません。このため、想定している前提条件の変更
により当該見積りは重要な影響を受ける可能性があります。
信用リスクの集中
2020年12月31日及び2021年3月31日現在における売上債権のうち、それぞれ約8%と9%が特定顧客(1
社)に対するものです。当社は、当該顧客が債務履行義務を果たさないとは予期しておりませんが、契約条件
に従った債務履行がなされない場合の信用リスクの集中に潜在的にさらされております。
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注17 公正価値の開示
公正価値は、その資産または負債に関する主要なまたは最も有利な市場において測定日における市場参加者
の間の秩序ある取引により資産を売却して受け取るであろう価格、または負債を移転するために支払うであろ
う価格と定義しております。公正価値の測定に使用されるインプットの優先順位を付ける公正価値の階層の3
つのレベルは以下のとおりであります。
レベル1-活発な市場における同一資産・負債の市場価格
レベル2-活発な市場における類似資産・負債の市場価格、活発ではない市場における同一または類似資産・
負債の市場価格、観察可能な市場価格以外のインプット及び相関関係またはその他の方法により観
察可能な市場データから主として得られたまたは裏付けられたインプット
レベル3-1つまたは複数の重要なインプットが観察不能で、市場参加者が価格決定で使用する仮定に関して
報告企業自身の仮定を使用する評価手法から得られるインプット
経常的に公正価値で測定される資産及び負債
2020年12月31日及び2021年3月31日現在における経常的に公正価値で測定される資産及び負債は以下のとお
りであります。
(単位 百万円)
第120期 第121期
2020年12月31日 2021年3月31日
レベル1 レベル2 レベル3 合計 レベル1 レベル2 レベル3 合計
資産:
現金及び現金同等物 - 500 - 500 - 500 - 500
投資:
投資信託等
284 248 - 532 291 326 - 617
株式
18,683 - - 18,683 20,763 - - 20,763
前払費用及び
その他流動資産:
- 533 - 533 - 119 - 119
金融派生商品
資産合計 18,967 1,281 - 20,248 21,054 945 - 21,999
負債:
その他の流動負債:
- 1,225 - 1,225 - 3,352 - 3,352
金融派生商品
負債合計 - 1,225 - 1,225 - 3,352 - 3,352
レベル1の投資は、主に国内株式であり、十分な取引量と頻繁な取引がある活発な市場における調整不要な
市場価格で評価しております。レベル2の現金及び現金同等物は、マーケット・アプローチに基づき、活発で
ない市場における同一資産の市場価格により評価しております。
金融派生商品は、先物為替契約によるものです。レベル2の金融派生商品は、取引相手方または第三者から
入手した相場価格に基づき評価され、 マーケット・アプローチに基づく 外国為替レート及び金利などの観察可
能な市場インプットを使用した価格モデルに基づき定期的に検証しております。
非経常的に公正価値で測定される資産及び負債
第120期及び第121期第1四半期連結累計期間において、非経常的に公正価値で測定された重要な資産及び負
債はありません。
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注18 損益等の補足説明
為替差損益
先物為替契約を含む外貨建取引、外貨建の資産及び負債の換算から生じる為替差損益は、連結損益計算書の
営業外収益及び費用のその他純額に含めております。第120期及び第121期第1四半期連結累計期間における為
替差損益は、それぞれ185 百万円 の利益、12,796百万円の損失であります。
広告宣伝費
広告宣伝費は発生時に費用として計上しており、第120期及び第121期第1四半期連結累計期間においてそれ
ぞれ7,246 百万円、6,114 百万円であ り 、連結損益計算書の販売費及び一般管理費に含めております。
発送費及び取扱手数料
発送費及び取扱手数料は、第120期及び第121期第1四半期連結累計期間においてそ れぞれ11,672 百万円、
12,588百万円であり、連結損益計算書の販売費及び一般管理費に含めております。
期間純年金費用
第120期及び第121期第1四半期連結累計期間における期間純年金費用の内訳は以下のとおりであります。期
間純年金費用のうち、勤務費用は、連結損益計算書の売上原価または営業費用に含めており、勤務費用以外の
要素は、連結損益計算書の営業外収益及び費用のその他純額に含めております。
(単位 百万円)
第120期第1四半期 第121期第1四半期
連結累計期間 連結累計期間
勤務費用
9,301 8,245
利息費用 2,879 2,698
年金資産の期待運用収益 △7,847 △8,815
過去勤務債務の償却費用 △2,190 △2,020
数理差異の償却費用 3,726 4,075
5,869 4,183
現金同等物
売却可能有価証券に分類される取得日から3ヶ月以内に満期となる一部の負債証券は、2020年12月31日及び
2021年3月31日現在においてそれぞれ500百万円 であり、連結貸借対照表の現金及び現金同等物に含めておりま
す。これらの負債証券の公正価値は取得原価と近似しております。
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注19 セグメント情報
当社の事業セグメントは、組織構造及び業績評価並びに資源配分を行うために当社のマネジメントが管理してい
る情報に基づき、プリンティングビジネスユニット、イメージングビジネスユニット、メディカルビジネスユニッ
ト及びインダストリアルその他ビジネスユニットの4つのセグメントに区分しております。
当社は、内部報告及び管理体制の変更に基づき、2021年第1四半期より、セグメント区分の名称及び構成をプリ
ンティングビジネスユニット、イメージングビジネスユニット、メディカルビジネスユニット、インダストリアル
その他ビジネスユニットに変更しております。主な変更点として、インクジェットプリンターをオフィス向け複合
機やレーザープリンターと同じプリンティングビジネスユニットに、ネットワークカメラをレンズ交換式デジタル
カメラと同じイメージングビジネスユニットにそれぞれ移しております。これに伴い、2020年第1四半期連結累計
期間についても組み替えて表示しております。
セグメントごとの主要製品は以下のとおりであります。
・プリンティングビジネスユニット:オフィス向け複合機、 ドキュメントソリューション、 レーザー複合機、
レーザープリンター、 インクジェットプリンター、イメージスキャナー、
電卓、 デジタル連帳プリンター、デジタルカットシートプリンター、
ワイドフォーマットプリンター、大判インクジェットプリンター、
業務用フォトプリンター
・イメージングビジネスユニット: レンズ交換式デジタルカメラ、コンパクトデジタルカメラ、
交換レンズ、 コンパクトフォトプリンター、ネットワークカメラ、
デジタルビデオカメラ、デジタルシネマカメラ、
マルチメディアプロジェクター、放送機器
・メディカルビジネスユニット: デジタルラジオグラフィ、X線診断装置、CT装置、MRI装置、
超音波診断装置、検体検査装置、眼科機器
・インダストリアルその他ビジネスユニット:半導体露光装置、FPD露光装置、有機ELディスプレイ製造装置、
真空薄膜形成装置、ダイボンダー、マイクロモーター、
ハンディターミナル、ドキュメントスキャナー
セグメントの会計方針は概ね当社の四半期連結財務諸表に用いている会計方針と同じであります。当社は、税引
前当期純利益に基づいて業績の評価及び資源の配分を行っております。
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第120期及び第121期第1四半期連結累計期間におけるセグメント情報は以下のとおりであります。
(単位 百万円)
第120期第1四半期連結累計期間
インダストリアル
消去
プリンティング
イメージング メディカル 連結
その他
又は全社
売上高
外部顧客向け 476,992 119,519 106,055 80,347 △601 782,312
△19,659
849 306 39 18,465 -
セグメント間取引
△20,260
計
477,841 119,825 106,094 98,812 782,312
422,449 129,618 102,105 92,098 3,165 749,435
売上原価及び営業費用
営業利益 (損失) △23,425
55,392 △9,793 3,989 6,714 32,877
△191
1,428 △89 133 353 1,634
営業外収益及び費用
税引前四半期純利益
△23,616
56,820 △9,882 4,122 7,067 34,511
(損失)
(単位 百万円)
第121期第1四半期連結累計期間
インダストリアル
消去
プリンティング
イメージング メディカル 連結
その他
又は全社
売上高
外部顧客向け 468,174 148,109 124,328 102,184 △144 842,651
△24,130
1,181 495 86 22,368 -
セグメント間取引
計 △24,274
469,355 148,604 124,414 124,552 842,651
416,195 130,469 112,899 115,395 △2,871 772,087
売上原価及び営業費用
営業利益 △21,403
53,160 18,135 11,515 9,157 70,564
△6,239
1,514 △82 199 92 △4,516
営業外収益及び費用
△27,642
税引前四半期純利益 54,674 18,053 11,714 9,249 66,048
セグメント間の取引は一般取引と同様の価格で行われております。特定のセグメントに直接関連しない費用は、
最も適切で利用可能な指標に基づき各セグメントに配分しております。全社費用には、本社部門に属する研究開発
費及びキヤノンメディカルシステムズ社買収に伴う取得価額配分により認識した無形固定資産の償却費等が含まれ
ております。
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四半期報告書
第120期及び第121期第1四半期連結累計期間における各ビジネスユニットの外部顧客向け製品別売上高の内訳情
報は、以下のとおりであります。
(単位 百万円)
第120期第1四半期 第121期第1四半期
連結累計期間 連結累計期間
プリンティング
白黒複写機 52,031 45,636
カラー複写機 75,507 69,729
レーザープリンター 140,602 136,250
インクジェットプリンター 68,172 81,672
140,680 134,887
その他
合計
476,992 468,174
イメージング
カメラ 71,279 95,846
48,240 52,263
その他
合計
119,519 148,109
メディカル
106,055 124,328
診断機器
インダストリアルその他
露光装置 20,949 44,282
59,398 57,902
その他
合計
80,347 102,184
△601 △ 144
全社
連結 782,312 842,651
第120期及び第121期第1四半期連結累計期間における地域別セグメント情報は以下のとおりであります。
(単位 百万円)
第120期第1四半期連結累計期間
アジア・
日本 米州 欧州 計
オセアニア
売上高 214,678 215,435 197,803 154,396 782,312
(単位 百万円)
第121期第1四半期連結累計期間
アジア・
日本 米州 欧州 計
オセアニア
売上高 224,268 218,358 210,989 189,036 842,651
売上高は顧客の仕向地別に分類しております。
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2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年5月14日
キヤノン株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
山田 政之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
玉井 照久 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
高居 健一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中村 進 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
高木 秀明 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているキヤノン株式会
社の2021年1月1日から2021年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2021年1月1日から2021年3月
31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年1月1日から2021年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記事項について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及
び作成方法に関する規則」第95条の規定により米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準(四半期連結財
務諸表の注記事項1参照)に準拠して、キヤノン株式会社及び連結子会社の2021年3月31日現在の財政状態並びに同日を
もって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった 。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準(四半期連結財務諸表の注記事項1参照)
に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のな
い四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準(四半期連結財務諸表の注記事項
1参照)に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施
される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、米国において一般に公正妥当
と認められる企業会計の基準(四半期連結財務諸表の注記事項1参照)に基づき、適正に表示されていないと信じさ
せる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、
四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する
四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明
することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来
の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準(四半期連
結財務諸表の注記事項1参照)に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記
事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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