株式会社ＣＩＪ 訂正有価証券届出書（組込方式）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（組込方式） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＣＩＪ |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（組込方式） |
EDINET提出書類
株式会社ＣＩＪ(E05163)
訂正有価証券届出書（組込方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年５月13日
【会社名】 株式会社ＣＩＪ
【英訳名】 Computer Institute of Japan, Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 坂元 昭彦
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市西区平沼一丁目２番24号
【電話番号】 045－324－0111
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営企画部長 森田 高志
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市西区平沼一丁目２番24号
【電話番号】 045－324－0111
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営企画部長 森田 高志
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集金額】
その他の者に対する割当 108,402,000円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社ＣＩＪ関西事業所
（大阪府大阪市中央区城見一丁目３番７号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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訂正有価証券届出書（組込方式）
１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
当社は、第46期第３四半期報告書（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）を2021年５月13日付で提出いたしま
した。
これに伴い、2021年４月26日付で提出した有価証券届出書及び2021年５月６日付で提出した有価証券届出書の訂正届
出書の記載事項の一部を訂正するとともに、組込情報に当該四半期報告書を追加するため、有価証券届出書の訂正届出
書を提出するものであります。
２【訂正事項】
第三部 追完情報
１．事業等のリスクについて
２．臨時報告書の提出について
４．最近の業績の概要について
第四部 組込情報
３【訂正箇所】
訂正箇所は下線を付して表示しております。
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第三部【追完情報】
＜訂正前＞
１．事業等のリスクについて
下記「第四部 組込情報」に記載の第45期有価証券報告書及び 第46期第２四半期報告書 （以下「有価証券報告書
等」といいます。）の提出日以降、 本有価証券届出書の訂正届出書提出日（2021年５月６日） までの間において、当
該有価証券報告書等に記載された「事業等のリスク」について生じた変更及び追加事項はありません。また、当該有
価証券報告書等には将来に関する事項が記載されていますが、当該事項は 本有価証券届出書の訂正届出書提出日
（2021年５月６日） 現在において変更の必要はなく、また新たに記載すべき将来に関する事項もないと判断しており
ます。
２．臨時報告書の提出について
下記「第四部 組込情報」の有価証券報告書（第45期事業年度）の提出日以後、 本有価証券届出書の訂正届出書提
出日（2021年５月６日） までの間において、以下の臨時報告書を提出しております。
＜中略＞
４．最近の業績の概要について
2021年４月26日開催の取締役会において決議された第46期第３四半期（自2021年１月１日至2021年３月31日）に係
る連結財務諸表は以下のとおりであります。ただし、この連結財務諸表は金融商品取引法第193条の２第１項の規定
に基づく監査法人の四半期レビューを終了していないため、四半期レビュー報告書は受領しておりません。
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四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年６月30日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
5,957,869 5,440,551
現金及び預金
3,322,592 4,278,295
売掛金
2,514,401 2,514,254
有価証券
2,279 820
商品及び製品
153,014 85,028
仕掛品
204,962 242,847
その他
12,155,120 12,561,798
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 124,038 118,772
38,576 38,576
土地
34,089 44,977
その他（純額）
196,704 202,326
有形固定資産合計
無形固定資産
64,046 50,322
のれん
455,685 455,197
その他
519,732 505,520
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,557,956 1,414,857
投資有価証券
1,097,003 970,652
その他
△7,535 △7,324
貸倒引当金
2,647,423 2,378,185
投資その他の資産合計
3,363,860 3,086,032
固定資産合計
15,518,981 15,647,830
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年６月30日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
700,796 746,072
買掛金
120,000 210,300
短期借入金
361,475 164,585
未払法人税等
428,055 853,577
賞与引当金
2,616 144
受注損失引当金
1,096,835 586,749
その他
2,709,779 2,561,429
流動負債合計
固定負債
49,002 53,496
退職給付に係る負債
51,434 46,511
その他
100,436 100,007
固定負債合計
2,810,215 2,661,437
負債合計
純資産の部
株主資本
2,270,228 2,270,228
資本金
2,680,761 2,680,810
資本剰余金
9,323,531 9,810,313
利益剰余金
△1,580,178 △1,826,638
自己株式
12,694,343 12,934,713
株主資本合計
その他の包括利益累計額
12,617 51,679
その他有価証券評価差額金
12,617 51,679
その他の包括利益累計額合計
1,805 －
非支配株主持分
12,708,765 12,986,392
純資産合計
15,518,981 15,647,830
負債純資産合計
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
15,707,408 15,338,721
売上高
12,491,058 12,353,101
売上原価
3,216,349 2,985,620
売上総利益
販売費及び一般管理費
224,391 221,437
役員報酬
454,055 491,108
給料及び手当
80,309 82,838
賞与引当金繰入額
119,526 123,422
福利厚生費
155,078 158,347
賃借料
88,133 90,239
減価償却費
94,548 109,822
支払手数料
56,182 42,981
募集費
108,718 105,955
租税公課
116,593 93,911
研究開発費
13,724 13,724
のれん償却額
305,812 241,474
その他
1,817,074 1,775,263
販売費及び一般管理費合計
1,399,275 1,210,356
営業利益
営業外収益
10,572 10,815
受取利息
6,884 3,414
受取配当金
1,110 702
助成金収入
3,629 3,153
その他
22,197 18,086
営業外収益合計
営業外費用
772 732
支払利息
1,492 1,992
自己株式取得費用
46,166 15,293
長期前払費用償却
914 7,160
その他
49,345 25,179
営業外費用合計
1,372,127 1,203,263
経常利益
特別利益
－ 6,724
投資有価証券清算益
－ 293
その他
－ 7,017
特別利益合計
1,372,127 1,210,280
税金等調整前四半期純利益
449,375 389,080
法人税等
922,751 821,200
四半期純利益
188 171
非支配株主に帰属する四半期純利益
922,563 821,029
親会社株主に帰属する四半期純利益
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（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
922,751 821,200
四半期純利益
その他の包括利益
△48,264 39,061
その他有価証券評価差額金
△48,264 39,061
その他の包括利益合計
874,487 860,262
四半期包括利益
（内訳）
874,299 860,090
親会社株主に係る四半期包括利益
188 171
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用
後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社グループは、四半期連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の
見積りを行っております。会計上の見積りに用いた仮定について、前連結会計年度から重要な変更はありません。
（重要な後発事象）
（自己株式消却に係る事項の決定）
当社は2021年４月26日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第
178条の規定に基づき、自己株式の消却を行うことを決議いたしました。
①自己株式の消却を行う理由
株主還元の充実及び資本効率の向上を図るため。
②消却に係る事項の内容
・消却する株式の種類 当社普通株式
・消却する株式の数 1,000,000株
（消却前の発行済株式総数に対する割合 5.11％）
・消却後の発行済株式総数 18,555,080株
・消却予定日 2021年５月28日
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は2021年４月26日開催の取締役会において、当社及び当社子会社の従業員に対する譲渡制限付株式報酬とし
て、自己株式の処分（以下「本自己株式処分」又は「処分」といいます。）を行うことを決議いたしました。
①処分の概要
・処分期日 2021年11月１日
・処分する株式の種類及び数 当社普通株式 121,800株
・処分価値 １株につき890円※
・処分総額 108,402,000円※
・処分先及びその人数 当社従業員 174名 71,000株
並びに処分株式の数 当社子会社の従業員 126名 50,800株
・その他 本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券届出書の効力発生を条
件といたします。
※本自己株式の処分価額の決定方法
本自己株式のように、株式を第三者割当の方法により処分して行う資金調達においては、通常、処分決議日に、処
分価額を決定いたします。 恣意性を排除した価格とするため、2021年４月23日（取締役会決議日の前営業日）の東京
証券取引所市場第一部における当社の普通株式の終値である890円としております。これは、取締役会決議日直前の
市場株価であり、合理的で、かつ特に有利な価額には該当しないものと考えております。
②処分の目的及び理由
当社及び当社子会社の従業員（以下「対象者」といいます。）に対する当社の企業価値の持続的な向上を図るイン
センティブの付与及び株主価値の共有を目的として、譲渡制限付株式付与制度（以下「本制度」といいます。）を導
入いたします。
対象者は、本制度に基づき当社又は当社子会社から支給される金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社
の普通株式について発行又は処分を受けることとなります。
また、本制度による当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象者との間で譲渡制限付株式割当契約
を締結するものとし、その内容としては、①対象者は、一定期間、譲渡制限付株式割当契約により割当てを受けた当
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訂正有価証券届出書（組込方式）
社の普通株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと、②一定の事由が生じた場合には当
社が当該普通株式を無償で取得すること等が含まれることといたします。
本件の詳細については、本日（2021年４月26日）公表いたしました「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
に関するお知らせ」をご覧ください。
＜訂正後＞
１．事業等のリスクについて
下記「第四部 組込情報」に記載の第45期有価証券報告書及び 第46期第３四半期報告書 （以下「有価証券報告書
等」といいます。）の提出日以降、 本有価証券届出書の訂正届出書提出日（2021年５月13日） までの間において、当
該有価証券報告書等に記載された「事業等のリスク」について生じた変更及び追加事項はありません。また、当該有
価証券報告書等には将来に関する事項が記載されていますが、当該事項は 本有価証券届出書の訂正届出書提出日
（2021年５月13日） 現在において変更の必要はなく、また新たに記載すべき将来に関する事項もないと判断しており
ます。
２．臨時報告書の提出について
下記「第四部 組込情報」の有価証券報告書（第45期事業年度）の提出日以後、 本有価証券届出書の訂正届出書提
出日（2021年５月13日） までの間において、以下の臨時報告書を提出しております。
＜中略＞
（注）「４． 最近の業績の概要について」の全文削除
第四部【組込情報】
次に掲げる書類の写しを組み込んでおります。
＜訂正前＞
事業年度
自 2019年７月１日 2020年９月17日
有価証券報告書
（第45期）
至 2020年６月30日 関東財務局長に提出
事業年度
自 2020年10月１日 2021年２月10日
四半期報告書
（ 第46期第２四半期 ）
至 2020年12月31日 関東財務局長に提出
なお、上記書類は、金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織（ＥＤＩＮＥＴ）を使用して
提出したデータを開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する留意事項について（電子開示手続等ガイドライ
ン）Ａ４－１に基づき本有価証券届出書の添付書類としております。
＜訂正後＞
事業年度
自 2019年７月１日 2020年９月17日
有価証券報告書
（第45期）
至 2020年６月30日 関東財務局長に提出
事業年度
自 2021年１月１日 2021年５月13日
四半期報告書
（ 第46期第３四半期 ）
至 2021年３月31日 関東財務局長に提出
なお、上記書類は、金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織（ＥＤＩＮＥＴ）を使用して
提出したデータを開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する留意事項について（電子開示手続等ガイドライ
ン）Ａ４－１に基づき本有価証券届出書の添付書類としております。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年５月13日
株式会社ＣＩＪ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
横浜事務所
指定有限責任社員
公認会計士 田坂 真子 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 富永 淳浩 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＣＩＪ
の2020年７月１日から2021年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2021年１月１日から2021年３月31
日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年７月１日から2021年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＣＩＪ及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点に
おいて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者 並びに監査役及び監査役会 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、 四半期レビュー報告書において 独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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訂正有価証券届出書（組込方式）
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対 する 質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続 を 実施 する 。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社 及び連結子会社 と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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