株式会社小野測器 四半期報告書 第68期第1四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)
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株式会社小野測器(E02306)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年５月14日
【四半期会計期間】 第68期第１四半期(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日)
【会社名】 株式会社小野測器
【英訳名】 ONO SOKKI Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 大 越 祐 史
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市港北区新横浜三丁目９番３号
【電話番号】 045(935)3888(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 濵 田 仁
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市港北区新横浜三丁目９番３号
【電話番号】 045(935)3888(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 濵 田 仁
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第67期 第68期
回次 第１四半期 第１四半期 第67期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2020年３月31日 至 2021年３月31日 至 2020年12月31日
売上高 (百万円) 3,866 2,696 11,841
経常利益又は経常損失(△) (百万円) 297 97 △ 523
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 194 87 △ 576
純利益又は親会社株主に帰属す
る当期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 154 340 △ 766
純資産額 (百万円) 14,838 14,496 14,211
総資産額 (百万円) 21,382 20,391 20,807
１株当たり四半期純利益又は１
(円) 17.36 7.81 △ 51.43
株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) 17.11 7.66 －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 68.6 70.0 67.3
営業活動による
(百万円) 1,111 165 1,879
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 234 △ 34 △ 1,303
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 789 △ 734 317
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 2,035 2,276 2,843
四半期末(期末)残高
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第67期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり当期純
損失であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
(事業環境)
当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、年明け間もなく発出されました新型コロナウイルス感染症による緊
急事態宣言が、当初予定期間を過ぎても解除されることなく、当第１四半期のほぼ全ての期間に渡って宣言が継続
となるなど、依然として厳しい状況が継続しておりました。そのようななか、輸出や輸入、および企業収益、設備
投資などで一部持ち直しの動きもみられましたが、個人消費が弱含みで推移していることや、感染者数増加への不
安、またワクチン接種の見通しが明確に示されないことなどもあり、全体として先行きに対する不透明感が強く残
るなかで推移いたしました。
(受注高、売上高及び受注残高の状況)
このような事業環 境のなか、 当第１四半期連結累計期間では、半導体業界など一部業種にみえてきた明るい兆し
や、お客様の決算期末に向け、これまで抑制していた予算を執行するなどの動きがありました。しかしながら、主
力の自動車産業をはじめ多くの業種では、新型コロナウイルス感染症による先行きへの不透明感から、発注の先送
りの傾向は依然として継続いたしました。このような状況を受けまして、当第１四半期連結累計期間の受注高は、
2,418百万円 （ 前年同期比14.1％減 ）となり、売上高は、 前連結会計年度からの受注残高が大きく減少していたこと
から、 2,696百万円 （ 前年同期比30.3％減 ）となりました。これらの結果、 当第１四半期連結累計期間末の受注残高
は、 3,478百万円 （ 前年同期比23.8％減 ）となりました。
(損益の状況)
損益面では、業務効率の向上や、生産の省力化、自動化へ向けた取組みなどを継続して続けてきた結果、売上原
価率が 51.7％ （ 前年同期は52.9％ ）と改善することができました。 販売費及び一般管理費は、昨年末にリリースの
新商品開発が一段落したことで試験研究費が大きく減少したほか、コロナ禍における出張の抑制、在宅勤務の増加
などを受けて旅費交通費が減少したこと、および全体の費用見直しを進めたことなどによりまして、 前年同期に比
べ 250百万円の減少となりました。 これらの結果、 営業利益は36百万円 （ 前年同期比87.9％減 )、 経常利益は97百万
円 （ 前年同期比67.1％減 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益は87百万円 （ 前年同期比54.9％減 ）となりまし
た。
なお、当社グループでは2019年度からの３ヶ年を第２期（「Challenge StageⅡ」）とする、中期経営計画を 推進
しております 。詳細につきましては、2019年１月29日公表の「中期経営計画の策定に関するお知らせ」をご参照く
ださい。（当社ホームページ https://www.onosokki.co.jp）
セグメント別の業績は、次の通りであります。
＜計測機器＞
「計測機器」は、依然として残っている先行きに対する不透明感から、発注の先送りの傾向が続くなど、全体と
して低調に推移いたしました。しかしながら、主力であるデータ処理分野におきまして、昨年末にリリースを開始
いたしました新商品が好調に推移したことや、回転速度分野、寸法変位分野でも前年を上回る受注を獲得できたこ
となどもあり、回復の傾向もみられました。 この結果、受注高は 1,087百万円 （ 前年同期比3.5％増 ）、売上高は
1,069百万円 （ 前年同期比4.9％減 ）となりました。また、損益面では主力のデータ処理分野における新商品の開発
が一段落したことにより試験研究費が減少したことなど、費用を抑制する事ができたことで、セグメント利益は ６
百万円 （ 前年同期は41百万円のセグメント損失 ）となりました。
＜特注試験装置及びサービス＞
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「特注試験装置及びサービス」は、「計測機器」同様に、先行きに対する不透明感から、発注の先送りや、投資
計画の見直し、または規模の縮小など、こちらも全体として低調に推移いたしました。そのようななか、納期内に
お 客様へ納品するため、リモートによる作業支援を行うなど、緊急事態宣言下においても、でき得る限り滞りなく
調整作業を進める工夫を行うなどの取組みを行いました。しかしながら、期首の受注残高が大きく減少していたこ
となどを受けまして、 受注高は 1,328百万円 （ 前年同期比24.6％減 ）、売上高は、 1,624百万円 （ 前年同期比40.7％
減 ）、 セグメント利益は31百万円 （ 前年同期比90.9％減 ）となりました。
＜その他＞
「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険代理業務及び当社が所有する
土地・建物の管理業務、その他当社からの委託業務等を行っております。
当区分の 売上高は37百万円 （ 前年同期比0.6％減 ）、 営業利益は５百万円 （前年同期は0百万円の営業損失）とな
りました。なお、当区分の 外部顧客に対する売上高は１百万円 （前年同期比9.5％増）であります。
②財政状態
(資産)
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は 20,391百万円 となり、 前連結会計年度末に比べ416百万円減少 し
ました。主な内訳は、現金及び預金の減少、売掛金の減少、仕掛品の増加、投資有価証券の時価評価による増加で
あります。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は 5,895百万円 となり、 前連結会計年度末に比べ700百万円減少 し
ました。主な内訳は、短期借入金の減少、１年内返済予定長期借入金の返済による減少、賞与引当金の増加、預り
金の減少であります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産は 14,496百万円 となり、 前連結会計年度末に比べ284百万円増加 とな
りました。主な内訳は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加、投資有価証券の時価評価によるそ
の他有価証券評価差額金の増加であります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ 566百万円減少 ( △19.9％ )
し、 2,276百万円 となりました。
当第１四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、 165百万円の収入 (前年同期は 1,111百万円の収入 )となりました。主な内
訳は、税金等調整前四半期純利益 97百万円 、減価償却費 201百万円 、賞与引当金の増加額 184百万円 、未払消費税等
の減少額 67百万円 であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、 34百万円の支出 (前年同期は 234百万円の支出 )となりました。主な内訳
は、有形固定資産の取得による支出 21百万円 、無形固定資産の取得による支出 ５百万円 であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、 734百万円の支出 (前年同期は 789百万円の支出 )となりました。主な内訳
は、短期借入金の減少額 500百万円 、長期借入金の返済による支出 178百万円 、配当金の支払額 55百万円 でありま
す。
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(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 280百万円 であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年３月31日 ) (2021年５月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 12,200,000 12,200,000
(市場第一部) 100株
計 12,200,000 12,200,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年３月31日
― 12,200,000 ― 7,134 ― 1,800
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2020年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
株主としての権利内容に制限のな
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ―
い、標準となる株式
990,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 111,862 同上
11,186,200
普通株式
単元未満株式 ― 同上
23,800
発行済株式総数 12,200,000 ― ―
総株主の議決権 ― 111,862 ―
(注) 単元未満株式には当社所有の自己株式82株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年12月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
神奈川県横浜市港北区
(自己保有株式)
990,000 － 990,000 8.11
株式会社 小野測器
新横浜三丁目９番３号
計 ― 990,000 － 990,000 8.11
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年１月１日から2021年３
月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年１月１日から2021年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につい
て、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,843 2,276
受取手形及び売掛金 2,118 2,086
商品及び製品 468 454
仕掛品 843 920
原材料及び貯蔵品 675 671
その他 156 189
△ 4 △ 4
貸倒引当金
流動資産合計 7,102 6,592
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,706 3,649
土地 6,743 6,743
819 768
その他（純額）
有形固定資産合計 11,269 11,162
無形固定資産 389 333
投資その他の資産
投資有価証券 1,057 1,254
繰延税金資産 621 673
368 375
その他
投資その他の資産合計 2,046 2,303
固定資産合計 13,705 13,799
資産合計 20,807 20,391
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 249 275
短期借入金 2,400 1,900
1年内返済予定の長期借入金 414 264
未払法人税等 28 76
賞与引当金 60 245
876 583
その他
流動負債合計 4,029 3,344
固定負債
長期借入金 528 500
退職給付に係る負債 1,959 1,972
78 78
その他
固定負債合計 2,567 2,551
負債合計 6,596 5,895
純資産の部
株主資本
資本金 7,134 7,134
資本剰余金 1,800 1,800
利益剰余金 6,053 6,085
△ 898 △ 898
自己株式
株主資本合計 14,089 14,120
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 4 180
為替換算調整勘定 △ 52 △ 12
△ 26 △ 24
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 83 143
新株予約権 127 127
非支配株主持分 79 104
純資産合計 14,211 14,496
負債純資産合計 20,807 20,391
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 3,866 2,696
2,045 1,394
売上原価
売上総利益 1,821 1,302
販売費及び一般管理費 1,516 1,265
営業利益 305 36
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 0 34
雇用調整助成金 － 27
賃貸収入 6 4
3 7
その他
営業外収益合計 10 75
営業外費用
支払利息 3 3
売上割引 5 4
支払手数料 5 3
賃貸収入原価 2 1
2 0
その他
営業外費用合計 19 14
経常利益 297 97
税金等調整前四半期純利益 297 97
法人税、住民税及び事業税
138 50
△ 30 △ 63
法人税等調整額
法人税等合計 107 △ 12
四半期純利益 189 110
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 4 23
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 194 87
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
四半期純利益 189 110
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 323 185
為替換算調整勘定 △ 24 43
3 2
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 344 230
四半期包括利益 △ 154 340
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 142 315
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 11 25
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 297 97
減価償却費 185 201
賞与引当金の増減額（△は減少） 224 184
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 3 13
貸倒引当金の増減額（△は減少） 6 －
受取利息及び受取配当金 △ 0 △ 35
支払利息 3 3
売上債権の増減額（△は増加） 495 △ 15
たな卸資産の増減額（△は増加） 55 △ 51
仕入債務の増減額（△は減少） △ 9 23
未払消費税等の増減額（△は減少） 152 △ 67
△ 276 △ 209
その他
小計 1,139 144
利息及び配当金の受取額
0 35
利息の支払額 △ 3 △ 5
△ 24 △ 9
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,111 165
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 221 △ 21
無形固定資産の取得による支出 △ 5 △ 5
投資有価証券の取得による支出 △ 0 △ 0
△ 6 △ 6
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 234 △ 34
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 500 △ 500
長期借入金の返済による支出 △ 178 △ 178
自己株式の純増減額（△は増加） 0 △ 0
配当金の支払額 △ 110 △ 55
△ 0 △ 0
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 789 △ 734
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 19 36
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 67 △ 566
現金及び現金同等物の期首残高 1,967 2,843
※1 2,035 ※1 2,276
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上
の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありませ
ん。
(四半期連結貸借対照表関係)
コミットメントライン契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関２行とコミットメントライン契約を締結し
ております。当第１四半期連結会計期間におけるコミットメントライン契約に係る借入金未実行残高は、次のと
おりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2020年12月31日 ) ( 2021年３月31日 )
コミットメントライン総額 3,000 百万円 3,000 百万円
借入金実行残高 500 百万円 － 百万円
差引額 2,500 百万円 3,000 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
現金及び預金 2,035 百万円 2,276 百万円
現金及び現金同等物 2,035 百万円 2,276 百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年１月29日
普通株式 111 10.00 2019年12月31日 2020年２月26日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年１月29日
普通株式 56 5.00 2020年12月31日 2021年２月25日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
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日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連
その他 調整額 結損益計
合計
特注試験
(注)１ (注)２ 算書計上
計測機器 装置及び 計
額(注)３
サービス
売上高
外部顧客への売上高 1,124 2,740 3,864 1 3,866 － 3,866
セグメント間の内部
－ － － 35 35 △ 35 －
売上高又は振替高
計 1,124 2,740 3,864 37 3,902 △ 35 3,866
セグメント利益又は損失(△) △ 41 347 306 △ 0 306 △ 0 305
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険代理業務及び当社が所有
する土地・建物・設備の管理業務、その他当社からの委託業務等を行っております。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額 △０百万円 は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連
その他 調整額 結損益計
合計
特注試験
(注)１ (注)２ 算書計上
計測機器 装置及び 計
額(注)３
サービス
売上高
外部顧客への売上高 1,069 1,624 2,694 1 2,696 － 2,696
セグメント間の内部
－ － － 35 35 △ 35 －
売上高又は振替高
計 1,069 1,624 2,694 37 2,732 △ 35 2,696
セグメント利益 6 31 37 5 43 △ 6 36
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険代理業務及び当社が所有
する土地・建物・設備の管理業務、その他当社からの委託業務等を行っております。
２ セグメント利益の調整額 △６百万円 は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
項目
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益
17円36銭 7円81銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
194 87
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
194 87
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
11,174 11,209
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
17円11銭 7円66銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) － －
普通株式増加数(千株) 166 226
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2021年１月29日開催の取締役会において、2020年12月31日の株主名簿に記録された株主に対し、
次のとおり期末配当を行うことを決議し、配当いたしました。
① 配当金の総額 56百万円
② １株当たりの金額 ５円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年２月25日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年５月14日
株式会社小野測器
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
山 村 竜 平
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
大 屋 誠 三 郎
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社小野測
器の2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021年３
月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社小野測器及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
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られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
か どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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