株式会社Aiming 四半期報告書 第11期第1四半期(令和3年1月1日-令和3年3月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第11期第1四半期(令和3年1月1日-令和3年3月31日) |
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提出者 | 株式会社Aiming |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社Aiming(E31348)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年5月14日
【四半期会計期間】 第11期第1四半期(自 2021年1月1日 至 2021年3月31日)
【会社名】 株式会社Aiming
【英訳名】 Aiming Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 椎葉 忠志
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区千駄ヶ谷五丁目27番5号 リンクスクエア新宿8階
【電話番号】 (03)6672-6159(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部ディビジョンディレクター 田村 紀貴
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区千駄ヶ谷五丁目27番5号 リンクスクエア新宿8階
【電話番号】 (03)6672-6159(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部ディビジョンディレクター 田村 紀貴
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第10期 第11期
回次 第1四半期 第1四半期 第10期
累計期間 累計期間
自 2020年1月1日 自 2021年1月1日
自 2020年1月1日
会計期間
至 2020年3月31日 至 2021年3月31日 至 2020年12月31日
売上高 (千円) 1,116,735 3,537,302 11,903,826
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 148,465 520,617 1,653,353
四半期(当期)純利益
(千円) △ 155,492 436,078 1,693,351
又は四半期純損失(△)
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 3,463,924 2,505,737 4,282,242
発行済株式総数 (株) 37,146,000 39,653,100 39,573,100
純資産額 (千円) 1,506,870 5,437,553 4,988,674
総資産額 (千円) 2,451,412 6,225,969 6,712,372
1株当たり四半期(当期)純利益又
(円) △ 4.33 11.00 44.36
は1株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― 10.94 43.93
四半期(当期)純利益
1株当たり配当額 (円) ― ― ―
自己資本比率 (%) 61.3 87.3 74.3
(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
3.第10期第1四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
2 【事業の内容】
当第1四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症による影響については、現時点では事業に大きな影響はないものの、今後の動向
を注視してまいります。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当社は、「スマホオンラインゲーム世界一」をミッションに掲げ、スマートフォンをはじめとした基本無料の
「オンラインゲーム事業」を主たる業務としております。
国内のスマートフォン向けオンラインゲーム市場は、2019年度は1兆2,140億円となり、2021年度には1兆2,720
億円になると予測(※)されており、緩やかな成長を続けております。その一方で、アニメやゲームなどの知名度
の高いIP(Intellectual Propertyの略)を題材としたタイトルや、品質の高い海外企業のゲームが国内でサービ
スを開始するケースも多く、競争は激化しております。また、国内外の品質の高いゲームが市場に投入されること
で、ユーザーが求めるゲーム品質の水準が高まっていることから、ゲームの開発期間は長期化し、開発費用も高騰
しております。
このような状況の中、当社はオンラインゲーム事業のさらなる成長およびシェアの拡大を目指し、サービス中タ
イトルの拡充と開発中タイトルの準備を進めてまいりました。
サービス中タイトルにつきましては、2020年7月16日にサービスを開始した株式会社スクウェア・エニックスと
の共同開発タイトル『ドラゴンクエストタクト』がハーフアニバーサリーを迎え、堅調に運営を続けております。
開発中タイトルにつきましては、当社が開発を担当している『ドラゴンクエストタクト』グローバル版および
『無職転生~ゲームになっても本気だす~』のサービスが開始されました。また、自社配信タイトルとして、2021
年3月18日にNintendo Switch™版『CARAVAN STORIES』のサービスを開始いたしました。
売上高は、『ドラゴンクエストタクト』が四半期にわたって好調に推移した結果、前年同四半期に比べて大幅に
増加しました。費用面においては、売上高の増加に伴うロイヤリティやプラットフォーム手数料が増加したもの
の、営業利益は前年同四半期に比べて増益となりました。
以上の結果、当第1四半期累計期間における売上高は3,537百万円(前年同期比216.8%増)、営業利益は566百万
円(前年同期は営業損失146百万円)、経常利益は520百万円(前年同期は経常損失148百万円)となり、四半期純利
益は436百万円(前年同期は四半期純損失155百万円)となりました。
(※)出典『ファミ通ゲーム白書2020』株式会社KADOKAWA Game Linkage
(2) 財政状態の分析
資産につきましては、前事業年度末に比べ486百万円減少し、6,225百万円となりました。これは主として、現金
及び預金の減少233百万円及び敷金及び保証金の減少145百万円によるものであります。
負債につきましては、前事業年度末に比べ935百万円減少し、788百万円となりました。これは主として、未払金
の減少341百万円及び未払法人税等の減少266百万円、未払消費税等の減少171百万円によるものであります。
純資産につきましては、前事業年度末に比べ448百万円増加し、5,437百万円となりました。これは主として、四
半期純利益の計上による利益剰余金の増加436百万円によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
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(4) 研究開発活動
当第1四半期累計期間における研究開発活動の金額は、50百万円であります。なお、当第1四半期累計期間にお
ける研究開発活動の状況の重要な変更はありません。
(5) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の資金需要のうち主なものは、新規タイトルの開発や運営にかかる人件費や外注費、サービス提供・拡充の
ための広告宣伝費であります。
当社は、事業運営上、必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、これら
の資金需要に対して、営業活動によるキャッシュ・フローや自己資金を充当することを基本とし、状況に応じて、
金融機関からの借入れや各種資本政策等による資金調達で対応することとしております。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 60,000,000
60,000,000
計
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
第1四半期会計期間末
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 内容
名又は登録認可金融
(2021年5月14日)
( 2021年3月31日 )
商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 39,653,100 39,653,100
あります。
マザーズ
計 39,653,100 39,653,100 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2021年5月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年1月1日~
2021年3月31日 80,000 39,653,100 6,400 4,288,642 6,400 4,278,642
(注)1
2021年3月31日
- 39,653,100 △1,782,905 2,505,737 △1,782,905 2,495,737
(注)2
(注)1.新株予約権の行使による増加であります。
2.資本金及び資本準備金の減少は、2021年3月30日開催の第10期定時株主総会の決議に基づく欠損填補によ
るものであります。
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
株主としての権利内容に何ら限定の
普通株式 普通株式
ない当社における標準となる株式で
完全議決権株式(その他)
39,645,800 396,458
あります。また単元株式数は100株
であります。
普通株式
単元未満株式 ― ―
7,300
発行済株式総数 39,653,100 ― ―
総株主の議決権 ― 396,458 ―
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)
に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(2021年1月1日から2021年3月
31日まで)及び第1四半期累計期間(2021年1月1日から2021年3月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
3 四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)第5条第2項により、当
社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとし
て、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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1 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第1四半期会計期間
(2020年12月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,493,675 4,260,476
売掛金 1,216,838 1,129,612
仕掛品 68,513 ―
コンテンツ 60,974 22,380
貯蔵品 244 224
その他 245,507 374,350
△ 32 △ 21
貸倒引当金
流動資産合計 6,085,721 5,787,024
固定資産
有形固定資産 4,676 6,953
投資その他の資産
繰延税金資産 309,319 264,462
敷金及び保証金 309,659 164,534
2,994 2,994
その他
投資その他の資産合計 621,973 431,991
固定資産合計 626,650 438,944
資産合計 6,712,372 6,225,969
負債の部
流動負債
買掛金 121,195 170,101
未払金 566,274 225,146
未払法人税等 320,815 54,545
未払消費税等 308,499 137,276
賞与引当金 ― 10,849
294,063 139,361
その他
流動負債合計 1,610,847 737,281
固定負債
112,849 51,135
長期未払金
固定負債合計 112,849 51,135
負債合計 1,723,697 788,416
純資産の部
株主資本
資本金 4,282,242 2,505,737
資本剰余金 4,272,242 2,495,737
△ 3,565,811 436,078
利益剰余金
株主資本合計 4,988,674 5,437,553
純資産合計 4,988,674 5,437,553
負債純資産合計 6,712,372 6,225,969
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(2) 【四半期損益計算書】
【第1四半期累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
売上高 1,116,735 3,537,302
424,130 1,367,497
売上原価
売上総利益 692,605 2,169,805
販売費及び一般管理費 838,882 1,603,754
営業利益又は営業損失(△) △ 146,277 566,050
営業外収益
受取利息 49 49
受取手数料 754 67
補助金収入 ― 64
267 3
その他
営業外収益合計 1,071 185
営業外費用
支払利息 689 ―
為替差損 2,569 867
賃貸借契約解約損 ― 44,217
― 533
その他
営業外費用合計 3,259 45,618
経常利益又は経常損失(△) △ 148,465 520,617
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失(△) △ 148,465 520,617
法人税、住民税及び事業税
7,027 39,681
― 44,857
法人税等調整額
法人税等合計 7,027 84,539
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 155,492 436,078
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間
に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
422千円
減価償却費 646千円
(株主資本等関係)
前第1四半期累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年3月31日 )
1 配当金支払額
該当事項はありません。
2 基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
3 株主資本の著しい変動
当第1四半期累計期間において、新株予約権の権利行使による新株式の発行および自己株式の処分を行い、資本
金および資本準備金がそれぞれ159,069千円増加し、自己株式が361,386千円減少しました。
その結果、当第1四半期会計期間末において、資本金が3,463,924千円、資本剰余金が3,453,924千円となり、当
社保有の自己株式はすべて処分いたしました。
当第1四半期累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年3月31日 )
1 配当金支払額
該当事項はありません。
2 基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
3 株主資本の著しい変動
当社は、2021年3月30日開催の第10期定時株主総会において、財務体質の健全化と今後の資本政策上の柔軟性お
よび機動性の確保を目的とした「資本金および資本準備金の額の減少ならびに剰余金の処分の件」を決議し、2021
年3月31日付でその効力が発生しております。
その結果、当第1四半期会計期間末において、資本金が2,505,737千円、資本剰余金が2,495,737千円となってお
ります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、オンラインゲーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純
利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
項目 (自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
(1)1株当たり四半期純利益又は1 株当たり四半期純損
△4円33銭 11円00銭
失(△)
(算定上の基礎)
四半期純利益又は四半期純損失(△)(千円)
△155,492 436,078
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失(△)
△155,492 436,078
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
35,888,886 39,609,544
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 ― 10円94銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円)
― ―
普通株式増加数(株)
― 223,047
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
事業年度末から重要な変動があったものの概要
(注)1.前第1四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの1株
当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年5月14日
株式会社Aiming
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 轟 芳 英 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小 出 健 治 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Aiming
の2021年1月1日から2021年12月31日までの第11期事業年度の第1四半期会計期間(2021年1月1日から2021年3月31
日まで)及び第1四半期累計期間(2021年1月1日から2021年3月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半
期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Aimingの2021年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了す
る第1四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ
た。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
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られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結 論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存
続できなくなる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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