株式会社パルテック（定款上の商号 株式会社ＰＡＬＴＥＫ） 四半期報告書 第40期第1四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第40期第1四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社パルテック（定款上の商号 株式会社ＰＡＬＴＥＫ） |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社パルテック（定款上の商号 株式会社ＰＡＬＴＥＫ）(E02887)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年５月13日
第40期第１四半期（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
【四半期会計期間】
株式会社パルテック（定款上の商号 株式会社ＰＡＬＴＥＫ）
【会社名】
PALTEK CORPORATION
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 高橋 忠仁
神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目３番地12
【本店の所在の場所】
０４５（４７７）２０００
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 常務取締役オペレーショナルサービスディビジョン本部長 井上 博樹
神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目３番地12
【最寄りの連絡場所】
０４５（４７７）２０００
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 常務取締役オペレーショナルサービスディビジョン本部長 井上 博樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第39期 第40期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第39期
累計期間 累計期間
自2020年１月１日 自2021年１月１日 自2020年１月１日
会計期間
至2020年３月31日 至2021年３月31日 至2020年12月31日
（千円） 8,756,882 7,217,827 29,556,464
売上高
（千円） 145,453 125,597 43,208
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 73,202 67,261 57,929
期）純利益
（千円） 71,998 72,962 53,319
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 9,493,866 9,438,598 9,475,186
純資産額
（千円） 17,055,601 17,885,532 15,098,369
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 6.68 6.14 5.29
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（％） 55.7 52.8 62.8
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 2,046,648 667,514 △ 539,612
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 14,291 △ 15,167 △ 42,752
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） 897,498 1,898,634 △ 713,431
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 2,664,016 5,122,351 2,519,761
（期末）残高
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。なお、当社グループは、半導体関連事業を単一事業としており、セグメント情報の区分に重要
な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクは発生しておりません。また、前事業年度における有
価証券報告書に記載した内容から変更はございません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
ａ．経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の収束が未だ見られないなか、
経済活動と感染対策のバランスを取りながら徐々に回復傾向を見せています。
当社グループが属するエレクトロニクス業界においては、テレワーク拡大や５Ｇ関連需要の増加などにより世
界的に半導体需要が持ち直すなかで、半導体工場での火災や天災などの影響も受け半導体需給がひっ迫していま
す。
このような事業環境のなか、当社グループは以下のような取り組みを実施してまいりました。
（半導体事業での取り組み）
半導体事業においては、５Ｇ関連の通信インフラや計測機器、ファクトリーオートメーション、医療機器向け
などにＦＰＧＡ（※１）やメモリ、特定用途ＩＣ、アナログＩＣなどの半導体製品の販売に努めました。その一
方で、上述のとおり世界的な半導体需給のひっ迫により、顧客希望納期通りに半導体製品を供給できない状況が
散見されつつあります。
（デザインサービス事業での取り組み）
デザインサービス事業においては、通信機器、産業機器、医療機器、航空/宇宙向けなどに設計受託およびＯ
ＤＭ（※２）を提供するほか、４Ｋ／８Ｋ映像伝送、リモート制御、医療画像診断での遅延・消費電力の課題を
解決可能なハイパフォーマンスＦＰＧＡコンピュータ「ＨＰＦＣ」の販売を開始しました。
（ソリューション事業での取り組み）
ソリューション事業においては、社会的な課題解決に沿うようなソリューションの開拓、展開を行っていま
す。新型コロナウイルス感染症の中で再開されつつあるリアルな展示会への出展などを行い、新規顧客開拓のた
めのプロモーションを実施しました。そのなかで、海外への映像配信代行サービスの提供や、クラウドに連携さ
せることで作業者・スタッフの生体情報をモニタリング可能なＡＩ通話ノイズキャンセリングＩＣ搭載完全ワイ
ヤレスイヤホンの提供など、新たな取り組みも開始しました。また、プラスチック製梱包資材の使用量削減を促
進する紙資材梱包システムについては、脱プラスチックの流れやＥＣ需要の増加などにもけん引され導入いただ
けるお客様は継続的に増加しています。
（業績結果）
売上高は72億１千７百万円（前年同期比17.6％減）となりました。半導体事業については、海外の携帯情報端
末、ファクトリーオートメーション向けメモリ製品やパソコン向けアナログＩＣなどが堅調に推移したものの、
放送機器向けＦＰＧＡの販売が低調に推移したこと、前年同期での通信インフラ向けの特需がなくなったことな
どを受け、同事業の売上高は63億８千７百万円（前年同期比19.9％減）となりました。
デザインサービス事業については、通信機器および医療機器向けが減少したことにより、同事業の売上高は３
億６千４百万円（前年同期比31.4％減）となり、ソリューション事業については、映像配信システムが引き続き
堅調に推移したこと、タイヤ空気圧監視システムでスポット案件での提供を行ったことなどにより、同事業の売
上高は４億６千６百万円（前年同期比82.9％増）となりました。
営業利益については、売上高は減少したものの、半導体事業において利益率の低い案件の売上高が減少し、利
益率の高いソリューション事業の売上高が増加したこと、および仕入値引ドル建債権の評価額がプラスになった
ことなどにより売上総利益が増加し、営業利益は２億６千８百万円（前年同期比26.5％増）となりました。
経常利益および親会社株主に帰属する四半期純利益については、為替差損が１億１千５百万円発生したことな
どにより、経常利益１億２千５百万円（前年同期比13.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益６千７百万
円（前年同期比8.1％減）となりました。
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(※１) ＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）:
ＰＬＤ（Programmable Logic Device）の一種であり、設計者が手元で変更を行いながら論理回路をプ
ログラミングできるＬＳＩのこと。
(※２) ＯＤＭ（Original Design Manufacturing）：
発注元企業のブランドで販売される製品を設計するだけでなく、製造も行うこと。
ｂ．財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ27億８千７百万円増加し178億８千５百万
円となりました。これは主に未収入金が減少した一方で、現金及び預金、商品、未収消費税等が増加したことな
どによるものです。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ28億２千３百万円増加し84億４千６百万円と
なりました。これは主に未払金が減少した一方で、借入れを実施したこと、および、買掛金が増加したこと等に
よるものです。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ３千６百万円減少し94億３千８百万円とな
りました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益を計上した一方で、配当金の支払いを実施したことな
どによるものです。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ26億２百万円増加し、
51億２千２百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、仕入債務が増加したこと、および未収入金、売上債権が
減少したことなどにより、６億６千７百万円の収入（前第１四半期は20億４千６百万円の支出）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、有形固定資産および無形固定資産を取得したことなどに
より、１千５百万円の支出（前第１四半期は１千４百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、配当金の支払いを実施した一方で、短期借入れを実施し
たことなどにより、18億９千８百万円の収入（前第１四半期は８億９千７百万円の収入）となりました。
（３）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達
成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更及び新たに定めた指標はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変
更及び新たに生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は3,424千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 23,562,000
計 23,562,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在
提出日現在発行数（株）
上場金融商品取引所名又は登
発行数（株）
種類 内容
(2021年５月13日) 録認可金融商品取引業協会名
(2021年３月31日)
単元株式数
11,849,899 11,849,899
普通株式 東京証券取引所 市場第二部
(100株）
11,849,899 11,849,899 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
発行済株式
年月日 総数増減数 増減額 残高 増減額 残高
総数残高
（株）
（株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2021年１月１日～
－ 11,849,899 － 1,339,634 － 1,678,512
2021年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 895,800 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 10,939,900 109,399 －
普通株式
14,199 － －
単元未満株式 普通株式
11,849,899 － －
発行済株式総数
－ 109,399 －
総株主の議決権
（注）上記「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権の数２個）含まれて
おります。
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
神奈川県横浜市港北区新横
株式会社ＰＡＬＴＥＫ 895,800 － 895,800 7.55
浜二丁目３番地12
－ 895,800 － 895,800 7.55
計
（注）株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的には所有していない株式が2,000株（議決権の数20個）ありま
す。なお、当該株式は、上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含めております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
2,519,761 5,122,351
現金及び預金
7,335,335 7,268,225
受取手形及び売掛金
3,246,170 3,643,407
商品
9,196 63,517
前渡金
686,462 94,155
未収入金
27,031 26,779
未収還付法人税等
604,739 972,965
未収消費税等
62,499 82,557
その他
△ 1,450 △ 1,559
貸倒引当金
14,489,746 17,272,401
流動資産合計
固定資産
154,190 149,233
有形固定資産
無形固定資産
7,431 6,688
のれん
39,643 36,385
その他
47,074 43,073
無形固定資産合計
投資その他の資産
407,487 420,954
その他
△ 130 △ 130
貸倒引当金
407,357 420,824
投資その他の資産合計
608,622 613,131
固定資産合計
15,098,369 17,885,532
資産合計
負債の部
流動負債
1,161,171 2,226,044
支払手形及び買掛金
3,080,000 5,080,000
短期借入金
833,243 552,061
未払金
9,895 48,958
未払法人税等
57,351 158,650
賞与引当金
267,012 161,115
その他
5,408,674 8,226,828
流動負債合計
固定負債
15,271 21,143
退職給付に係る負債
157,500 157,500
役員退職慰労引当金
41,736 41,462
その他
214,507 220,105
固定負債合計
5,623,182 8,446,934
負債合計
純資産の部
株主資本
1,339,634 1,339,634
資本金
2,698,556 2,698,556
資本剰余金
5,928,781 5,886,502
利益剰余金
△ 481,902 △ 481,912
自己株式
9,485,071 9,442,782
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 798 △ 1,290
繰延ヘッジ損益
△ 9,085 △ 2,892
為替換算調整勘定
△ 9,884 △ 4,183
その他の包括利益累計額合計
9,475,186 9,438,598
純資産合計
15,098,369 17,885,532
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
8,756,882 7,217,827
売上高
7,683,282 6,089,413
売上原価
1,073,599 1,128,414
売上総利益
販売費及び一般管理費
332,982 355,635
給料及び手当
195 108
貸倒引当金繰入額
95,353 100,361
賞与引当金繰入額
528 －
賞与
22,069 17,238
退職給付費用
39,906 40,405
賃借料
743 743
のれん償却額
369,800 345,655
その他
861,580 860,148
販売費及び一般管理費合計
212,018 268,265
営業利益
営業外収益
357 40
受取利息
40 100
受取配当金
1,451 －
消費税等還付加算金
502 1,741
仕入割引
34 85
受取保険金
－ 815
補助金収入
9,467 －
消費税差額
505 888
その他
12,357 3,671
営業外収益合計
営業外費用
8,282 5,357
支払利息
1,899 15,509
支払手数料
56,481 115,725
為替差損
9,638 5,875
売上債権売却損
2,621 3,871
その他
78,923 146,339
営業外費用合計
145,453 125,597
経常利益
特別利益
571 －
固定資産売却益
571 －
特別利益
146,024 125,597
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 105,493 71,626
△ 32,671 △ 13,290
法人税等調整額
72,821 58,335
法人税等合計
73,202 67,261
四半期純利益
73,202 67,261
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
73,202 67,261
四半期純利益
その他の包括利益
△ 41 －
その他有価証券評価差額金
△ 1,022 △ 492
繰延ヘッジ損益
△ 139 6,192
為替換算調整勘定
△ 1,203 5,700
その他の包括利益合計
71,998 72,962
四半期包括利益
（内訳）
71,998 72,962
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
146,024 125,597
税金等調整前四半期純利益
11,164 11,451
減価償却費
743 743
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） 195 108
賞与引当金の増減額（△は減少） 96,215 101,298
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 11,736 5,871
△ 397 △ 140
受取利息及び受取配当金
8,282 5,357
支払利息
為替差損益（△は益） △ 23,785 70,025
有形固定資産売却損益（△は益） △ 571 －
－ △ 815
補助金収入
△ 34 △ 85
受取保険金
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,320,380 131,952
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 169,110 △ 387,110
仕入債務の増減額（△は減少） 534,322 971,775
前渡金の増減額（△は増加） △ 5,073 △ 54,294
前受金の増減額（△は減少） 450 △ 110,171
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 1,684,339 △ 594,773
未収入金の増減額（△は増加） 631,976 577,564
未払金の増減額（△は減少） △ 47,795 △ 45,677
△ 161,772 △ 102,497
その他
△ 1,972,147 706,179
小計
利息及び配当金の受取額 397 140
△ 9,746 △ 5,371
利息の支払額
－ 815
補助金の受取額
34 85
保険金の受取額
△ 16,148 －
和解金の支払額
1,191 10
法人税等の還付額
△ 50,229 △ 34,345
法人税等の支払額
△ 2,046,648 667,514
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 9,721 △ 14,482
有形固定資産の取得による支出
△ 4,731 △ 647
無形固定資産の取得による支出
△ 100 －
貸付けによる支出
261 △ 37
その他
△ 14,291 △ 15,167
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,000,000 2,000,000
△ 101,362 △ 100,387
配当金の支払額
△ 1,139 △ 967
リース債務の返済による支出
－ △ 10
自己株式の取得による支出
897,498 1,898,634
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 4,174 51,608
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,167,616 2,602,590
3,831,632 2,519,761
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,664,016 ※ 5,122,351
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積について）
当四半期連結会計期間において、繰延税金資産の回収可能性の評価等の将来キャッシュ・フローや将来課税所
得の見積を要する会計処理に際して、現時点で入手可能な情報に基づき、新型コロナウイルス感染症の影響は今
後も継続するものの、当連結会計年度の下期以降当社グループの業績は改善することと仮定し、見積を行ってお
ります。繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行うにあたって上述の仮定を用いておりますが、新型
コロナウイルス感染症の収束の遅れ等により半導体市況等が悪化した場合、財政状態及び経営成績に影響を与え
る可能性があります。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 売掛債権譲渡担保高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年12月31日） （2021年３月31日）
846,403 千円 1,283,983千円
２ 債権流動化による遡及義務
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年12月31日） （2021年３月31日）
52,707 千円 51,315千円
（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
現金及び預金勘定 2,664,016千円 5,122,351千円
預入期間が３か月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 2,664,016 5,122,351
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2020年１月１日 至2020年３月31日）
配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2020年３月28日 2019年12月 2020年３月
普通株式 109,540 10 利益剰余金
定時株主総会 31日 30日
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2021年１月１日 至2021年３月31日）
配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2021年３月27日 2020年12月 2021年３月
普通株式 109,540 10 利益剰余金
定時株主総会 31日 29日
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、半導体関連事業（半導体販売関連事業及び半導体設計関連事業）の単一セグメントであるた
め、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり四半期純利益金額 6円68銭 6円14銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 73,202 67,261
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
73,202 67,261
益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 10,954,017 10,954,002
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（株式会社レスターホールディングスによる当社株式に対する公開買付けの開始および同社との資本業務提携契
約の締結）
当社は、 2021年４月９日開催の取締役会において、株式会社レスターホールディングス（以下「公開買付者」
といいます。）による当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）に対する公開買付け（以下「本公開買
付け」といいます。）に関して、賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対しては本公開買付けへ
の応募を推奨すること、並びに公開買付者との間で資本業務提携契約（以下「本資本業務提携契約」といいま
す。）を締結することを決議し、同日資本業務提携契約を締結いたしました。
なお、上記取締役会決議は、公開買付者が本公開買付け及びその後の一連の手続を経て、当社を完全子会社化
することを企図していること並びに当社株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものであり
ます。
＜本公開買付の概要＞
１．公開買付者の概要
（１）名称 株式会社レスターホールディングス
（２）所在地 東京都品川区東品川三丁目６番５号
（３）代表者の役職・氏名 代表取締役ＣＥＯ 今野 邦廣
半導体及び電子部品事業、調達事業、電子機器事業、環境エネル
（４）事業内容
ギー事業
（５）資本金 4,383百万円
（６）設立年月日 2009年10月１日
（７）当社と公開買付者の関係
資本関係 公開買付者は、本日現在、当社株式を１株所有しております。
人的関係 該当事項はありません。
取引関係 該当事項はありません。
関連当事者への該当状況 該当事項はありません。
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２． 届出当初の 買付け等の期間
2021年４月12日（月曜日）から2021年５月27日（木曜日）まで（30営業日）
３．買付け等の価格
普通株式１株につき、680円
４．買い付け予定の株券等の数
株券等の種類 買付予定数 買付予定数の下限 買付予定数の上限
普通株式 10,954,016株 7,293,700株 ―株
合計 10,954,016株 7,293,700株 ―株
５．買付代金
7,448,730,880円
（注）買付予定数（10,954,016株）に本公開買付価格（680円）を乗じた金額。
６．決済の方法
①買付け等の決済をする証券会社・銀行等の名称及び本店の所在地
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号
②決済の開始日
2021年６月３日（木曜日）
＜本資本業務提携契約の概要＞
１．締結の目的
公開買付者及び当社は、相互の信頼関係を基礎とするパートナーシップを構築・維持し、両当事者の双方の企
業価値を向上することを目的として、本資本業務提携を行う。
２．本公開買付け及び本完全子会社化手続に関する事項
①公開買付者及び当社における本公開買付け及び本完全子会社化手続の合意
②当社による本公開買付けへの賛同及び応募推奨
③本完全子会社化手続の実施
３．提携の内容
公開買付者及び当社は、本公開買付けの成立後、本資本業務提携の目的のために、以下のシナジーを実現する
ため相互に誠実な協力・支援を行う。
①グローバルビジネスの拡大
②国内事業拡大と事業効率向上
③相互に有する独自事業の競争力強化
④業務効率化による生産性向上
⑤成長に向けた経営基盤の強化
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年５月12日
株式会社パルテック
（定款上の商号 株式会社ＰＡＬＴＥＫ）
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
横 浜 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
日下 靖規 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石田 義浩 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社パルテッ
ク（定款上の商号 株式会社ＰＡＬＴＥＫ）の2021年1月1日から2021年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会
計期間（2021年1月1日から2021年3月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2021年1月1日から2021年3月31日まで）に
係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半
期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社パルテック（定款上の商号 株式会社ＰＡＬＴＥＫ）及び連
結子会社の2021年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2021年4月9日開催の取締役会において、株式会社レスターホールディ
ングスによる会社の普通株式に対する公開買付けに関して、賛同の意見を表明するとともに、会社の株主に対して本公開
買付けへの応募を推奨すること並びに公開買付者との間で資本業務提携契約を締結することを決議し、同日資本業務提携
契約を締結している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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