株式会社キャンディル 四半期報告書 第8期第2四半期(令和2年10月1日-令和3年3月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第8期第2四半期(令和2年10月1日-令和3年3月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社キャンディル |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社キャンディル(E34095)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年5月13日
【四半期会計期間】 第8期第2四半期(自 2021年1月1日 至 2021年3月31日)
【会社名】 株式会社キャンディル
【英訳名】 CANDEAL CO.,Ltd
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 林 晃生
【本店の所在の場所】 東京都新宿区北山伏町1番11号
【電話番号】 03-6862-1701(代)
【事務連絡者氏名】 管理管掌取締役 藤原 泉
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区北山伏町1番11号
【電話番号】 03-6862-1701(代)
【事務連絡者氏名】 管理管掌取締役 藤原 泉
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第7期 第8期
回次 第2四半期 第2四半期 第7期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年10月1日 自 2020年10月1日 自 2019年10月1日
会計期間
至 2020年3月31日 至 2021年3月31日 至 2020年9月30日
売上高 (千円) 6,617,666 5,926,894 12,264,654
経常利益 (千円) 290,767 161,216 429,775
親会社株主に帰属する
(千円) 148,288 61,772 191,702
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 147,762 61,772 191,126
純資産額 (千円) 3,279,148 3,427,664 3,396,252
総資産額 (千円) 6,872,069 8,074,248 8,402,589
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 14.33 5.76 18.50
潜在株式調整後1株当たり
(円) 13.92 5.74 18.05
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 47.6 42.5 40.4
営業活動による
(千円) 38,290 22,340 449,672
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 87,907 △ 79,125 △ 106,117
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 194,050 △ 380,785 1,521,659
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,346,557 3,017,865 3,455,435
四半期末(期末)残高
第7期 第8期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年1月1日 自 2021年1月1日
会計期間
至 2020年3月31日 至 2021年3月31日
1株当たり四半期純利益 (円) 15.19 6.57
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
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2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス(COVID-19)の感染拡大による業績への影響については、今後も引き続き注視してまい
ります。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第2四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 経営成績に関する説明
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による影響が長期化し、依然
として厳しい状況が続いております。未だその収束時期が見通せない状況のなか、足元での経済の下振れリスクを
抱え、先行き不透明な状況で推移しました。
当社グループ事業に関係の深い住宅業界におきましては、国土交通省発表による新設住宅着工戸数は2020年4
月~2021年3月累計で前年同期比91.9%と減少し、戸建については前年同期比で91.4%と減少し、分譲マンションも
前年同期比で96.9%と減少しており住宅市場は弱含みで推移しました。 商業施設などの建設業界においても、新型
コロナウィルス感染症拡大の影響により商業施設及びオフィスの内装工事において需要が著しく減少しておりま
す。
このような状況のもとで、当社グループは、「世界に誇れる独創的建物サービスで社会と感動を分かち合う」と
いう当社グループ理念に基づき、持続的な事業の成長とさらなる企業価値の向上に向け活動を強化しております。
また、当社グループビジョン「全ての建物にキャンディル」の実現に向けて、2016年に閣議決定された 「住生活基
本計画」に沿ったサービスの拡充と「お客様のニーズにあった新商品開発に取り組み、住宅関連サービス及び商業
施設関連サービスの拡充等、売上拡大に努めてまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間における 売上高は5,926,894千円 (前年同期比 89.6% )、 営業利益は
168,593千円 (前年同期比 52.0% )、 経常利益は161,216千円 (前年同期比 55.4% )、 親会社株主に帰属する四半期
純利益は61,772千円 (前年同期比 41.7% )となりました。なお、当社では組織再編及びM&Aの実施に伴い発生したの
れん償却費を販売費及び一般管理費に 96,111千円 計上しており、これを加えたのれん償却前経常利益は257,328千円
(前年同期比66.5%)、のれん償却前親会社株主に帰属する四半期純利益は157,884千円(前年同期比64.6%)となり
ます。
当社グループは、建築サービス関連事業の単一セグメントとしておりますが、サービス分野別の状況は以下のと
おりです。
① リペアサービス
当第2四半期連結累計期間におけるリペアサービスの連結売上高は 2,169,664千円 (前年同期比 82.9% )となり
ました。
株式会社バーンリペアは主に戸建てを中心としたリペアサービスを提供しておりますが、同社のリペアサービ
スは戸建新設着工戸数が前年同期比減少した結果、売上高は1,662,488千円(前年同期比83.7%)となりました。
株式会社キャンディルテクトは主に集合住宅を中心としたリペアサービスを提供しておりますが、分譲マンショ
ンの竣工数が前年同期比で減少した結果、同社のリペアサービスの売上高は507,176千円(前年同期比80.3%)と
なりました。
② 住環境向け建築サービス
当第2四半期連結累計期間における住環境向け建築サービスの連結売上高は 1,615,575千円 (前年同期比
99.5% )となりました。
株式会社バーンリペアは主に戸建てを中心とした定期点検や内装系建材のリコール対応を提供しており、同社
の住環境向け建築サービスの売上高は1,272,828千円 (前年同期比109.9%) となりました。株式会社キャンディル
テクトは主に集合住宅を中心とした検査サービスを提供しており、同社の住環境向け建築サービスの売上高は
342,748千円 (前年同期比73.5%) となりました。
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③ 商環境向け建築サービス
当第2四半期連結累計期間における商環境向け建築サービスの連結売上高は 1,673,512千円 (前年同期比
85.6% )となりました。
株式会社キャンディルテクトは主に商業施設の内装施工サービス、組立サービス、揚重サービスを提供してお
り、特にホテルや商業施設の 内装施工サービス及び組立サービスの受注が減少しました。
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④ 商材販売
当第2四半期連結累計期間 における商材販売の売上高は 352,092千円 (前年同期比 83.6% )であります。
株式会社キャンディルデザインは、補修材料を中心とした販売サービスの提供を行っております。
⑤ 抗ウイルス抗菌サービス
当第2四半期連結累計期間 における抗ウイルス抗菌サービスの売上高は 116,049千円 (前年同期比―)となりまし
た。
抗ウイルス抗菌サービスは主に、抗ウイルス抗菌コーティング作業「レコナエアリフレッシュ」、抗ウイルス
抗菌材「CAシリーズ」、ハイブリッド空気清浄機「Kirala Air」を提供しています。
(2) 財政状態に関する説明
(総資産)
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は 8,074,248千円 となり、前連結会計年度末に比べ 328,341千円
の減少 となりました。
流動資産は 5,025,199千円 となり、前連結会計年度末に比べ 283,965千円の減少 となりました。これは、主に現
金及び預金が 437,570千円減少 したこと、受取手形及び売掛金が 144,960千円増加 したこと、商品及び製品が
15,025千円増加 したことなどによります。
固定資産は 3,049,049千円 となり、前連結会計年度末に比べ 44,375千円の減少 となりました。これは、主にのれ
んが 96,111千円減少 したこと、ソフトウェアが52,257千円増加したこと、繰延税金資産が 5,372千円増加 したこと
などによります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は 4,646,583千円 となり、前連結会計年度末に比べ 359,753千円
の減少 となりました。
流動負債は 2,404,895千円 となり、前連結会計年度末に比べ 10,411千円の増加 となりました。これは、主に短期
借入金が 100,000千円増加 したこと、買掛金が 82,165千円増加 したこと、賞与引当金が 12,109千円増加 したこと、
1年内返済予定の長期借入金が 75,000千円減少 したこと、未払法人税等が 25,462千円減少 したことなどによりま
す。
固定負債は 2,241,688千円 となり、前連結会計年度末に比べ 370,164千円の減少 となりました。 これは、主に長
期借入金が 374,998千円減少 したことなどによります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は 3,427,664千円 となり、前連結会計年度末に比べ 31,412千円
の増加 となりました。 これは、主に利益剰余金が 29,612千円増加 したこと、資本金が 900千円増加 したこと、資本
剰余金が 900千円増加 したことなどによります。
(自己資本比率)
当第2四半期連結会計期間末における自己資本比率は 42.5% (前連結会計年度末比2.1ポイント上昇)となりま
した。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の残高は 3,017,865千円
と、前連結会計年度末に比べ 437,570千円の減少 となりました。
各活動によるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果 得られた資金は、22,340千円 となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益 161,216千
円 を計上したこと、売上債権が 144,960千円増加 したこと、法人税等の支払額 104,585千円 、仕入債務が 82,165千
円増加 したこと、未払消費税等が 92,741千円減少 したこと、のれん償却額 96,111千円 などによるものでありま
す。
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(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果 使用した資金は、79,125千円 となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出 5,478
千円 、無形固定資産の取得による支出 74,182千円 などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果 使用した資金は、380,785千円 となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出
449,998千円 、短期借入金の純増額が 100,000千円 、配当金の支払による支出 32,160千円 などによるものでありま
す。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 32,000,000
計 32,000,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年3月31日 ) (2021年5月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 10,724,200 10,724,200 単元株式数は100株であります。
市場第一部
計 10,724,200 10,724,200 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2021年5月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年1月1日~
2,000 10,724,200 450 559,537 450 1,369,537
2021年3月31日
(注)新株予約権の行使による増加であります。
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(5) 【大株主の状況】
2021年3月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
新生クレアシオンパートナーズ2
東京都中央区日本橋室町2丁目4-3 4,091,200 38.14
号投資事業有限責任組合
林 晃生 東京都練馬区 1,964,800 18.32
東京都新宿区神楽坂3丁目6 神楽坂三丁目
株式会社TRA 310,800 2.89
テラス2階
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町2丁目11番3号 281,200 2.62
式会社(信託口)
大西 幸四郎 東京都杉並区 261,000 2.43
キャンディルグループ従業員持株
東京都新宿区北山伏町1-11 牛込食糧ビル 178,766 1.66
会
株式会社日本カストディ銀行(信
東京都中央区晴海1丁目8-12 134,000 1.24
託口)
佐藤 一雄 東京都練馬区 114,000 1.06
玄々化学工業株式会社 愛知県名古屋市西区名塚町1丁目77 113,200 1.05
株式会社日本カストディ銀行(信
東京都中央区晴海1丁目8-12 69,300 0.64
託口5)
計 ― 7,518,266 70.10
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 107,216 1単元の株式数は100株であります。
10,721,600
普通株式
単元未満株式 ― ―
2,600
発行済株式総数 10,724,200 ― ―
総株主の議決権 ― 107,216 ―
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2021年1月1日から2021年
3月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年10月1日から2021年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年9月30日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,455,435 3,017,865
※2 1,583,391 ※2 1,728,351
受取手形及び売掛金
商品及び製品 77,382 92,407
原材料及び貯蔵品 43,225 47,077
その他 153,271 144,822
△ 3,539 △ 5,323
貸倒引当金
流動資産合計 5,309,165 5,025,199
固定資産
有形固定資産 70,487 67,235
無形固定資産
のれん 2,691,132 2,595,020
105,963 158,195
その他
無形固定資産合計 2,797,095 2,753,216
投資その他の資産
繰延税金資産 104,629 110,001
その他 126,088 123,304
△ 4,876 △ 4,707
貸倒引当金
投資その他の資産合計 225,841 228,597
固定資産合計 3,093,424 3,049,049
資産合計 8,402,589 8,074,248
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2020年9月30日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 273,177 355,343
※1 100,000 ※1 200,000
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 762,496 687,496
未払法人税等 112,954 87,492
賞与引当金 180,057 192,166
未払費用 546,393 543,419
419,405 338,978
その他
流動負債合計 2,394,483 2,404,895
固定負債
長期借入金 2,609,172 2,234,174
2,681 7,514
その他
固定負債合計 2,611,853 2,241,688
負債合計 5,006,337 4,646,583
純資産の部
株主資本
資本金 558,637 559,537
資本剰余金 2,278,737 2,279,637
558,878 588,490
利益剰余金
株主資本合計 3,396,252 3,427,664
純資産合計 3,396,252 3,427,664
負債純資産合計 8,402,589 8,074,248
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
売上高 6,617,666 5,926,894
4,189,393 3,704,025
売上原価
売上総利益 2,428,272 2,222,868
※1 2,104,045 ※1 2,054,274
販売費及び一般管理費
営業利益 324,227 168,593
営業外収益
受取利息 40 41
受取配当金 59 -
受取保険金 3,026 1,801
助成金収入 1,872 3,821
772 699
その他
営業外収益合計 5,770 6,364
営業外費用
支払利息 7,718 11,204
市場変更費用 27,655 -
3,856 2,538
その他
営業外費用合計 39,230 13,742
経常利益 290,767 161,216
税金等調整前四半期純利益 290,767 161,216
法人税、住民税及び事業税
144,551 104,815
△ 2,072 △ 5,372
法人税等調整額
法人税等合計 142,479 99,443
四半期純利益 148,288 61,772
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益 148,288 61,772
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
四半期純利益 148,288 61,772
その他の包括利益
△ 525 -
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 525 -
四半期包括利益 147,762 61,772
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 147,762 61,772
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 290,767 161,216
減価償却費 21,089 27,393
のれん償却額 96,111 96,111
貸倒引当金の増減額(△は減少) 3,119 1,615
賞与引当金の増減額(△は減少) 12,754 12,109
受取利息及び受取配当金 △ 100 △ 41
支払利息 7,718 11,204
売上債権の増減額(△は増加) △ 225,793 △ 144,960
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 63,046 △ 18,151
仕入債務の増減額(△は減少) 110,983 82,165
未払消費税等の増減額(△は減少) 25,472 △ 92,741
△ 33,833 △ 694
その他
小計 245,243 135,225
利息及び配当金の受取額
100 41
利息の支払額 △ 7,642 △ 11,285
法人税等の還付額 0 2,943
△ 199,411 △ 104,585
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 38,290 22,340
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 22,110 △ 5,478
無形固定資産の取得による支出 △ 19,105 △ 74,182
投資有価証券の取得による支出 △ 42,027 -
△ 4,663 535
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 87,907 △ 79,125
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) - 100,000
長期借入金の返済による支出 △ 171,000 △ 449,998
配当金の支払額 △ 30,983 △ 32,160
リース債務の返済による支出 △ 366 △ 426
8,300 1,800
新株予約権の行使による株式の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 194,050 △ 380,785
現金及び現金同等物に係る換算差額 3 -
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 243,663 △ 437,570
現金及び現金同等物の期首残高 1,590,221 3,455,435
※1 1,346,557 ※1 3,017,865
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第1四半期連結会計期間において、新たに100%子会社である株式会社キャンディルパートナーズを設立したた
め、連結の範囲に含めております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の拡大による影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症拡大により、依然として経済活動は回復には至っておりませんが、当社グループで
は、四半期連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、のれんの減損の兆候や繰延税金資産の回収可能性等の
会計上の見積りについて検討しております。新型コロナウイルス感染症による影響については、前連結会計年度の
有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積り)において「当第2
四半期以降は徐々に収束に向かう」と想定しておりましたが、その後の新型コロナウイルス感染拡大により、一部
の事業においては影響が継続すると想定しております。これに伴う会計上の見積りに与える影響は軽微でありま
す。
なお、新型コロナウイルス感染症による影響は不確定要素が多いことから、今後の状況によっては、当社グルー
プの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を
締結しております。
当第2四半期連結会計期間末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次
のとおりであります。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
( 2020年9月30日 ) ( 2021年3月31日 )
当座貸越限度額
850,000 千円 950,000 千円
及び貸出コミットメントの総額
借入実行残高 100,000 〃 200,000 〃
差引額計 750,000 千円 750,000 千円
なお、本契約には、連結貸借対照表の純資産の部の金額や連結損益計算書の経常利益より算出される一定
の指標等を基準とする財務制限条項が付されています。
※2 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
( 2020年9月30日 ) ( 2021年3月31日 )
受取手形裏書譲渡額 3,199 千円 3,825 千円
(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
役員報酬 78,990 千円 75,610 千円
給与手当及び賞与 809,914 〃 801,373 〃
賞与引当金繰入額 176,338 〃 192,166 〃
地代家賃 171,535 〃 156,712 〃
のれん償却費 96,111 〃 96,111 〃
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
現金及び預金 1,346,557 千円 3,017,865 千円
預入期間が3か月を超える定期預金 - 〃 - 〃
現金及び現金同等物 1,346,557 千円 3,017,865 千円
(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2019年10月1日 至 2020年3月31日 )
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年12月4日
普通株式 30,983 3.00 2019年9月30日 2019年12月23日 利益剰余金
臨時取締役会
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年5月15日
普通株式 31,061 3.00 2020年3月31日 2020年6月15日 利益剰余金
取締役会
当第2四半期連結累計期間(自 2020年10月1日 至 2021年3月31日 )
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年12月9日
普通株式 32,160 3.00 2020年9月30日 2020年12月25日 利益剰余金
臨時取締役会
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年5月13日
普通株式 32,172 3.00 2021年3月31日 2021年6月14日 利益剰余金
取締役会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、建築サービス関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2019年10月1日 (自 2020年10月1日
項目
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
(1)1株当たり四半期純利益 14円33銭 5円76銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
148,288 61,772
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
148,288 61,772
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
10,347,166 10,721,991
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 13円92銭 5円74銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) 305,333 39,185
(うち新株予約権(株)) ( 305,333 ) ( 39,185 )
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
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2 【その他】
2021年5月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額 32,172千円
(ロ)1株当たりの金額 3.00円
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日 2021年6月14日
(注)2021年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年5月13日
株式会社キャンディル
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 新 居 伸 浩 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 野 水 善 之 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社
キャンディルの2020年10月1日から2021年9月30日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(20
21年1月1日から2021年3月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年10月1日から2021年
3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結
包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社キャンディル及び連結子会社の2021年3月31日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に
表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
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められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
い かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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