株式会社C&Gシステムズ 四半期報告書 第15期第1四半期(令和3年1月1日-令和3年3月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第15期第1四半期(令和3年1月1日-令和3年3月31日) |
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提出者 | 株式会社C&Gシステムズ |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年5月14日
【四半期会計期間】 第15期第1四半期(自 2021年1月1日 至 2021年3月31日)
【会社名】 株式会社C&Gシステムズ
【英訳名】 C&G SYSTEMS INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 塩 田 聖 一
【本店の所在の場所】 東京都品川区東品川二丁目2番24号
【電話番号】 03(6864)0777
【事務連絡者氏名】 取締役管理統括部長 小 島 利 幸
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東品川二丁目2番24号
【電話番号】 03(6864)0777
【事務連絡者氏名】 取締役管理統括部長 小 島 利 幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第14期 第15期
回次 前第1四半期 当第1四半期 第14期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年1月1日 自 2021年1月1日 自 2020年1月1日
会計期間
至 2020年3月31日 至 2021年3月31日 至 2020年12月31日
売上高 (千円) 1,122,961 1,000,084 3,684,797
経常利益 (千円) 63,741 160,448 155,692
親会社株主に帰属する
(千円) 19,071 108,015 60,451
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 60,209 148,125 118,168
純資産額 (千円) 2,571,723 2,687,323 2,619,836
総資産額 (千円) 4,916,110 5,108,856 4,971,777
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 2.01 11.37 6.36
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 51.4 51.9 51.9
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
4 当社は、取締役(社外取締役および監査等委員である取締役を除く)を対象とする株式報酬制度を導入し、
信託が保有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、1
株当たり四半期(当期)純利益の算定上、信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する
自己株式に含めております。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありま
せん。
また、主要な関係会社に異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に
重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した
「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態および経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における金型関連業界は、設備投資の先行指標となる工作機械受注統計によれば、
半導体市場の活況および自動車生産の回復等により生産設備の需要が増加、特に外需の回復が寄与し、前年同期
実績を上回る状況で推移しました。回復が遅れていた内需にも復調の兆しが見られましたが、新型コロナウイル
ス感染症(以下、「コロナ」という。)の影響は長期化しており依然として先行き不透明な状況が継続しており
ます。
このような状況下、当社グループは、CAD/CAMシステム等事業では前期に引き続き主力製品であるCAD/CAMシス
テムの販売を推進し、既存顧客に対するサポート体制の強化による保守収益の向上を目指し事業活動を継続しま
した。また既存製品において定期的なバージョンアップ開発などの機能強化に取り組んだほか、当社CAD/CAMシス
テムの他社へのOEM提供等を進めました。一方金型製造事業では、オンラインツールを活用した営業活動で新たな
顧客開拓を目指し下期以降の売上につなげるための活動を行ってきました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の当社グループの連結業績は、売上高は、10億円と前年同四半期と
比べ1億22百万円(10.9%)の減収、営業利益は、1億31百万円と前年同四半期と比べ10百万円(8.6%)の増
益、経常利益は、1億60百万円と前年同四半期と比べ96百万円(151.7%)の増益、親会社株主に帰属する四半期
純利益は、1億8百万円と前年同四半期に比べ88百万円(466.4%)の増益となりました。
事業セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① CAD/CAMシステム等事業
CAD/CAMシステム等事業では、国内において一部地域に緊急事態宣言が再発令されるなど先行き不透明な状
況が継続する中、状況に応じた対策を柔軟に講じ営業活動および技術サポートを行ってきました。コロナの
影響により設備投資を抑制する動きが長く続いていましたが、当第1四半期は製造業の需要が増加し製品販
売が堅調に推移したことに加え、OEM開発売上および一部既存OEM先へのライセンス売上が収益に大きく貢献
しました。研究開発においては主力製品の内部構造の刷新、操作性改良による製品競争力向上に向け、リ
ニューアル開発を進めました。
一方海外では、コロナの影響により経済回復が遅れている地域はあるものの、景況感が回復し設備投資の
需要が増加した中国、ASEAN地域ではコロナの抑え込みに成功し経済成長が続くベトナムおよび自動車関連業
が緩やかな回復基調にあるタイにおいて製品販売が堅調に推移しました。ASEAN地域の中でも特にベトナムで
は半導体関連および自動車関連の需要が好調に推移し売上が伸長しました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間のCAD/CAMシステム等事業の売上高は、8億90百万円と前年同四
半期に比べ13百万円(1.5%)の増収、セグメント利益は、1億30百万円と前年同四半期に比べ48百万円
(59.3%)の増益となりました。
なお第2四半期は、製造業向け政府補助金の採択時期が6月以降に控えていることにより、設備投資を先
送りする金型メーカーが増加するものと予測しており、一時的に国内の製品販売に影響するものと見込んで
おります。
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② 金型製造事業
当社の金型製造子会社が拠点を置く北米の自動車業界は、半導体不足による生産の停止等、一部不安定要
素が見られたものの、需要は堅調に推移しました。しかし金型製造子会社においてはコロナの影響により
2020年下期の受注状況が低調に推移したことにより、好調であった前年同四半期連結累計期間との比較では
大幅な減収減益となりました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の金型製造事業の売上高は、1億9百万円と前年同四半期に比
べ1億35百万円(55.3%)の減収、セグメント利益は、1百万円と前年同四半期に比べ38百万円(97.1%)
の減益となりました。
なお現時点では、足元の受注環境は堅調に推移していくものと見込んでおりますが、2021年下期以降の受
注環境はコロナの影響等を含め依然先行き不透明な状況です。
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して1億37百万円(2.8%)増加し、
51億8百万円となりました。主な増加要因は現金及び預金24百万円、受取手形及び売掛金62百万円および電子記
録債権24百万円であります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比較して69百万円(3.0%)増加し、24億21
百万円となりました。主な増加要因は未払法人税等39百万円および賞与引当金46百万円、主な減少要因は前受金
26百万円であります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して67百万円(2.6%)増加し、26億
87百万円となりました。主な増加要因は親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加1億
8百万円、その他有価証券評価差額金13百万円および為替換算調整勘定17百万円主な減少要因は配当金の支払い
による利益剰余金の減少67百万円であります。
(2) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1億29百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 48,000,000
計 48,000,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間末
提出日現在発行数(株) 上場金融商品取引所名又は
種類 現在発行数(株) 内容
(2021年5月14日) 登録認可金融商品取引業協会名
( 2021年3月31日 )
東京証券取引所
単元株式数 100株
普通株式 9,801,549 9,801,549
(市場第二部)
計 9,801,549 9,801,549 - -
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日
総数増減数(株) 総数残高(株) (千円) (千円) 増減額(千円) 残高(千円)
2021年1月1日~
- 9,801,549 - 500,000 - 125,000
2021年3月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することが出来ないことから、直前の基準日(2020年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2020年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式 200,100
普通株式 9,599,300
完全議決権株式(その他) 95,993 -
普通株式 2,149
単元未満株式 - 1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 9,801,549 - -
総株主の議決権 - 95,993 -
(注) 1 株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式100,000株(議決権の数1,000個)につきまして
は、「完全議決権株式(その他)」に含めております。
2 単元未満株式には当社所有の自己株式82株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有株式数 総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式 所有株式
の合計(株) 所有株式数の
数(株) 数(株)
割合(%)
東京都品川区東品川
(自己保有株式)
200,100 - 200,100 2.04
株式会社C&Gシステムズ
二丁目2-24
計 - 200,100 - 200,100 2.04
(注) 株式交付信託の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有する当社株式100,000株
(1.02 %)は、上記自己株式数に含めておりません。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2021年1月1日から2021年
3月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年1月1日から2021年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,503,310 2,527,445
※1 306,936
受取手形及び売掛金 369,132
※1 193,745
電子記録債権 218,699
たな卸資産 89,814 90,165
その他 157,743 161,493
△ 808 △ 984
貸倒引当金
流動資産合計 3,250,742 3,365,952
固定資産
有形固定資産 288,281 282,724
無形固定資産 21,103 8,993
投資その他の資産
投資有価証券 118,100 130,354
投資不動産(純額) 378,474 376,723
保険積立金 448,633 450,311
その他 470,803 498,159
△ 4,362 △ 4,362
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,411,650 1,451,186
固定資産合計 1,721,034 1,742,904
資産合計 4,971,777 5,108,856
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 56,724 83,068
短期借入金 12,181 18,296
未払法人税等 44,325 83,861
賞与引当金 - 46,582
前受金 751,045 724,774
192,818 154,212
その他
流動負債合計 1,057,095 1,110,794
固定負債
役員株式給付引当金 9,066 10,365
退職給付に係る負債 1,017,536 1,035,307
268,243 265,065
その他
固定負債合計 1,294,846 1,310,738
負債合計 2,351,941 2,421,533
純資産の部
株主資本
資本金 500,000 500,000
資本剰余金 125,000 125,000
利益剰余金 2,064,352 2,105,158
△ 117,889 △ 117,889
自己株式
株主資本合計 2,571,462 2,612,268
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 10,043 23,712
△ 2,029 15,406
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 8,014 39,118
非支配株主持分 40,359 35,936
純資産合計 2,619,836 2,687,323
負債純資産合計 4,971,777 5,108,856
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
売上高 1,122,961 1,000,084
450,310 363,153
売上原価
売上総利益 672,651 636,931
販売費及び一般管理費 551,404 505,238
営業利益 121,247 131,692
営業外収益
受取利息及び配当金 312 31
不動産賃貸料 23,165 23,393
※1 13,030
債務免除益 -
2,987 10,478
その他
営業外収益合計 26,466 46,932
営業外費用
支払利息 70 204
投資有価証券評価損 65,374 -
不動産賃貸費用 17,850 17,972
676 0
その他
営業外費用合計 83,972 18,177
経常利益 63,741 160,448
税金等調整前四半期純利益 63,741 160,448
法人税、住民税及び事業税
53,389 73,895
△ 24,330 △ 27,831
法人税等調整額
法人税等合計 29,058 46,064
四半期純利益 34,682 114,383
非支配株主に帰属する四半期純利益 15,610 6,367
親会社株主に帰属する四半期純利益 19,071 108,015
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
四半期純利益 34,682 114,383
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 39,739 13,668
△ 14,212 20,073
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 25,526 33,741
四半期包括利益 60,209 148,125
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 46,018 139,119
非支配株主に係る四半期包括利益 14,190 9,005
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【注記事項】
(追加情報)
(取締役に対する株式報酬制度)
当社は、社外取締役および監査等委員である取締役を除く取締役(以下、「対象取締役」という。)の報酬と当社
の株式価値との連動性をより明確にし、対象取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有すること
で、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、対象取締役に対する株式報
酬制度(以下、「本制度」という。)を導入しております。
(1) 本制度の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」という。)が当社株式を取得し、当
社が対象取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて対象取締役に対して交付される株
式報酬制度です。なお、対象取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として対象取締役の退任時です。
また、上記の当第1四半期連結会計期間末の負担見込額については、「役員株式給付引当金」として計上しており
ます。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により純資産の部に自己株式として
計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度32,773千円、100千株、当第1四半期連結
会計期間32,773千円、100千株であります。
(会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症に関する一定の仮定について)
新型コロナウイルス感染症の影響については、国内外における感染拡大の影響等を含め、今後の広がりまたは収束
を予測することは困難である状況下にありますが、各国における隔離措置ならびに移動制限、それらにともなう企業
活動の制限ならびに設備投資マインドの低下などにより、足元の業績に影響が生じております。
当社グループでは、足元の状況等を総合的に勘案し、2021年12月期上半期までは当該感染症の影響が続きますが、
下半期以降は徐々に回復すると予測し、会計上の見積りを行っております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 四半期連結会計期間末日満期手形および電子記録債権の会計処理については、手形交換日および振込期日
をもって決済処理をしております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形および電子記録債権が、
前連結会計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
( 2020年12月31日 ) ( 2021年3月31日 )
受取手形 1,195千円 -千円
電子記録債権 898 -
(四半期連結損益計算書関係)
※1 債務免除益
当第1四半期連結累計期間(自2021年1月1日 至2021年3月31日)
当社の連結子会社であるTritech International,LLCが米国の新型コロナウイルス感染症に係る雇用保護政
策であるPaycheck Protection Program(給与保護プログラム)ローンを申請し借入れしておりましたが、借
入金の債務免除条件となっていた雇用保護を目的とする従業員給与等の支払に使用したことにより、返済が
免除されたものであります。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産および投資不動産に係る償却費を含む。)は、次のとおりでありま
す。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
減価償却費 12,029千円 11,101千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年3月31日 )
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
総額 配当額
2020年2月21日
普通株式 96,013千円 10円 2019年12月31日 2020年3月9日 利益剰余金
取締役会
(注) 2020年2月21日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金1,000千円が
含まれております。
(2) 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年3月31日 )
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
総額 配当額
2021年2月19日
普通株式 67,209千円 7円 2020年12月31日 2021年3月9日 利益剰余金
取締役会
(注) 2021年2月19日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金700千円が含
まれております。
(2) 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年3月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
その他 合計
CAD/CAM
金型製造事業 計
システム等事業
売上高
外部顧客への売上高 877,248 245,713 1,122,961 - 1,122,961
セグメント間の内部売上高
- - - - -
又は振替高
計 877,248 245,713 1,122,961 - 1,122,961
セグメント利益
81,939 39,307 121,247 - 121,247
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年3月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
その他 合計
CAD/CAM
金型製造事業 計
システム等事業
売上高
外部顧客への売上高 890,255 109,829 1,000,084 - 1,000,084
セグメント間の内部売上高
- - - - -
又は振替高
計 890,255 109,829 1,000,084 - 1,000,084
セグメント利益
130,549 1,143 131,692 - 131,692
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
項目
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
1株当たり四半期純利益 2円01銭 11円37銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
19,071 108,015
普通株主に帰属しない金額(千円)
- -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
19,071 108,015
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
9,501 9,501
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり四半期純利益の
算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
1株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第1四半期連結累計期間
100,000株、当第1四半期連結累計期間100,000株であります。
2 【その他】
(剰余金の配当)
2021年2月19日開催の取締役会において、2020年12月31日を基準日とする剰余金の配当(期末配当)に関し、次の
とおり決議いたしました。
1. 配当金の総額 67,209千円
2. 1株当たりの金額 7円00銭
3. 支払請求権の効力発生日及び支払開始日
2021年3月9日
(注) 配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金700千円が含まれております。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年5月13日
株 式 会 社 C & G シ ス テ ム ズ
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
福 岡 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 室 井 秀 夫 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 下 平 雅 和 ㊞
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社C&Gシ
ステムズの2021年1月1日から2021年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2021年1月1日から2021年3
月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年1月1日から2021年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社C&Gシステムズ及び連結子会社の2021年3月31日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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