株式会社ジェクシード 四半期報告書 第58期第1四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第58期第1四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日) |
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| 提出者 | 株式会社ジェクシード |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ジェクシード(E05348)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和３年５月12日
【四半期会計期間】 第58期第１四半期（自 令和３年１月１日 至 令和３年３月31日）
【会社名】 株式会社ジェクシード
【英訳名】 GEXEED CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 倉澤 治雄
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田錦町三丁目17番地11
【電話番号】 ０３（５２５９）７０１０
【事務連絡者氏名】 経営企画本部 本部長 山口 和秋
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田錦町三丁目17番地11
【電話番号】 ０３（５２５９）７０１０
【事務連絡者氏名】 経営企画本部 本部長 山口 和秋
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第57期 第58期
回次 第１四半期 第１四半期 第57期
累計期間 累計期間
自令和２年１月１日 自令和３年１月１日 自令和２年１月１日
会計期間
至令和２年３月31日 至令和３年３月31日 至令和２年12月31日
（千円） 138,635 132,452 476,939
売上高
経常損失（△） （千円） △ 20,194 △ 3,405 △ 85,220
四半期（当期）純損失（△） （千円） △ 20,267 △ 4,250 △ 85,519
持分法を適用した場合の投資損失
（千円） △ 633 － △ 633
（△）
（千円） 294,864 404,376 404,376
資本金
（千株） 20,000 21,800 21,800
発行済株式総数
（千円） 686,022 844,661 840,170
純資産額
（千円） 867,618 1,065,717 1,091,699
総資産額
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △ 1.02 △ 0.19 △ 4.12
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（円） － － －
１株当たり配当額
（％） 78.5 79.1 76.8
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２. 売上高につきましては、消費税等を含んでおりません。
３. 持分法を適用した場合の投資損失につきましては、第58期第１四半期累計期間は関連会社がないため記載し
ておりません。
４. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益につきましては、潜在株式が存在するものの１株当たり四
半期（当期）純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第1四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
当社はこれまで、一連の経営再建の活動を実施してまいりました。本年度は、企業価値の見直しを図るとともに、
攻めの経営体制に転じます。そのため、経営基盤の再構築を進めるとともに、当社の既存事業領域に隣接した事業領
域への事業拡大及び新規事業領域の創出を進め、積極的に資本・業務提携やＭ＆Ａを進めてまいります。
（１）経営成績の状況
当第１四半期累計期間の売上高は、132,452千円(前年同期比95.5％)となりました。営業損失は3,447千円(前年同
期は営業損失19,854千円)、経常損失は3,405千円(前年同期は経常損失20,194千円)、四半期純損失は4,250千円（前
年同期は四半期純損失20,267千円）となりました。売上高は前年同期とほぼ同等でありましたが、製造原価の圧縮に
より四半期純損失は前年同期より損失額が縮小いたしました。新型コロナウイルス感染症の影響により、受注済みプ
ロジェクトにおいて受託業務の開始に遅延が生じておりましたが、当第１四半期累計期間においては順調に推移して
おります。
新型コロナウイルス感染症の拡大による政府の緊急事態宣言発令を受け、当社におきましては、従業員の安全確保
を最優先に考え全社員へ在宅勤務を命じ、テレワークにより業務を遂行しておりますが、業務の遂行において支障は
出ておりません。
各分野別の状況は次のとおりであります。
①既存事業領域（業務コンサルティング）
当社の主要な事業分野である「ＥＲＰコンサルティング」においては、オラクル社のJD Edwards及びNetSuiteに関
連する受注済み案件が順調に推移しております。利用中のハードウェアの老朽化や保守期限の到来、運用コストの削
減等の理由によりJD Edwardsをオンプレミスの環境からOracle Cloud(ＯＣＩ)へ移行する企業が増加しているため、
新規の案件獲得に繋げてまいります。
第２の事業の柱となる「人事コンサルティング」の分野においては、タレントマネジメント（人材の適材配置及び
育成管理）の導入及び定着化支援の案件の獲得に努めてまいります。
また、働き方改革やテレワークの需要拡大により、スケジュール同期ソフト「GX_Sync」、コンテンツマネジメン
トクラウド「Box」への関心が高まっており、お客様のニーズに合せた提案を推進しております。
②新規事業領域（ＡＩ、ＲＰＡ）
新規事業として取り組んでいる、ＲＰＡ及びＡＩについては、サービス開発及び案件獲得のための活動を進めてい
ます。ＲＰＡにおいては、短期間での導入を可能とするソリューションや「Box」と連携するソリューションの提供
等、ソリューションを組み合わせた提案を推進してまいります。
③Ｍ＆Ａ
既存事業領域における事業の拡大、新規事業領域への進出に向けて、当社との間でシナジーが期待できる企業との
資本・業務提携やＭ＆Ａの交渉を継続して進めております。
④その他
安定的な経営を継続するために、以下の取り組みを積極的に進めております。
１．マーケティング活動による見込み客の開拓
２．即戦力となるコンサルタントの採用、外部コンサルタントとの協業
３．コンサルタントの育成によるスキルアップ及び多能化による収益率の改善
４．既存顧客向け付加価値サービスの開発
５．既存サービスの拡張、既存パートナーとの関係強化
６．新規取扱商材の開拓
７．株主還元策の充実
（２）財政状態の分析
総資産は、前事業年度（以下「前期」という）末と比べ25,981千円減少し、1,065,717千円となりました。
流動資産は、前期末に比べ、36,518千円減少し、843,971千円となりました。これは主に現金及び預金の減少に
よるものであります。
固定資産は、前期末に比べ、10,536千円増加し、221,745千円となりました。これは主に投資その他の資産の増
加によるものであります。
負債合計は、前期末に比べ、30,473千円減少し、221,055千円となりました。
流動負債は、前期末に比べ、14,476千円減少し、130,818千円となりました。これは主に1年内返済予定の長期借
入金の減少によるものであります。
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固定負債は、前期末に比べ、15,996千円減少し、90,236千円となりました。これは主に長期借入金の減少による
ものであります。
純資産合計は、前期末に比べて4,491千円増加し、844,661千円となりました。これは主に、その他有価証券評価
差額の増加と利益剰余金の減少によるものであります。
（ ３） 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況分
析」中の会計上の見積り及び当該見積に用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４ ） 経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５ ） 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新
たに生じた課題はありません。
（６） 研究開発活動
該当事項はありません。
（７） 経営成績に重要な影響を与える要因
当社の経営成績に重要な影響を与える要因は、 前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクのとおり
であり、 重要な変更はありません。
（８） 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の主な資金需要は、ＩＴコンサルティング提供のための労務費、外注費、経費並びに販売費及び一般管理費
等の営業費用となります。これらにつきましては、基本的に営業活動によるキャッシュ・フローや自己資金を充当
し、状況に応じて金融機関からの借入等による資金調達で対応していくこととしております。
なお、現在の現金及び現金同等物の残高、営業活動から得る現金及び現金同等物の水準については、新型コロナ
ウイルス感染症の拡大の影響を考慮しましても、当面事業を継続していくうえで十分な流動性を確保しているもの
と考えております。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類
発行可能株式総数（株）
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は
種類 現在発行数（株） 内容
登録認可金融商品取引業協会名
（令和３年５月12日）
（令和３年３月31日）
東京証券取引所
普通株式 21,800,732 21,800,732 単元株式数100株
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）
計 21,800,732 21,800,732 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、令和３年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 数増減数
残高（株） （千円） （千円） 増減額（千円） 残高（千円）
（株）
令和３年１月１日～
－ 21,800,732 － 404,376 － 504,344
令和３年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（令和２年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
令和３年３月31日現在
区分 内容
株式数（株） 議決権の数（個）
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 200 － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 21,798,600 217,986 －
単元未満株式 普通株式 1,932 － －
発行済株式総数 21,800,732 － －
総株主の議決権 － 217,986 －
②【自己株式等】
令和３年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都千代田区
株式会社ジェクシード
200 － 200 0.0
神田錦町三丁目17番地11
計 － 200 － 200 0.0
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（令和３年１月１日から令和３
年３月31日まで）及び第１四半期累計期間（令和３年１月１日から令和３年３月31日まで）に係る四半期財務諸表に
ついて、フロンティア監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当
社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとし
て、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(令和２年12月31日) (令和３年３月31日)
資産の部
流動資産
797,678 751,884
現金及び預金
76,989 81,882
売掛金
86 3,502
仕掛品
4,896 6,003
前払費用
1,300 1,189
その他
△ 461 △ 491
貸倒引当金
880,489 843,971
流動資産合計
固定資産
5,398 4,936
有形固定資産
37,958 35,756
無形固定資産
投資その他の資産
145,150 157,750
投資有価証券
13,384 13,984
関係会社株式
9,318 9,318
その他
167,852 181,052
投資その他の資産合計
211,209 221,745
固定資産合計
1,091,699 1,065,717
資産合計
負債の部
流動負債
9,799 10,662
買掛金
97,887 83,352
1年内返済予定の長期借入金
3,893 2,690
未払法人税等
1,873 8,060
未払消費税等
－ 7,692
賞与引当金
31,841 18,361
その他
145,295 130,818
流動負債合計
固定負債
80,530 59,692
長期借入金
3,429 7,287
繰延税金負債
22,274 23,257
退職給付引当金
106,233 90,236
固定負債合計
251,528 221,055
負債合計
純資産の部
株主資本
404,376 404,376
資本金
504,344 504,344
資本剰余金
△ 78,475 △ 82,726
利益剰余金
△ 29 △ 29
自己株式
830,215 825,965
株主資本合計
評価・換算差額等
7,770 16,512
その他有価証券評価差額金
7,770 16,512
評価・換算差額等合計
2,184 2,184
新株予約権
840,170 844,661
純資産合計
1,091,699 1,065,717
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 令和２年１月１日 (自 令和３年１月１日
至 令和２年３月31日) 至 令和３年３月31日)
138,635 132,452
売上高
124,152 98,820
売上原価
14,482 33,632
売上総利益
34,336 37,079
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 19,854 △ 3,447
営業外収益
6 19
受取利息
－ 200
助成金収入
6 219
営業外収益合計
営業外費用
347 177
支払利息
347 177
営業外費用合計
経常損失（△） △ 20,194 △ 3,405
税引前四半期純損失（△） △ 20,194 △ 3,405
72 845
法人税、住民税及び事業税
72 845
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 20,267 △ 4,250
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【注記事項】
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の影響により、大型案件の開始時期が遅延したことによる稼働率の低下及び取引先
への訪問が制限されたことによる営業機会の減少などが発生したために、前事業年度における業績に影響を受け
ました。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う会計上の見積りについて、前事業年度の有価証券報告書（追加情報）に
記載しました仮定に重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響は不確
実性が高いため、状況に変化が生じた場合には、将来における財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累
計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 令和２年１月１日 （自 令和３年１月１日
至 令和２年３月31日） 至 令和３年３月31日）
減価償却費 1,586千円 3,723千円
（株主資本等関係）
前第１四半期累計期間(自 令和２年１月１日 至 令和２年３月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
新株予約権の行使により、当第１四半期累計期間において、資本金及び資本準備金がそれぞれ30,420千円
増加し、当第１四半期会計期間末において、資本金が294,864千円、資本準備金が394,832千円となっており
ます。
当第１四半期累計期間(自 令和３年１月１日 至 令和３年３月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（持分法損益等）
前事業年度
当第１四半期会計期間
（令和２年12月31日）
（令和３年３月31日）
関連会社に対する投資の金額 －千円 －千円
持分法を適用した場合の投資の金額 － －
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 令和２年１月１日 （自 令和３年１月１日
至 令和２年３月31日） 至 令和３年３月31日）
持分法を適用した場合の投資損失の金額（△） △633千円 －千円
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（セグメント情報等）
当社は、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 令和２年１月１日 （自 令和３年１月１日
至 令和２年３月31日） 至 令和３年３月31日）
（1）１株当たり四半期純損失（△） △1円02銭 △0円19銭
（算定上の基礎）
四半期純損失（△）(千円) △20,267 △4,250
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純損失（△）(千円) △20,267 △4,250
普通株式の期中平均株式数（株） 19,780,715 21,800,495
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 － －
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） － －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業 － －
年度末から重要な変動があったものの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失
であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
当社は、令和３年４月23日開催の取締役会におきまして、ビジネスロボット株式会社（本社 東京都中央区、代表
取締役 松原 真太郎、以下「ＢＲ社」という）に出資を行うことを決議し、令和３年４月26日に出資を完了いたしま
した。
１．出資の背景
当社は設立以来、監査/法律、業務、ITに精通したコンサルティング集団として、お客様の業務改革、内部統制、
人事戦略等について高品質なコンサルティングサービスを提供しております。また人工知能(AI)、モバイル通信ネッ
トワーク5Gなどの社会実装が進む中で、お客様のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）への取り組みをサポー
トしており、コロナ禍でのリモートワークインフラ構築の提案などを行っております。
世界でコロナ禍が収束しない中、「非接触」をキーワードに、配膳ロボットや消毒ロボットなどのサービスロボッ
トが世界的に普及しつつあります。当社はすでに自動受付ロボットのアプリケーション開発等を手がけていることか
ら、サービスロボット分野の将来性についても、今後当社が積極的に取り組むべき分野として確信するに至っていま
す。
今回出資を決定したＢＲ社は、有店舗事業者様（特にホテル/旅館、外食産業等の運営者様）などの業界向けに
サービスロボットの販売やリース・レンタル業を展開しています。すでに本年4月2日に外食産業の業務システムを担
う株式会社アルファクス・フード・システム（本社 山口県山陽小野田市、代表取締役 田村 隆盛、コード番号：
3814 東証ＪＡＳＤＡＱ）より出資を受けるとともに、株式会社アルファクス・フード・システムのサービスロボッ
ト分野における総代理店となっており、この分野での地歩を築いております。
当社は、ロボット向けアプリケーション開発の実績を踏まえ、サービスロボットに組み込まれる様々な顧客対応機
能のソフト開発を始め、当社が今後進出していく予定のＡＩソリューションのロボット組み込みなど、日本ならでは
のきめ細かい対応が可能なロボットによるサービスをIT面でＢＲ社をサポートし、ビジネスを拡大してまいります。
具体的には今後ＢＲ社が海外より仕入れるサービスロボットについて、組み込まれてる言語のローカライズ（日本語
化）及び顧客対応機能のソフト開発について、順次受託することでＢＲ社と合意に至っております。
当社としては急速に市場が拡大しつつあるサービスロボット分野への進出を図ると同時に、ＢＲ社への出資をするこ
とで当社の企業価値の向上が見込めると判断し、ＢＲ社に対して出資することを決定致しました。
２．出資先の概要
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（1） 名称 ビジネスロボット株式会社
（2） 所在地 東京都中央区日本橋小網町７番８号
（3） 代表者の役職・氏名 代表取締役 松原 真太郎
（4） 事業内容 サービスロボットの販売／リース／レンタル事業
（5） 設立年月 2012 年7 月
（6） 資本金 41,875千円（2021 年4 月2日時点）
（7） 当社と当該会社との関係 資本関係 該当事項はありません。
人的関係 該当事項はありません。
取引関係 該当事項はありません。
３．出資の内容
（1） 出資額 2,000万円
（2） 出資後の当社持株比率
株主名 議決権比率
株式会社ジェクシード 39.0%
株式会社Marvelous Advisers 34.1%
株式会社アルファクス・フード・システム 17.1%
松原真太郎（代表取締役） 9.8%
合計 100.0%
当社持ち分比率については、ＢＲ社が今後第三者割当増資により他社か
らの出資も受ける予定であり、最終的に28.6％の持ち分比率となり、引き
続き筆頭株主となる予定です。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和３年５月11日
株式会社ジェクシード
取締役会 御中
フロンティア監査法人
東京都品川区
指定社員
公認会計士
藤井 幸雄 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
青野 賢 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジェク
シードの令和３年１月１日から令和３年12月31日までの第58期事業年度の第１四半期会計期間（令和３年１月１日から令
和３年３月31日まで）及び第１四半期累計期間（令和３年１月１日から令和３年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、
すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジェクシードの令和３年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終
了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付け
る。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期
財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書
日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
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四半期報告書
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構
成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められな
いかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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