フジコピアン株式会社 四半期報告書 第72期第1四半期(令和3年1月1日-令和3年3月31日)
提出書類 | 四半期報告書-第72期第1四半期(令和3年1月1日-令和3年3月31日) |
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提出者 | フジコピアン株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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フジコピアン株式会社(E02402)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年5月14日
【四半期会計期間】 第72期第1四半期
(自 2021年1月1日 至 2021年3月31日)
【会社名】 フジコピアン株式会社
【英訳名】 FUJICOPIAN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 光 本 明
【本店の所在の場所】 大阪市西淀川区御幣島五丁目4番14号
【電話番号】 06(6471)7071(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役常務執行役員 管理部長 上 田 正 隆
【最寄りの連絡場所】 大阪市西淀川区御幣島五丁目4番14号
【電話番号】 06(6471)7071(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役常務執行役員 管理部長 上 田 正 隆
【縦覧に供する場所】 フジコピアン株式会社東京支店
(東京都江東区木場二丁目17番13号 亀井ビル)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第71期 第72期
回次 第1四半期 第1四半期 第71期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年1月1日 自 2021年1月1日 自 2020年1月1日
会計期間
至 2020年3月31日 至 2021年3月31日 至 2020年12月31日
売上高 (千円) 2,084,132 2,103,746 7,544,618
経常利益又は経常損失(△) (千円) 60,967 114,491 △ 80,027
親会社株主に帰属する
四半期純利益又は
(千円) 32,318 106,399 △ 180,794
親会社株主に帰属する
当期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 165,646 193,525 △ 289,204
純資産額 (千円) 10,215,944 10,224,478 10,092,372
総資産額 (千円) 15,905,768 15,857,959 15,904,804
1株当たり四半期
純利益金額又は
(円) 21.11 69.50 △ 118.08
1株当たり当期
純損失金額(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (%) 64.2 64.5 63.5
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.第71期第1四半期連結累計期間および第72期第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純
利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第71期の潜在株式調整後1株
当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額が計上されており、また潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当グループ(当社および当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変
更はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出の増加や生産の持ち直しの動きがみられたものの、新型
コロナウイルス感染症の拡大から再び緊急事態宣言が発令された影響により経済活動が停滞し、厳しい状況が続き
ました。緊急事態宣言の解除やワクチン接種の開始により経済活動の正常化への期待が高まるものの、変異ウイル
スの拡大やワクチン普及の遅れ、米中問題の長期化への懸念などから、依然として先行きは不透明な状況にありま
す。
当グループを取り巻く事業環境におきましても、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行拡大にともない、国
内外の移動制限や取引先の生産活動の減少などにより事業活動に多大な影響が生じました。こうした状況のもと、
主力のサーマルトランスファーメディアの市場をはじめ、修正テープや機能性フィルム「FIXFILM」の市場
においても環境の厳しさが一層増してきております。
また、当グループの強みである創造型企業としての技術基盤をもとに、新製品の開発および新市場の開拓を重点
課題とし、多様化・高度化する顧客のニーズに対応する開発に努めてまいりましたが、上記のとおり、新型コロナ
ウイルス感染拡大にともなう様々な制約を受けた中での活動を余儀なくされました。
一方、生産面におきましては、海外生産拠点であるエフシー ベトナム コーポレーション(当社子会社)の活用強
化による生産効率化、グループ全体でのコスト削減の推進による収益の改善に取り組んでまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、連結売上高が21億3百万円(前年同期比0.9%増)となり、営
業利益は9千1百万円(前年同期比32.7%増)、経常利益は1億1千4百万円(前年同期比87.8%増)となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は法人税等の計上などにより、1億6百万円(前年同期比229.2%増)となりまし
た。
(売上高)
当第1四半期連結累計期間の売上高は、主力製品を中心に拡販に努めたことにより、21億3百万円(前年同期比
0.9%増)と、前年同期に比べ1千9百万円の増収となりました。
また、品目別売上高の状況は、次のとおりであります。
サーマルトランスファーメディアは、新型コロナウイルスの影響を受けにくい分野に対して、主力のバーコー
ド用リボンを中心に拡販に努めました結果、11億3千1百万円(前年同期比2.2%増)となりました。
インパクトリボンは、市場の縮小傾向が続くなか、選択と集中にもとづく営業活動を展開しましたが、1億6
千2百万円(前年同期比17.1%減)となりました。
テープ類は、市場環境が厳しいなか、当四半期においては比較的堅調に推移し、4億9千万円(前年同期比
0.1%減)となりました。
機能性フィルムは、電子材料分野を中心に拡販に努めるとともに、新規開発分野の売上が徐々に寄与しはじめ
ており、1億3千4百万円(前年同期比70.7%増)となりました。
その他は、1億8千4百万円(前年同期比12.4%減)となりました。
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(営業損益)
売上原価は、生産面において、海外生産拠点であるエフシー ベトナム コーポレーション(当社子会社)の活用強
化による生産効率化、グループ全体でのコスト削減の推進に努めたことにより、15億3千1百万円(前年同期比
0.0%減)と、前年同期に比べ0百万円の減少となりました。
販売費及び一般管理費は、4億8千万円(前年同期比0.5%減)と、前年同期に比べ2百万円の減少となりました。
営業利益は、当社子会社の業績が比較的堅調に推移し、また、グループを挙げた生産の効率化によるコスト削減
に取り組みました結果、9千1百万円(前年同期比32.7%増)となりました。
(営業外損益および経常損益)
営業外損益は、円安による為替差益の計上などにより2千3百万円の利益(純額)となり、前年同期に比べ3千1
百万円の利益の増加(純額)となりました。
この結果、経常利益は1億1千4百万円(前年同期比87.8%増)となりました。
(特別損益および税金等調整前四半期純損益)
特別損益は、固定資産廃棄損の計上により、0百万円の損失(純額)となり、前年同期に比べ2千万円の損失の減
少となりました。
この結果、税金等調整前四半期純利益は1億1千3百万円(前年同期比183.2%増)となりました。
(法人税等(法人税等調整額を含む)および親会社株主に帰属する四半期純損益)
法人税等は7百万円と、前年同期に比べ0百万円の減少となりました。
この結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億6百万円(前年同期比229.2%増)となりました。
続いて財政状態につきましては、次のとおりであります。
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、158億5千7百万円(前連結会計年度末比0.3%減)と、前連結会計年度
末に比べ4千6百万円の減少となりました。これは、主に受取手形及び売掛金などの増加の一方で、借入金の返済
により現金及び預金が減少したことなどによるものであります。
負債は、56億3千3百万円(前連結会計年度末比3.1%減)と、前連結会計年度末に比べ1億7千8百万円の減少と
なりました。これは、電子記録債務が減少したことなどによるものであります。
純資産は、102億2千4百万円(前連結会計年度末比1.3%増)と、前連結会計年度末に比べ1億3千2百万円の増
加となりました。これは、主にその他有価証券評価差額金の増加などによるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新
たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1億5百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間に
おいて、当グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 6,000,000
計 6,000,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年3月31日 ) (2021年5月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 1,789,487 1,789,487
市場第二部 100株
計 1,789,487 1,789,487 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2021年1月1日~
― 1,789,487 ― 4,791,796 ― 1,197,949
2021年3月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2020年12月31日)にもとづく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
株主としての権利内容に制限のな
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 258,400
い、標準となる株式
普通株式 1,525,000
完全議決権株式(その他) 15,250 同上
普通株式 6,087
単元未満株式 ― 同上
発行済株式総数 1,789,487 ― ―
総株主の議決権 ― 15,250 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式35株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年12月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
(自己保有株式) 大阪市西淀川区御幣島五丁
258,400 ― 258,400 14.44
フジコピアン株式会社 目4番14号
計 ― 258,400 ― 258,400 14.44
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)にもとづいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定にもとづき、第1四半期連結会計期間(2021年1月1日から2021
年3月31日まで)および第1四半期連結累計期間(2021年1月1日から2021年3月31日まで)に係る四半期連結財務
諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,578,459 4,091,611
受取手形及び売掛金 1,777,418 2,005,325
電子記録債権 608,530 639,731
商品及び製品 581,094 577,030
仕掛品 541,320 515,607
原材料及び貯蔵品 450,678 433,572
その他 71,920 76,755
△ 2,429 △ 2,625
貸倒引当金
流動資産合計 8,606,995 8,337,009
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 2,403,623 2,358,595
機械装置及び運搬具(純額) 1,378,064 1,486,217
土地 1,679,923 1,679,923
建設仮勘定 13,758 46,151
402,657 385,012
その他(純額)
有形固定資産合計 5,878,027 5,955,899
無形固定資産
58,904 56,323
その他
無形固定資産合計 58,904 56,323
投資その他の資産
投資有価証券 1,182,007 1,329,003
178,869 179,722
その他
投資その他の資産合計 1,360,877 1,508,726
固定資産合計 7,297,809 7,520,949
資産合計 15,904,804 15,857,959
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 458,999 536,746
電子記録債務 686,202 522,161
短期借入金 92,254 90,351
1年内返済予定の長期借入金 420,364 325,578
リース債務 14,190 13,512
未払法人税等 21,747 20,986
未払消費税等 9,511 8,254
賞与引当金 ― 92,985
設備関係支払手形 1,969 1,974
設備関係電子記録債務 240,166 216,372
275,898 257,959
その他
流動負債合計 2,221,305 2,086,882
固定負債
長期借入金 2,538,991 2,472,427
リース債務 23,997 21,028
長期未払金 7,500 7,500
繰延税金負債 132,940 154,416
役員退職慰労引当金 181,283 187,883
退職給付に係る負債 702,603 699,531
3,811 3,811
資産除去債務
固定負債合計 3,591,127 3,546,598
負債合計 5,812,432 5,633,480
純資産の部
株主資本
資本金 4,791,796 4,791,796
資本剰余金 2,995,928 2,995,928
利益剰余金 2,363,210 2,408,368
△ 421,413 △ 421,589
自己株式
株主資本合計 9,729,522 9,774,504
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 314,162 416,344
為替換算調整勘定 46,162 30,169
2,525 3,460
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 362,849 449,974
純資産合計 10,092,372 10,224,478
負債純資産合計 15,904,804 15,857,959
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
売上高 2,084,132 2,103,746
1,532,183 1,531,798
売上原価
売上総利益 551,949 571,948
販売費及び一般管理費 483,194 480,728
営業利益 68,755 91,219
営業外収益
受取利息 179 56
受取配当金 50 67
為替差益 ― 23,876
5,798 3,735
その他
営業外収益合計 6,029 27,735
営業外費用
支払利息 5,224 4,267
為替差損 8,489 ―
103 195
その他
営業外費用合計 13,817 4,463
経常利益 60,967 114,491
特別損失
20,783 683
固定資産廃棄損
特別損失合計 20,783 683
税金等調整前四半期純利益 40,184 113,807
法人税等 7,866 7,407
四半期純利益 32,318 106,399
親会社株主に帰属する四半期純利益 32,318 106,399
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
四半期純利益 32,318 106,399
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 210,269 102,182
為替換算調整勘定 10,473 △ 15,992
1,830 934
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 197,964 87,125
四半期包括利益 △ 165,646 193,525
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 165,646 193,525
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報) (新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の
見積りについて)に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
減価償却費 119,842千円 128,825千円
(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年3月31日 )
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年2月14日
普通株式 94,932 62.00 2019年12月31日 2020年3月4日 利益剰余金
取締役会
2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年3月31日 )
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年2月12日
普通株式 61,242 40.00 2020年12月31日 2021年3月4日 利益剰余金
取締役会
2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当グループは、インク製造技術、塗布技術を技術基盤として、印字記録媒体および事務用消耗品関連事業を主な
業務とした単一セグメントで事業活動を行っておりますので、記載を省略しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日 (自 2021年1月1日
項目
至 2020年3月31日 ) 至 2021年3月31日 )
1株当たり四半期純利益金額 21円11銭 69円50銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 32,318 106,399
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金
32,318 106,399
額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 1,531,089 1,530,982
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
2021年2月12日の取締役会において、2020年12月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当
を行うことを決議しております。
① 配当金の総額 61,242千円
② 1株当たりの金額 40円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年3月4日
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フジコピアン株式会社(E02402)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年5月14日
フジコピアン株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 仲 昌 彦 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 葉 山 良 一 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフジコピアン株
式会社の2021年1月1日から2021年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2021年1月1日から2021
年3月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年1月1日から2021年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フジコピアン株式会社及び連結子会社の2021年3月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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