株式会社ＣＩＪ 四半期報告書 第46期第3四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)
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株式会社ＣＩＪ(E05163)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年５月13日
【四半期会計期間】 第46期第３四半期（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 株式会社ＣＩＪ
【英訳名】 Computer Institute of Japan, Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 坂元 昭彦
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市西区平沼一丁目２番24号
【電話番号】 045－324－0111
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営企画部長 森田 高志
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市西区平沼一丁目２番24号
【電話番号】 045－324－0111
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営企画部長 森田 高志
【縦覧に供する場所】 株式会社ＣＩＪ 関西事業所
（大阪府大阪市中央区城見一丁目３番７号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第45期 第46期
回次 第３四半期 第３四半期 第45期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2020年３月31日 至 2021年３月31日 至 2020年６月30日
（千円） 15,707,408 15,338,721 20,685,379
売上高
（千円） 1,372,127 1,203,263 1,534,166
経常利益
親会社株主に帰属する
（千円） 922,563 821,029 1,051,679
四半期（当期）純利益
（千円） 874,487 860,262 1,034,470
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 12,548,930 12,986,392 12,708,765
純資産額
（千円） 15,414,465 15,647,830 15,518,981
総資産額
（円） 55.58 49.54 63.25
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（％） 81.4 83.0 81.9
自己資本比率
第45期 第46期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2020年３月31日 至 2021年３月31日
（円） 26.93 21.95
１株当たり四半期純利益
（注）１ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の防止策を講じつつ、社会経
済活動のレベルを引き上げていくなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、景気は持ち直しの動きが続
いているものの、一部に弱さがみられます。一方、国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動等の影響につい
て、引続き留意する必要があります。
当社グループの事業環境につきましては、顧客のソフトウェア関連の設備投資は弱含んでおり、新型コロナウイ
ルス感染症が事業に及ぼす影響について、より一層注視していくとともに状況に応じた適切な対策を講じていく必
要があると認識しております。
このような中、当社グループにおいては５項目の経営方針に沿って、以下の活動を行いました。
ａ. 優秀人材の量的拡大による事業基盤の強化
・新卒採用強化のための取り組みとして、学内セミナーや合同企業説明会にオンラインで参加し、学生の育成
支援と当社グループの属するIT業界及び当社についての認知度向上に取り組みました。また、オンラインで
の採用活動強化の一環として、会社説明やプロジェクトストーリーを動画で配信する取組みを開始しまし
た。
・ 経験者採用強化のための取り組みとして、新たにエージェントマネジメントサービスを導入し、応募者の増
加を図りました 。
ｂ. 営業・開発パワーの増大
・新型コロナウイルス感染防止のため対面での営業活動は減少したものの、Web会議等を利用したリモートの
営業活動を積極的に推進し、例年以上に顧客との情報交換の機会を増やしました。
ｃ. プライムビジネスの拡大
・ プライムビジネスのさらなる拡大を目指し、プライムビジネスを主たる事業として推進する「プライムビジ
ネス事業部」を2020年７月に発足いたしました 。
・研究開発を行っている自律移動型サービスロボット「AYUDA（アユダ）」の日本国内への販売に向けて、藤
沢市役所や横須賀市役所、ホテル第一イン湘南で実証実験を行いました。また、2021年４月より藤沢市役所
に「AYUDA」を先行 導入 し、分庁舎のエントランスで 来庁者案内サービスを提供しています。先行導入で得
た結果をもとに、正式販売開始に向けて準備を進めてまいります。
・感染症対策AIロボット「AYUDA-MíraMe（アユダミラーミ）」が、神奈川県のロボット実証実験支援事業に採
択され、横浜市役所や横浜アイスアリーナ、座間幼稚園等で実証実験を行いました。「AYUDA-MíraMe」は
2021年５月10日の販売開始を予定しています。
・金融機関向け法人業務イベント通知型支援システム「CREDIAL（クレディアル）」が、取引管理方法、取引
管理プログラムおよび情報処理装置の特許権を取得しました。今後は「CREDIAL」のシステム導入に向けた
活動をさらに邁進してまいります。
ｄ. グループ経営の効率化
・グループ会社間の情報交換を目的とした全社による定期会議を行い、グループ全体での営業戦略の立案やリ
ソースの効率的な活用を行いました。また、グループ会社の取締役等を相互配置し、グループ会社間でのさ
らなる協業によって、案件の獲得に努めました。
ｅ. コーポレートガバナンスの強化
・ 内部統制委員会による定期活動のほか、東京証券取引所が定める有価証券上場規程別添の「コーポレートガ
バナンス・コード」に従い、取締役会の実効性について、客観的な評価・分析を行いました。
これらの活動のほか、引き続き新型コロナウイルス感染症への対策として、人流抑制を目的とした在宅勤務の徹
底や社員やパートナー及びそのご家族の日々の健康状態の把握等、各種対策を実施しております。なお、今後も政
府及び関係自治体からの要請を請け、必要な対応を実施してまいる所存です。
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当第３四半期連結累計期間の連結業績におきましては、新型コロナウイルス感染症による一部顧客のシステム投
資計画の変更に伴い、主に組込み分野や金融分野で案件が中止または延期となったこと等により 、 売上高は 15,338
百万円 (前年同期比 2.3％減 )となりました。
利益につきましては、高収益案件が一段落したこと及び売上高の減収等により、営業利益は 1,210百万円 (前年同
期比 13.5％減 )、経常利益は 1,203百万円 (前年同期比 12.3％減 )となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は 821
百万円 (前年同期比 11.0％減 )となりました 。
当社グループの単一セグメントであります「システム開発及びシステム開発に関連するサービス（システム開発
等）」の売上品目別の業績概況は、以下のとおりであります。
ａ. システム 開 発
新型コロナウイルス感染症による一部顧客のシステム投資計画の変更に伴い、主に組込み分野や金融分野で
案件中止または延期となったこと等により、減収となりました。
この結果、本売上品目の売上高は13,475百万円(前年同期比3.8％減)となりました。
ｂ. コンサルテーション及び調査研究
情報・通信業における研究開発案件等の受注が堅調に推移し、増収となりました。
この結果、本売上品目の売上高は627百万円(前年同期比12.9％増)となりました。
ｃ. システム／パッケージ・インテグレーション・サービス
社会福祉法人向け福祉総合システム「SWING」をはじめ、製品の受注が堅調に推移したこと等により、増収
となりました 。
この結果、本売上品目の売上高は 675百万円 (前年同期比 14.0％増 )となりました。
ｄ. その他
昨年度まで行っていたプライムの請負開発案件が終了し、保守フェーズに移行したことに伴い、増収となり
ました 。
この結果、本売上品目の売上高は560百万円(前年同期比2.8％増)となりました。
②財政状態の状況
ａ. 資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べ 406百万円増加し、 12,561百万円となりました。 主な要因は、現金及
び預金が 517百万円減少 したものの、 売掛金が 955百万円増加 したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ 277百万円減少し、 3,086百万円となりました。 主な要因は、投資有価
証券が 143百万円減少 したことにより ます 。
この結果、 資産合計は、前連結会計年度末に比べ128百万円増加し、15,647百万円となりました。
ｂ. 負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べ148百万円減少し、2,561百万円となりました。主な要因は、賞与引当
金が425百万円増加したものの、未払法人税等が196百万円、 その他に含まれている未払金及び預り金が309百
万円それぞれ減少した ことによります。
固定負債は、前連結会計年度末から大きな変動はなく、 100百万円となりました。
この結果、 負債合計は、前連結会計年度末に比べ 148百万円減少し、2,661百万円となりました。
ｃ. 純資産
純資産は、前連結会計年度末に比べ277百万円増加し、12,986百万円となりました。主な要因は、 自己株式
が 246百万円増加 (純資産は減少)したものの、利益剰余金が 486百万円増加 したことに よります 。
(2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重
要な変更はありません.
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(5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 93百万円 であります。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等は以下のとおりであります。
（連結子会社の吸収合併）
当社は、2021年３月22日開催の取締役会におきまして、2021年７月１日を効力発生日として、当社100％出資の連
結子会社であるビジネスソフトサービス株式会社（以下「ビジネスソフトサービス」という）を吸収合併することを
決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。
(1）合併の目的
当社は、更なる経営基盤の強化に向けて、意思決定の迅速化と組織運営の効率化を図るため、当社の100％連結
子会社であるビジネスソフトサービスを吸収合併することといたしました。
(2）合併の要旨
①合併の日程
合併決議取締役会 2021年３月22日
合併契約締結 2021年３月22日
合併予定日（効力発生日） 2021年７月１日（予定）
(注)本合併は、当社において会社法第796条第２項に定める簡易合併であり、当該子会社においては、会社法第
784条第１項に定める略式合併であるため、いずれにおいても合併契約承認のための株主総会は開催いたし
ません。
②合併の方式
当社を存続会社とする吸収合併方式とし、ビジネスソフトサービスは解散いたします。
③合併に係る割当ての内容
本合併による株式その他の資産の割当てはありません。
④消滅会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
(3）引継資産・負債の状況
当社は、合併期日（効力発生日）において、ビジネスソフトサービスの資産、負債及びその他の権利義務の一切
を承継いたします。
(4）吸収合併存続会社となる会社の概要
資本金 2,270百万円
事業の内容 システム開発及びシステム開発に関連するサービス
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
52,800,000
普通株式
52,800,000
計
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所
現在発行数（株） 発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2021年３月31日） （2021年５月13日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
19,555,080 19,555,080
普通株式
（市場第一部）
ります。
19,555,080 19,555,080 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
年月日
（株） （株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2021年１月１日～
－ 19,555,080 － 2,270,228 － 2,277,617
2021年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
3,111,300
普通株式
完全議決権株式（その他） 16,373,600 163,736 －
普通株式
70,180 － －
単元未満株式 普通株式
19,555,080 － －
発行済株式総数
－ 163,736 －
総株主の議決権
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が９株含まれております。
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
神奈川県横浜市西区平沼
3,111,300 － 3,111,300 15.91
１－２－24
株式会社ＣＩＪ
－ 3,111,300 － 3,111,300 15.91
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021
年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年７月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年６月30日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
5,957,869 5,440,551
現金及び預金
3,322,592 4,278,295
売掛金
2,514,401 2,514,254
有価証券
2,279 820
商品及び製品
153,014 85,028
仕掛品
204,962 242,847
その他
12,155,120 12,561,798
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 124,038 118,772
38,576 38,576
土地
34,089 44,977
その他（純額）
196,704 202,326
有形固定資産合計
無形固定資産
64,046 50,322
のれん
455,685 455,197
その他
519,732 505,520
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,557,956 1,414,857
投資有価証券
1,097,003 970,652
その他
△ 7,535 △ 7,324
貸倒引当金
2,647,423 2,378,185
投資その他の資産合計
3,363,860 3,086,032
固定資産合計
15,518,981 15,647,830
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年６月30日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
700,796 746,072
買掛金
120,000 210,300
短期借入金
361,475 164,585
未払法人税等
428,055 853,577
賞与引当金
2,616 144
受注損失引当金
1,096,835 586,749
その他
2,709,779 2,561,429
流動負債合計
固定負債
49,002 53,496
退職給付に係る負債
51,434 46,511
その他
100,436 100,007
固定負債合計
2,810,215 2,661,437
負債合計
純資産の部
株主資本
2,270,228 2,270,228
資本金
2,680,761 2,680,810
資本剰余金
9,323,531 9,810,313
利益剰余金
△ 1,580,178 △ 1,826,638
自己株式
12,694,343 12,934,713
株主資本合計
その他の包括利益累計額
12,617 51,679
その他有価証券評価差額金
12,617 51,679
その他の包括利益累計額合計
1,805 －
非支配株主持分
12,708,765 12,986,392
純資産合計
15,518,981 15,647,830
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
15,707,408 15,338,721
売上高
12,491,058 12,353,101
売上原価
3,216,349 2,985,620
売上総利益
販売費及び一般管理費
224,391 221,437
役員報酬
454,055 491,108
給料及び手当
80,309 82,838
賞与引当金繰入額
119,526 123,422
福利厚生費
155,078 158,347
賃借料
88,133 90,239
減価償却費
94,548 109,822
支払手数料
56,182 42,981
募集費
108,718 105,955
租税公課
116,593 93,911
研究開発費
13,724 13,724
のれん償却額
305,812 241,474
その他
1,817,074 1,775,263
販売費及び一般管理費合計
1,399,275 1,210,356
営業利益
営業外収益
10,572 10,815
受取利息
6,884 3,414
受取配当金
1,110 702
助成金収入
3,629 3,153
その他
22,197 18,086
営業外収益合計
営業外費用
772 732
支払利息
1,492 1,992
自己株式取得費用
46,166 15,293
長期前払費用償却
914 7,160
その他
49,345 25,179
営業外費用合計
1,372,127 1,203,263
経常利益
特別利益
－ 6,724
投資有価証券清算益
－ 293
その他
－ 7,017
特別利益合計
1,372,127 1,210,280
税金等調整前四半期純利益
449,375 389,080
法人税等
922,751 821,200
四半期純利益
188 171
非支配株主に帰属する四半期純利益
922,563 821,029
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
922,751 821,200
四半期純利益
その他の包括利益
△ 48,264 39,061
その他有価証券評価差額金
△ 48,264 39,061
その他の包括利益合計
874,487 860,262
四半期包括利益
（内訳）
874,299 860,090
親会社株主に係る四半期包括利益
188 171
非支配株主に係る四半期包括利益
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四半期報告書
【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用
後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社グループは、四半期連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の
見積りを行っております。会計上の見積りに用いた仮定について、前連結会計年度から重要な変更はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、以
下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
103,227 105,330
減価償却費 千円 千円
13,724 13,724
のれんの償却額 千円 千円
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2020年３月31日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年９月26日
328,926 20.00
普通株式 2019年６月30日 2019年９月27日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2021年３月31日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2020年９月17日
334,247 20.00
普通株式 2020年６月30日 2020年９月18日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは「システム開発及びシステム開発に関連するサービス（システム開発等）」の単一セグメント
であるため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
項目
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり四半期純利益 55円58銭 49円54銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 922,563 821,029
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
922,563 821,029
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 16,599,796 16,573,676
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
（自己株式消却に係る事項の決定）
当社は2021年４月26日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第
178条の規定に基づき、自己株式の消却を行うことを決議いたしました。
①自己株式の消却を行う理由
株主還元の充実及び資本効率の向上を図るため。
②消却に係る事項の内容
・消却する株式の種類 当社普通株式
・消却する株式の数 1,000,000株
（消却前の発行済株式総数に対する割合 5.11％）
・消却後の発行済株式総数 18,555,080株
・消却予定日 2021年５月28日
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は2021年４月26日開催の取締役会において、当社及び当社子会社の従業員に対する譲渡制限付株式報酬とし
て、自己株式の処分（以下「本自己株式処分」又は「処分」といいます。）を行うことを決議いたしました。
①処分の概要
・処分期日 2021年11月１日
・処分する株式の種類及び数 当社普通株式 121,800株
・処分価額 １株につき890円※
・処分総額 108,402,000円※
・処分先及びその人数 当社従業員 174名 71,000株
並びに処分株式の数 当社子会社の従業員 126名 50,800株
・その他 本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券届出書の効力発生を条
件といたします。
※本自己株式の処分価額の決定方法
本自己株式のように、株式を第三者割当の方法により処分して行う資金調達においては、通常、処分決議日に、処
分価額を決定いたします。 恣意性を排除した価額とするため、2021年４月23日（取締役会決議日の前営業日）の東京
証券取引所市場第一部における当社の普通株式の終値である890円としております。これは、取締役会決議日直前の
市場株価であり、合理的で、かつ特に有利な価額には該当しないものと考えております。
②処分の目的及び理由
当社及び当社子会社の従業員（以下「対象者」といいます。）に対する当社の企業価値の持続的な向上を図るイン
センティブの付与及び株主価値の共有を目的として、譲渡制限付株式付与制度（以下「本制度」といいます。）を導
入いたします。
対象者は、本制度に基づき当社又は当社子会社から支給される金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社
の普通株式について発行又は処分を受けることとなります。
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また、本制度による当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象者との間で譲渡制限付株式割当契約
を締結するものとし、その内容としては、①対象者は、一定期間、譲渡制限付株式割当契約により割当てを受けた当
社の普通株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと、②一定の事由が生じた場合には当
社が当該普通株式を無償で取得すること等が含まれることといたします。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年５月13日
株式会社ＣＩＪ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
横浜事務所
指定有限責任社員
公認会計士 田坂 真子 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 富永 淳浩 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＣＩＪ
の2020年７月１日から2021年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2021年１月１日から2021年３月31
日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年７月１日から2021年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＣＩＪ及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点に
おいて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者 並びに監査役及び監査役会 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、 四半期レビュー報告書において 独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対 する 質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続 を 実施 する 。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社 及び連結子会社 と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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